下村博文
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前衆議院議員東京11区（板橋区）下村博文です。 元自由民主党政務調査会長/元文部科学大臣・教育再生担当大臣・東京オリンピック・パラリンピック担当大臣。（スタッフが投稿することもあります。） https://t.co/ciYCzbmQJ0
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先日、中国外務省が、高市総理が自衛隊を明記する憲法改正に意欲を示したことを批判しました。 これは決して見過ごしていい話ではありません。 日本の憲法をどうするかを決めるのは、日本国民です。他国が、日本の内政に口を出す権利はありません。 また、高市総理が訴えたのは、災害の現場で命を救い、国を守り続けてきた自衛隊を、憲法に正しく位置づけようという、極めて現実的で責任ある提案です。 自国を守る組織を、憲法に明記する。それは、どの主権国家でも当たり前のことです。それをせず、自衛隊が違憲論にさらされ続ける曖昧な状態こそ、民主国家として不健全です。 高市総理が語った「彼らの誇りを守る」という言葉も、現場で過酷な任務にあたる人々への敬意を示す総理の想いがつまっています。 今、国民の皆様の安全と安心、そして日本の主権と平和を、本気で守れるのは誰なのか。自民党なのか、中道改革連合なのか。 有権者の皆様には、その選択を、投票を通じて示していただきたいと思います。 #高市総理 #安全保障 #下村博文
下村博文141,586 次观看 • 4 个月前
東京都板橋区・板橋一丁目にある築40年以上のマンションで、月額7万2500円だった家賃が突然19万円に引き上げられるという事態が起きました。値上げは約2.5倍という異例のもので、住民への説明もなく一方的に通知されただけだったため、約4割の住民が退去、あるいは退去を決める結果となりました。 この問題の背景には、マンションの所有者が中国籍の企業に変更されたことがあります。新しいオーナーは日本国内に住んでおらず、現地での管理体制も整っていないまま、家賃の大幅な値上げや無許可での民泊運用を始めていました。また、住民の生活に欠かせないエレベーターも突然止まり、高齢者を中心に日常生活に大きな影響が出ていました。 こうした行動の背景には、中国や香港などで一般的とされる「オーナーの権限が強い」不動産の慣習があると見られます。ただ、日本では借主の権利が法律で守られており、賃料の変更には合理的な理由と借主の同意が必要とされています。こうしたルールを無視した運用は、国内の生活環境や地域の安定を大きく乱す原因となります。 現在の日本の制度では、外国人による不動産購入に対する明確な規制はなく、海外に住む所有者でも自由に物件を取得し、管理責任を果たさずに放置することも可能です。今回のような事例は、その制度的な抜け穴を突いたものだといえます。 こうした現状をふまえ、今後は外国人による不動産購入に対して一定の規制を設けることが必要です。 これらの規制は、外国人を排除するためのものではなく、日本の法制度や社会秩序を守り、住民の生活を守るための措置です。板橋一丁目で起きた今回の問題は、今後の制度づくりを考える上での重要な教訓になるはずです。
下村博文286,005 次观看 • 1 年前
今、日本は戦後でも例を見ないほど厳しい局面に直面しています。物価高に直撃される国民生活、伸び悩む経済、そして急速に緊張が高まる安全保障環境。こうした課題を前に、政治が決断し、前に進まなければ、日本の未来は確実に弱体化してしまいます。私は一人の日本人として、この現状に強い危機感を抱いています。 その中で、高市早苗総理は、国難を突破するため、解散総選挙という覚悟の決断を下そうとしておられます。少数与党という不安定な政治状況のままでは、必要な経済対策も安全保障の強化も、十分なスピードで進めることはできません。今こそ国民の信を改めて問い、強い政治基盤を築き直す時です。 責任ある積極財政で経済を立て直し、国内産業を守り、日本の主権と平和を断固として守り抜く。その実現には、覚悟ある政治と、それを支える国民一人ひとりの力が不可欠です。どうか皆さん、この国の未来のために力をお貸しください。今こそ、日本を取り戻す時です。
下村博文34,180 次观看 • 5 个月前
