首相官邸
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【お知らせ】 本日（１０月１４日）、高市総理は、簗和生農林水産大臣の辞任についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （高市総理） お疲れ様でございます。簗和生農林水産大臣から、大臣の職を辞したいとの申出がございました。辞任の理由につきましては、これ以上国会審議に迷惑をかけるわけにはいかず、また、農林水産行政に集中できない状況が続くことを避けるためということでございました。私としましても、内閣総理大臣として、国会審議はもとより、農林水産行政に集中できない状況が続くということは看過できず、今後、「消費税・支援金法案」や中東情勢への対応、また、「責任ある積極財政」を実現するための予算編成など、重要な課題に1つ1つ答えを出していく必要がありますことから、簗大臣の申し出を受け入れることといたしました。後任の農林水産大臣につきましては、明日お伝えしたいと思っております。以上でございます。 （記者） 冒頭、総理のほうも御発言ありましたとおり、先ほど簗農林水産大臣が官邸を訪れまして、その後、ぶら下げに応じられ、辞任を表明されました。まず、改めて総理の受け止めをお願いいたします。 （高市総理） 今日辞表を出されたので、受け取ったということでございます。 （記者） 総理としては、辞表を提出されて率直に感じられたこと、どういったことを思われたんでしょうか。 （高市総理） そうですね、実際、私が任命をしました。任命責任は、もとより内閣総理大臣である私にございます。本当にこうして大臣が辞任する事態に至ったことについて、任命責任を重く受け止めております。 （記者） 大臣就任から1カ月も経たない中での大臣の交代となったことについての総理の受け止めをまずお願いいたします。また、衆議院予算委員会の中で、違法性があるかないか分からない中で説明責任を果たすことを大臣に求めていましたが、一転してこの辞任に至った理由についても併せて教えてください。 （高市総理） タイミングとか、この時点でということでしたら、本日の夕方、本人から辞表の提出があったので受け取ったということに尽きます。 （記者） 冒頭、総理のほうから後任の大臣について御発言がありましたけれども、総理の中で既に打診であったりとか、そういったことはされているんでしょうか。要請であったりとか。 （高市総理） いえ、これからでございます。今調整中ということになります。 （記者） 辞表はあくまで簗大臣から総理に出されたというお話だと思うんですが、それは総理のほうから何か促されたりとかそういうことではなく、あくまで簗大臣のほうからということでよろしいですか。 （高市総理） そうです。今日、夕方会う約束をしておりました。お伝えしましたとおり、昨日の夜、電話で話をいたしました。今日は予算委員会が夕方までございましたので、今日の夜ちょっと会って、しっかりともう1度説明を聞きますという約束はしておりました。 （記者） 総理のほうからそういう話を持ちかけたってわけではなくて、昨日の電話でもそういうやり取りは。 （高市総理） 全くなかったですね。本日、辞表が出たので受け取ったということです。 （記者） 簗大臣から辞表の提出がなければ続投させるおつもりでしたか。 （高市総理） それは今日の夕方会ってですね、新たに報道されたこともございましたので、説明を聞こうと考えておりました。特にそれによってどう判断するかということを決めていたわけではございません。 （記者） 当初、総理発言自体、そしてその対応が不適切だったということで謝罪させましたということ、今日の委員会でも仰っていましたけれども、当初はその対応で済むと思われていましたでしょうか。 （高市総理） 大臣就任前の地元選挙区での発言でございます。これは知る由もございませんでした。で、本人が認めた。その後のやはり記者会見を私も見ておりましたけれども、「誤解を招くような表現」という言い方しかしなかったので、これに対しては厳しく叱責をし、この発言が本当であったら不適切だから、きちっと撤回をして謝罪をするようにということを求めました。 （記者） 一連の問題を巡って、総理は簗大臣に対し説明責任を果たすようにと求めてらっしゃるかと思います。これまでの簗大臣の会見ですとか国会での説明は、十分だったと思いますか。 （高市総理） 今日も説明を、答弁を聞いておりましたけれども、まだ、私自身も含めてですが、十分にご理解を得られた内容だとは思っておりません。今後、一国会議員として責任、説明責任を果たしていただきたいと考えております。 （記者） 任命責任についてはどうお考えか。 （高市総理） 先ほど申し上げたとおりです。任命責任は内閣総理大臣である私にございます。
首相官邸736,526 görüntüleme • 4 gün önce
【お知らせ】 ９月２２日（現地時間）、高市総理は、米国のトランプ大統領と会談を行いました。 ※両首脳による冒頭発言要旨（速報版、仮訳） （トランプ大統領） ありがとうございます。大変に尊敬されている日本の総理大臣と御一緒できるのは光栄です。総理は素晴らしい仕事をしてきました。総理の数字、私はいつもあなたの数字を見ていますが、日本の産業は非常にうまくいっています。日本はうまくいっています。極めて大きな進展で、総理と御一緒できるのは光栄です。総理は私の友人です。これまでの期間に互いをよく知るようになりました。彼女は偉大な総理大臣になるでしょう。歴代の偉大な総理大臣の一人として名を残すことになります。 そして今回も同じ顔ぶれの同席者の皆さんの中には、長年にわたってよく知っている人も何人かいます。彼らはタフで頭が切れます。あなた方と御一緒できて光栄です。本当にありがとうございます。 （高市総理） ドナルドが日米同盟に非常に力強くコミットメントしてくれていること、改めて感謝します。今、アジアも含めてですね、非常に安全保障環境が厳しい中で、今日、私たちが、ドナルドと私が国連本部でこうやって首脳会談をするということは、世界に向けて日米同盟の強さを示すことになると考えています。 知っていらっしゃると思いますけれども、先週私は内閣改造を行いました。１８人の閣僚のうち１０人が交代するという大きな改造でした。しかし、御安心ください。皆さんのカウンターパートはみんな留任しました。茂木外務大臣、それから片山財務大臣、そして赤澤経済産業大臣、そして小泉防衛大臣です。これからも政策責任者同士の人間関係をさらに深化させて日米同盟を揺るぎないものにしていきたいと考えています。 今、AＩですとか半導体ですとか、重要鉱物など、ドナルドと私のリーダーシップのおかげで、日米間で経済安全保障の協力も進んでいます。 今日はたくさんのイシューをお話ししたいので、そろそろ会談を始めましょう。ありがとう。
首相官邸6,365,483 görüntüleme • 26 gün önce
【お知らせ】 本日（９月21日）、高市総理は、国連総会出席についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 総理はこれからニューヨークで国連総会に出席し、一般討論演説に臨まれますが、日本の総理大臣としてどのようなメッセージを発信されるのでしょうか。また、２２日に予定されているトランプ大統領との首脳会談では、米中首脳会談を直前に控える中で、日米首脳間でどのような認識を共有されるお考えでしょうか。加えて、他の国との首脳会談の調整状況についてもお伺いします。 （高市総理） まず冒頭に、台風で犠牲になられた方々に哀悼の誠を捧げます。そして、けがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。本当に緊張感を持って万全の対応をするように、官房長官そして細野大臣に指示をした上でございますけれども、ただ今から国連総会に出席をするため渡米いたします。 今年は、日本の「国連加盟７０周年」という節目の年でございます。『一般討論演説』の内容なのですが、今日もギリギリまでペン入れをしておりましたので、まだ最終調整中ではございますけれども、私としては北朝鮮による「拉致の問題」、それから、これだけ、日本国内でもそうですが、世界各地で災害が起きているということで、「気候変動対策」の重要性、また、「法の支配」の重視、そして国連改革の必要性などを訴えたいと考えております。 また、国際社会が直面している課題に対する日本の貢献についても説明をいたします。「進化したＦＯＩＰ」の下、エネルギーを始めとするサプライチェーンの強靱化、グローバルサウスとの連携、またＡＩのような技術革新に伴う課題への対応などについて、日本としてしっかりとリーダーシップを発揮していく、その決意を表明したいと考えております。 二国間会談についてのお尋ねでございますが、まずは国連事務総長との間では、５月に会談をしましたことに続きまして、「安保理改革」について議論をしたいと考えております。 また、トランプ大統領との日米首脳会談を含め、各国の首脳との会談については最終調整中でございます。国連や諸外国との連携協力を改めて確認する考えでございます。以上です。
首相官邸3,125,046 görüntüleme • 27 gün önce
【お知らせ】 本日（９月２６日）、高市総理は、日米首脳電話会談についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 高市総理は先ほど、トランプ・アメリカ大統領と電話会談をされました。 米中首脳会談を終えた直後のタイミングでの会談となりましたが、トランプ大統領からどのような説明を受け、総理からどのようなことを伝えたのかお聞きします。 また、アメリカのホワイトハウスは、今回の会談内容をまとめたファクトシートを発表し、両首脳はアメリカと中国が第２次世界大戦で同盟国として勝利するためにともに戦ったことを振り返ったとしています。この点についてトランプ大統領から説明はありましたでしょうか。また総理からこの点について指摘はしたのでしょうか。あわせてお聞きします。よろしくお願いします。 （総理） 先ほど、午後９時から約２０分間、トランプ大統領と電話会談を行いました。 トランプ大統領からは、習近平国家主席の訪米直後というタイミングで電話をいただき、今般の米中首脳会談について、詳細に説明がございました。 その上で、トランプ大統領との間では、経済安全保障を含む経済や安全保障などですね、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行いまして、日米の連携を確認しました。 ９月２２日のニューヨークでの首脳会談に続きまして、１週間の間に二度の首脳間の会談を実施したということは、まさに日米同盟の絆の強さを示すものであります。 これからもトランプ大統領と緊密に連携をしていきたいと考えております。 具体的な会談の内容については外交上のやり取りでありますので、差し控えますけれども、先ほどご指摘の点、後段の点につきましては、私の方から、日本と米国は、今やもう最も信頼し合える同盟国となっているということを申し上げまして、共に、地域、そして世界の平和と安定に貢献していくということを確認しました。以上です。
首相官邸2,347,397 görüntüleme • 22 gün önce
【お知らせ】 本日（１０月１５日）、高市総理は、閣僚人事等についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （高市総理） お疲れ様でございます。簗大臣の後任となる農林水産大臣につきましては、武部新衆議院議員にお願いをすることといたしました。本日、この後、所定の手続きを行います。武部議員には、先ほど私から、農林水産業の振興及び農山漁村の発展の実現、そしてまた「食料安全保障」の強化、そしてフードテックですね、例えば植物工場ですとか陸上養殖ですとか、また衛星情報のＡＩ解析など、こういった新しい技術を活用した農林水産業の強化、こういったことにも取り組んでほしいということで指示をいたしました。国会の開会から間もない登板となりますけれども、武部新議員はこれまで農林水産副大臣としても活躍をし、そしてまた党政調会におきましても農林部会長、そして水産総合調査会長も務め、農林水産行政には精通している人物でございます。即戦力として国会対応も含め活躍をしていただけるという考えから私は選ばせていただきました。私のほうから、冒頭、以上でございます。 （記者） 高市総理は昨日辞任した簗農相の後任として、武部新衆議院議員を起用することとしました。武部氏を選んだ理由と狙い、また改めて武部氏に求めたい役割について教えてください。 （高市総理） ただいま申し上げたような指示をしたのですけれども、やはり農林水産行政に精通しているということ、そして、例えばですね、鳥獣害対策も含めて事務局長、特別委員会で努めていただくなど、非常に幅広く農林水産行政の課題にも対応できる人でございます。ですから、やはり「食料安全保障」の確保、これはもう何より急がなくてはいけませんし、新しい技術ですね、これをもっと国内で普及をし、ひいては海外展開もしていける、日本の輸出産業になるような形、これもシステムそのものをですね、海外に展開していけるような形、これを作ってほしいということ。そして、大変優れた日本の農林水産品、また食品、これもできるだけこの販路を開拓して海外に展開していく。海外に輸出ができるということは、これはいざとなったら国内で消費できますから、食料自給率を高めるということにもなるわけでございます。こういったことに真剣に取り組んでいただける人と判断をいたしております。 （記者） ロシアによる日本人記者の拘束について伺います。先日、ロシア当局によって日本人の記者が拘束され、依然として日本側は領事面会も実現できていない状況だと思いますが、こうした中で、ロシア側は一方的に当該記者が日本政府と連携してスパイ活動を行っていたというような発信を行っています。日本政府はこれに対して反論も抗議もしないのはなぜでしょうか。また、この記者の解放に向けてどのように取り組んでいくか、決意をお聞かせください、 （高市総理） 既に官房長官会見でもお答えをしていると思いますけれども、これは、外務省が今一生懸命動いて、ロシア当局に対して申し入れもし、そしてこの面会も含めてですね、求めているという状況でございます。とにかく今は邦人の保護という、とても大事なことでございますので、そこに注力をしたいと考えております。 （記者） スパイ容疑に関してはいかがでしょうか。日本政府はロシアでスパイ活動を行っているのでしょうか。 （高市総理） そのような事実はございません。その容疑と向こうがおっしゃることの捉え方、それぞれ国内法も違いますから、その容疑とおっしゃっていることの詳細もまだわかりませんけれども、しかしながら、日本は日本の立場をしっかりと伝えていくということでございます。 （記者） 農水大臣の関連でお伺いします。前任の大臣が予算カット発言ですとか公選法違反の疑惑を受けての辞任となりました。国民の信頼回復という点で新しい大臣に期待することをお伺いしたいです。 （高市総理） 新しい大臣に期待することということになりますと、これは信頼回復というよりは、むしろ農林水産行政が遅滞なく進み、そしてまた新たな展開が開けていく、日本の農林水産業はすごいぞ、食品産業もすごいぞ、こういう姿を見せていくために全力を尽くしていただくということだと思っております。
首相官邸254,475 görüntüleme • 3 gün önce
【お知らせ】 ９月２２日（現地時間）、高市総理は、国連総会において一般討論演説を行いました。 ※スピーチ全文（速報版） （高市総理） 議長、そして御列席の皆様、 国際秩序に、大きな揺らぎが生じています。私達がこれまで培ってきた法の支配に基づく自由で開かれた秩序が、幾多の方向から厳しい挑戦を受けています。パワー・バランスが変化し、地政学的競争が激化する中、世界各地では、日々、無辜の市民が命を失っています。 「冷戦後の安定した時代」は既に過去のものとなりました。物流は停滞し、各国の国民は物価高に苦しみ、開発目標の達成は遅れ、各地で人権をめぐる課題が生じています。こうした中、国連は、創設から８０年を経て、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか。そうした声すら聞こえてきます。 議長、 しかし、世界に平和と安定をもたらし、国際社会が新たな課題を乗り越えて繁栄する上で、今ほど、国連が重要な時代はない。そして、日本は、国連のために大きな責任を果たしていく。本日、私はその決意を申し上げるために、この場所にやってまいりました。 今年は、日本が国連に加盟してから７０年目の年に当たります。この節目の年に、私はまず、国際社会が直面する課題について、日本が国連とも手を携えながらどう取り組んでいるのかをお話します。その上で、皆様と共に、国際社会における国連の役割を見つめ直したいと思います。 議長、 まず、国際情勢の緊迫化に目を向けてみましょう。 中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。日本は国際社会と連携し、中東地域全体の事態の沈静化のため、外交努力を継続しています。 また、燃料や化学製品、医療品の供給不安が生じ、人々の生活や企業の活動に、大きな影響が生じています。肥料の供給停滞により、食料危機のリスクが広がり、特にアフリカ、アジアがその影響を大きく受けています。 私達は長年、太平洋からインド洋にかけて、自由で開かれた海でダイナミックな交易を行い、共に強く豊かな地域を創ってきました。それは、大西洋でも地中海でも同じです。これをアフリカにもつなげ、成長と繁栄の大動脈にしていきたい。そのため、ちょうど１０年前、安倍晋三総理は、ケニアで開催されたTICADで、「自由で開かれたインド太平洋、FOIP」を提唱しました。 しかし、最近の地政学的対立の先鋭化により、自由な交易が妨げられ、エネルギーの安定供給やサプライチェーンに支障が生じています。 そのような中、今年５月、私は、「進化したFOIP」を発表しました。自らの運命を自らの手で決めるために必要な「自律性」と「強靱性」と、これを経済・社会・安全保障という全ての面で各国が身につけていくことが不可欠である、と訴えたのです。 この理念を具現化するものとして、日本が特に注力している３つの柱をお話します。 １つ目の柱として、日本は、エネルギー・重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいます。 世界のエネルギー安全保障にとって、自由で透明なエネルギー貿易の確保、石油備蓄の強化に関する国際協調、そして、生産国と消費国の連携強化が重要です。日本は、アジアにおけるエネルギー・資源供給力の強靱化のために、「パワー・アジア」を立ち上げ、備蓄システム構築や与信供与などの協力を進めています。 また、現在、日本は中東の湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けて、包括的な協力計画をまとめています。この取組を通じ、世界的なエネルギーの安定供給のために、日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一層強化するべく取り組んでいます。 さらに、国際社会全体で恣意的な輸出規制に対する懸念が強まっています。日本は、代替供給源の形成に加えて、重要鉱物等の供給断絶に対する各国の対応能力の向上を含めた、サプライチェーンの強靱化のための構想を提案しています。 例えば、通称「RISEパートナーシップ」。この取組では、重要鉱物産出国が、採掘・精錬・加工に関してより大きな役割を果たせるよう、協力をしていきます。６月には、それに必須となるインフラ整備支援のため、世界銀行グループに「RISE＋」を創設し、２０００万ドルの拠出を表明しました。 ２つ目の柱として、日本は、平和と安定に向けた連携の強化に取り組みます。 日本は、戦後一貫して、核軍縮・不拡散に真剣に取り組んできました。「核兵器のない世界」に向けた志の原点は、核兵器の惨禍は二度と繰り返されてはならない、という被爆者の方々の願いにあります。 「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であり、核兵器国と非核兵器国の双方が参加する「NPT体制」の維持・強化に向けて、国際社会の連帯を強く呼びかけます。また、日本としても、核戦力の透明性向上や被爆の実相の理解促進といった、現実的かつ実践的な取組を粘り強く前に進めていきます。 ウクライナ、そして北朝鮮情勢は、核のリスクと脅威の増大を世界に再認識させました。ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた、核・ミサイル関連技術の拡散も懸念されます。インド・太平洋と欧州・大西洋の安全保障は不可分なのです。 北朝鮮が、暗号資産窃取を含む悪意あるサイバー活動も資金源にしながら、核・ミサイル開発にまい進していることは、明白な安保理決議違反であり、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威です。北朝鮮の完全な非核化という原則の下、安保理決議の完全な履行が不可欠です。 また、北朝鮮による拉致問題は、今もなお拉致被害者の自由が奪われていて、御家族が苦しんでいるという現在進行形の問題であり、人命に関わる問題です。日本のみならず、国際社会の重大な関心事項でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられる中で、この拉致問題を一刻も早く解決しなければなりません。 日朝双方の未来のためにも、日朝平壌宣言に基づき、互いに実りある関係を作るべく、私には、対話し具体的に行動する用意があります。 ３つ目の柱として、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献します。力または威圧による一方的な現状変更の試みは、国連憲章に掲げられた原則に反するものであり、世界のどこであっても認めることはできません。 その最たる例が、ロシアによるウクライナ侵略です。国際社会の平和と安全に特別な責任を有するはずの安全保障理事会の常任理事国が、他国を侵略し、その自国の行為に係る決議に拒否権を行使するような状況が起きています。このような現状では、安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ません。 戦後の日本は、平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきました。それは、日本がICJ、ICC、ITLOSなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。 今年３月に、日本政府内に和平調停の担当部署を創設しました。日本は、紛争の平和的解決により積極的な役割を果たしていきます。 また、今、ホルムズ海峡において、法の支配に基づく海洋秩序が大きく揺らいでいます。従来どおり、追加的費用のない形で、全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通過できることは、中東地域の安全のみならず国際経済全体の安定のためにも、極めて重要です。同時に、バブ・エル・マンデブ海峡の安定確保も不可欠です。日本は、中東地域の海洋秩序の維持に向け、引き続き関係国やIMOと緊密に連携していきます。 議長、 次に、国連や多国間主義に対する日本の取組と決意をお話します。１９５６年の国連加盟以来、日本は二国間や国際機関を通じたODAによって、貧困の撲滅、経済・社会開発、女性のエンパワーメント、気候変動、国際保健といった地球規模課題の解決に果敢に取り組むことで、グローバルサウスとの連帯を深めてきました。 日本はこれまでに、途上国・地域に対して総額６，７００億ドルを超えるODA を支援し、９９か国に６万人規模でJICA海外協力隊員を派遣してきました。また、UHCの達成に向けた取組を世界各地で推進しています。 日本が１９９３年から国連と共に開催してきたTICAD は、アフリカの声をSDGsに反映させたり、初めてFOIP を提唱する場にもなりました。アフリカは、若者人口の成長活力と大きな経済潜在性を有しており、日本は「共に、強く、豊かに」なるためのアフリカ外交を推進していきます。例えば、アフリカの産業発展、雇用創出、そして連結性強化を促進します。 また、来年には、１９９７年以来、太平洋島嶼国と一緒に開催してきた太平洋・島サミットを日本の横浜で開催します。海洋安全保障や気候変動といった共通課題を含め、太平洋島嶼国地域との連携の更なる強化や同地域の安定と繁栄を目指します。 本年も、日本を含め世界各地で極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。日本は世界一の防災大国を目指しています。日本の防災の知見や技術を共有し、世界の防災対策に貢献するべく、先週に内閣改造を行い、国際防災協力担当大臣を新たに任命しました。私自身、２０１５年には総務大臣として国連防災世界会議に出席しましたが、そこで採択した「仙台防災枠組」の推進は今も最も重要な取組の一つです。その仙台で来年１０月にアジア太平洋防災閣僚級会議を開催します。 今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が、地球温暖化対策に真剣に取り組む必要があります。私は気候変動対策と経済成長は両立できると信じています。 日本はこれまで、グリーン鉄を始めとした生産・技術基盤の構築、世界最高効率のガス火力発電の活用、更には省エネ型データセンターの普及など、日本の技術力を生かし、２０５０年のネット・ゼロを目指して、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の取組を進めています。 これらの取組を、エネルギー需給構造の強靱化の視点から更に強化し、「パワーGX」として強力に進めます。そして、脱炭素化とエネルギー安全保障、経済成長を同時に進める「AZEC」といった取組を通じて世界の気候変動対策に貢献していきます。 まさに来年、グリーン技術の産業見本市であり、持続可能な開発の在り方にも焦点を当てる２０２７年国際園芸博覧会を横浜で開催します。是非多くの方にお越しいただきたいと願っています。 技術革新から生じている課題もあります。AI の進歩は人類に飛躍的な機会をもたらす一方、安全保障上の挑戦にもなっており、事実に基づかない情報やプロパガンダの拡散への対策も急務です。日本は「広島AI プロセス」を立ち上げ、生成AI を規律する初の国際規範を策定すると同時に、同志国やグローバルサウス諸国と「安全、安心で信頼できるAI」エコシステムを共に創ろうとしており、高性能AI のリスクに対応するため、安全性に関する協力も強化してまいります。これらの取組を加速すべく、AI サミットを早期に日本で開催したいと考えています。 議長、 日本は戦後、先人のたゆまぬ努力と多くの国からの善意の手により、今日の平和と繁栄を築いてきました。その過程で、日本自身も多国間主義の下、国際社会の課題解決に向けて一貫して行動してきました。 しかし、これらの課題解決は１か国だけでは実現できません。今こそ、国連の旗を高く掲げ、その下で加盟国が力を結集してルールを練り上げ、協力の枠組みを築くことが必要です。地球規模でその舵を取ることができる唯一の存在が国連だと、私は確信しています。 そのためにも、国連の改革が不可欠です。国連は一つの「器」であって、その中身を決める責任は、私達加盟国にあります。国連の制度疲労を嘆くのではなく、加盟国が心を一つにして国連改革を力強く進め、より強靱かつ実効的な国連に変革していくべきです。グテーレス事務総長の成果を礎として、歩みを進めましょう。 同時に、８１年を経た国連憲章も見直されなければなりません。「旧敵国条項」について、２００５年には、全加盟国首脳の決意として、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの国連総会決議が採択されています。この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきです。７０年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます。 そして、極めて重要な課題として、安全保障理事会の改革が、緊急に必要です。国際社会の平和と安全の維持を任務とする安全保障理事会の現在の構図は、１９４５年当時の国際情勢を反映したものであり、現代の国際社会を真に反映した構造へと変革することが急務です。そのためには、常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠です。過半数を超える加盟国が双方の拡大を支持しています。 日本は、これら国連の改革においても大きな責任を果たしていく決意です。 議長、 日本は、国連加盟以来７０年間、専守防衛の考え方の下、平和国家として国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました。また、ルール・制度づくりと現場の支援の両輪で国連と歩みを重ねてきました。そして、この方針は今後も一切変わりません。この歴史を踏まえ、日本は国連の理念という希望の灯を守り、その光を未来につないでいく責任を感じています。 そのため、国連と多国間主義へのコミットメントを新たに、これからも着実に行動していきます。国連自身も、世界が揺らぐ今こそ、より強靱かつ実効的な国連に生まれ変わり、信頼を取り戻さなければなりません。日本は、「そのような国連と共に、インド太平洋を、そして国際社会をより強靱に豊かにして、平和と繁栄を創る」決意です。 ご清聴有り難うございました。
首相官邸2,312,185 görüntüleme • 25 gün önce
【お知らせ】（1/2） 9月22日（現地時間）、高市総理は、アメリカ（ニューヨーク）において、国連総会出席等についての内外記者会見を行いました。 ※冒頭発言全文（速報版） （高市総理） お疲れ様でございます。先ほど、国連総会の場で一般討論演説を行いました。 本年は、まさに、日本の国連加盟70周年の節目の年に当たります。 今、その国連を中心とする、戦後の自由で開かれた国際秩序が、大きく揺らいでいます。 「国連は、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか」という声も聞こえてきています。 そのような中であっても、いえ、そういう状況だからこそ、私は、日本の多国間主義、そして国連に対する姿勢は、揺るがないと申し上げました。 私は、就任以来、力強い日本外交を推進してきました。 本年5月には、進化したＦＯＩＰを発表し、戦略的な外交を一体的に推進しているところです。 日本は、平和国家として、国連と歩んだ70年間を礎に、国連への信頼を取り戻すべく、責任を果たしてまいります。 先ほどの一般討論演説は、2つの切り口から、その決意を訴え、日本の具体的な貢献を発信する絶好の機会となりました。 第1に、国際情勢の緊迫化により生じる課題への対処について。 中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。 日本は、国際社会と連携し、中東地域全体の事態の早期沈静化・安定化のため、外交努力を継続しております。 また、進化したFOIPの下で、エネルギー・重要物資のサプライチェーンを強靱化するために、パワー・アジアに加えて、現在、湾岸諸国との包括的な協力計画をまとめているということも打ち出しました。 核兵器のない世界に向けた国際社会の連帯を呼びかけ、北朝鮮の完全な非核化や拉致問題の一刻も早い解決を訴えました。 力や威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであっても認めることができないことを主張しました。 日本は、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視しています。 それは、日本がＩＣＪ、ＩＣＣ、ＩＴＬＯＳなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。 第2に、日本の、国連を中心とする多国間主義へのコミットメントについて。 日本が推進してきた地球規模課題への取組を通じた、グローバルサウスとの連帯（※）をアピールしました。 また、日本の技術力を活用すれば、気候変動対策と経済成長は両立できるので、全ての国が真剣に気候変動対策に取り組まなければならないということを訴えました。 日本は世界一の防災大国を目指しております。日本の知見や技術の共有を通じて、世界の防災対策に貢献する意思と、新たに国際防災協力担当大臣を任命したことも強調しました。 信頼できるAIの実現に向けてAIサミットを早期に日本で開催する意思を国際社会に表明しました。 国際社会の課題に対処するためには、国連はより強靱、かつ実効的な国連に生まれ変わらなければなりません。 機能不全に陥っている安全保障理事会の改革の必要性を、強く訴えました。 国連憲章の早急な見直し、つまり、旧敵国条項の削除も求めました。 最後に、日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考えの下、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきており、この方針は今後も一切変わらないことを強調しました。 また、今回のニューヨーク訪問の機会を捉え、グテーレス国連事務総長や各国首脳との会談も行いました。 グテーレス事務総長との会談では、私から、事務総長が進めてこられた国連改革を支持しつつ、現代の国際社会を反映していない安全保障理事会の改革の緊急性を改めて訴えました。 また、邦人職員の増強も働きかけました。 グテーレス事務総長からは、多国間主義に対する日本の力強いコミットメントと行動に謝意が表されました。 トランプ大統領とは、日米同盟や自由で開かれたインド太平洋を含む地域情勢について率直に議論し、経済、安全保障、そしてAI、半導体、重要鉱物といった、経済安全保障における協力を一層強化していくことで一致しました。 アジアでも厳しさを増す安全保障環境の下、本日、まさにこのタイミングでのトランプ大統領との会談は、日米同盟の強さを世界に示すものになったと確信しております。 日本と米国が共に強く、豊かになるため、そして、地域の平和と安定のため、日米同盟を更に揺るぎのないものにしていく覚悟です。 また、トルコのエルドアン大統領と、先月の電話会談に続いて、現下の中東情勢や二国間関係について首脳会談で議論を行いました。 中東情勢に関し、私から、地域全体の事態の早期沈静化及び安定化、また、ホルムズ海峡におけるいかなる追加的費用もない形での自由で安全な航行の確保が極めて重要であることを指摘しました。 その上で、エルドアン大統領からは、日本の立場への賛同が示され、両国が緊密に連携していくことで一致しました。 さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領と、首脳会談を行いました。 私から、日本はウクライナと共にあり国際社会と連携しながら、今年の冬に向けたエネルギー分野を含め、ウクライナ支援と対露制裁を継続する考えを述べました。 ゼレンスキー大統領から、日本のこれまでの支援への謝意が表明されるとともに、ウクライナの取組に関し説明がありました。 この他、オーストラリアのアルバニージー首相や英国のバーナム首相、トリニダート・トバゴのパサード＝ビセッサー首相、ブータンのトブゲー首相と懇談をし、二国間関係の更なる推進を確認する、良い機会となりました。 これから年末にかけまして、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ、Ｇ２０が続きます。 私は、この一連の外交機会をとらえて各国との連携を深め、国際社会の諸課題に一致して立ち向かう機運を高めてまいります。 私からは冒頭以上でございます。ありがとうございます。 ※「連携」と発言しましたが、正しくは「連帯」です。
首相官邸1,460,958 görüntüleme • 25 gün önce
【お知らせ】 本日（１０月１７日）、高市総理は、自衛隊殉職隊員追悼式に参列しました。 ※高市総理追悼の辞 (速報版) 令和８年度自衛隊殉職隊員追悼式にあたり、国の存立を担う崇高な職務に殉ぜられた自衛隊員の御霊に対し、ここに謹んで、追悼の誠を捧げます。 この度、新たに祀られた御霊は、十六柱です。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある中、自衛隊員は、「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛する」という最も重要な任務を果たすため、それぞれの持ち場で昼夜を問わず真摯に職務に励んでおります。 本日顕彰させていただいた方々をはじめ、幾多の方々が、自らの職務の完遂に全身全霊を捧げ、職に殉じられました。 かけがえのない御家族を失われた御遺族の皆様の深いお悲しみを拝察致しますと、本当に胸が締めつけられる思いでございます。 最後の最後まで、自衛隊員として、強い覚悟を持って使命を全うされたその姿は、我が国の誇りであります。 かくも有為な隊員を失ったことは、自衛隊にとって、そして我が国にとって、誠に大きな痛手です。 改めて、ここに祀られた、二千百五十八柱の御霊に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表します。 その尊い犠牲を無にすることなく、御遺志を受け継ぎ、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために全力を尽くすことを、自衛隊の最高指揮官として、ここに固くお誓いいたします。 いま一度、御霊の安らかならんことを、そして、御遺族の御平安と、末永い御健勝を心よりお祈り申し上げます。 令和８年１０月１７日 内閣総理大臣 高市 早苗
首相官邸83,597 görüntüleme • 2 gün önce
本日、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、戦没者の御遺族、各界代表の御列席を得て、全国戦没者追悼式を挙行しました。高市総理は、全ての戦没者の御霊の安寧をお祈りするとともに、戦争の記憶を世代を超えて継承し、戦争の惨禍を二度と繰り返させないことを改めて誓いました。
首相官邸3,154,668 görüntüleme • 2 ay önce
【お知らせ】 本日（８月１３日）、高市総理は、プーチン・ロシア大統領の択捉島訪問についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） ロシアの国営メディアは本日、プーチン大統領が日本固有の領土である北方領土の択捉島を初めて訪問したと報じました。これに対する総理の受け止めと今後の対応について伺います。 （高市総理） はい。本日１３日、プーチン・ロシア大統領が択捉島を訪問したという報告を受けました。 ２０２４年１月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨を述べて以来、日本政府としては、ロシア側に対して、大統領による北方領土訪問が行われないよう、累次申し入れてまいりました。 それにもかかわらず、本日、プーチン大統領が択捉島を訪問したことに、強く抗議をいたします。 北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れません。 また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません。 ロシアによるウクライナ侵略を受けて、日露関係は厳しい状況にあります。そのような中でも、日本はできる限りの努力を払ってきましたが、今回の訪問は、日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ません。 ロシア側においては、このことの重大さを深刻に受け止めてほしいと考えております。以上です。 （記者） 日本政府としては、今回の訪問について把握したのはいつ頃だったのでしょうか。 （高市総理） 事実確認を行っておりました。私に連絡があったのは今日の午後でございます。 （記者） ７月に茂木外務大臣とラブロフ外務大臣が短時間接触しましたが、今後どのように日露の対話を、チャネルを作るおつもりでしょうか。 （高市総理） そうですね、今回のロシアの大統領による択捉島の訪問につきましては、これはこの後、外務省からも強く抗議を行う予定でございます。 日本としては、特に北方領土における墓参の問題、これは人道上の問題でございます。ですから、話し合いのチャンネルをちゃんと開けてですね、対応してきたわけでございます。今回非常に残念な状況にあると思っております。 今後の対応につきましては、政府内でしっかりと検討いたします。
首相官邸3,230,408 görüntüleme • 2 ay önce
