#小林鷹之
第11回 移動政調会(山形県) #小林鷹之 政務調査会長／衆議院議員 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 政調会長の小林鷹之です。 今日は山形県の寒河江市に来ています。 移動政調会を終えまして寒河江市にある県のさくらんぼの研究施設に来ています。 今日一緒に来ていただいているのがなんと、地元の鈴木憲和農林水産大臣であります🍒 さくらんぼは山形を代表する本当に大切な果樹ですけれども、いろいろ気候変動の課題があると伺いました 中長期的にはやっぱり高い気温にも耐えられる品種改良をしていかなければいけないと。 一方で短期的に収量をしっかりと上げるために、ちょっと見えにくいんですけど、ここに水が出てくる施設設備などがありまして30度以上に上がってくるとそうした水を出して気温を管理しながら、美味しいさくらんぼをつくるということでありました。 今、鳥やあるいは熊による食害もあるということも伺いまして、やはり日本を代表するさくらんぼの栽培というものを国としてもしっかりと支えていかなければいけないし、鈴木大臣と一緒にですね、自民党としても頑張って盛り上げていきたいなと思いました。 今日はさくらんぼ以外の話もさせていただいてるんですけども、やっぱり日本の大切なさくらんぼを大地と一緒に守っていきたいと思います。 (鈴木農林水産大臣) さくらんぼのシーズンです、輸出も頑張ってます。 (小林政調会長) 輸出も張ります！ 小林鷹之
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皇室典範に関する全体会議後 #小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり(2026.6.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.代表のテレビ東京です。 今日の全体会議での決定事項と自民党として発言した内容があれば教えてください。 A.今日決定事項としては、先日示されました取りまとめの案、これが正式に立法府の総意ということで取りまとめということになりました。 本日中にこの取りまとめを高市総理に手交するということを森議長がおっしゃっておられました。 自民党としては、本日発言したことはございません。 今日発言がございましたのは、前回の会議で党としての考え方をもう一度確認して表明したいと言った若干の政党と、あと今日議長からは、これまでの全体会議の発言とは異なる発言があればということでフロアに振られまして、自民党からは特段付け加えることはございませんでした。 発言はしておりません。 Q.テレビ東京です。 立法府としての総意がまとまりましたけれども自民党が主張していた案も取り込まれていると思います。改めて決定に至った受け止めをお願いいたします。 A.まず森議長の最後の言葉にもあったんですが各党各会派で様々な考え方が示された中で、その中で森議長のお言葉を借りれば、妥協点を探られた衆参正副議長の4名の方には取りまとめは相当お骨折りいただいたと感じますので、心から敬意を表します。 私たち自民党の考え方というのは、これまで何度も申し上げてきたとおりで、そこから一切揺らぎはございませんので、私たちはそうした考え方に則ってこれから政府が作る法案の骨子、要綱それをしっかりと見させていただいて国会の審議に臨んでいきたいと考えています。 Q.テレビ東京です。 政府が法案骨子のこれから作業に入りますけれども、自民党としてはどのように今回、今国会の皇室典範改正に向け党内プロセスだったりを進めていくのか教えてください。 A.既に昨日、皇室典範に関する懇談会、麻生副総裁を会長とする懇談会を開かせていただきまして、そのメンバーとは共有をさせていただきました。 明日は、この取りまとめだけではございませんが政府が4年以上前に取りまとめた有識者会議の報告書を含めて、これまでの経緯、新人議員も1期生方も含めて経緯を共有したいと考えています。 その先はもう今日、高市総理に取りまとめが手交された後は政府の作業のプロセスに入ると理解しておりますので、その要綱が出てきた段階で全体会議が開かれて、各党各会派が確認をした後に党内プロセスに入っていきたいと考えています。 Q.読売新聞です。 今日は立法府の総意として取りまとめられたんですけれど、一部の党からは総意ではないという反発の声も上がったんですけれど、小林政調会長としては総意と言えるのかどうかお聞かせください。 A.これは先程言及させていただいた森衆議院議長の言葉通りだと考えています。 それぞれの各党各会派が完全に一致した見解にたどり着くというのは極めて困難だと考えています。 一方で、皇族数の確保は喫緊の課題であるという中で衆参正副四議長が最大限お言葉を借りれば妥協点を探っていただいたと認識をしています。 すでに有識者会議の報告書が出されてから4年以上が経ち、そして最初の会議が持たれてから2年以上経っているわけですけども、この全体会議を含めて何度も会合を開いてくださった中で、各党各会派がそれぞれの意見を十分に表明したと私は感じています。 その中で妥協点を最後の最後まで探っていただいて、こうして取りまとめをしていただきましたので、私としては、このプロセスに対しては非常に丁寧にやっていただいたなというのが率直な受け止めです。 Q.朝日新聞です。 改めてになると思いますが、今回の取りまとめについての評価を一言お願いいたします。 A.いま申し上げたとおりです。 非常に丁寧に取りまとめていただいたと受け止めています。 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.6.11) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今週2回、政調審議会を開催いたしました。 まず、火曜日の政調審議会でございますが、案件9件、全て了承でございます。 · 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案【議員立法】 · 国旗の損壊等の処罰に関する法律案【議員立法】 · 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（案） · 「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更（案） · 外国人政策本部提言（案） · 国際協力調査会提言（案） · 外交力強化決議（案） · 日本成長戦略本部提言【報告】 · 「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」に関する決議【報告】 そして今朝も政調審議会を開きまして、2件ございました。 · 豪雪地帯対策に関する関係合同会議提言（案） · 防災庁創設年における防災体制の抜本的強化に向けた提言（案） この2件も了承でございます。 以上が本日の政審の報告であります。 続きまして、皇室典範の改正に関する件でございますが、昨日開催されました全体会議におきまして、いわゆる立法府の総意が取りまとめられまして、衆参正副議長から高市総理に手交がなされました。 各党・各会派の様々な意見がある中で、ご調整にお骨折りいただきました4人の衆参正副議長には、敬意を表したいと考えております。 今後のプロセスにつきましては、政府におきまして「立法府の総意」を踏まえて法案が作成されると承知をしておりますが、この国会での成立を期して、自民党としては臨んでいきたいと考えております。 また本日、安定的な皇位継承の確保に関する懇談会の勉強会を開催いたしまして、今回の取りまとめ、そしてこれまでの経緯を含めまして、各議員と認識を共有する予定としております。 そして、週末土曜日には11回目となる「移動政調会」を山形県で開催する予定となっております。 最後になりますが、先般、河野洋平元衆議院議長のご逝去の報に接し、心より哀悼の誠を捧げます。 自民党が初めて下野した当時、16代目の総裁として自民党を率いて、政界再編の波にさらされる苦しい時期に党を支えていただいたこと、改めて感謝を申し上げます。 長きにわたる国政へのご尽力に敬意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。 私からは冒頭、以上であります。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 最後に仰っていた河野洋平さんのご逝去に関しまして、お尋ねします。河野さんは最後まで中国訪問への強い想いを抱いていらっしゃいましたが、日中外交への河野さんの貢献をどうお考えになるか、また自民党として日中外交の展望をお聞かせください。 A.小林 政調会長 河野洋平先生におかれましては、日中関係は日本の国益を確保している関係からは、中国との関係というのは極めて重要なものだと受け止めています。 その中で、河野先生ご自身の人脈を活かした形で、日中外交に関与されていたことに敬意を表したいと思います。 その上で、今後の日中外交の在り方につきましては、東アジアや国際情勢の先行きが非常に不透明になっている中で、わが国としては、日中関係がある意味難しい局面に入っていると受け止めています。 どういう状況であっても、中国とは対話のチャネルというものを重層的に持っておく必要があると思っています。 政府間、あるいは政治家同士の間におきましても、このチャネルが非常に狭まっている状況であると考えておりますので、政府の外交努力というものも期待をしたいと思います。 自民党としても、私たちは常に対話の窓はオープンにしておりますが、機会が許せば、こうした中国との対話のチャネルというものをしっかり切り開いていけるように努力をしていきたいと考えています。 Q.読売新聞です。 副首都法案について伺います。党内審議で、附則に書かれた大都市法改正の部分について反発の声が上がっていて、大阪選出の議員の方以外にも広く問題点を指摘する声があります。3回議論を行っていて賛成する議員が出てきていない状況なのですが、維新に修正協議を持ちかけるお考えはありますでしょうか。また、今国会の成立に向けて、どのような道筋を考えていらっしゃるか、お聞かせください。 A.小林 政調会長 まず副首都法案の議論の状況というのは、仰った通りの状況になっています。 ただ、自民党は副首都法案に限らず、侃々諤々と議論をした上で最後は結論を得る、そういう政党でありますので、この副首都法案につきましては党内で引き続き議論を続けていくべきだと考えています。 そのため、今の時点で維新の皆さんと修正協議ということではなくて、まずは自民党の中で率直な意見交換というものを重ねて、どうすれば自民党の中での合意を得られることができるのか、そこに向けてまだまだ努力をしていく必要があると考えています。 Q.東京新聞です。 先ほどの日中関係ですが、小林さんのお話とすれば「常に対話はオープン」ということですが、安倍政権の時に模索していた習主席とのトップ会談みたいな話は今のところ全く流れてきません。官邸側を聞いていても、やはりトップ同士が話し合うといったようなところまで全く持っていけないような状況だとも聞きます。この状況をどう見ているかということ。 それから、皇族に関して。今日の読売新聞も書いていますが、確保に関する曖昧さをやはり残していると。女性の身分保持についても、女性の皇族が結婚した相手やお子様がどうなるかというところにまで踏み込んでいないこと。それから旧宮家の皇籍復帰ですが、やはり門地主義に違反するのではないか。最大で5世代離れた皇位継承というのはこれまであったが、20世代以上も隔たりのある血統の一般国民を皇族とするのは前例がないのではないかと、元宮内庁の鹿内さんなどが読売新聞の記事でも答えております。こうした門地主義に違反するのではないかといったような指摘についてどうお考えか。 それから、ここがメインなのですが、昨日、高市さんが誹謗中傷動画と早苗トークンに関連して、昨年12月17日、木下秘書と早苗トークンの松井健さんらがZoomミーティングでお会いしたということに関して、これは「会っていないと週刊現代に答えた回答は間違っている」と回答していたのですが、それを翻しました。ということは、結局12月17日、木下秘書と松井さんらNoBorderの関係者の方たちとのミーティングに参加したと、実質、Zoom上の対面を認めた形になりました。この問題は単に誹謗中傷の指示をしたかどうかということだけでなく、早苗トークンという、未登録でありかつ仮想通貨とされるようなトークンに関して、最側近と言われる木下秘書が密接に絡んでいたのではないかと言われている話の一部を認めた形になります。金融庁でも登録を含めた金商法の規制の強化ということを今回の問題を受けて話し合っているようですが、この状況をどう思うかということ。 そして最後ですが、記者会見の高市さんの少なさ。小林さんはやはり政調会長になってこうやって週1回、積極的にオープンに会見されるような姿勢を示されていて、私はそれは素晴らしいことだと思うのですが、一方で総理に関する疑惑がこれだけ続いている中で3ヶ月半会見が行われていない。かつ官邸前でのぶら下がりも非常に短時間であっという間に打ち切ってしまうと。この状況をやはり改善すべきではないかという指摘がメディア側からも市民の有権者の中からも声が出ていますが、これをどうお感じになるか、お願いします。 A.小林 政調会長 4つか5つか6つか、よく分からないですが、漏れがありましたら後ほどご指摘いただければと思います。 まず、日中外交についてお尋ねがあったと思っています。トップ同士がまだ会談できていないという現状につきましては、これはやはり日中、切っても切れない間柄にあり、お互いの国益のために、トップ同士がやはりできる限りコミュニケーションを円滑に行っていくということは、一般論として極めて重要だと考えております。 繰り返しになりますが、私だけではなくて高市総理自身が、日本政府としては中国との関係で対話の窓は常に開かれているというふうにも仰っておられますので、中国にはそのことを踏まえた上で、日中間の対話というものに前向きに考えていただくことを期待しております。 また、難しい状況であるかもしれませんが、国際情勢というのは時間と共に移り変わっていく、非常に在り方が変わっていきますので、そうした対話の機会というものをしっかりと見逃すことなく、お互いがしっかり建設的な関係を構築できるように、トップ同士の会談ができるだけ早いタイミングで実現すればそれに越したことはないと思います。 トップだけではなくて、自民党あるいは政府高官、こうしたところで様々なチャネルというものをしっかり作っていくことが重要だと考えています。 皇室典範についても、いくつかいただきましたが、まず中身につきましては、様々な評価というものはあろうかと思いますが、私としては、各党・各会派の全ての見解が一致することというのは非常に難しい話であると受け止めています。 そうした状況の中において、今回、森議長はじめ衆参正副の4議長の言葉を借りれば、妥協点を探す、この探すという非常に難しい作業を最後まで粘り強く丁寧に行っていただいたということに、敬意を表したいと考えています。 文字通り、あそこに書かれたことが全てであります。 全てだというふうに受け止めておりますが、自由民主党としては、これまで再三、全体会議等の場で申し上げてきた考え方については、一切の揺らぎはございません。 また、いくつかご質問ございましたが、基本的に今回この取りまとめに書かれていることの多くは、我が国の歴史と伝統を踏まえた形で丁寧に記載がなされているというふうに理解をしておりますので、これを受けた政府の法案というものをしっかりと見ていきたいと考えています。 そして、高市総理に関する事項について、何点かご指摘いただきましたが、まず事実関係かどうか分かりませんが、早苗トークンのこうしたことにつきまして、これまでの一連の動きというものを整理してご説明いただきましたが、私自身当事者ではございませんので、事実関係というものを正確に把握する立場にはありませんので、この点については答えを控えたいと思います。 ただ、先ほど早苗トークンについて「金融庁が動いている、動いていない」というお話もされていましたが、一般論として、法令に則って政府には適正に対応いただければ良いというふうに受け止めています。 そして最後に、高市総理の記者会見の回数等につきましてご質問ありましたが、私自身は、総理は一国のリーダーであります。 今、中東情勢をはじめ非常に国内外の課題が山積している中で、国会対応も含めて、総理として誠実に誠意を持って対応されているというふうに受け止めています。 記者会見の場だけが、国のリーダーとしての見解・意見を表明する場ではないと思っておりまして、やはり開かれた国会の場において、野党の方からの様々な具体的な質問も含めまして、総理大臣という立場で私は真摯に対応をされているというふうに受け止めております。 それを仮に「そうした機会がまだ足りない」というのであれば、引き続き野党の皆さんからの、これからまた質疑等々あると思いますので、そうした場も含めて、政治家として総理にしっかりとご対応いただければと思っています。 私としてはそういう受け止めをしております。 Q.東京新聞です。 では、こういう聞き方にしたいのですが、ではトークンみたいなお話を、他の立花孝志氏や玉木雄一郎さんなんかに関しても、トークンについて松井さんから働きかけがあったことがあるというのがあるのですが、小林さん自身がそういったミームトークンみたいなお話のような働きかけを関係者等から頂いたことがあるかということ。 それからやっぱり選挙の時。小林さん自身、総裁選を戦っていらっしゃいました。その時、また衆院選でも戦っていらっしゃいましたが、その時にやはり他陣営や他候補に対する誹謗中傷、これをご自身もしくはご自身の秘書の方々が、こういったSNSを得意とするような方たちと共に指示をしたり、そういった動画を発信したりというようなことを小林さん自身の議員としての経験上、そういうことがあるかないかというのを他の方にも聞いているが、それをお答えいただけますか。 A.小林 政調会長 そもそもトークンの働きかけにつきましては、ありません。 そして、選挙につきまして、当然選挙は自分の訴えを中心にやります。 自分の考え方を訴えますが、時として野党の方との政策の違いなどについて、当然触れることはございますが、いわゆる人格攻撃のような誹謗中傷というものを私自身はしたことはない。 そういう信念ではないので、そういうことはした覚えはございません。 事務所関係者もそうだというふうに信じております。 小林鷹之
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小林鷹之政調会長 自民党政調会長として 政策の取りまとめ役として 全国を飛び回り なかなか地元選挙区 千葉2区に 入れない中 幕張本郷駅で 朝の時間にご挨拶😊👍 #小林鷹之 #コバホーク #コバホーク2026 #コバホーク幕張本郷
筒井隆行791,948 Aufrufe • vor 4 Monaten
#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之
自民党広報39,140 Aufrufe • vor 7 Tagen
#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.6.4) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 私からの報告案件がいくつかございまして、政調審議会が午前中開催されました。 この時期は、恐らく近々政府が取りまとめていくであろう骨太の方針に向けて、この半年あるいは1年をかけて、各種の政調の会議体で議論してきた成果、提言案が上がって来ているところであります。 火曜日にも行いましたので、少し長くなりますが、案件だけ言及したいと思います。 火曜日の政審におきましては、 · 令和8年度補正予算案 · 予防接種法の一部を改正する法律案 · 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案 · 令和9年度科学技術・イノベーション政策に関する決議（案） 国家安全保障戦略など三文書見直しに向けた提言（案） 量子産業創出に向けた官民投資の加速（案） フュージョンエネルギー創造立国に向けて（案） · 誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社会」の実現に向けて（案） · 資源・エネルギー戦略調査会提言（案） · 情報通信戦略調査会提言（案） · 女性活躍推進特別委員会提言（案） · 原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言（中間報告）2026（案） これを了承いたしました。 今朝の政審では、 · 新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言(案） · 東日本大震災復興加速化のための第15次提言（案） · 着実な道路整備・管理の推進に向けた決議（案） 自動運転の実現に向けた提言（案） · 総合物流施策大綱の実現加速化に向けた提言（案） · 行政改革推進本部提言（案） · 沖縄振興調査会提言（案） · 「日本文化を、強く豊かに。」～文化立国実現に向けた国家戦略の構築（提言）（案） · 環境・温暖化対策調査会政策提言（案）―危機管理投資としての気候変動適応― · 教育立国調査会提言（案）～日本を強く、豊かにする人材育成強化に向けて～ · 経済産業部会ロボティクス戦略プロジェクトチーム提言（案） · 攻めの予防医療に関する提言（案） · 学校DXの推進及びAX時代における人材育成の強化に関する提言（案） ということで、今朝は提言12件を審議し、了承いたしました。 次の報告事項としましては、今般の大型の台風6号は太平洋側を中心に広範囲に渡り、記録的な大雨、強風、河川の氾濫や土砂災害、道路崩落、交通機関の乱れなど各地で甚大な被害を及ぼしました。 被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、現場で対応に尽力された方々に敬意を表するところでございます。 政府には迅速な被害状況の把握に努めていただくとともに、わが党でも災害対策特別委員会を中心に適宜必要な対応を図っていきたいと考えております。 最後3点目の報告でございますが、終盤国会に向けましてであります。 皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整が整ったとの報道もあります。 来週にも全体会議を開催の方向であると承知しておりますが、自民党として特別国会における皇室典範の確実な改正に向けて、対応していきたいと考えております。 また会期末まで残り50日を切りました。 本日は衆議院での補正予算の審議中でありますが、緊迫する中東情勢への対応をはじめ、今申し上げた皇室典範の改正、給付付き税額控除や食料品消費税の減税についての国民会議の議論、骨太の方針の策定など重要課題が山積しているところでございます。 日本維新の会との連立合意における様々な重要な議員立法もございますので、法案審議や課題解決に向けてスピード感を持って政務調査会として対応してまいります。 私からは以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。昨日の国民会議実務者会議で、消費税0パーセントであれば 1年以内、1パーセントであれば半年以内で対応可能との説明がありました。一方で自民党衆院選公約では、2年間消費税の対象としないことの検討加速ということで、0を掲げていたわけですが、この対応年数の差が判明した結果を受けて、１パーセントであれ、早く実現されることが望ましいのか、あるいはあくまで0であるべきなのか、政調会長のお考えをお願いします。 A.小林政調会長 私から現時点で申し上げられることは、やはり政権公約を掲げて選挙を望んで議席をいただきましたので、あくまで政権公約に書かれたこと、つまり、食料品に関する消費税については、2年間に限って 0パーセントを実現していく、それに向けた検討を加速するというふうに書き込ませていただいた以上、そこの公約の実現に向けて議論に臨んでいく。 その姿勢は変わらないと考えています。 ただし、今ご指摘いただいたように、国民会議で議論していく過程の中で、レジの整備を含めて、様々な課題が出てきておりますので、その点については、引き続き国民会議の場で更なる検討を深めていただきたいと、その議論を期待しているところであります。 Q. NHKです。 冒頭言及のあった皇室典範の改正について伺います。自民党は女性皇族の配偶者の身分については、女系天皇に繋がる可能性があるとして、皇族身分の付与には一貫して反対されておられたかと思います。この点が、最終取りまとめに入っているとされており、明確に盛り込まれる必要があるとお考えになるか、その点のご見解をお聞かせください。 A.小林政調会長 取りまとめ案については、衆参正副議長のもとで、様々な検討がなされていると承知をしております。 私自身は今どういう状況になっているかということは存じ上げませんが、私から申し上げられることは、自民党のこれまでの考え方に当然反することが書かれていれば、それは受け入れることができないと考えております。 取りまとめ案を見ていない以上は、この場で予断を持ってそれ以上答えることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。 中東情勢に関するサプライチェーンを巡る問題について伺います。高市総理は2日の関係閣僚会議でナフサ由来の石油製品について、年度を越えて供給継続が可能と述べられました。一方、現場の事業者からは、塩ビ管、塗料やシンナーなど、川中・川下の製品が調達できない、在庫が不足しているとの声も依然としてよく聞かれます。政府は流通過程の実態把握や目詰まり解消など、取り組みを進める方針を示していますが、事業者への予見可能性を高める上で現状の取り組みで十分とお考えでしょうか。追加的に党としてどのような取り組みが必要とお考えでしょうか。政調会長のご意見をお願いします。 A.小林政調会長 高市総理はじめ、政府が発信している中身自体は私自身は正しいというふうに受け止めております。 ナフサについても、石油も含めて、年度を越えられる形で供給を確保しようとしていると。 ただし、現場で塩ビ管を含めて、物が足りないというのも事実だと考えておりますので、そのギャップをとにかく速やかに埋めていく必要があると考えています。 政府における対処としては、上流からあるいは川下から、ある意味、目詰まりの解消に向けて1つ1つ地道にできる限り迅速にご対応いただいているというふうには認識しています。 ただし、情報発信のところについて、政府も頑張っていただいているところでございますが、現場の方々にしっかりと届くような形での発信というものを更に心掛けていただきたいということ。 また、相談窓口を設けているということを、政府が発表していますが、そのこと自体がまだまだ現場に伝わっていないところもあるように感じておりますので、更なる発信、これは政府だけではなく、党としても適切な情報発信というものを強化していきたいと考えております。 また、政府としては、総量は確保されているので必要以上に買って貯め込む必要はないということを発信されておられますが、党としても、そこをしっかりと協力していきたいと思います。 また、メディアの皆様におかれましても、報道の自由の範囲内の中で、国民の皆様の安心を確保できるような形での発信というのを、できればお願いしたいというふうに思うところであります。 それと、対応のあり方としては、様々なアプローチというものを色々考えていく必要はあると考えています。 私自身、これはあくまで私案でありまして、これは別に党としての見解ではありませんが、1つの考えられ得る対応として、ガソリンなどの油に対する支援というところはやっているところでありますが、石油化学製品、シンナーや塗料のみならず、先ほど言及された塩ビ管あるいはフィルム。 様々なものが足りない。あるいは末端で価格が上がっている。そして流通過程の中で、恐らくどこかで誰かが抱えられている。 そういうことも考えられる中で、ナフサのところに例えば公的資金を入れて、そこで値段を下げるということで、適正な価格で下流に向けて石油化学製品というものを流していけば、もしかすると、更なる流通の円滑化にも繋がるかもしれない。 自分自身そういうことも考えるわけでありますが、それが実際に機能するかどうかというのは別として、政府の中でも、また党の中でも、国民生活が厳しい状況に置かれている中で、いかなるアプローチが考えられるのかということを、選択肢を排除することなく様々な検討を深めていくという姿勢は必要かなというふうに考えています。 小林鷹之
自民党広報32,251 Aufrufe • vor 10 Tagen
エイトさん、すごいこと言ってる！ 「小林鷹之氏の後援会に統一教会の幹部を複数確認」だって😳 壺も壺やん🏺 #小林鷹之 #統一教会と関わりを持った現職国会議員
ふっちゃん@戦争反対1,764,101 Aufrufe • vor 1 Jahr
#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。 まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに日本維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。 2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。 3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。 また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。 最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。 【質疑応答】 Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。 A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と日本維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。 Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。 A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。 給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。 Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。 A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。 Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、日本原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。 A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。 Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に日本維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。 A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。 Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。 A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。 小林鷹之
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船橋で熱弁！石破茂総裁、豊田俊郎を全力応援！ #石破茂 #自由民主党 #豊田俊郎 #小林鷹之 #齋藤健 #猪口邦子 #千葉県
豊田俊郎 自民党参議院議員(千葉県選挙区)536,216 Aufrufe • vor 11 Monaten
＃小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.5.28) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 いくつか報告がございます。 今朝、政調審議会を行いまして、提言7件を議論させていただきました。 · 孤独・孤立対策特命委員会提言(案） · スポーツの力で日本列島を強く豊かに スポーツ立国調査会提言（案） · 中小企業・小規模事業者政策調査会提言（案） · 情報社会においてこども・若者を守るための提言（案） · 「こども・若者」輝く未来創造本部提言（案） · 水政策・国土保全の推進に向けた提言（案） · 地域未来戦略に向けた提言（案） 以上7件でございます。 どれも重要な提言案でございましたが、審議の末、全て了承ということとなりました。 2つ目の報告としましては、昨日、国家情報会議設置法案が成立をいたしました。各省庁に分散している情報機関を、ある意味さらに統合していく司令塔が誕生し、政府のインテリジェンス機能の強化が図られると考えております。 今回は自民党として考えているインテリジェンス改革、抜本強化の第1弾ということであります。 今回、組織の設置あるいは強化にフォーカスを当てたものでございますが、組織という箱を作れば機能が強化されるというものでもありません。 今後は情報を要求していく政策サイド、あるいは政治家のリテラシーというものを上げていく必要があると考えております。 各情報機関、インテリジェンス機関の機微な情報をいかなるプラットフォームで共有をしていくのかという話、あるいは人材の育成、こうした機能面、運用面での強化というものを党としても政府と連携しながら力を入れていきたいと考えております。 この第1弾の法整備のさらに先を見据えて、既に自民党の中では議論を進めているところでございますので、インテリジェンスの抜本強化に向けて、引き続き努力をしていきたいと考えております。 3点目としましては、皇位継承に関する話でございます。 現在、衆参正副議長の下で議論の取りまとめ作業が進められていると認識をしております。 様々な報道が出ておりますが、自民党としては、皇室そしてわが国の歴史と伝統を謙虚に踏まえながら、今国会での皇室典範改正の実現に向けて、しっかりと努力をしていきたいと考えております。 衆参正副議長の下で、いずれかの段階で全体会議が開催されると考えておりますが、できるだけ早く会議を開いていただくことを期待するところでございます。 最後の報告事項といたしましては、明日午後3時半から全国政調会長会議を開催いたします。 都道府県連の政調会長が党本部に一堂に会し、来年度予算や統一地方選挙に向けて、政調役員また部会長と意見交換を行う予定でございます。 地域・現場の声をしっかりと聞きながら、今後の政策立案に反映していきたいと考えております。私からは以上です。 【質疑応答】 Q.読売新聞です。 給付付き税額控除について伺います。社会保障国民会議が示した制度設計のイメージでは、制度の簡素化の為、税額控除を行わずに給付に一本化するという方向を示しております。維新からは給付の方で了とするつもりはないとか、ただばら撒きする議論に集約してしまうといった懸念の声も上がっているが、こうした意見について、政調会長はどのようなお考えか教えていただければと思います。 A.小林政調会長 これは自民党のみならず、各党・各会派の下で、国民会議実務者会議の下で様々な議論が今も行われていると理解をしています。 できる限り早く、この給付付き税額控除の導入を目指してこれまで議論してきてもらっていると理解しています。 現場の負担、事務作業の負担等々、様々な角度から議論されていると認識をしておりまして、現時点では昨日イメージの案が提示されたというふうに伺っておりますが、維新の皆さんの声にもある通り、まだ様々な声があるということを認識しておりますので、できるだけ丁寧なプロセスで意見集約が図られることを期待しています。 自民党の中では、これも様々な議論があるかもしれません。来週には、自民党の税調と社会保障制度調査会の合同会議をセットいたしまして、党の中でしっかりと意見集約を図っていきたいと考えています。 Q.時事通信です。 1票の格差の関係でお尋ねします。明日の朝、昨年実施された国勢調査の速報値が発表され、1票の格差が衆参ともに広がっている状況が示されるだろうというふうに報道されており、合区の拡大などの展開も予想されるが、合区についてどうお考えで、どのように対応していくお考えかお聞きかせください。 A.小林政調会長 それは明日の調査結果を待ちたいと考えます。 それは今の時点で何か具体的なことを申し上げるのは、今日の時点では控えておきたいと思います。 小林鷹之
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