
国連広報センター
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国連広報センター(UNIC)は、国連事務局のグローバル・コミュニケーション局(DGC)に所属。日本において、国連について人々の関心を高め、理解を深める活動を展開しています。日本語資料の作成、記者会見やメディア・インタビュー設定、ウェブサイトやソーシャルメディアによる情報発信、イベントの企画・開催など、多岐にわたります。
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サーロー節子さんは、 広島に原爆が落とされた当時、 13歳でした。 「この街全体が、跡形もなく 消えてしまった光景を想像してみてください。 大切な友人や家族が突然消え去るのを 目の当たりにする― とても受け入れられるものではありません。 命を守り、つなぐ責任は、 私たち全員にあります。 今この瞬間だけでなく、 明日のため、あなた自身の命のため、 子どもや孫、将来世代のためでもあります。 この美しい世界を守り続けること。 それは私たちの責任なのです。」 UN Vienna UN Office for Disarmament Affairs Vienna UN Office for Disarmament Affairs
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「私たちの未来に、被爆者となる人が 生み出されてはなりません。」 被爆3世として長崎で生まれ、 高校時代から平和活動に向き合ってきた 中村涼香さんは、核兵器のない世界の 実現に向けて活動を続けてきました。 2025年、日本からは初めて、 国連「SDGsのためのヤングリーダーズ」に選出。 現在は、核軍縮の緊急性を 世界中に伝える新たな方法として、 「移動型の原爆資料館」の実現に取り組んでいます。 UN Youth Office UN Office for Disarmament Affairs 🎥「被爆地の外でも平和を考える機会を」 ―核兵器のない世界の実現に向けて
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【新年に寄せる António Guterres 国連事務総長メッセージ(2026年)】 新年を迎える今、世界は岐路に立っています。 混乱と不確実性が私たちを取り巻いています。 分断。暴力。気候崩壊。 そして国際法の組織的な違反。 人類という家族として私たちをつなぐ、 根本的な原則からの後退。 世界中の人々が問いかけています。 指導者たちは本当に耳を傾けているのか。 行動する覚悟はあるのか。 激動の一年を締めくくる中で、 言葉よりも雄弁に語る一つの事実があります。 世界の軍事支出は10%近く伸び、 2.7兆ドルに急増しました。 これは開発援助総額の13倍を超え、 アフリカ全体の国内総生産(GDP)に匹敵します。 しかも、紛争は第二次世界大戦以来の規模で 激化しています。 新年にあたり、 優先課題を正す決意をしようではありませんか。 より安全な世界は、 貧困との闘いへの投資を増やし、 戦争への投資を減らすことから始まります。 平和を実現しなければなりません。 世界には、人々の生活を向上させ、地球を癒し、 平和と正義の未来を確保するための 資源があることは明らかです。 2026年、 私は世界中の指導者たちに呼びかけます。 真摯に向き合ってください。 苦痛ではなく、人と地球を選択してください。 そしてこのメッセージを聞いている すべての人々に求めます。 自分の役割を果たしてください。 私たちの未来は、 私たちが一致団結して行動する 勇気にかかっています。 新年にあたり、 共に立ち上がろうではありませんか。 正義のために。人類のために。平和のために。
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🆕🎥 すべての人にアクセシビリティを― 日本における持続可能な開発の推進者 車いすユーザーが行ける場所を示す ユーザー投稿型の地図アプリ 「WheeLog!(ウィーログ)」WheeLog!(ウィーログ)@クラファン挑戦中(〜8/31) 創設者・代表理事の織田友理子さん織田友理子WheeLog!(ウィーログ)♡みんなでつくるバリアフリーマップ 創造的・包摂的な取り組みが評価され、 2023年12月にはジャパンSDGsアワードを受賞しました。 先月22日、 ニューヨークの国連本部で開催された 持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム (#HLPF)では、日本🇯🇵のSDGsの取り組みに関する 発表に参加。 「誰もが どこへでも行ける世界を」 織田さんの力強いメッセージと、 挑戦の物語を紹介する動画を公開しました。 是非ご覧ください。
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なぜ暴力の歴史を 教える必要があるのでしょうか❔ それは、私たちが生きる今日の世界を 理解する上で不可欠だからです。 ジェノサイド、戦争、植民地主義、 奴隷化、その他の形態の大規模な 暴力の歴史は、現代社会を形作っています。 教育現場でこうした歴史が 単純化され、無視されると、 学習者たちは、過去が現在にどのように 影響を与え続けているかを認識する機会、 不正義について批判的に考える機会、 平和構築に積極的に貢献する機会を失います。 国連教育科学文化機関(UNESCO)は、 無料のオンラインコース 「暴力の歴史についての教育と学習」を通じ、 歴史教育を持続的な平和の基盤へと 変革するためのスキルを提供しています。
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イスラエルの国境警備隊が ヨルダン川西岸被占領地区ジェニンで 明らかな即決処刑とみられる形で パレスチナ人2名を公然と殺害したことに 私たちは、愕然としています。 国連人権高等弁務官事務所UN Human Rightsは 2023年10月7日以降、 ヨルダン川西岸被占領地区で イスラエル軍と入植者によって 1,030名のパレスチナ人が殺害されたことを 確認しました。 イスラエル治安部隊による違法な武力行使と、 増え続けるイスラエル人入植者の暴力行為への 不処罰は、終わらせなければなりません。 - 国連人権高等弁務官事務所 報道官 (2025年11月28日)
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