自民党広報
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自由民主党の公式アカウントです。 自民党のニュース、政策、自民党が運営するインターネット生放送“CafeSta（カフェスタ）”の番組案内、テレビ出演情報、国会情報などについて、お知らせしています。
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国民の暮らしを守る！ 自民党 “本気”の物価高対策4本柱とは？ ￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 食費、光熱費、ガソリン代…生活を直撃する物価高。 その不安に応える 自民党の“暮らしを守る4本柱”の対策をご紹介します。
自民党広報42,843,386 views • 1 year ago
◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢ 検証動画 ◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢ 自民党広報で撮影した動画で検証してみました。 衆議院議員 鈴木貴子/SUZUKI Takako
自民党広報20,498,885 views • 10 months ago
📹️就任から3か月の高市内閣の取り組みと実績 【LDP TOPICS】1分解説 重点支援地方交付金を拡充しました。 消費下支え生活者支援として1万円程度。 食料品の物価高騰特別加算として3000円程度。 4人家族の場合、総額3.2万円となります。 電気・ガス代支援として、約7300円の補助を行っています。 物価高の影響を強く受ける子育て世帯のため、子育て応援手当として、こども一人当たり、2万円を支給します。 ガソリン税・軽油引取税の暫定税率も廃止しました。 ガソリン税25.1円/L、軽油引取税17.1円/Lの減税で年間約1.2万円の減税となります。 ※軽油引取税は2026年4月1日に廃止。 また所得税減税として、年収の壁を見直します。 基礎控除・給与所得控除を見直し、2026年の年末調整からすべての納税者を対象に、178万円以上に拡大し、納税者1人当たり、約3〜6万円の所得税減税を行います。 その他に、医療・介護等への支援として、医療機関・介護事業者などの処遇を前倒しで改善、中小・小規模事業者への環境整備や成長投資等の支援も行っています。 日本列島を、強く豊かに。 自民党は引き続き、最優先課題の物価高対策に取り組みます。
自民党広報10,811,132 views • 7 months ago
鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見（2026.8.28） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q：代表のテレビ東京です。 本日、幹事長は自民党福岡県連幹部と面会されましたが、面会の内容について教えてください。 Ａ：福岡の状況については、もう既に皆さんもご存じの通りだと思います。いろいろなことが言われていますが、福岡県庁の問題、県議会の問題、それから県連の問題、それぞれあると思いますが、実態といたしますと、それらが全部ごちゃ混ぜになっていて、自民党県連に対する批判というのも大変今、大きなものが実際のところございます。こうした状況が来年の統一地方選挙に対して、もちろん福岡県内における統一選挙がありますが、全国に影響してはいけないという、そういう思いを党本部として持っております。もとより、都道府県連の活動というものは、それぞれの都道府県連が、自らの責任の下において活動をしているというものであって、極めて高い独立性、自主性がございます。しかし一方において、その県連を組織する国会議員、そして都道府県議会議員の公認、これは総裁が公認する、党本部が公認するわけでありますから、そういう立場で今日は来ていただいたところでございます。私の方からは、一連の生まれていることに対して、それぞれの、県庁、それから、議会、県連、問題はそれぞれあると思いますが、そういうのも整理をしながら、しっかりと、独立した組織でありますから、自浄作用を発揮してもらう、そういうようなことを早めに打ち出してほしいと、そういうことを強く要請いたしました。 Q：NHKです。 今日、現状公認するのは難しいという意向を松本県連会長にお伝えになったと伺ったんですが、公認するのは難しいというのは、いわゆる言われている疑惑のある５人衆だけなのか、あるいは現職の、今、自民党の県議会議員をやってらっしゃる方全体なのか、現状公認することは難しいというのは、どの範囲を指しているのかを教えていただけますか。 Ａ：そういう具体的なことは申し上げておりません。ただ、公認権は党本部にあります。そうした公認が、日にちも段々詰まってきていますので、できるような環境を整えてほしいと。そのためには、自浄作用、こうしたことに対する答え、そういうものをしっかり出してほしいと、そういうことを申し上げたところで、公認の問題、それは事実関係として党本部から出るわけで、けれどその中身が、誰がということは、具体的なことは何も言っていません。 Q：NHKです。 とにかく自浄作用を働かせてほしいということで、公認はその先ということですか。 Ａ：そうです。 Q：日経新聞です。 先ほど冒頭で統一地方選への影響、福岡の問題が全国に影響してはいけない思いがあるというご発言がありましたけれども、こうしてみると、福岡以外で絶対同じような現象が起こっていないとも言い切れない状況だと思います。現時点で、党本部として全国の都道府県連に対して、何か調査ですとか、そういったものをする予定はございますでしょうか。 Ａ：先ほど申し上げています通り、都道府県連の活動というのは、それぞれの責任において、極めて高い独立性、自律性の中で行われているというのが現実の姿になりますから、党本部が何か福岡の問題を機に、何かこう、そういう組織というか、そういうようなことを作るという考えはありません。 Q：NHKです。 かねがね幹事長は、県連という組織は党本部の下部組織じゃなく、対等な関係だというようなことを、会見でもおっしゃられていますけれども、今日は、福岡県連の役員の刷新とか、そういったことを幹事長の方から言及されたりなどはありましたか。 Ａ：それはまさに福岡県連で考えていただくことだと思っています。 Q：テレビ朝日です。 幹事長のおっしゃる自浄作用の発揮ということなんですけれども、具体的に何かこうアウトプットとして、例えば県連から報告書みたいなものをまた上げてくれということなのか、何か念頭に置かれているようなものがもしあれば伺います。 Ａ：いろいろ、今日は４５分間くらいお話合いをいたしましたから、その中では思いをお互いに話させていただきました。そういう中で、いろいろな考えを、例えばこういう考えもあるのかなとか、それに対してこういう考えを持っているとか、そういうのはありましたけれども、何かこちらに対する答えとして、レポートにするのかどうかとか、そういうところまでは、細かいところまでは何も決めてなくて、 今日は本当に大筋のところを話し合いをしたと、こういうことです。 Q：読売新聞です。 別件で恐縮なんですけれども、沖縄県知事選について伺いたいと思います。一部自民党が推薦している古謝げんたさんについては、一部野党も推薦して、保守陣営が結集するような形となっていますけれども、この構図については幹事長はプラスになるとお考えでしょうか。また、下地幹郎さんについて、自民党と政策協定を結んだ上で出馬を辞退されると伺っていますけれども、その経緯についてもご確認させていただきたいと思います。 Ａ：とにかく、この選挙は勝ちたいと思っております。そのためには、沖縄ワンチームでやっていこうということで、決して自民党が前面に立つとか、それから他の政治会派が前に立つとか、それだけではなくて、この８年間で、残念ながら停滞しております沖縄の経済、そういうものをしっかりと立て直していく。それから将来の沖縄を発展させていく。そういう思いの中で、第１次産業、第２次産業、第３次産業、経済団体はじめ経済界の人たちも皆結集しております。ですから、先ほどの質問で、野党の方々が応援していただくことがプラスかマイナスかというようなことで言えば、もう沖縄ワンチームで、沖縄の現状を打破して、将来発展させていくという思いの人が結集していくということで、そういう理解でおります。 それから、下地さんの話は、まさにその流れの中の話であると思いますけれども、下地さんも、政策合意ということで、自分の思いがしっかりと、古謝げんたさんがそれを発信をしていただくということの中において、出馬を断腸の思いで取りやめていただいたものだとそういうふうに理解をしております。 Q：沖縄タイムスです。 今回、政策協定を結ぶにあたっては、県連には事前にお話されたのか。（説明が）尽くされていないということで、県選出国会議員からは地元として頭越しの決定は認められないという抗議の声も挙がっております。そのことについて、なぜ県連には事前にご説明がなかったのかどうかというところについて伺います。 Ａ：いろいろ沖縄の知事選挙に対する準備は、相当前から、半年も前からやっております。そういうような中においては当然、県連の方にも来ていただいたり、西村選対委員長が県連の方と相談したり、いろいろやっております。最終段階になって、下地さんが、政策的な擦り合わせができれば、ということで出馬を断念されたということであります。ですから、全く信頼関係が県連との間にないというわけではないと、そういうふうに理解していますし、何かこちらが意図があって頭越しにしたとか、そういうこともないわけでありまして、そういうような経緯というものは、これからしっかりとお話をさせていただいて、ご理解をいただく。とにかく我々が目指すのは、この選挙の勝利です。そのために、沖縄ワンチームというような思いで頑張らせていただきたいと思っています。 #鈴木俊一
自民党広報118,460 views • 4 days ago
令和7年10月14(火)、高市総裁が両院議員総会後にぶら下がりを行いました。 Q.公明党の連立解消や今後の党運営に関して、総裁の方からどのようなことを説明されたのか一言いただけますでしょうか？ 【総裁】 まずは、公明党の皆さまには、26年間本当にどんなに厳しい時も一緒に歩んでいただいた感謝の想いを申し上げました。 それから今回の連立離脱ということも私の責任でございますので、皆さまにおわびを申し上げました。 その上でやはり衆議院・参議院もこれは比較第一党でございますので、しっかりと安定した政権を作っていくことが国家国民のために非常に重要であると申し上げました。 首班指名の瞬間ギリギリまで、私自身もこの3日間休みの間も作業を続けておりましたが、執行部でも手分けをして一生懸命合意できる政党と一緒に歩める努力をしていくので、多くの国会議員の皆さまのお力をお借りしたいという旨を申し上げました。 ありがとうございます。
自民党広報6,866,727 views • 10 months ago
【党声明】立党70年にあたって 本日、自由民主党は立党70年を迎えました。 わが党は、「政治は国民のもの」との考え方を原点に、国民全般の利益と幸福に奉仕する国民政党として、今日まで歩みを進めてきました。そしてこの理念の下、常に国民の立場に立脚し、正しい伝統や秩序は守りつつ、時代と真摯に向き合いながら前進を図り、戦後日本の安定と繁栄に貢献してまいりました。 わが国の発展に微力ながら寄与できたことを誇りに思う一方で、政権を担う中で与党としての緊張感を失い、国民の信頼を損なう事態を招いたことについては、猛省しなければなりません。「二度と同じ過ちは繰り返さない」とここに強く誓い、再び国民の皆様から信任をいただけるよう、党一丸となって取り組んでいく覚悟です。 現在我々は、大きな歴史の転換点を迎えています。先人たちの英知と努力によって築かれた自由主義経済や国際秩序は大きく揺らぎ、大規模な自然災害、人口減少・少子高齢化、AIやサイバーといった様々なリスクが増え、将来の不確実性が高まっています。 これまで当たり前と思われていた価値観が変容し、先行きの見えない時代に直面する今、政治に求められるのは、その将来の「不確かさ」を「可能性」に変え、国民の不安を安心や希望へと変えていくことです。 自由民主党は、地域に根差した唯一の国民政党として、一人ひとりの思いに寄り添いながら、国民の命や暮らしを守り抜くとともに、国の未来に責任を持つ政党として政策を着実に推進し、自助を尊重しつつ共助・公助で支え合う日本らしい社会を、国民と共に創ってまいります。 わが党の真髄は、秩序の中に前進を求め、前進の先に秩序を見出していく、可能性と調和の政治姿勢にあります。取り巻く環境が変化する中で分断や対立が生じたとしても、我々は必ずそれを乗り越え、日本の政治をしっかり前へと進めてまいる決意です。 今後も自由民主党に対し、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 令和7年11月15日 自由民主党
自民党広報5,896,380 views • 9 months ago
高市早苗総裁 ぶら下がり会見 日本維新の会との党首会談を受けて 【冒頭発言 高市総裁】令和7年10月15日 今日は日本維新の会との党首会談ということで、大阪から吉村代表も上京していただき、藤田共同代表とともに会談いたしました。 私からは、きたる首班指名選挙に対するご協力をお願いいたしました。これは連立も含めたご協力のお願いを申し上げました。 そして、明日から、東京にいらっしゃる藤田代表と私、そして両党の政調会長による政策協議をするということになりました。以上でございます。 【質疑応答】 Ｑ：日本テレビです。総理指名選挙に向けて協力を求めたとのことでしたが、維新側からはどのような反応がございましたか。 Ａ：何といっても政策の一致が大事なので、明日から本格的に政策協議をやろうということになりました。 Ｑ：日本テレビです。連立についても触れられたとのことでしたが、そちらについては何か仰っていたことはございますか。 Ａ：それも含めてやはり基本政策、ほぼ一致はしていると思うのですけれども、色々な政策についてきちんと協議をするということでございます。 Ｑ：朝日新聞です。明日からの政策協議というのは、いわゆる首班指名選挙や連立も見据えたような政策協議になるのかということと、具体的にどの項目で、どういった政策について話していくのか、今日の会談であったら教えてください。 Ａ：特に今、項目を決めているわけではなく、あちら側からも政策が出てきて、私たちからもそれを検討するというかたちになろうかと思います。今日何かたたき台があるかという、そういう話ではございません。 Ｑ：共同通信です。先ほどの国民民主の玉木代表との会談では、一緒に責任を担っていただきたいというふうに要請をされて、一方、この維新の吉村代表との会談の中では連立を組むことを要請されたこの差というか、維新の方がより踏み込まれたのはどういう意向があるのでしょうか。 Ａ：責任を担うということは同じです。これは政権の中で責任を担っていただくということでございますから、大きな意味の差があるわけではございませんけれども、中々、代表は大阪から出てくることが困難な吉村知事も出てきてくださっておりますので、そのあたり本音ベースで首班指名のご協力、それも一緒に政権を担っていただく、連立含みのご協力をお願いしたいということを率直に申し上げました。 Ｑ：共同通信です。吉村代表は副首都構想と社会保険料の件で高市総裁の考えを聞きたいということを常々仰っていたかと思うのですが、そこについて総裁から今日どんなご説明をされたのでしょうか。 Ａ：今日は副首都構想についてお話をいたしました。これは自民党の中にも政調会長時代に議論の受け皿を作ったものでございますので、両党で、これは議員立法で出せるものですから、両党でこの政策の協議体をしっかりと作ってやっていくということです。来年の通常国会あたりを目指してやっていけたらと思っております。 Ｑ：共同通信です。社会保険料の方はいかがでしょうか。 Ａ：特に、今日は副首都構想ですとか、それから私から申し上げたのは色々な補助金ですね、こういったものを整理していきたい。こういった話を申し上げました。 Ｑ：読売新聞です。明日実施する政策協議というのは総裁が入られ、さらに政調担当者も入れた協議ということでしょうか。 Ａ：はい、入ります。そして政調会長も含めた２人、２人です。 Ｑ：読売新聞です。明日、協議する議題というのは、例えば副首都であったりとか、何か決まったものというのはありますか。 Ａ：もう全体的にということだと思います。例えば、安全保障政策ですとか、外交政策ですとか、エネルギー政策ですとか、そういったことについては、これまで日本維新の会でまとめられたもので、私もよく承知しておりますし、みんな知っていることでございますので、そういったもの入れ込むのか、でもそれはあんまり自民党と変わりのないところが多いと思いますので、それ以外のことに割と時間を使うのではないかと思っております。 ただ、向こうの方も項目を用意してきてくださるということでございますので、日本維新の会で、ご用意いただいた項目立てを見ながらよく議論が出来れば嬉しいなと思っております。
自民党広報5,062,565 views • 10 months ago
第15回 移動政調会(滋賀県) #小林鷹之 政務調査会長/衆議院議員 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 本日は移動政調会で滋賀県草津市に来ています。 後ろに広がるのは滋賀県にとって、そして日本にとってのマザーレイク琵琶湖でございます。法律上も国民的資産として位置づけられている、とても価値の高い琵琶湖でございます。 今、この琵琶湖 目の前には博物館があるんですけれども、そこで琵琶湖の生態系をはじめ様々な勉強をさせていただきました。 この琵琶湖ですけれども、最近の気候変動によってこの表面の水温が高くなって、なかなか下の水と混ざらない そしてなかなか湖底に酸素が行かないということで、資源量あるいは漁獲量に大きな変化が出てきていると伺いました。 また、この水産資源との関係で言えば外来種が増えてきているということ。そして魚の天敵でもあります「カワウ」という鳥が、今、滋賀県を中心にものすごく繁殖をしているということで、これは滋賀県にとって極めて深刻な課題であるというふうに受け止めました。 この水質を管理するということ そして水産資源をしっかりと確保して豊かな生態系を維持していくということ この難しい両立ということも大きな課題であります。 自由民主党として、この滋賀県の抱えている様々な課題に ともに歩調を合わせて取り組んでいきたいと考えています。 今日は、この後、草津市内にある立命館大学のびわこ・くさつキャンパスを訪れましてわが国最大級とも言われております宇宙系の大学院大学を訪問させていただきます。 まさに湖の底から宇宙まで自由民主党として幅広い政策課題に対しまして政務調査会一丸となってまた地元の地方議員の先生方とも一体となって課題の克服に向けた結果を出していきたいと思います。また、具体的な成果は皆さんに報告をさせていただきます。 小林鷹之
自民党広報22,209 views • 1 day ago
小林鷹之政調会長ぶら下がり 日米首脳会談をうけて ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年10月28日（火） 高市総理とトランプ大統領による対面としては初めての日米首脳会談が行われました。 まずこの首脳会談の後にワーキングランチがあり、そしてレアアース、日米関税合意の二つに関する共同文書に署名式が行われ、その後、横須賀に飛ばれたということであります。 高市総理のご自身の冒頭の言葉にあったように、日米関係が、新たな黄金関係を築いていくという言葉がありました。非常に頼もしく受け止めたところであります。 そして、今日は非常に、トランプ大統領と個人的な信頼関係を深めた機会になったのではないかと思っております。 またこの日米同盟、日本外交のまさに基軸であることは変わりはないですけれども、今回の初めての首脳会談で、高市総理、私は非常にパーフェクトに近い会談だと受け止めてます。 けれども、日本国内だけではなくて、世界に対してこの日米関係の強固さ、トップリーダー同士の親密な関係構築というものを、示すことができたと考えております。 この後、政調会長として、今回のトップリーダー同士の日米首脳会談のこの流れを、政策面でしっかりとサポートをしていけるように、仲間とともに力を尽くしていきたいと思っています。 また今日は、高市総理のパフォーマンスも非常に素晴らしかったと思っておりますけれども、それに加えて、やはり安倍政権のときからのレガシーをしっかりと政府の内部で多くの皆さんが共有をして「チーム高市」として、今回、アメリカとしっかりと対峙をし、また良い関係を作ることが出来たのではないかと思います。 【質疑応答】 Q. NHKです。 今日は北朝鮮の拉致問題、拉致被害者のご家族と面会を行っています。党として拉致問題への取り組みをどうしますか？ A.はい。まさに拉致問題、拉致被害者の全員の即時帰国の実現というものは、私は最も重要な国家課題の一つだと受け止めています。 その中で今回、トランプ大統領を始めアメリカ政府の幹部が、被害者家族の皆さんにしっかりと向き合っていただいたことは、一国民として非常に心強く感じました。 またその後、ご家族の皆様からは、トランプ大統領を始めアメリカの皆さんが心を寄せていただいたというご発言もあったと伺っております。 こうしたことをしっかりと受けとめながら、一方で、これは結果を出さなければ意味がないことだと考えています。 あくまで重要なプロセスの一つであって、日本政府としては、あらゆる手段を排除することなく、高市総理のリーダーシップで、一日も早い拉致被害者全員の帰国を目指していく。 その想いを私達も共有をし、高市政権を全面的にバックアップしていきたいと考えます。 Q.朝日新聞です。 高市総理がトランプ大統領に対してノーベル平和賞推薦の考えを示したと米側ではそのような発表がありました。これについては政調会長どういうふうに受け止められるか。 特に小林さんこれまでのグローバルサウスライクを力を入れてこられたと思いますけれども、そうした第三国というか他国からの視線も含めて、どう評価されるか、どう影響あるか、お願いします。 A. はい。タイとカンボジアが非常に難しい状況にある中で、トランプ大統領始め、アメリカのリーダーシップ、これは私自身も高く評価をしております。 そうしたことも含め、様々な外交的な見地から、高市総理がこうしたトランプ大統領のノーベル平和賞受賞に対して、賛意を示してサポートされるということについては、私自身も十分理解するところであります。 それとともに、このASEAN諸国を含めたグローバルサウスとの連携、これはグローバルサウス諸国の国際社会の中でのプレゼンスが高まってることを考えれば、日本外交の中で対グローバルサウス連携とは極めて重要になってくると思っています。 その意味で、これから特にASEAN諸国を中心に、日本が、ある意味この同じ目線に立って、相手が何を本当に欲していて、私達がそのためにどういうツールで応えることができるのか。 この日・グローバルサウス連携本部、自民党におきましてもかなり具体的にテーラーメイドのアプローチをさらに突き詰めていくことで、日本政府の外交を党としてもしっかりと支えていきたいと考えています。 ＃小林鷹之 ＃日米首脳会談 小林鷹之
自民党広報3,687,746 views • 10 months ago
外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら
自民党広報2,447,612 views • 7 months ago
不法滞在者ゼロ、違法外国人ゼロへ ￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 過日、難民認定申請を繰り返した男性が強制送還されたことがニュースになりました。令和5年の入管法改正（令和6年6月施行）以降、4,371人以上が帰国、送還されています。 難民認定申請の乱用に対応するため、申請理由を類型化し、判断の迅速化を図っています。 渡航前にスクリーニングできる「JESTA」導入準備も進め、不法滞在者ゼロを目指します。 また、自民党からの提言をうけ、政府は外免切替を厳格化する方針を決めました。 住民票による住所確認を必須化し、短期滞在者は対象外に。 知識テストは10問から50問に。 正答率は90%以上に。技能試験の採点も厳しく見直しています。 加えて、政府も外国人対策の司令塔を設置。 出入国在留管理や社会保険、土地取得制度の見直しなどを省庁横断で進めています。 違法外国人ゼロへ。私たち自民党はこれからもやるべきことを着実に行なっていきます。 実はやってる自民党
自民党広報4,357,917 views • 1 year ago
📹「不法滞在者ゼロ」へ！「強力推進パッケージ」を公表【LDP TOPICS】1分解説 「不法滞在者ゼロ」に向け対策を強化します。近年、一部の外国人によるルールを逸脱した行為や、誤用・濫用的な難民認定申請が繰り返し指摘され、不安が高まっています。 昨年から自民党は、政府と共にルールを守らない外国人を速やかに日本から退去させるために取りまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を進めてきましたが、今回これを更に強力に推進するため「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」を策定し、政府与党一体で推し進めます。 今回の強力推進パッケージでは、不法滞在者の増減要因を分析し、きめ細かい外国人政策を推進する方向性を示しました。 対応策は大きく入国管理、在留管理・難民審査、出国・送還の３つに分類しております。 入国管理では電子渡航認証制度(JESTA)の早期導入、退去強制が確定した外国人が多い国に対する働きかけ 在留管理・難民申請では、難民認定申請の審査迅速化、出入国在留管理のDX 出国・送還では護送官付き国費送還の促進、改正入管法の新制度を活用した自発的な帰国の促進、被仮放免者の不法就労防止、摘発の強化などの対策があります。 自民党は引き続き国民の皆様が安心して暮らせる社会を守ります。 機関紙「自由民主」より 「強力推進パッケージ」の詳細はこちら
自民党広報800,542 views • 2 months ago