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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.07.29)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.代表のテレビ朝日です。 社会保障国民会議の親会で中間取りまとめが了承されました 自民党政調会長としての受け止めをお願いいたします。 A.税そして社会保険料の負担や物価高に苦しむ特に低所得者、中所得者の方々の負担をいかに軽減していくのかという問題意識は幅広い与野党の中で共有されていたと思います。 その認識を共有した上で、いかなる処方箋を打ち出せるのかというところで与野党8党が合計20回以上にわたって実務者会議、そして有識者会議を含めて開催をいただいて、本日、親会で報告し了承されたということは非常に現場の方々の努力に感謝をしているところでございます。 特に座長を務められた小野寺議員はじめ与野党の実務者の方々や清家先生はじめ有識者の方々の御尽力に心から感謝を申し上げます。 そして、改革の本丸と位置づけてきたこれまでは給付付き税額控除と呼んでおりましたけれども、所得に連動した形でのきめ細かな給付のあり方について、この改革の本丸についてまずは第一歩ではありますけれども、多くの政党間で合意に至ったということは非常に意義のあることだと思っています。 これは、これまで給付というと 画一的な一律の給付という手段しかありませんでしたけれども、そうではない、これまでとは全く違った新しい形を打ち出したことになると思っていますから非常に意義が大きかったのではないかと受け止めています。 そしてもう一点、そこに至るまでの令和11年度から開始する予定ということになっていますから、そこに至るまでのつなぎの措置については各党間で合意に至らなかったわけでございますけれども、この改革の本丸と呼ばれた部分について合意に至ったということについては改めて関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 Q. NHKです。 国民会議の中では小野寺議長案が示されました。 食料品は1%への消費税減税と給付付き税額控除この議長案をどのように評価されているか教えてください。 また、もう1点は明日の臨時役員会で総理が方向性を示すという報道もありますけれども、もしそれが示された場合、党内の議論をどのように進めていきたいかというのをお願いします。 A.まず、小野寺座長案につきましてはこれから党内で今回のこの中間取りまとめを受けとめてしっかりと検討し、議論をし、結論を出していくということなので、今、何か党として固まったものがあるわけではありませんが、私個人としては、先ほど申し上げた問題意識に対するアプローチとしては 一つの有力な選択肢として受けとめています。 あくまでもこれから党内でしっかりと議論をしていきたいと考えています。 明日役員会を開く予定でございますが、そこでは本日の国民会議での中間取りまとめを踏まえた形で、党としての今後の対応を協議していくことになろうかと思っておりますが、明日開かれる会議の話でございますので 予断を持って現時点でお答えすることは控えたいと思います。 Q.朝日新聞です。 今回の国民会議について、一部の党が反対する中で 取りまとめが終了したことについて受け止めをお願いします。 A.理想を申し上げれば全ての政党で了承という形になるのが当然よかったと思います。 しかし、ここに至るまで22回にわたる実務者会議、自民党でいえば小野寺さん、田村さん、後藤さん、これまでのお三方のご尽力というのは、そばで私自身見てまいりましたから、そのことを思えば非常に丁寧に議論をされてきたと思うし、特に座長の役であった小野寺議員につきましては粘り強く合意形成に努められてきたと私自身感じておりますので、結果は結果として理想的なベストでなかったかもしれないけれども、このプロセスについては私は小野寺さんのご尽力に頭が下がる思いはあります。 Q.朝日新聞です。 今日、親会議で総理は意見が割れたつなぎの措置についてこの先は政府与党の方で方針を策定していく旨発言されていましたけれども、政調会長としてもそうした方向が望ましいとお考えでしょうか。 A.それは当然のことであって、今回、中間取りまとめに向けて多くの与野党が熱心に議論されてきた結果でございますから、それを踏まえて、骨太の方針にも書かれているように8月の上旬をめどに政府与党としての見解を打ち出していきたいと考えています。 Q.時事通信です。 議長案で示された食料品の消費減税についてですけれども外食離れがどう関係があるかというところ、懸念があると野党から指摘がある部分について、小林会長はこれまで減税をもしする場合にはそういう対策が必要だという立場を示されていたと思うんですけれども、対策のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。 A.そのことにつきましては、今の議論をこれから自民党としての方向性を決めていくにあたって具体的に申し上げることは控えておきたいと思います。 私が申し上げられることは、これから議論なので、結論を今ここで決め打ちすることはいたしませんが、仮に食料品の消費減税を2年間にわたってやるときには、今ご指摘された課題というのは以前から指摘されておりますので、外食産業の皆様や、あるいは農業関係者の方々に対してしっかりとその不安を払拭できるような形で、そういう制度をやるのであれば導入するというのは当然のことだと、そのことだけは申し上げさせていただきます。 小林鷹之

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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.07.10)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。 それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。 その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。 今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。 そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。 その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。 衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。 ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。 その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。 ありがとうございます。 小林鷹之

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#小林鷹之 政調会長 定例会見(2025.11.27)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。 まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに日本維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。 2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。 3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。 また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。 最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。 【質疑応答】 Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。 A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と日本維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。 Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。 A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。 給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。 Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。 A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。 Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、日本原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。 A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。 Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に日本維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。 A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。 Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。 A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。 小林鷹之

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#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.07.09)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 私からは冒頭、政審案件についての報告をさせていただきます。 火曜日、1件ございまして、 · 環境・温暖化対策調査会政策提言(案) 真の豊かさの実現に向けた水俣病対策の強化 了承という形で認めさせていただきました。 2点目としまして、骨太方針についてですが、7月7日に政調全体会議を開催いたしまして、いわゆる骨太方針2026の原案について審議を行い、一任を取り付けたところでございます。 日本成長戦略、規制改革実施計画と一体のものとして閣議決定に向けて最終的な調整を進めてまいります。 高市政権として初めてとなる骨太方針は強い経済の実現と責任ある積極財政を大方針として掲げ、国が一歩前に出て戦略投資を推進していく。併せて、財政の持続可能性をしっかりと担保していくというものであります。 多くの議員から、熱心かつ精力的な意見をいただいたところであります。 今回の骨太方針は国民に分かりやすいものにするという方針の下で、結果として、昨年は分量としては51ページあったものが、現時点では38ページ程度となって、大幅にスリム化されているところでございます。 メリハリの利いた引き締まった内容に仕上がっていく見込みでございますので、最後までしっかりと政府と作業を進めていきたいと思っています。 従来の補正予算に依存した財政運営から脱却をし、新たな予算編成を図ってまいりたいと考えております。 そして最後になりますが、明日、皇室典範改正案に関する衆議院の議院運営委員会で審議が予定されております、自民党からは私が質疑に立つ予定でおります。 この国会も会期末まで残すところ1週間余りとなりまして、最終盤を迎えているところであります。 我が国の根幹、そして国柄に関わる皇室典範改正法案の確実な成立を含めて、閣法・議員立法を1つでも多く成立させるために、野党に対しても丁寧に協力を働きかけて、最後まで緊張感を持って臨んでいきたいと考えております。 私からは冒頭、以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 皇室についてお尋ねします。中道が附帯決議案の修正案として、養子の子の皇位継承権の是非の速やかな検討、また、女性天皇、女性宮家の検討について求めています。自民党として受け入れる余地がそれぞれにあるのかどうか、ご見解をお願いいたします。 A.小林政調会長 まず、附帯決議案につきましては、今回の場合、衆参の正副議長4名の方がこの附帯決議案を既にお示しされているところであります。 この4人の正副議長の提示された附帯決議案というものは非常に重いというふうに自民党として受け止めているところでございます。 今、各党と取りまとめに向けて真摯に協議中でございますので、特定の政党の修正案や考え方について、私からコメントするのは控えたいと思っておりますが、中道改革連合のみならず、他党との協議というものを鋭意進めているところでございます。 Q.朝日新聞です。 詳細は控えるということですが、他党との交渉において、自民党としては修正の余地があるからこそ協議をされているというお考えでしょうか。 A.小林政調会長 それを含めてコメントは控えたいと思っています。 いずれにしても、中道に限らず、各党様々なお考えがある中で、全体会議を通じて、立法府の総意として取りまとめがなされ、それに基づいて政府の案が要綱・条文案が示され、そして、附帯決議案については4人の正副議長が出されたということでございますので、それをベースとして、自民党としては各党と真摯に協議をしていくと。 現時点ではそのことに尽きます。 Q.朝日新聞です。 関連で。立憲は既に修正案の提出と、それが否決されれば反対するとの表明をしています。今、特定の政党についてはお話できないということでしたが、一部の政党が反対する中であっても、成案を得るためにはやむを得ないというお考えでしょうか。 A.小林 政調会長 これは各党が様々なスタンスを持っていて、表明をされているところもあればそうでないところもあろうかと思っています。 各党の動向について、自民党の政調会長として何か申し上げることは現時点で適切ではないと思っています。 自民党としては、この皇室典範改正案の成立に向けて、とにかく全力を尽くす。 そして、自民党だけで決めるものではありませんので、与党として野党の皆さんにも協力を、賛同をいただけるように真摯に精一杯そこは働き掛けを続けていきたいと思っています。 Q.テレビ朝日です。 皇室典範に関連してお伺いします。千葉県議会はじめ、各地方の議会が皇室典範に関連して政府や国会に意見書を提出しています。背景には自民党が各県に対して意見を出すように求めたことがあると思うのですが、この意味合いとそれから政府与党として意見書をどう受け止めるかも教えてください。 A.小林 政調会長 自民党という組織は、党本部だけで成り立っているものではなくて、当然、都道府県連の組織、この地方組織がある意味ベースとなって、一体となって運営をされている政党であります。 従って、特に重要政策、とりわけ、この皇室典範の改正につきましては、自民党として非常に重要な政策だと位置付けておりますので、これは党本部のみならず、各都道府県連とも共有しているところであります。 その意味で、今回この皇室典範の改正の実現に向けて、各都道府県連や自民党所属の都道府県議会議員、これは意識は共有しているところでございますので、こういう形で、国会のみならず各地方の都道府県議会において、こうした意識がさらに高まっていくこと、涵養されるということは、私たちは非常に重要だと思っています。 そういう意味で、各県連と党本部は連携をしながら動いているということになります。 小林鷹之

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#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.7.2)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 まず報告事項です。 政審案件ですが、今週月曜日は2件ございました。 · 皇室典範等の一部を改正する法律案 · 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案【議員立法】 いずれも了承ということで、同日の総務会で了承されました。この豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、同日月曜日の与責で、皇室典範等の一部を改正する法律案につきましては、翌火曜日の与責で了承ということでございました。 本日も政審ございまして、 · 日・メルコスール経済連携協定の交渉開始に関する決議【報告】 これを了承ということでございます。 2点目といたしまして、皇室典範に関する話でございますが、今申し上げました通り、今週火曜日に与党の手続きを終えまして、同日夕方に政府の臨時閣議において決定をされました。 引き続き、立法府での合意形成を丁寧に行って、この国会での確実な成立に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 3点目、骨太でございます。 昨日午後1時から政調全体会議を開催いたしました。 骨方針策定に向けた党内議論の第2ラウンドを行いまして、3時間に及ぶ白熱した議論でございました。 出席者議員の方からは数多くの意見が寄せられました。高市政権として初めての骨太方針となりますので、高市カラーを出しながらも真に骨太なものとなるように、簡潔で分かりやすく、メッセージのある内容にしていきたいと考えております。 最後、移動政調会でございますが、今週末日曜日に12回目となる移動政調会を青森県で開催する予定でございます。 私からは以上です。 【質疑応答】 Q:朝日新聞です。 皇室典範はじめ、残る法案についてお尋ねします。一部報道で自民と維新が覚書を結んで皇室典範については優先して審議、定数削減と副首都については2回の会期延長を含めて、今国会の成立を期すといった内容があるとの話があります。これについての事実関係をお尋ねします。また、もう1点ですが、一義的には国対になるかと思いますが、政策責任者として、小林さんご自身も審議の優先順位をどう考えていらっしゃるかお願いします。 A:小林政調会長 法案の優先順位などにつきまして、ご質問がございました。 まず1点目についてでございますが、日本維新の会の皆さんとの間に覚書なるものがあるという、その一部報道については承知をしております。 しかし、そうした覚書というものが存在するとは認識しておりません。 2点目につきましては、法案の優先順位につきましては、与野党の国対の方で決めていかれるものと理解をしておりますので、政調会長の立場としては、1本でも多く法案の成立に向けて汗をかいていくということを述べるに留めておきます。 ただし、昨日、森議長が与野党の幹事長を前に議長個人のメッセージとして、想いとして、皇室典範の改正について最優先で取り組んでもらいたいと。そういうメッセージがあるというふうには聞いておりますので、その議長の想いをしっかりと受け止めながら、野党の皆さんともそうした場が設定されれば、真摯に議論をしていきたいと考えています。 Q:共同通信です。 皇室典範の改正案の附帯決議案の評価についてお伺いします。昨日、衆参正副の議長から、皇室典範の改正案の附帯決議案が提示されました。ここの中で、附則の見直し規定について、天皇の退位等に関する特例法の附帯決議にあった、女性宮家の創設を検討するという文言が入っていなかったが、これについての評価をお願いします。 A:小林政調会長 そもそも位置付けについては、附帯決議案そのものではなく、手元にあるのですが、両議院の正副議長から各党・各会派に対して、附帯決議案に盛り込んでいただくことをお願いしたい内容というふうにございますので、衆参正副議長からのお願いということでございますから、それは与党の自民党としてもしっかりと受け止めていかなければいけないと思っています。 これ自身は、私どもが主体的に作ったものではなくて、衆参正副4議長から頂いたものですから、今のご質問の女性宮家が入っているか入っていないかにつきましては、私からの評価は避けておきたいと思います。 小林鷹之

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