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宮部龍彦→神奈川県人権啓発センター

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「無知と無関心で差別が続く」 猿回し師の村崎太郎さんが群馬・安中市で講演 猿回しも披露、大きな拍手 >猿回し師の村崎太郎さんが「被差別部落に生まれ育って」と題して語り 村崎さん、この路線を捨てていなかったんだ

「無知と無関心で差別が続く」 猿回し師の村崎太郎さんが群馬・安中市で講演 猿回しも披露、大きな拍手 >猿回し師の村崎太郎さんが「被差別部落に生まれ育って」と題して語り 村崎さん、この路線を捨てていなかったんだ

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昨日もさいたま地裁は厳重警備。白い車はさいたま県警のですね。また警察に警備の応援を頼んだのでしょうか。 また解放同盟側は法廷で演説するというので、気が進まないながら、こちらも以下の書面を裁判所で読み上げました。特に止められることはありませんでした。 第1 法廷は集会所ではない 原告側は先行訴訟以来、毎回のように支援者を動員し、傍聴席を埋めてきた。乙5にも、令和6年6月26日の先行訴訟第2回口頭弁論で、約100人の支援者が駆けつけ、抽選で44人が傍聴し、期日後に報告集会が行われたとある。法廷はもはや、事実と法を議論する場ではなく、原告側の政治的アピールの場である。 法廷は集会場ではない。公民館ですら使用料を払う。それなのに、原告側の政治的パフォーマンスのために裁判所が時間と場所を使わせ続けるなら、事実上の利益供与である。 手続上の根拠が曖昧な「意見陳述」に時間を使うのは筋違いである。訴訟で必要な主張は、準備書面と証拠で記録に残すべきである。よって被告は、以下のとおり主張し原告らには、書面と証拠による反論を求める。 第2 「おそれ」や「不安」は差別者の論理と変わらない 原告らは本期日で、被差別部落の暴露、身元調査への悪用、将来の結婚差別・就職差別への不安、個人原告や家族の恐怖を述べるだろう。全国部落調査裁判以来の繰り返しである。 しかし、それらは何一つ現実になっていない。 本件記録上、個人原告の誰が、いつ、誰から、どんな差別を受けたかは、一行たりとも特定されていない。訴状は法務局、市長、協議会への申入れを並べるが、それは怒りのスタンプラリーであって、判子が増えても差別の証拠は増えない。根拠のない不安で他人の表現を消そうとする発想は、結婚差別や就職差別を正当化する論理と変わらない。本件で原告らが並べる「おそれ」は、陰謀論、デマ、プロパガンダの類である。 むしろ、現に排除されているのは被告である。被告は、川崎市長選挙で、全国部落調査裁判を引き合いに神奈川新聞等から「レイシスト」「差別扇動」と決めつけられ、候補者として異なる扱いをされた。街頭演説では「STOP HATE」のプラカードに囲まれ、「差別主義者」として落選運動の標的にされた。「市長選に出る資格がない」とまで言われた。 これこそ現実の排除である。未発生の不安には人格権として寄り添い、現実の排除は人権運動として正当化する。これは本末転倒ではないか。 第3 血税で動員して法廷を占拠する異常 原告埼玉県連は、地域住民や出身者の「代弁者」のように振る舞う。しかし、他人の権利をまとめて自分の名で訴える権限などない。先行判決(乙1)は、同じ原告埼玉県連の任意的訴訟担当を明確に否定した。 にもかかわらず、原告埼玉県連が蒸し返すのは、被告を利用すれば司法により、団体による一身専属ではない永続的な検閲の権利を認めさせられると期待しているからである。これは、司法を利用して民主主義を破壊する試みである。 そして、この運動の原資は何か。公金である。我々の血税である。 部落解放同盟熊谷市協議会は、熊谷市から同和対策振興補助金として、令和5年度に7,531,000円、令和6年度に6,777,000円を受けた。令和5年12月6日の提訴及び支援する会結成集会では20人分、日当2,000円×20人、合計40,000円が計上されている(乙3)。令和6年度も、口頭弁論の日当や支援する会参加案内文の発送費が計上されている(乙4)。 これが本当に「弱者の人権運動」なのだろうか。市民の自主参加ではない。無料の傍聴席の一部が、日当付きの動員席に化けている。公金で人を集め、期日と報告集会をセットにし、法廷を自分たちの政治集会にしているだけではないか。 さらに、深谷市、本庄市、久喜市、吉川市等は、使途不明金やハラスメント等で、原告埼玉県連を含む同和団体との関係を断っている。委員長が埼玉県出身ですらない点も含め、これを地域住民の声と呼ぶのは無理がある。 もはやこれは「部落解放運動」ではない。補助金と動員と訴訟がつながった利権である。 原告埼玉県連は、部落民という看板を首から下げ、被害者を演じて公金を引き出し、部落民のイメージを歪め、社会に摩擦を生んでいる。その自作自演が少しでも批判されれば、待ってましたとばかりに「部落差別だ」と歓喜し、新たな活動の種にする。 原告埼玉県連に地域住民を代表する資格など断じてない。 第4 理由を変え続ける迷走 原告や司法の理屈は、「全国部落調査」事件以来、二転三転し、迷走してきた。「紙とネットは違う」「検索できるから危険だ」「再拡散だから悪質だ」。理屈は毎回変わるが、透けて見える結論は同じである。 「とにかく被告の表現だけは、何が何でも力ずくで消せ」。これだけである。 先行訴訟では、個人原告が無関係な部落の記事まで消せる根拠として、「閲覧者が芋づる式に本件各記事を閲覧する誘因も大きい」という。しかし、芋づる式に出てくるのは面識のない個人原告の氏名住所と身の上話と、請求の拡張と、削除ありきの結論を正当化する後付けの屁理屈ではないか。 だが、時代遅れの屁理屈は、AIを含む現代技術の前で破綻し続けている。生成AIは、自治体資料、歴史研究書、原告側団体の資料まで、ネット情報と結び付け、短時間で整理する。その「ネットの危険性」を本気で通すなら、被告の記事だけでなく、公的資料、歴史研究書、行政文書まで、この世から抹消しなければならない。これは歴史に対する犯罪である。 書籍『もう差別はないという人々に 大宮市における部落差別を考える』(乙9)では、原告側団体自身が「三橋地区の部落民は「山本」と「小林」という二つの姓におおよそ2分されます。三橋の山本と名乗ればハハーン、とわかる仕組み」とまで書いている。原告側資料に載る「ハハーン」は人権啓発で、被告が既存資料をたどれば差別だという。こんな話が通るはずがない。これはプライバシー保護ではない。発信者の身分による選別であり、被告に対するむき出しの差別である。 全国部落調査から90年。この先90年もこういったことを続けるつもりなのか。 司法がこの論理破綻を是正せず検閲の片棒を担ぎ続けるなら、部落差別の解消など永久にない。 以上

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↓この伝説的コピペを忘れてはいけない 70・05・01 府中高校同和主任教諭(36)がナイフで手首を切り自殺 74・09 新市町常金丸小学校同和主担者が会議の直後心臓麻痺で死亡 解同支部長「すまんことをした」と詫びる 76・04・28 新市町常金丸小学校同和主任教諭が遺書を残して失踪 76・04 庄原市川北小学校校長が自殺未遂 →差別事象を根拠に解同の介入あり 76・05・16 府中東高校同和推進教諭(25)が山中で首吊り自殺 76・05・24 府中東高校同和主任・高橋政治教諭(40)が墓地裏松林で首吊り自殺 76・07・01 福山市教委社会教育課主事、遺書を書いて自殺未遂 77・03・26 福山市大成館中学校・田辺隆次教諭が自殺 80・09 加計高校同和推進教諭(55)が自宅裏山で首吊り自殺 81・01・29 福山市桜ヶ丘小学校・藤井千丈校長(54)が包丁で頸動脈を切り自殺 81・01・31 本郷町北方小学校・平野正宏校長(52)がカッターで頸動脈を切って自殺 81・04・09 廿日市町宮内小学校校長(55)が校内物置小屋で首吊り自殺 解同、連日に渡る糾弾 81・11・26 県教委学校管理課長(元同和教育課長)が自殺 82・04・11 五日市町教委同和教育指導課長(51)がナイフで胸を突き自殺 83・10・05 常石小学校校長がナイフで自殺 85・02・22 庄原市山内小学校教諭(25)が山中で首吊り自殺 96・06・22 千代田町教委社会教育課長(48)が山中で首吊り自殺 解同側、関与認める 97・10 県立広島養護学校校長(53)が海にて変死 99・02・28 県立世羅高校・石川敏浩校長(58)が自宅で首吊り自殺 県教委、解同との確執あったとの公式見解 00・02・18 尾道市窪中学校教諭が自殺 00・03・01 三原養護学校校長(55)が自宅で突然死 →自殺との見方も 01・05 県立因島高校教諭が自殺 01・08・25 大柿町柿浦小学校校長(51)が車ごと海に転落して死亡 01・11 県立因島高校教諭が自殺 02・02・20 府中町府中南小学校教諭(39)が車ごと海に転落して死亡 02・03・01 県立三原養護学校校長(55)が自宅で突然死 →自殺との見方も 02・03・01 因島市田熊小学校校長(54)が突然死(心筋梗塞?) 02・06 竹原市竹原小学校教諭(26)一家4人が謎の心中→ダム底で発見された 02・12・10 県立油木高校事務職員(50)が事務室の不審火で死亡 03・03・09 尾道市市立高須小学校・慶徳和宏校長(56)が校内で首吊り自殺 教師側との確執も? 03・03・10 甲奴(こうぬ)町 小学校教頭(45)が自宅で首吊り自殺 03・04 県内の公立中学校養護教諭が自殺 03・07・04 尾道市山岡将吉教育次長(55)御調町の林道、車内で首吊り自殺

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まず「マジョリティ、マイノリティ」という分け方がおかしい。アイヌ先住民族決議が2008年に国会で全会一致でされており、アイヌ政策推進側がマジョリティであって、それに異を唱える側がマイノリティです。 番組のテーマの趣旨が「アイヌがマイノリティで和人がマジョリティ」というのであれば、今回の対立軸を民族差別にすり替える誤りをしています。 実際は2008年以降、アイヌ施策に異を唱えた側が弾圧されてきたのが実情です。学術界では河野本道さん、政界では金子快之の運命は過酷でした。 歴史的な事実として、日本が北海道を開拓しなければロシアの支配下になっていたのは確実で、そうなるとアイヌ文化が残るどころか、透明化されていたでしょう。 また旧土人保護法がなければアイヌの運命は過酷なものになっていたのは間違いありません。 また、「アイヌ語が奪われた」という言説は無茶な話で、広大な北海道で1万人が都市を作らずに分散して住んでいたアイヌの言葉は統一されておらず文字もないことから、そもそもアイヌ語が残る要素がなかったのです。津軽弁や琉球語は日本政府は保護しなかったのに残っていることと比べれば分かるでしょう。 アイヌ施策推進が国策になって依頼、見せかけだけの弱者やマイノリティが、反論に窮したら黄色いポスターを掲げて国策を背景にゴリ押ししているのが実情です。

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これはたぶん、2003年3月11日のものだと思います。 以下はハイライト 00:00 – 00:24 司会が開会を宣言し、解放同盟側の出席者と議題(差別解消要求・補助金問題など)を簡潔に紹介。 00:58 – 07:01 現在も差別は残るとの認識を示し、県の「特別対策」打ち切り方針を強く批判。 代替施策を一般施策としてでも継続するよう知事に要求。 08:01 – 09:01 田中康夫知事が初めて応答。 県政の最終判断権は知事にあると明言。 特別対策廃止の方針は変えないと断言し、「質の高い県民生活(QOL)」を目標に一般施策へ転換すると表明。 10:11 – 11:49 市町村会長(実行委員会副会長)が発言。 就職・結婚差別など「現場の差別」を具体例で提示。 県独自の人権委員会設置と人権条例制定、財政支援の継続を要請。 24:17 – 25:34 企業代表が登壇。 行政が手を引けば企業の人権意識も後退する懸念を示し、段階的な「ソフトランディング」を提案。 26:28 – 28:06 知事が再反論。 「人権事業が目的化している」と批判し、運動側に「達成目標と期限を示して総括せよ」と要求。 47:00 – 49:02 解放同盟女性メンバーが個人の体験を告白。 息子が結婚差別を受けた実例を語り、施策打ち切りで若者が再び命を落とす危険があると訴える。 53:00 – 55:10 知事が運動の「依存体質」を指摘し、「差別者」というレッテル貼りが県民を遠ざけたと批判。 県は新たな普遍施策に資源を振り向けると強調。 58:50 – 59:20 双方平行線のまま時間切れ。 知事は「県議会でも議論を」と促し、解放同盟側は追加協議を求めて閉会。

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