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毎日、官房長官会見ウォッチ。一般人です。会見動画はコレと思った質問または回答をピックアップして発信します。自作動画(SHIN∞のサイン・字幕入)泥棒(コピーやDL)はご遠慮ください。引用RT👌紹介記事(URL短縮してます)→https://t.co/MfaSAOHncK

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2026/09/08㈫午前 沖縄タイムス:玉那覇記者【嘉手納・普天間のPFOS汚染源を米軍認めるも日本政府は非公表の理由について】 【沖縄タイムス:玉那覇記者】 「米軍嘉手納基地と普天間飛行場のPFOS汚染について、米軍は2023年12月の日米協議で、沖縄県が求める基地内への立ち入り調査の申請に対する回答として、嘉手納基地と普天間飛行場の消火訓練場から地下に浸水したとの認識を示したことが明らかになった。その事実関係を教えてください。また米側は、汚染源を認め、公表しても構わないとの見解を示したとされているが、日本政府が、汚染源は米側だと公表しなかった理由を教えてほしい。また、さらに政府として、沖縄のPFOS汚染をどのように受け止め、今後対策を講じて行くか。」 【木原稔官房長官】 「ご指摘の報道については承知をしている。沖縄県による在日米軍施設区域への立ち入り申請に対する米側からの回答というのは、昨年12月に、防衛省から沖縄県にお示しした通りであると承知している。その上で、当該立ち入り申請についてだが、これまで様々な機会をとらえて防衛省を中心に、関係省庁が連携して米側とやりとりをしてきたと承知をしていて、米側とのそのやりとりの詳細については、これは、米側との関係もあってお答えは差し控えている。いずれにしても、PFOS等をめぐる問題については、地域の皆様が不安を抱えているという事は重く受け止め、政府全体で取り組みを進めているところであり、引続き関係省庁で緊密に連携し必要な対応をとって行くという考えである。詳細があればまた防衛省にお尋ね下さい。」 (別記者質問後、最後) 【沖縄タイムス:玉那覇記者】 「先ほどのPFAS汚染について、再度質問。日米協議の中で米側は汚染源を認め、公表しても構わないとの見解を示したとされているが、その事実関係について教えて下さい。」 【木原稔官房長官】 「えーあの先ほども申し上げたが、米側とのやりとりの詳細というのは、これは、あの、米側との関係もあるので、あの、お答えは差し控えている」 日本政府はなぜ非公表なんだ? 米側は公表しても構わないって言ってるのに

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TBSテレビ:加納記者【マイナンバーカードの自主返納等の総数について】 TBS「午前中の会見でも質問として聞いたが、マイナカードの自主返納の件だが、5月以降、特に相次いでいるという報道も出ている。政府が把握している数と、これまでマイナカードの手続きを経て自主返納をされた数、総数はいくつか」 松「マイナンバーカードの自主返納についての報道は承知している。政府としては、マイナンバーカードの廃止数について把握しているが、本人の希望によるカード廃止の理由の詳細までは把握していない。マイナンバーカードは、本人の意思により申請や返納することは可能だが、デジタル社会の実現に向けて、何より国民の皆様に、その安全性とカードのメリットについてご理解を得てくことが重要であると考えている。いずれにしても、一連の登録誤りの事態について重く受け止め、デジタル庁、厚労省および総務省が連携して、政府全体で総点検と再発防止を強力に推進していく。デジタル社会への移行に向けて、一日も早く国民の皆様の信頼を取り戻せるよう、政府をあげて取り組んでいく」 TBS「何件把握されてるのか」 松「先ほど申し上げたとおり、マイナンバーカードの廃止数について把握しているが、本人の希望によるカード廃止の理由の詳細までは把握していない」 廃止数を把握してるなら、最低でもその数を言えよ!

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文藝春秋:中川記者【木原官房副長官の愛人および隠し子等について】 文春「木原官房副長官について、木原副長官は、8年前に妻ではない一般女性と愛人関係にあり、その方との間に隠し子もいると複数の週刊誌が報じてきた。また、その一般女性の方は、木原副長官のお子さんであるとお認めになっている。隠し子をもうけているということは、公人として問題がある行動であると思われるが、このことは木原副長官から岸田総理に報告されているのか」 松「岸田総理への報告については、私は承知をしていないけども、私には木原副長官から取材を受けたことについて報告を受けている。ご指摘の事案については、プライベートに関するものであり、私からお答えする立場にない」 文春「そうした行いをされている木原副長官について、岸田政権として副長官としては的確であるとお考えか」 松「先ほど申し上げたけれども、これは、プライベートに関することであり、私の方からお答えする立場にはない」 文春「隠し子の存在について、今まで木原副長官は全面的に否定されていたかと思う。そうした対応について、岸田政権として問題ないとお考えなのか」 松「私、詳細に…この事案について、承知していないので、お答えは差し控える」 文春「関連、岸田政権として、繰り返しになるが、岸田政権として問題視されていないということでよいか」 松「先程来、申し上げているとおり、プライベートに関することであり、私の方からお答えすることは差し控える」 文春「木原副長官は、今まで自身の隠し子でないと、周りに、国民に嘘をついたことになるかと思う。政権として、改めて木原副長官本人から、国民に対して真摯な説明を求めることはないのか」 松「考えていない」 最後、いつもより素っ気ない回答

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2025/4/4㈮午後 ラジオフランス:西村カリン記者 【お米の生産在庫・流通および米国研究者について】 RF西村「お米の生産在庫と流通について、昨日、スーパーに行ったら、お米の袋は一つもなかった。政府はお米は足りていると言い続けているが、足りているのなら、なぜ備蓄米を放出してもスーパーに在庫がない。また政府は一時的に海外、特に米国へのお米の輸出を停止することを検討する可能性はあるか」 ・・・(メモ…約1分)・・・ 林「この政府備蓄米の売り渡しであるが、先般第二回の入札が農林水産省より公表されて、入札にかけられた7万トンの全量が落札されたと承知している。初回の落札分が約14万トンだが、農林水産省が順次落札者への引渡しを進めていて、先週からスーパー等の店頭に並べ始めていると聞いているが、今回の7万トンについても、4月半ばから落札者への引渡しが開始されることになっている。また先月末に農林水産省が公表しているが、令和6年産の米の在庫状況の調査結果においては、在庫が生産卸し、小売、中食、外食、消費の各段階それぞれ少しずつ増加していて、この在庫の増加分が消費者の在庫を除くと、昨年と比べて19万トンほど増加している。この先の品薄感を感じている関係者が多いということが確認できたものと承知している。引続き、この流通や価格の動向を注視し、今後も必要であれば、躊躇なく更なる対応を行なっていきたいと考えている。なお輸出を停止するという考えはない」 RF西村「米国でトランプ政権の政策やイデオロギーに合わない研究者が解雇されてしまった。日本は突然クビになった米国研究者一部を受け入れる可能性はあるか」 ・・・(メモ待ち…約1分20秒)・・・ 林「まず日米同盟は我が国の外交安全保障政策の基軸であって、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である。一般論としてだが、米国との間では、様々なレベルで交流を強化したいと考えているが、個別の研究者の扱いについて、政府としてコメントすることは差し控えたいと思う」 お米、おそらく店頭に出たらすぐ売り切れてしまうスーパーもあるのかも? やっぱりお米足りてないよね? それでも増加してるって言い続けるの?

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2026/08/05㈬午前 朝日新聞:森岡記者【首相の熊本被災地訪問時の短編動画について】 【朝日新聞:森岡記者】 「3日に高市総理が熊本県の被災地を視察された際の様子をまとめた動画について、首相官邸のXアカウントなどに動画が投稿されたところ、“首相のPR動画のようだ”との批判が多数寄せられている。 動画への違和感を指摘する声や、動画につくBGMは不要ではないかという意見も出ているが、政府としてどのように考えるのか。また、そもそも今回の動画というのはどのような狙いで作成されたものなのか」 【木原稔官房長官】 「首相官邸ホームページがあるが、令和8年熊本地震については、政府の取り組みを掲載した特設ページを立ち上げている。また、被災地の皆様への支援情報であるとか、熱中症予防等の注意喚起などについて、SNSにも投稿するなど、様々な媒体を活用しながら、随時情報発信というのを行っている。 それからご指摘の動画についてだが、それは個別投稿、そのコメントについて逐一に、私の方からコメントすることは控え、控えておくが、こうした情報発信の、今私が冒頭説明した情報発信の一環として、8月3日に実際に高市総理が被災地を訪問し、被害の状況を視察した際の様子を、これは国民の皆様に分かりやすくお伝えする必要があると思う。 ま、今回そのご指摘のものは、おそらく高市総理の記者会見、最後に県庁で記者会見をされたと思うが、その冒頭発言の音声というのを使い、そしてその音声の背景として、実際に視察した様子動画を用いたものであると、その動画のことをご指摘だと思うが、そういった総理の被災地視察の状況を、コンパクトにまとめた動画というのは、これまでも行っているものである。そのように承知している。」 【朝日新聞:森岡記者】 「関連で、あの動画については長官もご覧になったかと思うけれど、この動画につくBGMというのはこれ音楽で、必要だったのか、ご覧になって違和感を持つことはなかったのか、政府として適切な発信だったと考えるのか」 【木原稔官房長官】 「被害の状況を視察した際の様子を、国民の皆様に分かりやすくお伝えするための手法の一つだと考えている。」 個別投稿=その動画へのコメント コメント控えておくって…国民の意見等を無視しておくという意味だね、わかりました。

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2026/6/12㈮午後 ラジオフランス:西村カリン記者【総理名前・イメージ利用のグッズ販売およびVeanas合同会社と不透明実態について】 【ラジオフランス:西村カリン記者】 「高市総理および「Japan is back」の商品、グッズ商売について、世界中に報道された場面だが、昨年の10月28日に高市総理は、高市総理大臣としてトランプ大統領に「Japan is back」キャップをサインしてプレゼントをした。不思議なことに同日に「Japan is back」およびSTロゴマークは商標として登録申請された。 商標登録申請者は自民党の男性が設立した会社。その会社の実績の情報はほぼ全面的に削除されたので不明だが、高市議員の動画撮影・編集およびSNS配信などを担当した会社。同会社は昨年の12月に高市議員の奈良事務所の住所に設立したVeanas合同会社と組んで、高市首相の公式商品を国内・海外で販売した。つまり、輸出も含めた商売。 今は一時的に停止中だが、Veanas合同会社はまだ存在し、販売再開する可能性がある。 質問、本来であれば高市総理本人に聞くべきことだが、その機会がなくて官房長官にお聞きする。高市総理商品の販売の立ち上げの件は、総理大臣の同意があったと思われるが、一般論として総理大臣のイメージおよび名前を利用して、不透明な商売をする実態は不適切ではないか。」 【木原稔官房長官】 「ただいまのご質問の内容は、かなり詳細・具体的な部分にわたっていて、事実関係については全く承知をしてないので、この場でお答えをすることは不可能である。差し控える。」 事実関係知らないって… でも、一般論として、この商売どうなんでしょうか?

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2026/5/29㈮午後 ラジオフランス:西村カリン記者とArcTimes:尾形記者 【高市総理の会見について】 【ラジオフランス:西村カリン記者】 「高市総理の記者会見について、一番最近の記者会見は、記者の人数も限られていて、しかも実質上質問の制限があった。高市総理は記者会見をどういうふうに思っているのか、国民向けの発言だけと思っているのか、それとももっと幅広く、例えば海外メディアも含めて、自由に質問されたことに応えることなのか、そこはちょっと高市総理になってから海外メディアに答えたことはないと思うけど、それは異常ではないか。」 【木原稔官房長官】 「政府としては、あらゆる機会を通じて国民の皆様に対して政府としての考え方を様々な機会を通じましてお伝えしていくということがまず重要であろうと考えている。 このため、高市総理だが、年頭であるとか、また国会の閉会時であるとか、また外国訪問時などに、そういった節目節目に記者会見を行っており、それに加えて、今回のように何か特別なことがあった際に、急遽国民の皆様にタイムリーにお伝えしたいと、総理がイレギュラーだけれども、そういう判断をされた際には、先般のようなぶら下がりという形で会見を行うということになる。 定例のものではなくて、そういう急遽行うということになる。 こういう目的で行われるぶら下がり会見というのは、総理の多忙な日程をやりくりして時間を捻出しているという側面があるので、その会見の前後の日程が非常にタイトになってしまうということが多いわけである。 先日も、説明があったと思うけれども、その後の外交日程が迫る中での限られた中で行ったと、そういう事情があったということはまずご理解をいただきたいと思う。 また、総理はぶら下がりだけではなくて、XのようなSNSでの発信など、会見以外のさまざまな手段も用いて随時情報発信を行っている。 私も、このように1日2回の記者会見を、政府のスポークスマンとして行っているということもあり、今日も、フリーランスの皆様方のご質問にも応えているという状況なので、ぜひそのあたりのことをご理解いただいた上で、私どもも適時適切な情報発信に努めていきたいと思っている。」 【ArcTimes:尾形記者】 「今の関連で、外務日程があったという話だったけれども、それであれば高市首相は(午後)8時過ぎぐらいには公邸に帰っていることが多いと思うが、公邸に帰る前に記者会見をきちんと我々も参加できる、官邸記者だけの官邸クラブだけのぶら下がりではなくて、我々も参加できる会見にしていただきたいと思うが、そうしないのはなぜのか。 そしてその関連で、この前のぶら下がりになる会見では、幹事社が『全社で一問と言われていますので』と言っていた。その瞬間高市総理は言われた瞬間目を伏せていたが、これ高市総理は質問制限をかなりしてるのではないか。これは国民の知る権利を侵害してるのではないか。そういう質問制限をせずにきちん質問に答えるべきだと、トランプ大統領のように答えるべきだと考えるが、そこはいかがか。」 【木原稔官房長官】 「会見のあり方ということにつながると思うが、長い歴史の中に置いて、この官邸と記者、内閣記者会とのそういった歴史があるんだろうと思うので、ご意見ご要望がそういうことがあれば、内閣記者会の中でご相談いただいた上で、また私どもの方にご意見をいただけるかと思う。」 だから、XなどのSNSの発信は一方通行なんだよ 質問受けてこそ、記者会見なんだよ 最後…逃げやがった・・・

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2026/3/30㈪午前 ロイター通信:鬼原記者【先日の高市総理のナフサなどに関する投稿について】 ロイター「昨日の高市総理のポストについて、ちょっと懸念が広がっていて、中身に具体的な数字とか期間とかがないのでそれを教えてほしい。ちょっと長くなるが大事なことなのでお付き合いください。まず一つ目、高市総理は中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいると発信、一方で各国ナフサ不足は深刻な状況、経済産業省は、国内需要の4ヶ月分を確保可能だとこれまで説明してるが、日本のナフサの全体の6割が輸入で、そのうち7割が中東由来、それらを賄う量のナフサを、どの国からどのくらいの期間で、いつまで安定的に確保する考えなのか。二つ目、医療用のプラスチックについて懸念が広がっている。人工透析用の回路など総理はサプライチェーンを異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げたとも昨日のXで説明されている。すでに透析回路については、早ければ8月に一部出荷困難となる企業もあると言われている。総理が表明した融通支援の体制とは具体的にどんなもので、その取り組みによって医療現場の危機というのは、この先もずっと回避できるのか」 木原「前段はナフサの件であったが、ナフサはご承知のとおり、原油を精製して作られる石油化学製品の一種であり、プラスチックをはじめとする化学品の原料である。国内におけるナフサの消費量のうち中東地域からの輸入が約4割を占める一方、中東以外の地域からの輸入が約2割、そして国内生産が約4割を占めている。現在、石油化学各社がナフサを原料とするポリエチレン等の川下の製品在庫を、国内需要の約2ヶ月分保有してる上に、米国や南米等からの輸入と国内での精製により更に約2ヶ月分を確保可能と見込んでいる。またナフサの中東以外からの代替調達の確保など、安定供給に向けた取り組みを進めていると承知している。ナフサをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品については、国民の皆さまの命と暮らしを守るという観点から、工業のみならず、農業であったり、医療等に関係する物も含むサプライチェーン全体について、世界の供給状況、国内の在庫の量などを踏まえた対応方針を取りまとめるべく関係省庁が現在対応している。いずれにしても、現時点では直ちに受給上の問題は生じていない。政府としては引続き関係企業と緊密に連携しつつ、サプライチェーン確保に向けてあらゆる可能性を排除せずに必要な対応を実施していく。それから後段は…え…後段の…点だが、例えば医療関係向けの石油製品供給については、先ほど申し上げたように関係省庁が連携をして、サプライチェーンに関する情報、これを集約をし、国内の医療活動が停滞しないように更なる、異なるサプライチェーンの間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げたと報告を受けている。いずれにしても、あの…この医療関係向けについても、直ちに受給上の問題は生じていない。医療機器業界やまた医療機関の現場に対しても、政府から周知するとともに、まさに国民の皆さまの命と暮らしを守るべく引続き関係企業と緊密に連携しつつ、こちらもサプライチェーン確保に向けてあらゆる可能性を排除せずに必要な対応を実施していく。また8月があったが、あの…例えば透析回路向けの医療用プラスチックの供給については、え…一部の医療機器製造メーカーから、夏頃から一部供給に影響があるとの声を把握してるとの報告を受けている。いずれにしても、現時点では、現時点においては、直ちに受給上の問題は生じていない。え…まさに、これも医療機器業界や医療機関の現場に対しても、これを政府から周知をし、えーそして、こちらもあらゆる可能性を排除することなく必要な対応を実施していく考えである」 とりあえず約4ヶ月は確保はわかったが、それ以外は『報告を受けている」と『直ちに受給上の問題は生じていない』ばかり・・・回答は長かったが、質問に対する具体的な回答があったとは思えない

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2026/6/5㈮午前 東京新聞:望月記者【高市総理の音声確認などについて】 【東京新聞:望月記者】 「東京望月です。サナエトークンについて…(司会社:社名とお名前を…)…言いました。東京望月です。高市総理、今、菊田議員の質疑受けているが、音声をどうも聞いたという事のようだが、官房長官がまず聞いたのか。その印象。そして高市首相、昨日同様、国民の声を幅広く聞くというような方法について話だったということだが、この音声聞けばわかるが、ゲームセイトークン・評価エンジンなど、サナエトークンに関連するような話も出てきている。サナエトークンといえば暗号資産通貨に関して、いわゆる一気に四十倍に跳ね上がり、高市事務所、高市首相がXで発信したことで、まあ一気にこの相場が下がり、ここに事務所の関係者が関与したんじゃないかという疑惑が出ている。被害が一億円以内、十五億円ぐらいの未公開株を買ったという疑惑も指摘されている。こういったことに総理の事務所、木下秘書が関与している可能性が未だに払拭しきれないこの状況どう思うかということと、それからお礼の木下氏からのメッセージ、木下氏からのメッセージがあったかないかということについて、記録が残っていないと高市首相が再三メールのことだと思うが答弁している。消したという可能性考えられると思うが、デジタルフォレンジックなどの技術を使って、一旦そのアプリ上に何があったかというのをもう一度再現する。こういった調査も必要じゃないかと思うが、このことに関して官房長官の見解。」 【木原稔官房長官】 「えーまず、サナエトークンについてのお尋ねだが、個別の事案については回答を差し控えさせていただいている。で、一般論としてであるが、これは金融庁において、各種事案に対して、相談状況を含めて実態把握に基づき、これは利用者保護の観点から必要に応じて適切に対応していくものと、そのように考えている。えーっとそれと…それ以外のお尋ね、まさしく、昨日も…前回も答えしたと思うが、えー高市総理の衆議院議員としての活動に関することについては、政府としてコメントするということは差し控えている。あのー、今、まさに参議院の予算委員会が開催されている。ちょうど今そのやり取りがなされていると思うが、高市総理が答弁されていることにそれは尽きるものだと考えている。」 司会者「恐れ入ります。あの国会ございますので、次で最後の質問でお願いいたします。」 【東京新聞:望月記者】 「官房長官、そもそもこの音声を聞いたかという先ほどの質問についての回答と、それから個人的なことについては答えられないと言っているが、やはり一国の総理が、事務所サイドは誹謗中傷やサナエトークンに絡んでたんじゃないかという疑惑が、今国会答弁聞いてても払拭しきれないという点で、言いにくければ一般論でもいいのでお答えください。サナエトークンに関しては、松井氏に関しては、逮捕後拘置されてる立花孝志氏や玉木雄一郎氏との仮想通貨についての話とか、選挙についての支援などの話も出ている。いろいろ問題を起こしてきた立花陣営と組んでいた松井氏などと、こういった関わりをずっと木下氏という事務所の公設秘書が続けていたという可能性が今出ていることについても、個人的なことを言えないということであればもうこういったこと疑われるようなことがあったについて、まあ政府としての問題意識、一般論でいかがお答えいただけないか。」 【木原稔官房長官】 「あの、音声を聞いた、私が聞いたかってことか? あ、…私はあの会員ではないので聞いてない、聞く権利もないので、昨日、前回申し上げたように規約に反する、これは相手にとっても私にとっても、それは良くないことであるので、聞いてない。高市総理はその点について先ほど答弁されたとに伺っているから、まあ、後ほど議事録と確認していただけたらと思うす。えー、サナエトークンについては先ほど答弁した通りであって、えー、もう詳細については、えーぜひそれは金融庁の方にお尋ねいただけたらと思う。」 司会者「ありがとうございました。」 木原は聞いてないんや、聞く権利もないまで言ったな それにしてもコメント控えてばかりだし…高市の答弁に尽きるって…はぁ…

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2026/6/12㈮午後 東京新聞:望月記者【天皇陛下の後続数に関するお言葉・中傷動画に関して秘書が頻回連絡・もう一人の木下氏の病歴言及について】 【東京新聞:望月記者】 「一点は皇族数の確保策について、昨日、天皇陛下が会見上で『国民が理解を得られるもの』という趣旨のご発言をされたが、制度については言及しないということ。旧宮家の皇族皇籍復帰に関しては、元宮内庁の課長などからも、これ自体、国民の理解が得られるのかと、皇族皇室の立場にたった考えに寄ってるのかなどの批判も出ている。この天皇陛下のお言葉を官房長官としてどう受け止めたか。 今日、共同通信が先ほど記事を流しているが、サナエトークン中傷動画に関連して、松井健さんは秘書から、木下秘書から二日に一度程度、衆院選報告などを電話で受けていたと説明している。誹謗中傷に関する指示はしていないという一方で、共同通信の取材に、AIなどを使って、いかに誹謗中傷ととられ兼ねないような動画をを拡散していたか、そして選挙の情勢について、いかに木下秘書から連絡を受けていたかというところの話をしている。 まだ官房長官は読んでいない可能性があるが、高市総理が言っている誹謗中傷などの指示、そういったことは一切依頼などはしていないと言いつつも、これだけ頻回に木下秘書と松井氏がやり取りしていたという実態についてどう思うか。」 【司会(官僚)】 「望月さん、すみません、一回の質問では…ゴニョゴニョ」 【東京新聞:望月記者】 「じゃあもう一個だけ、木下秘書というのが二人いるそうだが、高市総理はそのうちの一人に関して、今注目されている公設第一秘書じゃない、もう一人の木下さんに関して、一年前から膵臓がんステージ4だということを国会で言及された。これはその党の公設秘書の木下氏かという混乱を招いたと思うが、対象になっている以外の木下氏の名前、病歴まで言及したということについては批判も出ている。官房長官、これ国会で聞いていたと思うが、このことについての受け止めも」 【木原稔官房長官】 「まず三点のご質問であった。まず、皇族数の確保についてであるが、これは令和4年に政府が国会に対し有識者会議報告書について報告して以降、約4年前になるが、国会においては衆参両院議長の下で各党各会派において様々な観点から検討議論をしていただいた。そして先日、10回の全大会を経て取りまとめがされたものと承知している。そしてその取りまとめは先日、10日の日に高市総理に出向され、私もその場で同席をしたところである。 そして政府としては、この取りまとめをしっかりと受け止めて、まず法案骨子というものを作成をする。その上で速やかに衆参両院議長にご説明できるよう対応しているということに尽きるということであって、今、陛下のお言葉についてということだが、そのあたりもごコメントすることは差し控えさせていただきたいと思う。今は法案骨子の作成ということに注力したいというところである。 それから共同通信の記事については、ご指摘なさった通り、私はまだ接してないので、その内容についてはちょっとコメントすることは不可能である。 三番目であるけれども、その木下氏についてということであるが、これも、私も高市事務所のその所員の構成というのは、私は存じてないので、何人いるとか、同姓の方がいるとかというのは存じてないので、ちょっと答えのしようがないということである。以上となる。」 陛下のお言葉に関して、差し控えるって失礼ではないですか? 他の質問は…コメント不可能・・・

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2026/6/11㈭午前 東京新聞:望月記者【高市総理の誹謗中傷疑惑・サナエトークン・会見やSNS発信について】 【東京新聞:望月記者】 「昨日、高市総理がサナエトークンおよび誹謗中傷動画に関する文書報道に関連して、昨年12月17日に木下秘書とサナエトークンの松井氏などの会議、ここに出席していないと否定した発言を、出席したと週刊現代に答えた答弁は間違っていなかったと修正した。これについてのコメントと、サナエトークンに関しては昨日か、金融庁も答えたが、今のところ、5人の被害者がいて3人の方が被害金額も申告しているということ。 金融法の規制を強化すべきだという指摘も、今回のことを通じて出てきているが、こういったサナエトークンに絡んだ話に、事務所側がやはり強くコミットしたんじゃないかという話が再び焦点になっている。その点についてのご見解。 昨日、Xなどで会見の短さについて発信をしていると官房長官さん答えられてるが、Xの発信はあくまでも一方的な発信なので、毎日新聞も書かれているが、3ヶ月半これまで記者会見がないという状況、やはり少しでも改善をすべきだと思うが、この点についても。」 【木原稔官房長官】 「3種類のご質問をいただいけれども、まず1つ目は、高市総理の衆議院議員としての活動に関することなので、政府としてのコメントは差し控えなければいけないが、その上で、総理の昨日の答弁に関し、これは一議員としてお答えになったわけだが、総理が発言としては改めて秘書に確認したところ、週刊現代に引用されている4月3日付けの回答については、高市事務所から回答した内容であったとのことだったのでその点は訂正する、なぜそういうことが起きたかについては6月5日の予算委員会での答弁に先立って、当日未明に秘書に電話で確認した際は、秘書は自宅で就寝中で手元に回答文もなく、回答文の一部が引用された週刊誌の記事を総理自身が読み上げて確認をしたこと、そして2ヶ月も前の回答文であり、もともと会議について詳細を覚えていなかったこともあって回答した内容と違うと勘違いをしたという説明が昨日あったと承知をしている。総理の答弁に尽きるとに思っている。 それから2番目のご質問はサナエトークンの件だが、これは昨日も財務金融委員会での答弁もあったかと思うが、個別の案件、個別の事案についてであるから回答は差し控える。一般論として申し上げるならば、金融庁において各種事案についてその相談状況を含めて実態把握に基づき、利用者保護の観点から必要に応じて適切に対応していくものと考えているので、これ以上は金融庁にお尋ねいただきたいと思う。 それから3番目は、SNS等による発信についてであるが、総理はXのようなSNSによる発信など、会見以外でも様々な手段を用いて随時情報発信を行っているところだ。高市総理は先般の国会において、国民の皆様の情報収集の手段が多様化する中、政策内容などについて国民の皆様に丁寧にお伝えする方法として、SNSの重要性は高まっていると認識している。一方、様々なご質問にお答えする機会として、ご指摘の記者会見や国会の場での議論も重要と考えている。多様な方法をどのように組み合わせ、国民の皆様とコミュニケーションを図るのが好ましいか、試行錯誤しながら見い出して参りたいと考えている。 そのように答弁をされた。私としては、政府としては今後とも適時適切な情報発信に努めて参りたいし、私も政府のスポークスマンとして、しっかり対応したいと思っている。」 サナエトークン関しては、苦しい言い訳だな… Xの発信は一方的という部分は無視ですか? 記者とのやり取りも大事ですよ、それが少ないということを言ってるんですよ?

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