月森たくや【公明党】名古屋市会議員🌾
@TakuyaTsukimori • 5,080 subscribers
防災士／玉川学区顧問／昭和橋中学PTA顧問／出身：名古屋市中川区／45歳／妻と息子2人の4人家族／2023年4月、名古屋市会議員選挙に名古屋市中川区で初当選をさせて頂きました！徹して感謝の思いで、誠心誠意働き抜いて参ります💪
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『公明党には人の痛みが分かる政治家がそろっている』 （ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会・竪山 勲 事務局長） 患者の方々が長年、人権を無視した扱いを受け続けた「ハンセン病絶滅政策」。 国側敗訴の判決が下るも、厚労省や法務省内では「控訴すべき」との意見が大勢を占めました。 坂口力厚労相（公明党）は「控訴には断じて反対」との姿勢を貫き、小泉純一郎首相の心を動かしました。 「控訴せず」との政府決定が発表されハンセン病補償法が成立。 翌年に遺族や非入所者との和解が成立し、ハンセン病問題の司法上の全面解決が成し遂げられました。 誤った政策と偏見は人の人生を壊します。 差別や分断を助長するのではなく、私たちは支え合う社会を築き続けます。 《映像の全編はこちら》
月森たくや【公明党】名古屋市会議員🌾253,868 次观看 • 1 年前
いさ進一の「3/14緊急生配信」より再びの切り抜きです✍️ 今回は 「野党は休みたいから土曜の委員会開催を拒否した」 というデマについての解説です👀 以下は要旨です。 ーーーー 維新の議員が 「審議時間が足りないと言うなら、なぜ3/7（土）の委員会開催を拒否したのか」 と発言。 SNSでも 「野党は土曜日に働きたくないだけ」 「国会議員はもっと働け」 といった批判が広がっています。 しかし、事実は違います。 3/7（土）は 経済産業大臣が海外出張で不在、さらに総理大臣も欠席の予定でした。 その時の主な議題は ・ガソリン価格の高騰 ・中東情勢（タンカー問題） ・燃料支援策 つまり、本来答弁すべき総理と経産大臣がいないため、委員会を開いても議論ができない状況だったのです。 そのため開催されなかっただけで、 「野党が土曜に働きたくないから拒否した」という話ではありません。 実際、翌日の3/8（日）には予算委員会の地方公聴会が開催されています。 つまり 「野党が土曜に働きたくないだけ」というのは事実ではなく、ミスリードです。 ーーーー 全編はこちらからご覧いただけます
月森たくや【公明党】名古屋市会議員🌾98,685 次观看 • 6 个月前
ご質問ありがとうございます。 デマ情報が拡散されてますが、私たち公明党は外国人参政権に基本的に賛成していません。 具体的には ・国政レベルでは認めない ・地方自治においても「被選挙権（立候補）」は認めない という立場です。 ただし、地方自治のみ、外国人も税金を支払っているので永住外国人の『投票する権利だけ』は限定的に認めてもいいのかを『議論する余地』はあるという立場です。 その部分も全面的に賛成ではありません。 詳細は公式のYouTubeにて発信してますので、良ければご覧ください。 ※該当箇所の切り抜きもしておきます 実際、世界的に見ても外国人に「国政選挙の参政権」を認めている国は極めて少数です。 例えば ・ニュージーランド（1年以上居住の永住者） ・チリ（5年以上居住の永住者） ・ウルグアイ（15年以上居住の永住者） などに限られます。 一方で、「地方選挙の投票権」に限って認めている国は一定数あります。 ・イギリス（永住者） ・フランス（EU市民のみ） ・ドイツ（EU市民のみ） ・スウェーデン（3年以上居住者） ・デンマーク（4年以上居住者） ・ノルウェー（3年以上居住者） ・オランダ（5年以上居住者） ・ベルギー（EU市民・5年以上居住者） ・ポルトガル（EU市民・旧植民地出身者） ・韓国（永住者） ・ブラジル（永住者） ・チリ（5年以上居住者） ・南アフリカ（永住者） 一方で、日本と同様に国政・地方ともに外国人参政権を認めていない国も多く存在します。 ・アメリカ ・カナダ（一部地域除く） ・オーストラリア ・日本 ・中国 ・ロシア ・インド アメリカも国政レベルでは認めていません。 つまり、世界的にも制度は統一されておらず、各国がそれぞれの歴史や社会状況の中で判断しているのが現状です。 だからこそ、この問題については単純な賛否ではなく、丁寧な議論が必要だと考えています。
月森たくや【公明党】名古屋市会議員🌾33,091 次观看 • 6 个月前
⚠️デマに注意⚠️ 中道改革連合について 「政党交付金の二重取り」 「抜け道ではないか」 「政党交付金（お金）目当てで作られた」 というデマが蔓延してます。 評判を下げようとする嘘情報です。 本日(2/3)のモーニングライブでも取り上げられてましたので、該当部分を切り抜きました🙇♂️ ぜひご覧ください✍️ 〈全編はコチラ〉 なお、以前も投稿しましたが、念のために細かな説明を再投稿もさせていただきます。 ーーーー まず、そもそも政党交付金の仕組み上、そのようなことはできません。 政党交付金は、国が決めた総額があらかじめ固定されています。 新しい政党ができても、国から出るお金の総額が増えることはありません。 交付金の配分は、 ・国会議員の数 ・前回の衆議院選挙での得票数 によって決まります。 今回の前提は、 参議院議員は公明党・立憲民主党に残り、 衆議院議員のみが新党「中道改革連合」を結成する という形です。 この場合も、 参議院議員分の交付金は引き続き公明党・立憲民主党へ、 衆議院議員分のみが中道改革連合に配分されるだけです。 全体として受け取る金額は変わりません。 また、政党交付金は 年4回（4月・7月・10月・12月） 交付されます。 今年度分はすでに12月で終了しています。 中道改革連合は新党のため、 次の基準日（4月）までは交付金を受け取れません。 つまり、 中道改革連合が 「二重にもらう」 「抜け道で増やす」 ということは、制度上できないのです。 つまり、新党を立ち上げたことによる特別な金銭的優遇は制度上ありません。 政党交付金のほか、選挙の公費負担や国会活動に関する経費も、すべての政党・議員に共通のルールで定められています。 【出典】総務省 「政党助成制度のあらまし」 ――― 選挙が近づくと、デマ情報は広がりやすくなります。 その多くは、特定の政党や政治家を 有利・不利にする目的で作られています。 事実確認をしないまま拡散すると、 知らないうちに 誹謗中傷の加害者になる可能性があります。 誤った情報の拡散は、 名誉毀損や侮辱にあたることがあり、 高額な損害賠償が命じられる例も増えています。 根拠のない情報やデマには十分ご注意ください。 そして、安易に拡散しないでください。 ▼ 政府広報
月森たくや【公明党】名古屋市会議員🌾24,382 次观看 • 7 个月前
