清水泰雅
@steco_shimizu • 14,080 subscribers
2005年より中国ビジネスを開始 2021年からは新疆ウイグル自治区の企業ともビジネスを始める。2020年、中国の永久居留身份证（グリーンカード）を取得 日本、上海、新疆を巡回する生活をしています
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【日曜討論】 日本共産党 山添拓氏 日本にとって望ましい安全保障環境のためだと つまり平和のための武器輸出だっていうことを説明されてますが これまで武器輸出は国際紛争を助長する、だから行わないとしてきた訳ですね 真逆になってしまっています だけど戦争っていうのは武器を使って行う訳です 国連憲章を守る国に限定するとか 現に戦闘中の国は原則認めないなど言われますが たとえばイラン攻撃をはじめ、違法な戦争を繰り返しているアメリカにも輸出できるとされています つまり、歯止めなど無いと、無いに等しい 平和国家として変わらないという説明もされていますが むしろアメリカの無法な戦争を支援する 国際紛争を助長する国家に大変身させてしまうものだと思います 私はしかも、この方針転換というのが 軍需産業の強化を経済成長の柱に据えたもとで行われたことが、とりわけ重大だと思っております つまり、世界で戦争や緊張が広がり、武器が売れれば売れるほど成長する、そういう国を目指していくと これはおぞましいことです 撤回すべきだと考えます
清水泰雅275,171 次观看 • 1 个月前
【ワイドスクランブル】5月6日 ※いい事を言われてます 杉村太蔵氏： 僕はね、ほんとつくづく思いますのは たとえば、いま国会議員700人ぐらいいますけどね やっぱ問題のある国にこそね、まずは議員外交をしっかり展開してねやってもらいたいなと たとえば、中国なんかとも色々問題ありますけどね その、行ってね、たとえば政治家が行って話をする それだけでね、おまえ親中派だろって言う いや親中派ならまだいいんですよ、人に言わせると媚中派って言う人いるわけ 媚びるってって書きますからね そんなことね、やっぱりね言われたらね政治家だってね冷静な議論というか外交できないですよね やっぱり、そういう批判って言うのはね、結果的に国益を落とす
清水泰雅60,592 次观看 • 1 个月前
田中浩一郎氏：慶応大学大学院教授 特に日本政府は、かつてその国連中心主義、それから法に則った秩序と、この場合には大きな国際法言ってる訳ですけども それを声高に言って、たとえば近隣ではですね中国、北朝鮮などの行為に対してもこれをぶつけてきたわけですね しかし、このイランの攻撃については寧ろアメリカの対応を肯定している、そういう声明も出てきているわけでして なんかやっていること、言ってることがちぐはぐでもあるし、ダブルスタンダードでもあると この状態はもうしばらく続いているわけですし、また、ますます拡大しているというその事を考えると 東アジアに於ける我々の日本まさに弱い立場ですよね ミドルパワーとしての力しかない我々の平時に於ける自分たちの主張をどうやって通していくのかって言う事が、もう完全に危ぶまれる状況になってきていると言えます
清水泰雅151,620 次观看 • 3 个月前
本日（11月13日）も続いてですが、更に厳しい内容です 外交部正告日本：胆敢武力介入台海，将构成侵略，中方必迎头痛击： 外交部は日本に対し、台湾海峡へのいかなる軍事介入も侵略行為に該当し、中国は強力な報復措置を取ると厳粛に警告する 11月13日、外務省の林建報道官は定例記者会見を行った。 記者から、高市早苗首相が最近、中国本土による台湾への軍事介入の可能性が日本の存亡の危機に瀕していると発言したことについて質問があった。 報道によると、高市首相は国会答弁で、この発言は日本政府の見解と一致しており、撤回や取り消しの意向はないと述べたという。 中国側はこれについてどのようにコメントしますかか。 林剣報道官は、高市早苗首相が最近、国会で台湾について露骨に挑発的な発言を行い、台湾海峡への軍事介入の可能性を示唆したと述べた。 中国側が厳重な抗議と強い抗議を表明した後も、高市首相は頑なに撤回を拒否した。 これらの誤った言動は、「一つの中国」原則、中日四つの政治文書の精神、そして国際関係の基本的規範に深刻に違反するものであり、中国の内政への重大な干渉であり、中国の核心的利益への挑戦であり、中国の主権を侵害するものである。 「中国は断固としてこれに反対し、決して容認しない。日本は直ちに行動を是正し、重大な発言を撤回しなければならない。さもなければ、日本は全ての責任を負わなければならない」と林剣氏は述べた。 彼は、今年は中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利80周年、そして台湾の返還80周年に当たることを指摘した。日本はかつて台湾に対して植民地支配を行い、数え切れないほどの罪を犯した。 日本軍国主義は、その歴史を通じて、いわゆる「存立の危機」を口実に繰り返し対外侵略を行ってきた。 「自衛権の行使」を口実に「9・18事件」を露骨に仕掛け、中国への侵略戦争を誘発し、中国を含むアジアの人民、ひいては世界の人々に甚大な苦しみをもたらした。 林剣氏は、「高市早苗首相が今日、いわゆる『存立の危機』について改めて言及する真意は何なのか。軍国主義の過ちを繰り返そうとしているのか。再び中国人民とアジア人民の敵になろうとしているのか。戦後の国際秩序を覆そうとしているのか」と問いかけた。 林剣氏は改めて、台湾は中国の台湾であると強調した。 台湾問題がどのように解決され、国家統一が達成されるかは、中国人民自身の問題であり、いかなる外部勢力も介入してはならない。 日本当局による台湾海峡問題への介入は、国際正義を露骨に踏みにじり、戦後国際秩序に対する公然たる挑発行為であるだけでなく、日中関係に深刻な損害を与えるものである。 林剣氏は、「日本が台湾海峡情勢に軍事介入すれば、それは侵略行為となり、中国は必ずや強力な報復措置を取るだろう。我々は国連憲章と国際法によって認められた自衛権を断固として行使し、国家主権と領土保全を断固として守る。日本に対し、歴史的犯罪を深く反省し、中国の内政干渉や挑発行為、一線を越えるといった誤った言動を直ちに停止し、台湾問題で火遊びをしてはならないことを厳粛に警告する。火遊びをする者は火傷を負うことになる」と述べた。
清水泰雅114,588 次观看 • 6 个月前
※機械翻訳 7月3日、鳩山由紀夫元首相は第13回世界平和フォーラムにおいて、日本は侵略の歴史について謝罪し続けなければならないと述べた。 日本の侵略戦争は中国国民に多大な苦しみをもたらした。敗戦国である日本は許しを求めることはできず、謝罪と反省の意を表明することしかできない。 「日本政府と国民にとって、過去の歴史を正しく認識することは極めて重要な問題だ」鳩山由紀夫氏は、日本の侵略戦争は中国国民に多大な苦しみをもたらし、謝罪と反省をしなければならないと述べた。 しかし、日本は過去の歴史を真摯に受け止めておらず、子供たちに真実を伝えていない。 日本政府全体としても、歴史認識は依然として変わっていない。 最近、金杉憲治駐中国日本大使が演説で第二次世界大戦の歴史を振り返り、謝罪し、中国国民の幅広い注目を集めました。 鳩山由紀夫首相はこれを高く評価し、「日本政府の公式代表として、日本の侵略の歴史を振り返ることは非常に稀であり、非常に勇気がある」と述べました。 鳩山由紀夫氏は、上述の具体的な行動こそが日中関係改善の可能性を積み重ねてきたと指摘し、両国関係の発展に楽観的な見方を示した。 彼は、両国は電気自動車や半導体といった分野で深い協力関係を築くことができると確信している。 さらに、日本は高齢化社会への対応において豊富な経験を積んでおり、両国は関連分野における新たな協力の機会を模索することができるだろう。 最近、米国が日本に対し、防衛費をGDPの3.5%に増額するよう要求したことが、各方面から議論と注目を集めている。 鳩山由紀夫首相は「2%は多すぎる」と述べ、この要求が東アジアの平和を脅かす可能性があると指摘した。 中国、韓国、そして他の国々に対して重大な罪を犯してきた国として、日本は自覚を持って約束を守り、二度と戦争を始めてはならない。 鳩山由紀夫氏は、第二次世界大戦後、日本は米国に最も忠実な同盟国の一つであり、惰性でこの道を歩み続ける可能性があると述べた。 かつて日本では、「米国に従うのが一番楽だ」という格言が説得力を持っていた。 米国は無敵であり、大きな過ちを犯すことはないと信じられていたからだ。 しかし、今やこの前提は崩れ、米国に従い続けることを正当化することはますます困難になっている。 米国が「アメリカ第一主義」と「アメリカを再び偉大にする」政策を強める中、日本は自主性を強化し、対米依存からの脱却を図る必要がある。 しかし、日本の国力を考えると、対米依存からの脱却を単独で試みることは多くの困難に直面することは避けられない。 特に、日中韓の協力強化が重要である。 日本は東アジア近隣諸国に加え、ASEAN、欧州、そして南半球諸国とも協力していく必要がある。
清水泰雅19,961 次观看 • 11 个月前
2025年12月19日 外交部 記者会見 ブルームバーグ記者：日本のメディア報道によると、日本の首相官邸筋が日本は核兵器を保有すべきだと発言したとのことです。 外交部の見解をお聞かせください。 郭嘉昆報道官：中国は関連報道を注視しています。 もし報道が事実であれば、事態は極めて深刻であり、日本国内の一部の者が国際法を回避して核兵器を保有しようとする危険な陰謀を露呈することになります。 中国と国際社会は、強い警戒感と深刻な懸念を抱かなければなりません。 日本はここしばらく、軍事・安全保障問題に関して誤った発言や行動を繰り返し、安全保障政策を大幅に調整し、集団的自衛権を緩和し、「拡大抑止」協力の強化、「核兵器シェアリング」の推進、「非核三原則」の見直しなど、様々な手段を用いて同盟国の核兵器の日本への返還を試みています。 現在、日本国内の一部勢力が再び核兵器保有を示唆しており、これは軍国主義の復活、国際秩序の束縛からの脱却、そして「再軍備」の加速という、日本の右翼保守勢力の野心の拡大を反映している。 日本は、第二次世界大戦における「核の被害者」という物語を作り上げ、自らを核兵器のない世界の構築の旗手として描こうとしている。 しかし実際には、日本は侵略戦争の徹底的な反省を怠り、核兵器不拡散条約に挑戦し、国際的な核不拡散体制を揺るがす不安定要因となっている。 国際社会は、核不拡散と核軍縮に関する日本の偽善的な姿勢を見抜かなければならない。 最近、日本の複数の政党、著名人、そして多くのNGOや団体が、戦争の悲劇を繰り返さないために「非核三原則」の遵守を訴えている。 今年は中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利80周年にあたります。 日本は自らの歴史的責任を深く反省し、国際法と憲法を遵守し、軍備拡張の口実を求めることをやめ、核兵器問題において国際正義の限界を試すことをやめなければなりません。
清水泰雅12,222 次观看 • 5 个月前
