#小林鷹之
小林鷹之政調会長 自民党政調会長として 政策の取りまとめ役として 全国を飛び回り なかなか地元選挙区 千葉2区に 入れない中 幕張本郷駅で 朝の時間にご挨拶😊👍 #小林鷹之 #コバホーク #コバホーク2026 #コバホーク幕張本郷
筒井隆行791,948 Aufrufe • vor 5 Monaten
#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.6.25) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 小林 政調会長） 私からまず報告であります。 今朝ほど青森県を中心に震度6強の地震がありました。被害状況は現在確認中ですが、今のところ津波の被害はないものと認識しています。ただ、今後の状況を注視しながら、党の災害対策特別委員会で、適切に対応してまいりたいと考えています。また併せて、強い雨と風を伴う台風7号・8号が日本列島に接近していて、既に九州では大雨や土砂災害など被害が確認されております。政府と緊密に連携をしつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 政審の案件であります。火曜日の政審は5件ございました。 · 建築士法の一部を改正する法律案【議員立法】 · 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案【議員立法】 · 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案【議員立法】 以上３つが議員立法であります。 · 国土強靱化の安定的・継続的推進を求める緊急決議（案） · 補助金・基金の見直しの方向性に関する提言（案） ということで、いずれも了承であります。 そして、議員立法3件は、同日の総務会、そして昨日の与責でも了承となっております。 公選法に関するものは昨日6会派で共同提出し、副首都法案も昨日提出されたところであります。補助金・基金の提言につきましては、本日午前中に高市総理へ申し入れをしたところであります。 本日の政審におきましては、 · チーム学校運営の推進等に関する法律案【議員立法】 · 日本版マイスター制度に関するPT提言（案） · クマ等の鳥獣被害への対応に向けた提言（案） · 財政改革検討本部提言（案） ということで、4件了承であります。 次に、皇位継承、皇室典範に関することでございますが、本日午後に議長のもとで全体会議が開催されて、皇室典範改正に関する要綱案が提示される予定と伺っております。各党が法案を確認したうえで、わが党としては明日、内閣第一部会・安定的な皇位継承の確保に関する懇談会合同会議で法案審議を行い、党内手続きを進めていきたいと考えております。会期末が迫っておりますが、今国会での確実な成立に向けて努力をしていきたいと考えております。 そして次に、明日8時から政調全体会議を開催いたします。いわゆる「骨太方針」の策定に向けた党内議論をキックオフしていきます。 高市総理の掲げる強い経済の実現、責任ある積極財政、成長戦略、物価高への対応など、高市政権としてのはじめての骨太の方針となりますので、高市カラーを出しながら真に骨太なものとなるように、簡潔で、分かりやすく、そしてメッセージ性のある内容のものにしていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q：朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。自民党の公約では、2年間0%の公約を掲げていて、その実現を政調会長も重視されてきたかと思います。一方で、昨日、国民会議の実務者会議で、中間取りまとめ案が示されまして、それが消費税については1%と、所得連動給付での実質ゼロを目指すといった内容でした。これらは公約に適う政策と考えておられるのか、お願いいたします。 A：小林 政調会長 昨日、中間取りまとめ案として示された消費税率、食料品について1%への減税、プラス、メリハリをつけた給付で、実質0%ということでありますが、これについては選挙公約で掲げて「検討を加速する」というふうな形で書かせていただきましたので、その検討を加速していく過程のなかで、先日高市総理からも、十分性と迅速性という言葉がございました。 これについては、1つの答えとして、私は受け入れられるものではないかと感じています。ただし、これは国民の皆様に最終的にご理解いただけるものかどうか、またその前提として、他党と意見の相違があるというふうに認識しておりますが、昨日の小野寺座長の言葉の通り、その違いをどれだけ埋めて、各党1つでも多くの党の皆さんとの合意形成ができるのか、そこを見たうえで、最終的にそれが公約に沿ったものかどうかということで判断していきたいと考えています。 Q：NHKです。 副首都法案について伺います。国会に提出されたところですが、国会では国民民主党が特別市の設置といった、いわゆる対案となるような法案も提出しているという状況です。参議院で少数与党ということを踏まえますと、また他党との協力、可決を目指すのであれば、他党との協力というものが必要になってくるかと思いますが、この点、どのように理解を求めていきたいとか、働きかけていきたいかという考えがありましたら、お願いいたします。 A：小林 政調会長 まず他党との協力というものは、当然参議院が過半数に達していないので、そこは何らかの形で追求していく必要があると思いますが、この国民民主党の提出した特別市に関する議員立法を、私は今の時点で詳細まで目を通していないので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、合意形成の前に、そもそもその法案の中身というものを精査する必要があると思っています。 ただ、この点については、特別市の、この法案の中身というより、一般論として特別市の在り方については、自民党の政令指定都市選出の議員の皆様からも、地方制度調査会などで「議論を加速してほしい」という要望をいただいておりますので、1つの重要なテーマだと思っています。 国と地方のガバナンスのあり方として、自民党としてしっかりと検討していくべきテーマだと考えておりますので、この国民民主党の議員立法を党として精査をさせていただいたうえで、これについて実際に合意できるものであれば、そこはそういう形になろうと思いますが、今の段階では、明確な具体的なスタンスというのは控えておきたいと思います。 Q：日本経済新聞です。 政府の成長戦略、予算編成の在り方について伺います。高市総理は、昨日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議で、戦略17分野62の製品・技術などについて、2040年度までに370兆円を超える官民投資の計画を打ち出しました。これは目先にとらわれず、地方自治体や民間事業者の予見可能性を高めるという考えかと思いますが、ご存知の範囲で政調会長の評価を伺います。 また、2040年度まで今の政権方針が継続しているとは限らないなかで、10年以上先の姿にどのように責任を持って取り組むのでしょうか。投資の実行性をどのように担保すべきとお考えでしょうか。 また、予算編成の改革の一環として、経済安全保障上、特に重要な分野について、特別会計で別枠管理を行うこと、複数年度で十分な財源を確保したうえで、償還財源の裏付けなど、つなぎ国債の発行によって、十分な予算規模を確保するとしました。こちら、政調会長がかねて主張していたことかと思いますが、こちらの意義と、今後どのようにこれらを活用していくべきとお考えでしょうか。 A：小林 政調会長 今回、官民合わせて370兆円を超える投資を2040年までに行うということで、1つの方向性が打ち出されたということであります。 この先、政権の方針が続くかどうか分からないなかで、これをどう評価するかということでありますが、そもそも官民で投資をしていく、特に国も民間企業と一緒にリスクを取って投資をしていくということは、高市政権の大きな特徴であり、責任ある積極財政の核をなすものだと受け止めています。 私自身、こうした産業政策が必要だと考えておりますので、そこはしっかりと打ち出していきたいと思います。 今、おっしゃったように、政権の方針というものが2040年までどうなるか分からない、それは確かに今の高市政権が、あるいは自民党政権が、この先どれくらい続くかというのは分からないわけであります。 仮に、この自民党政権が他の党の政権に変われば、こうした方針というのは変わり得るものではあります。ですが、政治が中長期的な方向性を示すということは、私は重要だと思います。こうしたものがこれまで明確になかったからこそ、裏返して言えば、時として場当たり的な判断になってしまったのではないかというふうに私は思います。ですので、今回、高市政権として2040年までのビジョンとロードマップを示すということは、私は非常に意義のあることだと思います。 それだけの中長期的な方向性を、政治が国家の意思を示すことで、事業者の方を含めて予見可能性が担保される、予見可能性が向上していくと思っています。 政権の方針というものは、本当に重要なものについては閣議決定をすれば、政権が仮にいつか変わったとしても、非常に重みを持つわけでありますから、ここについては、そもそもお尋ねのご趣旨が私自身ちょっと明確に掴めていないかもしれませんが、今回2040年の中長期的な目標、ロードマップを示したことというのは非常に意義のあることだというふうに受け止めています。 もう1点、経済安全保障上特に重要な分野につきましては、別枠で管理する、特別会計のようなものを設置していく。私はこれは非常に重要だと思います。 これまでもそういう考え方は私自身も持っておりましたので、政府がこうした取り組みをするということは、極めて重要だと思っています。 今回、予算編成の在り方というものも高市政権になって大きく変えていきます。そのなかで複数年度の投資というもの、これも裏返して言えば、単年度財政に過度に拘泥しないということは、私は大切だと思っています。 これも、今申し上げた民間事業者の方たちの予見可能性を担保するという観点からは、複数年度の予算編成というのは重要であると思っています。 こうした、別会計でしかもこのなかに例えば経済安全保障上の、どういう名前にするか分かりませんが特別会計を設けた時に、そのなかに、恐らく色々な勘定で区分経理していくというふうに私はイメージしていますが、そうするなかで、国民の皆さんにとっても、より透明性が高まって分かりやすいと思いますから、こうした取り組みに踏み切った今回の政府の判断というのは、党として私はしっかり後押ししていくべきものと考えています。 Q：TBSです。 先ほどの質問に関連した消費税の減税について伺いますが、消費税の減税については、国民会議だけではなく、自民党内からも効果とか財源含めて心配の声が出ています。本日午後に平場が開かれますが、政権公約で掲げた党内からも異論が出ている現状について、どのようにご覧になっているか教えてください。 A：小林 政調会長 侃々諤々議論をするということは、消費税減税の話に限らず、他の政策テーマでも自民党がやっていることであって、自民党らしく徹底的に議論をしていただきたいなというふうに政調会長としては思っています。ただ、これまでも消費減税、2年に限って食料品について0%の実現に向けて検討を加速していくという公約で、総選挙を戦ったわけであります。 それでこれだけの多くの議席をいただいた。その公約の重みというものは、私は一人一人の国会議員がしっかりと受け止めたうえで、議論に参加をしていただければと思っています。 異論があるというのは、私は健全だと思っていますので、そうしたなかで、公約の重みを踏まえた形での結論を遠くない内に得ていく責任を、自民党としてやっぱり果たしていく必要があると考えています。 Q：毎日新聞です。 副首都法案に関連して、今回与党の協議会で一度決まった後に、自民党の部会で修正せざるを得ないという状況になったかと思いますが、それに対して維新の方からも苦言というような発言がありまして、政策決定のプロセスに関して、政調会長として今思うことがありましたらお伺いさせてください。 A：小林 政調会長 昨日、与責のプロセスを終え、合意に達して国会に提出しましたので、一つ一つの具体的なプロセスを振り返ることはあえていたしません。 これからやるべきことというのは、一緒になって力を合わせて、信頼関係を大切に連携をしながら、副首都法案をこの国会でしっかりと形にしていくという目の前の課題がありますので、そこに全力を傾注していきたいと考えています。 ただ、あえて振り返った時に、これも維新と自民との間で様々な議論があった。これも先ほどの裏返しで言えば、侃々諤々の議論をできるだけの素地が、信頼関係が、この半年強の間に両党の間に培われてきたことの証左であるとも思っています。 連立与党である以上、党が別々である以上は、すべての政策において意見が一致しているものではありません。 大切なのは、その意見の相違をどうやって乗り越えていくかというところでありますので、今回、一つ一つのプロセスを振り返った時に、自民党なりに、あるいは日本維新の会なりに、色々思うことがそれぞれの立場であったかもしれないが、先ほど申し上げた通り、ここは党首会談も経て一致して国会に提出した以上は、形にすべく両党が全力を尽くすということに尽きると考えています。 小林鷹之
自民党広報27,093 Aufrufe • vor 6 Tagen
エイトさん、すごいこと言ってる！ 「小林鷹之氏の後援会に統一教会の幹部を複数確認」だって😳 壺も壺やん🏺 #小林鷹之 #統一教会と関わりを持った現職国会議員
ふっちゃん@戦争反対1,770,355 Aufrufe • vor 1 Jahr
#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。 まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに日本維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。 2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。 3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。 また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。 最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。 【質疑応答】 Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。 A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と日本維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。 Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。 A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。 給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。 Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。 A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。 Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、日本原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。 A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。 Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に日本維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。 A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。 Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。 A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。 小林鷹之
自民党広報465,638 Aufrufe • vor 7 Monaten
＃小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.6.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 小林 政調会長 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 私からまず報告案件でございます。 今週の政審ですが、火曜日は2件ございました。 · 衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案【議員立法】 · 国旗の損壊等の処罰に関する法律案（修正について）【議員立法】 ともに議員立法でございまして、国旗損壊に関するものにつきましては、6月15日に自民・維新・国民民主・参政の4党で共同提案となったことを報告いたします。 また、本日でございますが、 · 司法制度調査会2026提言（案） · 海運・造船対策特別委員会決議（案） この2案を了承ということで審議させていただきました。 次に総理のサミット関連でございますが、フランスのエビアンで開催されましたG7サミットはアメリカとイランの戦闘終結の合意を受けての重要な会議でありましたが、中東情勢やウクライナ情勢、またエネルギーの協力体制のなどについて、各国首脳と協議が行われ、トランプ大統領とも対面での懇談をしたものと承知をしております。 高市総理が提唱された、重要鉱物の共同備蓄の構想が成果文書に盛り込まれるなど、高市総理のプレゼンスが大いに発揮された外交成果であったと党として高く評価をするところであります。 また、ブラジルのルーラ大統領との首脳会談も行われ、南米メルコスールとのEPA交渉の開始に合意した旨が表明されました。 メルコスールは約3億の人口、約3兆ドルの巨大経済規模の成長市場でありまして、重要鉱物資源や原油などの豊富な天然資源を有しており、わが国として自由貿易拡大への期待があります。 他方で、牛肉や砂糖など、わが国農業への影響に対する強い懸念も上がっておりますので、今後の交渉にあたりましては、政府与党の連携を密にしながら、丁寧にまた粘り強く対応していきたいと考えております。 そして、皇室典範についてでございますが、現在、取りまとめられました立法府の総意に基づきまして、政府が立案作業を進めております。 整い次第、衆参正副議長に示された後に全体会議で確認する運びとなっております。この国会で確実に皇室典範の改正を図る決意であります。 国会会期末まで残り1ヶ月を切りました。残りの法案、また議員立法などの成立に向けて緊張感を持って取り組んでいきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 国民会議の昨日示されました議長案について伺います。来年4月から飲食料品の消費税率を1%、そして1%相当分を給付することで実質ゼロ化をするという趣旨ですが、先に掲げた政権公約との整合性について、この実質ゼロ化ということとの整合性についてどう考えているか教えてください。また、野党からは財源への懸念や、2年後に税率が戻ることへの懸念といった声も早速出始めていますが、中間とりまとめに向けてどのように理解を求めていきたい考えか、教えてください。 A.小林政調会長 高市総理からも迅速性と十分性、わが党の政権公約との整合性だと受け止めておりますが、この迅速性と十分性にしっかりと配慮をしながらというメッセージもありましたので、総理の、政府のメッセージも受け止めながら、議長案を土台にして、また幅広い意見に引き続き耳を傾けつつも、党内の意見集約に向けて努力をしていきたいと考えております。 整合性につきましては、これから党内で意見集約を図っていく過程で議論がなされるものと理解をしておりますので、この点について、多くの同僚議員の意見もまずは聞きたいと考えております。 また、懸念についても色々示されているところであります。特に農業関係者、あるいは外食関係者の皆様に関する懸念、この課題については以前から指摘されておりますので、この点については当然しっかりと配慮した上でやっていくことが必要だと考えています。 また、仮に消費減税をする場合に2年後に元に戻すということは、わが党がこれまで言ってきたことでもあります。消費減税を元に戻すと同時に、改革の本丸は給付付き税額控除であります。 特に中低所得者に焦点を当てて、しっかりとそこを支えていく、負担軽減を図っていく、この制度との連結性、接合性というものがこれから求められていくと思っていますので、国民の皆様の心配を、不安を払拭できるような制度設計を引き追求していくことが重要だと考えております。 Q.共同通信です。 国民民主党との連立構想についてお伺いをします。昨日、総理の内外記者会見で国民民主党との連立について、首相から「政策推進のための必要な対応というのは常に考えている」というような表明がありました。政調会長として現時点で国民民主党との連立について、どのようにお考えでしょうか。 A.小林政調会長 私の立場で申し上げられることは限られておりますが、参議院で与党が過半数に達していないというのは事実であります。 政権の安定のためにどういう構造を作っていくのかというところは大きな焦点になっていると思いますが、政調会長の立場としては、どういう状況であったとしても個別の政策課題について、国民民主党のみならず、野党の皆さんと真摯に向き合っていくということだと考えています。 特に最近の閣法、あるいは議員立法の審議におきましても、国民民主党さんの理解を得られるもの、そうでないものもありますが、現場の担当者同士では、非常に、ある意味一定の信頼関係の下で建設的な意見交換がこれまでなされているというふうに私自身受け止めておりますので、これからもその信頼関係というものを大切にしながら、政策ごとに是々非々でできる限りご理解いただけるように、自民党としては向き合っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 食料品に関して、ちょっと不勉強なところがあるので、ご説明いただければですが、外食産業が食料品のゼロに関しての抵抗を示したところがあったと思いますが、外食産業に対するケアはどのように考えているか。 それから、高市総理の木下秘書のサナエトークンおよび誹謗中傷に関して、週刊文春などが報じ、共同通信も松井健さんの単独インタビューを報じました。今回、昨日、中道・立憲・公明がサナエトークンに関して、まず松井健さんたち側の会社が無登録であることや、木下秘書と松井さん側とのやり取りが直接的ではないが、8回ぐらいの会議があったのではないかなど、話が色々出ました。現時点でまだ事実関係が明確になっていない、総理もZOOMのミーティングを1回の部分は認めましたが、公開された音に関しては、「木下さんとはちょっと違うのではないかと思う」などと言って、なかなか疑惑の追及の部分の説明が果たされていないように感じます。このサナエトークンビジネスというのは他にも、立花孝志さんとか、それから玉木さんなんかにも松井さんは接触していたという経緯があります。ここについて、現状の報道を受けた政調会長の考えと、それから、一部、松井さん側がメディアに示した動画がどうも時系列が合わないため、その当時作られた動画ではなかったのではないかと動画の削除を文春や一部マスコミの中の通信社も行いました。こういったメディアに対しても、もしかしたら虚偽の証言をしているかもしれないと言われている方と高市事務所がかなり接触していたということについての政調会長の受け止めをお願いします。 A.小林政調会長 1つは消費減税をする場合の外食産業への影響また対応についてということでございますが、簡単に申し上げますと、例えば中食への需要などが増えることも見込まれますので、そうした中で具体的な手当てについては、これから国民会議の場を含めて、しっかり議論していく必要があると思っていますが、やっぱりそうした外食産業の方々が抱えているご懸念には当然対応していくというのが前提で、やるとすれば消費減税になろうと思っています。 2点目につきましては、まず事実関係をよく私自身把握する立場にありませんので、大切なことは、事実に基づいて適切な対応が行政府を含めて対応されるということだと考えております。 松井さんですか、個人の方の動向につきまして、私よく存じ上げませんので、この点についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。 Q.東京新聞です。 修正答弁を高市さんが今回の自身の誹謗中傷疑惑に関連して、1回発言して認めなかった部分を講談社の取材に木下さん側が答えたということで答弁の修正というのを行いました。その件について、1回総理が言ってしまったことが事実と違ったということでしたが、そこについての受け止めと、もう1点、今日維新さんが提言した安保3文書の中で、原潜保有導入へということが言われていますが、ここは政調会長としてはどのように受け止めているか。 A.小林政調会 1点目の高市総理の答弁につきましては、私自身ちょっと事実関係を詳細に存じ上げる立場にないので、具体的なコメントを控えたいと思いますが、様々な状況を勘案して総理が真摯に答弁されているのだろうというふうに受け止めております。 そして、2点目の日本維新の会の提言につきましてご質問いただきましたが、維新の会の提言自体への受け止めというものは他党の話でありますので控えたいと思いますが、自民党としては、次世代の動力源を使った潜水艦というものについては提言の中に盛り込んでおりますので、今後政府の中で3文書改定に向けた議論が深まっていくかと思いますが、政府としっかり密に連携をしながら、わが国のあるべき防衛力のあり方について、しっかりと議論へ積極的に参画していきたいと考えています。 小林鷹之
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船橋で熱弁！石破茂総裁、豊田俊郎を全力応援！ #石破茂 #自由民主党 #豊田俊郎 #小林鷹之 #齋藤健 #猪口邦子 #千葉県
豊田俊郎 自民党参議院議員(千葉県選挙区)536,216 Aufrufe • vor 11 Monaten
皇室典範に関する全体会議後 #小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり(2026.6.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.代表のテレビ東京です。 今日の全体会議での決定事項と自民党として発言した内容があれば教えてください。 A.今日決定事項としては、先日示されました取りまとめの案、これが正式に立法府の総意ということで取りまとめということになりました。 本日中にこの取りまとめを高市総理に手交するということを森議長がおっしゃっておられました。 自民党としては、本日発言したことはございません。 今日発言がございましたのは、前回の会議で党としての考え方をもう一度確認して表明したいと言った若干の政党と、あと今日議長からは、これまでの全体会議の発言とは異なる発言があればということでフロアに振られまして、自民党からは特段付け加えることはございませんでした。 発言はしておりません。 Q.テレビ東京です。 立法府としての総意がまとまりましたけれども自民党が主張していた案も取り込まれていると思います。改めて決定に至った受け止めをお願いいたします。 A.まず森議長の最後の言葉にもあったんですが各党各会派で様々な考え方が示された中で、その中で森議長のお言葉を借りれば、妥協点を探られた衆参正副議長の4名の方には取りまとめは相当お骨折りいただいたと感じますので、心から敬意を表します。 私たち自民党の考え方というのは、これまで何度も申し上げてきたとおりで、そこから一切揺らぎはございませんので、私たちはそうした考え方に則ってこれから政府が作る法案の骨子、要綱それをしっかりと見させていただいて国会の審議に臨んでいきたいと考えています。 Q.テレビ東京です。 政府が法案骨子のこれから作業に入りますけれども、自民党としてはどのように今回、今国会の皇室典範改正に向け党内プロセスだったりを進めていくのか教えてください。 A.既に昨日、皇室典範に関する懇談会、麻生副総裁を会長とする懇談会を開かせていただきまして、そのメンバーとは共有をさせていただきました。 明日は、この取りまとめだけではございませんが政府が4年以上前に取りまとめた有識者会議の報告書を含めて、これまでの経緯、新人議員も1期生方も含めて経緯を共有したいと考えています。 その先はもう今日、高市総理に取りまとめが手交された後は政府の作業のプロセスに入ると理解しておりますので、その要綱が出てきた段階で全体会議が開かれて、各党各会派が確認をした後に党内プロセスに入っていきたいと考えています。 Q.読売新聞です。 今日は立法府の総意として取りまとめられたんですけれど、一部の党からは総意ではないという反発の声も上がったんですけれど、小林政調会長としては総意と言えるのかどうかお聞かせください。 A.これは先程言及させていただいた森衆議院議長の言葉通りだと考えています。 それぞれの各党各会派が完全に一致した見解にたどり着くというのは極めて困難だと考えています。 一方で、皇族数の確保は喫緊の課題であるという中で衆参正副四議長が最大限お言葉を借りれば妥協点を探っていただいたと認識をしています。 すでに有識者会議の報告書が出されてから4年以上が経ち、そして最初の会議が持たれてから2年以上経っているわけですけども、この全体会議を含めて何度も会合を開いてくださった中で、各党各会派がそれぞれの意見を十分に表明したと私は感じています。 その中で妥協点を最後の最後まで探っていただいて、こうして取りまとめをしていただきましたので、私としては、このプロセスに対しては非常に丁寧にやっていただいたなというのが率直な受け止めです。 Q.朝日新聞です。 改めてになると思いますが、今回の取りまとめについての評価を一言お願いいたします。 A.いま申し上げたとおりです。 非常に丁寧に取りまとめていただいたと受け止めています。 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之
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第11回 移動政調会(山形県) #小林鷹之 政務調査会長／衆議院議員 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 政調会長の小林鷹之です。 今日は山形県の寒河江市に来ています。 移動政調会を終えまして寒河江市にある県のさくらんぼの研究施設に来ています。 今日一緒に来ていただいているのがなんと、地元の鈴木憲和農林水産大臣であります🍒 さくらんぼは山形を代表する本当に大切な果樹ですけれども、いろいろ気候変動の課題があると伺いました 中長期的にはやっぱり高い気温にも耐えられる品種改良をしていかなければいけないと。 一方で短期的に収量をしっかりと上げるために、ちょっと見えにくいんですけど、ここに水が出てくる施設設備などがありまして30度以上に上がってくるとそうした水を出して気温を管理しながら、美味しいさくらんぼをつくるということでありました。 今、鳥やあるいは熊による食害もあるということも伺いまして、やはり日本を代表するさくらんぼの栽培というものを国としてもしっかりと支えていかなければいけないし、鈴木大臣と一緒にですね、自民党としても頑張って盛り上げていきたいなと思いました。 今日はさくらんぼ以外の話もさせていただいてるんですけども、やっぱり日本の大切なさくらんぼを大地と一緒に守っていきたいと思います。 (鈴木農林水産大臣) さくらんぼのシーズンです、輸出も頑張ってます。 (小林政調会長) 輸出も張ります！ 小林鷹之
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