#猪瀬直樹
【 労働生産性の向上には高い労働流動性が必要 】 2026年7月9日 参議院 厚生労働委員会 日本維新の会 参議院議員 #猪瀬直樹 猪瀬議員： 労働市場の流動性を高めることは、マクロの労働生産性や経済成長率を高めると言われますが、労働生産性の低い業種の労働力が高い業種へとシフトしやすくなるからであります。 特にAIや自動化などの技術の進歩が劇的な現在、労働シフトが起こる可能性が高まっています。 アメリカでは随意雇用原則を採用しておりまして、原則、解雇は自由であります。 一時解雇、いわゆるレイオフという仕組みもしばしば取られます。労働市場の流動性の高さが、アメリカの労働生産性の高さの背景にあると思います。 AI時代が到来した今、日本も労働生産性を上げるため、労働市場の流動性を高める必要があります。 ある日突然上司に呼ばれて、お前クビだと言われる労働環境は、日本に馴染まないところもあるかもしれない。 給付付き税額控除の仕組みとのセットであればどうでしょうか。 社会保障国民会議で多くの委員が、今後導入する給付付き税額控除制度に生活保護制度を統合すべきと主張しています。 この給付付き税額控除の導入とセットで、随意雇用原則を導入すべきと考えますが、上野大臣、思い切った答えをいただきたい。 上野賢一郎 厚生労働大臣：我が国の解雇ルールのあり方については、多くの労働者が賃金によって生計を立てていることを踏まえまして、企業の雇用慣行や人事労務管理のあり方等もあわせて、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えております。 日本成長戦略会議のもとに設置をされました労働市場改革分科会のとりまとめにおきましても、成長分野への労働移動の促進を支援をすると、そうした点については、しっかり応援をしていきたいと考えております。 猪瀬議員： そういうことをどんどん進めていかないと、日本がイノベーションのジレンマに陥ることなく、国際競争力を維持し続けるためには、労働流動性を高めて、労働生産性を上げる必要があるんですね。 #国会アーカイブ
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【 金融所得を含めて保険料&窓口負担を計算するべき！ 】 2025年11月13日 参議院 予算委員会 自由民主党 金融担当大臣 #片山さつき 自由民主党 厚生労働大臣 #上野賢一郎 日本維新の会 参議院幹事長 #猪瀬直樹 （猪瀬） 払えるのに払わない人がいる。ここが問題なんですね。 ご存じの通り我が国の金融資産の大半は、高齢者が所有しているわけですが、株の配当や売却益で多額の金融所得を得ているような人もたくさんいます。 ところが現行制度では、確定申告をしない限りその金融所得は、医療保険料や窓口負担の計算には勘案されない。 年間500万円の配当収入の人が確定申告の有無で年間の医療保険料はわずか1.5万円で片や52万円と、窓口負担1割の人・3割の人こういうふうに違ってきているんです。 よくこんな不公平を放置してきたなと思いますよ。 この不公平を是正するために金融所得を把握して他の所得と合算することが必要であって、そのためには証券口座ではマイナンバーと口座情報の紐付けは義務化されているはずですが、実際どの程度行われているのかお答え願います。 （片山） 残高がある証券口座のうちマイナンバーが付番されている口座の割合は、2021年12月末時点で9割超となっております。 （猪瀬） 片山金融担当大臣が90%はできていると。金融所得の把握に十分活用可能だと。 これは何か問題ありますか。 （上野） 税制における確定申告の有無によりまして、保険料あるいは窓口負担の負担の多寡が変わる状態はある意味不公平な取り扱いだと考えておりますので、その是正に取り組む必要があると考えているところであります。 #12本の矢
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