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木下斉 | 稼ぐまちづくり

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高校起業から稼ぐまちづくり実践・研究一筋。都市経営PS卒業生600名突破。地方経済の構造問題を分析し、毎朝投稿。┃東洋経済オンライン、ダイヤモンド・オンラインなど連載┃書籍「まちづくり幻想」「地方創生大全」など┃note https://t.co/rrXzMvlicY ┃YouTube https://t.co/Ff1ghVItPw

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再生の結果は数字に現れています。 商店街の居住人口は5人から1000人(321戸)へ、歩行者通行量は底の9千5百人から現在は3万人を割らない水準で安定しています。2025年2月に開業した中四国最大級の「あなぶきアリーナ香川」(最大1万人収容)でコンサートが開かれる日には7万人規模まで膨らみ、2025年10月に丸亀町グリーン東館に開業した四国初の「ポケモンセンターカガワ」も県外からの新たな集客を加えました。かつてはイベントを仕掛けて通行量を確保していた段階から、現在は外部のイベント持ち込みのみで通行量が成立する局面に入っています。高松市中心市街地全体の歩行者等通行量も、2017年基準値9万2639人に対し2022年は11万7052人(目標比約20%増)で推移しています。 丸亀町商店街が示しているのは、民間が事業主体としてリスクを取り、土地と建物の所有関係を再設計し、駐車場事業のようなキャッシュエンジンを自前で運営することで、中心市街地の再生は補助金に依存せず可能だという事実です。1998年の中心市街地活性化法の対象自治体の多くが補助金を投じても効果が出なかった一方で、丸亀町はまちづくり会社が経営主体となる仕組みを30年以上にわたって運用し、稼いだ資本を次の再開発に投じる循環を作ってきました。 商店街再生の鍵は補助金の規模ではなく事業スキームの設計と自前の収益基盤にあること。35年の取り組みは、地方都市中心市街地に共通する課題への一つの解答を示しています。(3/3)

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