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質問 株安、円安、債券安の、トリプルプレーになりました。長期金利の上昇が激しく、国債の価格は下がってます。トラスショックになりますか? 回答 これわざとやってます。高市、日銀、財務省は関係ないです。 トランプの命令でやらされてますから、誰も文句言わないでしょ。 日本政府に主権なんてないから。 戦後処理ですので、昭和24年、25年みたくなります。 日本はトラスショックよりひどくなります。 この30年、日本が世界の悪党に金を配ってた悪の金主ですから。 責任を取らされて、ぶっ潰されます。 金融関係者、政府関係者、全員GITMOです。 株価は大暴落します。 これは金融政策ではなくて、神の大祓いです。誰にも止められません。 藤原直哉 藤原直哉 片山さつき

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【選挙公約プレゼン(ニコニコより)③】(全5回) 令和の時代にあった改革が政治にも必要です。 例えば今まで政策をやるためには、増税、赤字国債の発行としていましたけれども、完全にインフレの時代になりました。国の中に活用されていない国債や預金のようなもので運用しているお金が100兆円単位であります。 インフレの時代になりましたから、現金で持っているとやれるサービスが少なくなります。買えるものが少なくなるんですね。 ですから令和の財源改革として「政府系ファンド」を組成したいと考えています。 これは活用されていない資金を安心安全に運用することによって、そこから生まれた運用益で国民生活に支援・応援をさせていただくということであります。 そのノウハウとして、これまで年金運用法人が蓄えてきたこのノウハウを活用して、活用されていないお金を安心安全に運用したいんですね。 2001年に日本国債のみで運用していた年金は、2001年以降を外国の株式、そして債券等に投資をし、この25年間で上げた運用益が180兆円です。 この5年間のインフレの時代だけ考えましても、5年で100兆円の運用益を上げています。もしこれをやっていなければ、今年金運用の総額は280兆円ありますけれども、この改革をやっていなければ、今も100兆円です。実際にやって本当に良かったんですね。 さらにすごいのは、運用ですからいい時も悪い時もあります。5年に1回はマイナスにもなっています。けれども、そこから入ってくる利子や配当金は、運用が悪くても毎年入ってきてずっと伸びてます。去年1年間でもこのインカムゲインは約5兆円です。こういうノウハウもぜひ活用していきたいと思っています。 将来戦争になっても大丈夫なのか、世界恐慌が来たらどうする。実は世界100年間の歴史は、世界恐慌も第二次大戦も、オイルショックもイラク戦争も色々ありましたが、経済は一貫して伸びています。 今後もそうなると予想されています。 その世界の富を日本に取り込んでいきたいと思っています。 (④へ続く) #中道いいじゃん #岡本みつなり #ニコニコ #政策プレゼン

中道改革連合サポーター【公認】

28,043 Aufrufe • vor 6 Monaten

予算委員会の公聴会で高橋洋一氏が「金利が上がってもほとんど関係ない、財政には関係ない」と発言。金利が上がっても、広い意味での政府の資産により、税外収入が利払い費とほとんど同じ額増えるとのことだが、それほどの税外収入を生む資産とは具体的になんのことなのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/3/10衆議院予算委員会 高「しばしばよく間違う話としては、金利が上がると財政が大変になるとみんな言いますよね。私の出身の財務省もいつも言ってます。 これはだから、バランスシートって左側に資産があって、右側に負債があるんですけどね。負債の大半は国債ですから、それで当然金利が上がれば負債の利払い費が増えます。そこの一部分だけをとらえた議論でありまして。 だから私はバランスシートで実は見るってことを言うんですけれど。実は金利が上がって利払い費が増えるっていうところは事実です。 でさすがにあの財務省も嘘はつかない。ただ都合悪いことは言わないっていうぐらいですけれど。金利が上がって利払い費が増えるのは事実なんですけれど、これ私が財務省の中にいた時に、今から三十年以上前ですけれど。 これやっぱりバランスシートで見なきゃいかんでしょうと。これで金利が上がった時にどのような変化があるかっていうことを、シミュレーションシステムは作ってあります。すでに三十年以上前に作ってあります。 でそれを見ますとですね、ここでその広い意味での政府の資産というのが効いてくるんです。そこの広い意味での政府の資産っていうのは、大半が実は金融資産です。 そうするとそちらの方は金利収入が上がります。この金利収入が上がってですね、これ放っておくとどうなるかっていうと、実はそれは財務省だってそこは見逃すはずがないんですね。 パクって取って中に入れて税外収入にするんですけれど。パクって取って取られる方はたまんないからっていうんで、いろんな会計処理したりして、取られないような会計操作もします。 ただし全体のバランスシートを見てるとすぐ分かります、これは。そういうのをコミコミで見るとですね、実は金利が上がっても、その利払い費が増えるのはその通りなんですけれど、実は税外収入の方が本来はほとんど同じ額増えます。 ということはどういうことかというと、金利が上がってもほとんど関係ない、財政には関係ないって答えになってしまうわけです。これはあれですね、そのシステムまだあるはずなんですけどね。 絶対に財務省の方は金利が上がって税外収入増える、ということをあんまり言わないんですけど、本当は増えます」

maku

32,024 Aufrufe • vor 5 Monaten

日銀が政策金利を0.75%に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。 コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。 コアCPIが4~7%になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ) 物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。 さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率:BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2%に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。 植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。 なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75%(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。 その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。 3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。 アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか?「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。 #おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹

take6

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記者「高市政権の責任ある積極財政を続けている限り、円売りは止まらないのでは?」片山大臣「アメリカ側からも日本の経済政策に対する評価は非常に高いです」➡️財務大臣が日本の財政政策の質問に、アメリカ側のコメントを紹介するだけとは、自身では説得力のある説明ができないということだろうか ---文字起こし--- 2026/8/4 片山財務相 閣議後会見 記「日米協調介入について伺いますけれども、私15年前の協調介入、ワシントンで取材をしましたけれども、アメリカが協調介入するというのは異例のことです。 これは日本では賄い切れない、アメリカがある意味では助けなければいけない、それだけ危機が高まっているということなんじゃないでしょうか。日本発の金融危機が起こることをアメリカが恐れてこういう協調介入に踏み切ったんじゃないでしょうか。 そして2点目で、この協調介入の背景はやはり高市政権の責任ある積極財政なるものがマーケットの信認を得られなくて円売り圧力が止まらない点にあると思います。 この中核的な問題が解消されない限り、円売り圧力は弱くはならないと思いますけれども、これは植田総裁にも金曜日に聞きましたが、日銀やアメリカの財務省がいくら円を守ろうとしても日本の高市政権や財務省がこれだけ拡張的な財政政策を続けている限り、バケツの底に穴が開いているようなもので、円売りは止まらないんじゃないでしょうか。それを改める考えはないでしょうか。 最後に1点、高市政権、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げるということを言っていますけれども、これは分母の名目GDP、つまりインフレ率が高まりさえすれば国の財政的には大丈夫なわけです。 これは高市政権として財務省としてインフレ政策、つまり家計は苦しいですけれども、インフレにさえすればいいと思っているんじゃないでしょうか」 片「昨日記者会見をいたしまして、日米の円買い介入は28年ぶりでございますが、私の方からもベッセント財務長官の方からも、おのおの同時刻に発表しておりまして、それ以上申し上げることはございません。 また(ベッセント財務長官が)日本の、アベノミクスという言葉を使っておられましたが、アメリカ側の日本のロバストな経済対策に対する評価は非常に高く、そのことは明記されていたというふうに考えております。お答えは以上です」

maku

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予算委員会の公聴会で高橋洋一氏が「通貨安は悪くない」「円安になればGDPが上がり税収が増える」「円安になると日本は外為特会持ってるんで『ウハウハ』」「円安になって苦しい人もいるが、その対策はすごく簡単」「円安になって非常に日本は今ラッキー」などと発言。高市首相に近いと言われていた高橋氏だが、今も高市首相に影響力があるのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/3/10 衆議院予算委員会 豊「高市政権に対してのご注文というかですね、ここは間違っててこうした方がいいとか、あるいは何かアドバイスのようなものがですね、簡潔にちょっと分かるといいなと思いまして、お願いできればと思います」 委「小幡君」 小「先ほども申し上げましたけど、やっぱり円安、通貨安っていうのは国益に最も反することで、これは世界共通だと思います。その点だと思います」 委「高橋君」 高「通貨安っていうのは悪くない。これどういう言葉で言ったらいいんでしょうかね。近隣窮乏化っていうのを習ったことありますよね。 近隣窮乏化っていうのは、自分の国だけ通貨安になった時に、自分の国はいいけど他の国が都合が悪いという話ですね。こういうのって古今東西で成り立つ話なんで、どんなところの国際機関モデルで計算してもいいですけど、これは内閣府のモデルでも一緒です。 日本が円安に10%になると、日本の経済成長率っていうのは0.4から1.2ぐらい上がるんですね。で他にこれでやると、アメリカと実はEUが下がります。 でこれは逆にアメリカの方が同じ状況になっても、アメリカだけ上がって日本とEUが下がります。これEUがやっても同じなんですよ、EUだけ上がってって。 だからこの近隣窮乏化っていうのがあるんでね。度外れた、国家破綻になるような円安でなければ、普通は他の国が、相手国が文句を言うレベルなんですね。文句を言わない限りやっていた方がいいというのが私の立場であります。 ですから、これなかなか数量的にみんな言わないんですけど。これ財務官僚だったらみんな知ってると思いますけどね。円安になった時に、はっきり言ってGDP上がるから税収も増えるんですよ。 さらに言うとですね、円安になると日本は外為特会持ってるんで、これで『ウハウハ』です。私は『ホクホク』とは言いませんけど、『ウハウハ』と年中言っています。 要するに外為特会で150兆円ぐらい持ってますからね。これの益が増えますんで。その益が増えた時に、この益をどのように取り出すかっていうのは財務省がよく知ってますから、いつもより税外収入がすごく増えます。 ですから、これを使ってやるっていうんだ。何も財源がないよりかは、あった方が楽なんですよね。税収が増えて、資産で税外収入が取り出せるということであればですね。 いろんなところで確かに円安になって苦しい人もいるんですけど、その対策はすごく簡単です。ですからその意味では、通貨の話っていうのは非常に面白くて。魔法のようなことになるかもしれませんけどね。 でもこれみんな上手いことよく使ってて、それで国難を凌いだりしておりますんで。その意味では円安になって非常に日本は今ラッキーかなという気がします」

maku

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ひたすら汚職をぶっ潰してる 金渡して脅かしてデタラメやってきた 宇宙人の公開が始まったが、誰かが隠してたのが暴露された。 今、世界で何がどうなってるかわからない人が多い。 最後の頼みは円安株高だけで生きてるひと。 トランプ大統領は順番で潰してる 植民地支配のやりかた 能力が無くて、みんなから疎まれて、ひがんでるやつを、あえて選んでトップにすえる。 普段の恨みがありますから、一層激しく人々を攻撃することができる。 本人の恨みの力によって人々を無理矢理支配すると。それを上が支配すると、実に楽に人々を支配できるのが植民地支配のやりかた。 小泉だって安倍だって元々ポンスケですから。元々ポンスケなんで、なんもできないでね、議員会館の隅にいた連中ですから。当然恨みも持ってますから、それを引っ張り上げてですね、実に面白いように言うこと聞くわけですね。 これが終わった時に何も残ってない。清和会が政権とって27年ですかね、まともなやつは国会来ませんですわね。とんでもない連中の巣窟になってますからね今の国会なんて。バッチ屋なんてろくでもない連中なんでね。まともなやつは来ませんわね。役所だって清和会の気に入らないやつはみんなクビになっちゃって。そういうの見て、まともなやつはみんな辞めちゃったんだから。残ってるのだって、ポンカスしかいませんですわね。 役所でも民間の会社でも、上はポンスケでどうにもならないって組織はいくらでもあるんだけども、末端では、自分の良心、自分の霊性を大事にして仕事してる人が増えてきましたね。 藤原直哉 藤原直哉

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減税の財源論争を超ド正論で一刀両断していく【れいわ新選組:大石あきこ共同代表】 『財源を確保する・財源確保の上そういう約束になってしまっていて、違うでしょって!それ。 減税なんやから取りすぎの税金を取らなくするんやから、その取らなくした分の穴埋めの税金とか取っちゃいけないんですよ。 そういうの何て言うか知ってますか? 「タコ足食い」って言うんですよ。 皆さんから税金の負担を減らします。でも、他の税金を持ってきます。それやったらトントンやないですか! そういうの「タコ足食い」って言うんですよ! 今日本の税収どれくらいか皆さんご存知ですか? 過去最高税収70〜80兆円というのがこの数年の推移なんですね。ずっと過去最高で上がり続けてるんですよ。 そのような税金取りすぎの中で、ただでさえ物価高で苦しい私達“生活者”ですね。皆さんが益々苦しめられてるから、減税しなくちゃいけないね。 これ財源ないとかいう話じゃないんですよ。 税金取られすぎて国民生活が危うくなっているから税金取るのやめましょうっていう話なんです。減税というのは。 それを履き違えて、 取りすぎの税金を減らしたそのお金の分何処かからタコ足食いで持ってこなければいけない。 じゃ、意味ないじゃないですか!国民負担変わらないんだから。物価高への対応とか全て国民負担を減らすという話だったでしょ。 だから皆さんには、この政治のロジックですね。減税しますとか言っていても背景にはタコ足食いで他の税金で乗っけますっていう。そういう政党が大半であれば、これ国民生活は一向に楽にならない。実際になっていない30年だったんです。 れいわ新選組はここを問題にし悪税である消費税を無くさなければいけない。そのように訴えております。』

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