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Toshi Ogata (尾形 聡彦)

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Arc Timesを2022年7月設立、Arc Times編集長。Ex-SF bureau chief, Ex-WH at Asahi Shimbun。著書“乱流のホワイトハウス”, Video→https://t.co/5OOIkzpX02 ご連絡はarctimes2022あっとhttps://t.co/pAxRcUeGFCに

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石破首相に今日18日午後、自民党は「排除」か「共生」か、どちらなのかを聞きました。参政党や国民民主、維新などに排外的な主張が増えているためです。石破首相の答えは「排除はしません」でした。 石破氏は、この日の神奈川•中山駅前での演説でも「対立と分断からは何も生まれない」と強調しました。 この選挙中、外国人は危険だとことさら強調する参政•神谷氏、現役世代と高齢者層の間に分断を作ろうとする国民民主の榛葉氏ら、各党の幹部を直接取材して考えを質し、排他的な考え方に驚きました。立憲民主の野田代表は18日、広島で「排他主義はいけない」「多文化共生社会を作るのが、日本の歩むべき道」と語ったと報じられています。各党の代表者たちの主張の違いは、参院選終盤に鮮明になってきています。 他者を認めるからこそ、自分の存在も認められる---これは、近代の民主的な社会の基本だと思います。分断や排除の先には、自分がいつ排除され、差別される側に回されるか分からない怖さが、つきまといます。今回の参院選での投票行動はいつもに増して重要だと感じます。

石破首相に今日18日午後、自民党は「排除」か「共生」か、どちらなのかを聞きました。参政党や国民民主、維新などに排外的な主張が増えているためです。石破首相の答えは「排除はしません」でした。 石破氏は、この日の神奈川•中山駅前での演説でも「対立と分断からは何も生まれない」と強調しました。 この選挙中、外国人は危険だとことさら強調する参政•神谷氏、現役世代と高齢者層の間に分断を作ろうとする国民民主の榛葉氏ら、各党の幹部を直接取材して考えを質し、排他的な考え方に驚きました。立憲民主の野田代表は18日、広島で「排他主義はいけない」「多文化共生社会を作るのが、日本の歩むべき道」と語ったと報じられています。各党の代表者たちの主張の違いは、参院選終盤に鮮明になってきています。 他者を認めるからこそ、自分の存在も認められる---これは、近代の民主的な社会の基本だと思います。分断や排除の先には、自分がいつ排除され、差別される側に回されるか分からない怖さが、つきまといます。今回の参院選での投票行動はいつもに増して重要だと感じます。

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万博とメタンガス。さきほど行くと、この高濃度のメタンガスの場所は「撮影禁止」になっていました。この動画や写真を撮ったあとで近くにいると、警備員がやってきて、撮影をやめるように言われました。撮影禁止の理由を尋ねても、答えませんでした。万博協会は「立入禁止」とするだけで、メタンの危険をいまだに全く周知していません。新聞やテレビなどのメディアも無料で楽に入場させてもらって、この現場の現況は報道せず、ひどすぎます。今日、大勢の子どもたちなど老若男女の来場者が、このそばにたくさんいました。 このメタンの場所のすぐ横はトイレで、1年前にメタンに引火して爆発を起こした場所です。ここから歩いて100メートルほどの場所は、1日数万人が通る西ゲートで、近くに多くの小中学生が集合していました。危なすぎると感じます。

万博とメタンガス。さきほど行くと、この高濃度のメタンガスの場所は「撮影禁止」になっていました。この動画や写真を撮ったあとで近くにいると、警備員がやってきて、撮影をやめるように言われました。撮影禁止の理由を尋ねても、答えませんでした。万博協会は「立入禁止」とするだけで、メタンの危険をいまだに全く周知していません。新聞やテレビなどのメディアも無料で楽に入場させてもらって、この現場の現況は報道せず、ひどすぎます。今日、大勢の子どもたちなど老若男女の来場者が、このそばにたくさんいました。 このメタンの場所のすぐ横はトイレで、1年前にメタンに引火して爆発を起こした場所です。ここから歩いて100メートルほどの場所は、1日数万人が通る西ゲートで、近くに多くの小中学生が集合していました。危なすぎると感じます。

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高市首相の日曜討論ドタキャン。NHKは「昨日の遊説中に腕を痛めて治療に当たっている」と説明しましたが、これは私が取材した昨日の最終遊説@川崎で、演説後に“聴衆とのハイタッチを終えたあと”の動画です。左手でマイクを持ち、右手はガッツポーズ。腕を痛めているようには見えません。高市氏は討論から「逃げた」としか言いようがなく、安保の抜本強化や「強い国」を訴える自身の姿勢と、大きく矛盾します。 そもそも、腕が多少痛くても、討論はできます。首相公邸から車で6分ほどの近距離のNHK紀尾井町スタジオで討論できないぐらい、腕が痛いのなら、岐阜まで長距離を移動して遊説はできる、ということの説明がつきません。討論からは逃げ、質問を受けることのない遊説では話せる、というのは卑怯だと思います。トップリーダーとしての覚悟と潔さ、見識を疑います。 昨日の川崎での最終遊説の全体は↓ でご覧ください。高市首相はこの動画で、演説を終えて48分すぎに「働くぞ」コールをして、いったん支持者へのハイタッチに行ったあと、52分ごろに戻ってきて、この添付動画にあるように少ししゃべりながらガッツポーズをします。そのあと、支持者が入れない場所をSPに囲まれて移動し、会場をあとにします。

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国民の皆さんに「血を流していただかないといけないこともあるかもしれません」。自民党公認の土田しん候補(東京13区)の1/31の討論会での発言は、特に若い方々に観て欲しいです。かつて日本の人々が血を流した、太平洋戦争の時代には男子は17歳から40歳(1943年以降は45歳)まで兵役の対象で、 20歳時(1944年以降は19歳時)に徴兵検査がありました。太平洋戦争時に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時に56%しか生き残れなかった、と言われます。同世代の3人に1人が青年期までの間に命を落とした、ということです。 戦地に赴いた兵士だけではありません。太平洋戦争での死者約310万人以上のうち、約80万人は空襲や原爆、沖縄戦などでの民間人の犠牲者でした。軍部が主導し、新聞が煽り、多くの国民が熱狂して突っ込んだ太平洋戦争で、実におびただしい数の人々が血を流し、倒れました。 高市首相の人気と熱狂が伝えられ、自民党内に緩みが生じるなかで、この土田候補のように、自民党や高市政権の「本音」が出てきていると感じます。「血を流していただかないといけないこともあるかもしれません」という土田氏の極めて重い言葉。今回の衆院選の争点のなかには、戦争も辞さない、そのためにすべての国民に対し犠牲をいとわない姿勢を求めるか否か、ということが隠されていると思います。 この土田氏の発言は、 でご覧いただけます。THE PAGE チャンネルで公開されています。動画の57分05秒あたりからが該当部分です。この部分を含めて、全体をご覧いただければと思います。土田氏のホームページによると、同氏は、2025年に自民党の国防部会の副部会長に就いたそうです。 ぜひ多くの方にご覧いただき、よくよく考えて、2/8の投票や、期日前投票に臨んでいただきたいと思います。

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小池百合子氏の街頭演説(7/5夕 @新宿駅)が「やめろコール」で約30秒にわたって中断したのは、驚きでした。私は現場で取材していましたが、自然発生的に起こったコールに小池氏は動揺し、無言に。都知事選を象徴する場面になりました。 BBCやCNN、NYTが自国の注目選挙でこんな事態があれば、間違いなく繰り返し報じます。日本のテレビや大手新聞は無視するのでしょうか? 今のところ、一部スポーツ紙が書いているだけのようです。これを報じないなら、日本のテレビや大手新聞は、もう、報道機関としての役割を終えることになると思います。 そもそも、築地再開発の利権で、読売新聞と朝日新聞は、東京都と一体化しています。先日、小島敏郎さんはArc Times Arc Times アーク・タイムズ 公式 で、日本のメディアは「不動産屋とイベント屋になり、報道を不採算部門と見ている。NYTのように、報道で勝負していない」と看破していました。 今回の都知事選で、テレビと新聞は小池氏に対する異様な忖度と、小池氏擁護の姿勢に終始しています。テレビは、都知事選を報じないことで、小池氏に有利な情勢を作り出そうとしているように見えます。大手メディアの現場の記者たちも、こんな理不尽を前にしても、自分の保身のために沈黙したままです。 小池氏は選挙期間にも関わらず、告示日の第一声を行わず、街頭演説も数えるほどです。公務に名を借りた選挙活動色が非常に濃い「視察」を、テレビや新聞に取材させています。こんな選挙活動は、米欧など普通の民主主義の国では、ありえません。米大統領選では、公務と選挙活動とが明確に分けられています。 記者の質問から逃げ続ける小池氏の、ありのままの姿を、大手メディアが、20年前のように報じていれば、この選挙戦は全く違う姿になっていたはずです。小池氏は、学歴問題を問う私の質問から、6/20の隠密出発式 学歴問題は米欧でも、どこの国のメディアでも関心事です。朝日をはじめ日本のメディアは、米共和党のサントス議員が学歴詐称などで昨年12月に米下院を除名になった際、大きく報じていました。 にもかかわらず、小池氏には、朝日らを含む都庁記者クラブの記者たちは、学歴問題について、質問すらほとんどしようとしていません。記者としての役割や責任の放棄です。 小池氏が5日、自発的に起こった「やめろコール」で演説を中断せざるを得なくなった事態は、小池氏への反発の強さを象徴し、高いニュース性があります。かつて、ゴードン・ブラウン英首相が、遊説先で会話した女性について、「偏屈な女性(bigoted women)」という本音を、テレビマイクがオンのままだったことに気づかずに側近にぶちまけた際、BBCはハプニング拾ったその音声を毎時トップのニュースで繰り返し報じ、首相は大きな打撃を受けました。 今回の都知事選報道は、日本のテレビや新聞の、報道機関としての「死」を際立たせることになるのではないかと思います。 小池氏が「やめろコール」で中断を余儀なくされた5日の街頭演説のノーカット版は ↓ でご覧ください。 望月さん 望月衣塑子 と、7/5の蓮舫氏、小池氏の演説を解説した動画は ↓ です。 今回の都知事選では、ネットメディアと、テレビ・新聞の旧来メディアの、役割の交代が起こりつつあると感じています。これは昨春のジャニーズ問題以降、続いている傾向です。私たちは、現場で取材し、徹底して市民の視点で伝えることを続けたいと思います。

Toshi Ogata (尾形 聡彦)

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ジャニーズ事務所が10日のプレスリリースで、私のマイクなしの質問を「不規則発言」だと勝手に断定しているのは、私だけでなく、世界のあらゆる記者会見での記者たちの質問を、中傷し、愚弄するものだと思います。記者が、マイクなしで質問するのは、逃げようとする会見者に説明責任を求める際のごく普通のやり方です。それを、会見とは関係ない「ヤジ」であるかのように印象づけようと、「不規則発言」などとプレスリリースにまで書き込むジャニーズ事務所からは、強い悪意を感じます。 マイクなしの質問は、「不規則発言」などでは全くなく、正当な質問です。これは私が、東日本大震災が発生した2011年3月11日、ホワイトハウスでたまたまあった記者会見で、マイクなしで「大統領、日本メディアから質問させてください」とオバマ氏に呼びかけ、質問に答えてもらった際のやりとりです。 オバマ氏は、マイクなしの私の声がけを聞き、私を指してくれました。マイクが回ってきて、大統領に、東日本大震災の被災地から伝わってくる痛ましい映像を見て、個人としてどう思うのかを問いました。 オバマ氏はこの会見冒頭で震災についてのメモを読み上げていました。私は、そんな事前に用意されていた声明ではなく、オバマ氏本人の個人的な思いをどうしても聞きたいと考え、マイクなしで質問の声を上げました。会見場の後ろのほうから、懸命にオバマ大統領に呼びかけました。 オバマ氏が心情を吐露したこの回答は、朝日新聞以外の多くの日本メディアが詳しく報じ、ほとんどの米主要メディアも流していました。CNNは「日本人記者に聞かれて初めて、オバマは本音を語った」と詳報していました。(朝日では、デスクがなぜか「お涙ちょうだいの原稿はいらない」と言い、質疑の原稿としては紙面に載りませんでした) オバマ氏が、私のマイクなしの質問に普通に答えてくれた通り、こうした質問は、米国や世界、日本の会見で、ごく普通の手法です。それを、ジャニーズ事務所は、「不規則発言」だなどと勝手に断じ、記者の質問の信頼性を意図的に毀損しようとしており、きわめて不誠実だと思います。日本や世界の現場で、真剣に質問しようとしている多くの記者たちに対する、攻撃でもあると感じます。ただでさえ、報道の自由度ランキングが他の主要国に比べて著しく低い日本において、権力側が記者への攻撃をさらに強める行為です。 それだけでなく、ジャニーズ事務所は10日のリリースで、「NGリスト」の記者として、望月氏、佐藤氏、私の名前を勝手に発表しました。一方で、芸能リポーターらの「候補」記者の名前は一切明かさず、隠したままです。NGリストの記者だけを名指しし、攻撃するように仕向ける、一種の「犬笛」だと私は感じます。 ジャニーズ事務所が問われているのは、世界史上最悪と言っていい、子供に対する組織的な性加害事件に対する説明責任です。50年近くにわたり、少なくとも数百人、おそらくは数千人が被害に遭っているとみられる、おぞましい性加害事件への説明責任と、真摯な改善策が問われているのです。 にもかかわらず、自らの非には向き合わず、記者攻撃に転じたジャニーズ事務所からみえるのは、性加害事件を数十年間にわたって組織的に隠蔽してきた会社の真の姿です。そのジャニーズ事務所の本質に、メディアは改めて目を向け、厳しく検証する必要があると強く思います。

Toshi Ogata (尾形 聡彦)

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ジャニーズ事務所が、会見での私の質問が「不規則発言」だと事実無根の主張をし、日本のメディアの中にもそれを無批判に流す記事やニュースがあることに驚いています。マイクなしの質問は世界や日本の会見でごく普通です。それを「不規則」とか「大声」とかいうメディアは、米政権の取材から撤退すべきです。 この動画は私が今年5月の広島で参加したバイデン米大統領の会見の終盤です。私も何度も声を上げましたが、米メディア記者たちの同様の質問にかき消されて、バイデン氏には結局質問できませんでした。大統領会見では、マイクなしで質問する記者同士が、答えを得ようと日々競い合っています。 米主要メディアの記者たちは、こうやって毎日、体を張って、マイクなしの質問を行い、大統領や政権高官の発言を引き出しています。米メディアやホワイトハウスが、日本の各社にも送ってくる、大統領の代表取材(プール)メモも、ほとんどがこのマイクなしの質問でのやり取りで生まれています。 日本の主要メディア各社のワシントン発の記事の多くは、こうした米国人記者たちの努力の結晶であるプールメモや米記者たちの会見での激しいやり取りを、日本メディアは何もせずに拝借することで成立しています。 こういう質問を「不規則」とか「大声」とかいう日本のメディアには、米政府、特にホワイトハウスで、プールメモや記者会見のテキスト起こしを受け取る資格はないと思います。自分たちは質問しようとする努力をろくにせずに、米メディア記者たちの成果だけは使わせてもらい、評論家や傍観者然として、質問者を批評する日本の一部メディア関係者の不誠実な姿勢に呆れています。記者の責務が何なのかを考えて欲しいです。

Toshi Ogata (尾形 聡彦)

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玉木雄一郎氏の12日の会見で驚いたのは、高松市の観光大使を解嘱されそうになっている不倫相手の女性に対する、冷淡な姿勢でした。「事実関係の確認ができていないので、コメントを差し控える」。MBSの記者に二度、私にはこの動画のように一度、冷たい回答を繰り返しました。不倫で、女性は立場を失う瀬戸際なのに、玉木氏は議員辞職も代表辞任もしない。不倫で女性だけが責任を問われる、不公平で女性差別的な事態に、正面から答えませんでした。 玉木氏はSmartFLASHの報道で、不倫が露見したから、謝っただけです。報道がなければ、不倫を続けていたのは明らかです。にもかかわらず、12日の会見で時事通信の女性記者は「昨日の会見で玉木代表が、非常に反省していることと、家族を大切に思っているということはよく分かりました」と異様な忖度をみせ、アシストしていることに驚きました。記者としての率直な憤りや、権力への距離感はないのでしょうか。 玉木氏はこの記者の質問に答える段になって、不倫相手の女性について、「傷つけたことは事実なので、先ほど質問があった事実関係は確認するが、いま弁護士も含めて連絡をしている状況で、最大限のケアをしていきたい、ということは、その旨を伝えている」と回答。会見の最後になって、言いぶりを修正しました。 本来、責任をとるべきは、女性ではなく、国会議員という重い公職を担う玉木氏の方です。多額の政党交付金を受ける公党の代表が、不倫を認めているにもかかわらず、番記者たちには怒りが全くなく、忖度するばかりの姿勢にもあきれます。 玉木氏の不倫カンペ会見や、消費税減税を急に言わなくなった変節について、田中優子さん、望月さんと議論しました。(動画の1時間4分あたりから)↓ ○The News● 玉木氏会見、不倫相手だけ責任?/103万円の壁の欺瞞/トランプ大勝の衝撃/石破首相 再選/松本人志氏…【田中優子、望月衣塑子、尾形聡彦】

Toshi Ogata (尾形 聡彦)

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朝日新聞の10/4朝刊の1面トップは、歴史的な大誤報です。石破茂首相は9日の党首討論で、「私はそのような取材を受けたことは一度もない」と全否定しました。10/4の記事は、裏金議員の原則公認について、「石破首相は〜方針を固めた」とあります。1面トップで、首相を主語にした記事の誤報は、朝日の1989年のサンゴ事件や、2014年の3点セット、2005年の虚偽メモ事件を超える、権力報道の根幹部分での虚偽報道と言わざるを得ません。 さらに重いのは、朝日が、昨日の石破首相の党首討論での全否定発言を、今朝10/10の朝刊で全く報じていないことです。これは大いなる隠蔽です。10/7の1面トップでは「裏金議員 一部は非公認/「不記載」比例重複認めず」と、10/4の1面トップとは真逆の見出しで修正したのに、訂正もお詫びも、経緯の説明も、いまに至るまで一切ありません。私は朝日の自浄能力に期待してきましたが、それが全く見えないことに落胆しました。昨日、一昨日とArc Times の配信で、誤報問題を指摘し、朝日が自ら説明することを期待してきましたが、ほおかむりを決め込む姿を見て、Xにもポストすることにしました。 石破首相は、党首討論の場では、朝日の記事の書き方を詳細に引用したものの、「朝日新聞」とは名指ししませんでした。しかし、石破首相は周囲には、「朝日新聞は一体どうしたのか。大誤報の責任をとらない体質は変わらないのか」と漏らし、怒りをあらわにしていると聞きます。 私も、この裏金議員の公認問題を、官邸中枢や関係者に取材してきましたが、そもそも、3日夜や4日時点では、方針など全く固まっていませんでした。石破氏は5日夜、記者団に対し、オンレコで「何も決まっていない」と明言しています。首相の腹は、6日朝の時点でも固まっていませんでした。決断に動いたのは、6日午後2時の発表の少し前の、正午前後だったと思います。4日の朝刊で朝日が書いた、「石破首相は方針を固めた」という記事は明らかな誤報です。 4日の1面トップの誤報から、すでに1週間近くになるのに、朝日はこの大誤報で、おわびや訂正をしていません。今朝の朝刊では、石破首相の否定発言を掲載しないだけでなく、2面の記事で、裏金議員の原則公認について、「首相ら党執行部はいったん、方針を固めた」などと、「党執行部」という言葉を姑息に付け加えながら、誤報を上塗りしています。自らのメンツを守ることだけを考えて虚偽を流し続け、読者に真摯に向き合う姿勢が全くありません。 これはすでに、担当記者や官邸キャップ、 担当デスクや政治部だけの問題ではなく、朝日の編集局全体の問題であり、社長の責任問題です。朝刊1面トップで、首相を主語にした記事で、首相本人に取材をしていなかったことは、読者の信頼を根本から裏切るものです。冒頭にも書きましたが、これは、朝日を揺るがした1989年のサンゴ事件や、2014年の3点セット問題を大きく超える事態だと感じます。1989年と2014年の際には、いずれも朝日の社長が辞任しました。 この問題で、朝日の現場の記者たちから疑問の声が上がっていないことも、残念です。2014 年のときには少なくともその動きがあり、当時デスクだった私自身も声をあげました。朝日に自浄能力がなくなったことは、先日の「野沢直子氏の読者相談欄での、愛読者に対する粗雑な回答と、それに追い討ちをかけた編集委員や記者の暴言」、「都知事選で敗北した蓮舫氏に対する政治部記者の暴言」、の顛末にも共通します。今回の大誤報は、批判に耳を貸さずに黙殺してきた、朝日の最近の姿勢の延長線上にあると思います。 朝日OBである私が、このように指摘しなければならないのは、忸怩たる思いで、正直、悲しいです。しかし、誤報から1週間近くが経ち、昨日は石破首相本人が党首討論で全否定したのに、それすら報じない朝日の姿勢に強い危機感を覚え、このように発信することにしました。 石破首相が党首討論では、あえて、「朝日新聞」とは名指ししなかったのは、権力は抑制的に使うべきだと考えからではないかと、私は想像します。だからこそ、朝日は、権力のさらなる介入を招く前に、自ら問題を検証・解明し、読者にお詫びし、けじめをつけるべきだと心から望みます。 黙っている現場の記者たちは猛省すべきです。先日の朝日の「安倍首相と統一教会幹部の、2013年の自民党総裁室での面談写真」の記事は、素晴らしい報道でした、こうした優れたジャーナリスムを継続するために、朝日は自らの大誤報に正面から向き合うべきです。 昨日 と 一昨日 のArcTimes Arc Times アーク・タイムズ 公式 の配信で、朝日の大誤報問題を、望月衣塑子さん望月衣塑子 と共に、詳しく解説しました。お時間がありましたら、ぜひご覧ください。

Toshi Ogata (尾形 聡彦)

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