#斎藤アレックス

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【租特 効果のないものは原則廃止すべき】 日本維新の会 政務調査会長 #斎藤アレックス 租税特別措置の見直しについて、 自己点検の結果(各省庁から)見直すというふうに上がってきた案件が一件しかなかったということで、なかなか租税特別措置・補助金そして基金の見直しがうまく進んでいない状況であるということを維新としては懸念を持っているところでございます。 租税特別措置で誰かの税金を優遇するということは誰かがその分負担をしているということになりますので、その優遇を行うということが国民全体の利益にかなっていなければなりません。 ただ単に特定の人たちに対する優遇措置になってしまっていては税の公平性にも関わる問題だと思いますので全体利益にかなう政策でなければなくしていくということが あるべき姿だと思っていますので、その原則に立ってしっかりと自民党と各省庁には 協議・交渉をさせていただきたいと思っています。 今の現状の各省庁のご説明では存続させるべきだなと我々が納得できるものは今のところないという状況なので、本当にこれが国民全体に利益があることなんですということを改めて説明をしていただかないとですね。 我々としては全ての案件について廃止すべきだという立場でございますので、 改めて各省庁にはそのことを考えていただきたいと思っています。 #日本維新の会

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【 軽油取引税について解説! 】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 総務会長 #高木かおり 政調会長 #斎藤アレックス 軽油の暫定税率というのは、地方の財源になっていて、 年度途中に財源をなくすとなると、地方の行政は大混乱する。 地方の財源余力は国に比べるとだいぶ絞られて、国債を発行して対応することもなかなか出来ないので、混乱を招くことはやってはいけない。 軽油引取税というのは、紐付き財源(特定財源)と違い、地方が自主的に使えるお金なので、暫定税率部分を無くすのであれば、地方の自主財源も4月以降手当てしなければならない。 地方の財源は大切にすべきで、地方自治というのも尊重しなければならないので、しっかりと担保できる形でおこなうのが条件というのは、我々日本維新の会からは協議の場で申し上げている。 11月1日からどうすれば軽油も一緒に(廃止)できるのか、検討したいと思っている。 ただ大前提として、地方の皆様に迷惑をかけない。来年度4月以降も自主財源を確保する。 これのもとで、地方自治体の皆様の意見を代弁するつもりで進めていきたい。 #日本維新の会 #日本再起 #ガソリン暫定税率廃止 #ガソリン減税 #軽油取引税

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