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政策金利と有効求人倍率とは負の相関関係が強いことが分かります。つまり、政策金利を上げるほどに有効求人倍率が減るということ。すなわち、雇用が悪化し、失業率が上がるということです。つまり、日銀は利上げする必要がないのに、利上げして雇用を悪化させているのです。植田さんはこれでよく「賃金と経済の好循環」なんか言えますね。働けなかったら賃金ゼロですよ。せっかく、高市政権で積極財政でアクセル吹かせようとしているのに、日銀がブレーキ踏んでどうするんですか？城内大臣、日銀の自主性(独立性)なんか言ってないで、政府・日銀で歩調を合わせて金融財政政策を行ってくださいよ。マクロ経済学の基本の基で、安倍さんも高市さんも知っていますが、「金融政策は雇用政策」なんです。#とびっきりしずおか #高橋洋一

take6

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Anya Rossi• Live Now

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日銀が政策金利を0.75％に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。コアCPIが4~7％になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ) 物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。 3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか？「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。 #おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹

日銀が政策金利を0.75％に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。コアCPIが4~7％になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ) 物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。 3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか？「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。 #おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹

take6

152,531 次观看 • 7 个月前

岸田文雄前首相の熊本県・馬場せいし候補の応援演説▶️(要約)ポピュリズムのような政策を訴える政党もあるが、持続可能性を考えてほしい。減税しても経済を成長させなければ、手取りは継続的に増えない。賃金、民間投資、GDPを見ても、経済は成長に向けて動き出している。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党の政策。 ---文字起こし--- 2025/7/3 熊本県・馬場せいし候補の応援演説岸「今、選挙に突入するこの時期、多くの政党、候補者が様々な公約、政策を訴えて。中にはポピュリズム、選挙目当てと言っていいような政策も混じっていますから、皆さんもずいぶん戸惑われるのではないかと思いますが。私はこの大事な選挙における公約、政策を考える上でのキーワード、これは持続可能性。皆さんの未来に本当につながっていくものかどうか、これがポイントであるということを申し上げています。例えば皆さん今、物価の高騰を大変苦しんでおられる。政治はそれをしっかり受け止めなければならない。多くの政党が皆さんの手取りを増やそう、こういったことを訴えています。私も全く同感であります。しかし問題は、この皆さんの手取り、どうやって増やすかということであります。ある政党、あるいは候補者は減税で手取りを増やそうと訴えています。1年2年減税をする、こういったことでこの手取りを増やす。要は、経済や賃金の大きさはそのままでありながら、税金に納める分を少しでも削って手取りを増やそう、こういった政策を訴えています。その減税も1年とか2年、期限が限定しているとか、食料品だけに限定するとか、あるいは財源については全く論じようとしない、こういった政党、候補者もいる、こんな状況であります。これで皆さんの手取りは、来年も再来年も増え続けるんでしょうか。私はそれはあり得ないと思います。今インフレ時代を迎えています。皆さんの手取りを増やすためには、皆さんの賃金、経済そのものを大きくしていくのが本筋だと私は訴えさせていただいています。そして皆さんの賃金が来年より再来年、再来年よりその先、どんどんと増えていく政策を用意している政党はどこの政党なのか。これを皆さんに考えていただきたいと申し上げています。私も3年間政権を担う中で新しい資本主義、経済モデルを動かすことによって、ようやく昨年日本の賃金、33年ぶりに大幅に引き上がった。歴史上最高の民間投資が去年投じられた。そして歴代政権が大きな目標として掲げていた名目GDP600兆円。500兆円達成してから32年かかって昨年これを実現した。このように経済は今動き出しています。皆さんの賃金が構造的に増えていく、こうしたこの動きが今始まっています。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党、与党の政策であります。こうした賃金や経済が構造的に毎年毎年大きくなっていく、こういった政策を訴えていかなければ、皆さんの手取りは増え続けることがないということ。これをぜひ皆さんに考えていただかなければならない。やはり政策には持続可能性、そして未来につながるかどうか、これを考えることが大事だということです」

岸田文雄前首相の熊本県・馬場せいし候補の応援演説▶️(要約)ポピュリズムのような政策を訴える政党もあるが、持続可能性を考えてほしい。減税しても経済を成長させなければ、手取りは継続的に増えない。賃金、民間投資、GDPを見ても、経済は成長に向けて動き出している。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党の政策。 ---文字起こし--- 2025/7/3 熊本県・馬場せいし候補の応援演説岸「今、選挙に突入するこの時期、多くの政党、候補者が様々な公約、政策を訴えて。中にはポピュリズム、選挙目当てと言っていいような政策も混じっていますから、皆さんもずいぶん戸惑われるのではないかと思いますが。私はこの大事な選挙における公約、政策を考える上でのキーワード、これは持続可能性。皆さんの未来に本当につながっていくものかどうか、これがポイントであるということを申し上げています。例えば皆さん今、物価の高騰を大変苦しんでおられる。政治はそれをしっかり受け止めなければならない。多くの政党が皆さんの手取りを増やそう、こういったことを訴えています。私も全く同感であります。しかし問題は、この皆さんの手取り、どうやって増やすかということであります。ある政党、あるいは候補者は減税で手取りを増やそうと訴えています。1年2年減税をする、こういったことでこの手取りを増やす。要は、経済や賃金の大きさはそのままでありながら、税金に納める分を少しでも削って手取りを増やそう、こういった政策を訴えています。その減税も1年とか2年、期限が限定しているとか、食料品だけに限定するとか、あるいは財源については全く論じようとしない、こういった政党、候補者もいる、こんな状況であります。これで皆さんの手取りは、来年も再来年も増え続けるんでしょうか。私はそれはあり得ないと思います。今インフレ時代を迎えています。皆さんの手取りを増やすためには、皆さんの賃金、経済そのものを大きくしていくのが本筋だと私は訴えさせていただいています。そして皆さんの賃金が来年より再来年、再来年よりその先、どんどんと増えていく政策を用意している政党はどこの政党なのか。これを皆さんに考えていただきたいと申し上げています。私も3年間政権を担う中で新しい資本主義、経済モデルを動かすことによって、ようやく昨年日本の賃金、33年ぶりに大幅に引き上がった。歴史上最高の民間投資が去年投じられた。そして歴代政権が大きな目標として掲げていた名目GDP600兆円。500兆円達成してから32年かかって昨年これを実現した。このように経済は今動き出しています。皆さんの賃金が構造的に増えていく、こうしたこの動きが今始まっています。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党、与党の政策であります。こうした賃金や経済が構造的に毎年毎年大きくなっていく、こういった政策を訴えていかなければ、皆さんの手取りは増え続けることがないということ。これをぜひ皆さんに考えていただかなければならない。やはり政策には持続可能性、そして未来につながるかどうか、これを考えることが大事だということです」

maku

13,457 次观看 • 1 年前

予算委員会の公聴会で高橋洋一氏が「金利が上がってもほとんど関係ない、財政には関係ない」と発言。金利が上がっても、広い意味での政府の資産により、税外収入が利払い費とほとんど同じ額増えるとのことだが、それほどの税外収入を生む資産とは具体的になんのことなのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/3/10衆議院予算委員会高「しばしばよく間違う話としては、金利が上がると財政が大変になるとみんな言いますよね。私の出身の財務省もいつも言ってます。これはだから、バランスシートって左側に資産があって、右側に負債があるんですけどね。負債の大半は国債ですから、それで当然金利が上がれば負債の利払い費が増えます。そこの一部分だけをとらえた議論でありまして。だから私はバランスシートで実は見るってことを言うんですけれど。実は金利が上がって利払い費が増えるっていうところは事実です。でさすがにあの財務省も嘘はつかない。ただ都合悪いことは言わないっていうぐらいですけれど。金利が上がって利払い費が増えるのは事実なんですけれど、これ私が財務省の中にいた時に、今から三十年以上前ですけれど。これやっぱりバランスシートで見なきゃいかんでしょうと。これで金利が上がった時にどのような変化があるかっていうことを、シミュレーションシステムは作ってあります。すでに三十年以上前に作ってあります。でそれを見ますとですね、ここでその広い意味での政府の資産というのが効いてくるんです。そこの広い意味での政府の資産っていうのは、大半が実は金融資産です。そうするとそちらの方は金利収入が上がります。この金利収入が上がってですね、これ放っておくとどうなるかっていうと、実はそれは財務省だってそこは見逃すはずがないんですね。パクって取って中に入れて税外収入にするんですけれど。パクって取って取られる方はたまんないからっていうんで、いろんな会計処理したりして、取られないような会計操作もします。ただし全体のバランスシートを見てるとすぐ分かります、これは。そういうのをコミコミで見るとですね、実は金利が上がっても、その利払い費が増えるのはその通りなんですけれど、実は税外収入の方が本来はほとんど同じ額増えます。ということはどういうことかというと、金利が上がってもほとんど関係ない、財政には関係ないって答えになってしまうわけです。これはあれですね、そのシステムまだあるはずなんですけどね。絶対に財務省の方は金利が上がって税外収入増える、ということをあんまり言わないんですけど、本当は増えます」

予算委員会の公聴会で高橋洋一氏が「金利が上がってもほとんど関係ない、財政には関係ない」と発言。金利が上がっても、広い意味での政府の資産により、税外収入が利払い費とほとんど同じ額増えるとのことだが、それほどの税外収入を生む資産とは具体的になんのことなのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/3/10衆議院予算委員会高「しばしばよく間違う話としては、金利が上がると財政が大変になるとみんな言いますよね。私の出身の財務省もいつも言ってます。これはだから、バランスシートって左側に資産があって、右側に負債があるんですけどね。負債の大半は国債ですから、それで当然金利が上がれば負債の利払い費が増えます。そこの一部分だけをとらえた議論でありまして。だから私はバランスシートで実は見るってことを言うんですけれど。実は金利が上がって利払い費が増えるっていうところは事実です。でさすがにあの財務省も嘘はつかない。ただ都合悪いことは言わないっていうぐらいですけれど。金利が上がって利払い費が増えるのは事実なんですけれど、これ私が財務省の中にいた時に、今から三十年以上前ですけれど。これやっぱりバランスシートで見なきゃいかんでしょうと。これで金利が上がった時にどのような変化があるかっていうことを、シミュレーションシステムは作ってあります。すでに三十年以上前に作ってあります。でそれを見ますとですね、ここでその広い意味での政府の資産というのが効いてくるんです。そこの広い意味での政府の資産っていうのは、大半が実は金融資産です。そうするとそちらの方は金利収入が上がります。この金利収入が上がってですね、これ放っておくとどうなるかっていうと、実はそれは財務省だってそこは見逃すはずがないんですね。パクって取って中に入れて税外収入にするんですけれど。パクって取って取られる方はたまんないからっていうんで、いろんな会計処理したりして、取られないような会計操作もします。ただし全体のバランスシートを見てるとすぐ分かります、これは。そういうのをコミコミで見るとですね、実は金利が上がっても、その利払い費が増えるのはその通りなんですけれど、実は税外収入の方が本来はほとんど同じ額増えます。ということはどういうことかというと、金利が上がってもほとんど関係ない、財政には関係ないって答えになってしまうわけです。これはあれですね、そのシステムまだあるはずなんですけどね。絶対に財務省の方は金利が上がって税外収入増える、ということをあんまり言わないんですけど、本当は増えます」

maku

31,706 次观看 • 4 个月前

総理大臣は日銀に命令できる？「政府が日本銀行に利上げをやめるよう命令できるのでは？」そんな疑問をいただくことがあります。実は、政府と中央銀行は互いに独立した関係にあり、金利は物価や雇用などを踏まえて日本銀行が判断することになっています。 #世耕弘成 #金融 #金利

総理大臣は日銀に命令できる？「政府が日本銀行に利上げをやめるよう命令できるのでは？」そんな疑問をいただくことがあります。実は、政府と中央銀行は互いに独立した関係にあり、金利は物価や雇用などを踏まえて日本銀行が判断することになっています。 #世耕弘成 #金融 #金利

世耕弘成 Hiroshige SEKO

68,440 次观看 • 1 个月前

〈「ホリエモンのそれってどうなの！？」より〉中道・岡本共同政調会長マーケットに影響を与える意味で、政治がやるべきことは3つあると思っています。 1. 将来（市場）へのメッセージ発信「あと5兆円国債を出します」など、絶対額が決まっているものにマーケットは反応しません。マーケット全体が1,200兆円ありますから、誤差の範囲です。要は、ひとつの発信・政策から類推して「将来もこのような財政運営をするんじゃないか」ということにマーケットは動くので、今後どのような姿勢でやっていくか、このメッセージが一番大事なんです。 2. 構造的に「円」での投資を呼び込む次に、構造的に円高になるようなプロジェクトを進めることです。例えば、データセンターであったりGAFAのような企業が日本にあれば、日本に「円」として投資するプロジェクトが生まれます。半導体のようなものでもいいですし、株式でも不動産でもいいのですが、物理的に「円」で投資をしたいと思わせるプロジェクトを大きくやっていく必要があります。【（補足）新NISAの現状について】現在は構造的にドル高になりやすい状況があります。例えばNISAを拡大すると、皆さんは「オルカン（オール・カントリー）」を買ったりしますよね。ですから、国内株式のNISA比率を大きくしてあげるなど、とにかく日本に「円」で購入したいような魅力的なプロジェクトを増やしていくことが重要です。 3. 日銀との「アコード（政策連携）」再議論 3つ目は日銀の金利水準です。ただ、日銀には独立性がありますので、政府が何か指示をすることはできません。やはり「アコード（政策連携）」をもう一度、日銀と政府の間でちゃんと議論したほうがいいと思っています。その上で、為替介入が一時的にドル円の水準を動かすことはあっても、それを維持することは過去ほとんどできていません。ーーーーこういう人に経済政策を任せたいと思った方は、シェアをお願いします！ #中道いいじゃん

〈「ホリエモンのそれってどうなの！？」より〉中道・岡本共同政調会長マーケットに影響を与える意味で、政治がやるべきことは3つあると思っています。 1. 将来（市場）へのメッセージ発信「あと5兆円国債を出します」など、絶対額が決まっているものにマーケットは反応しません。マーケット全体が1,200兆円ありますから、誤差の範囲です。要は、ひとつの発信・政策から類推して「将来もこのような財政運営をするんじゃないか」ということにマーケットは動くので、今後どのような姿勢でやっていくか、このメッセージが一番大事なんです。 2. 構造的に「円」での投資を呼び込む次に、構造的に円高になるようなプロジェクトを進めることです。例えば、データセンターであったりGAFAのような企業が日本にあれば、日本に「円」として投資するプロジェクトが生まれます。半導体のようなものでもいいですし、株式でも不動産でもいいのですが、物理的に「円」で投資をしたいと思わせるプロジェクトを大きくやっていく必要があります。【（補足）新NISAの現状について】現在は構造的にドル高になりやすい状況があります。例えばNISAを拡大すると、皆さんは「オルカン（オール・カントリー）」を買ったりしますよね。ですから、国内株式のNISA比率を大きくしてあげるなど、とにかく日本に「円」で購入したいような魅力的なプロジェクトを増やしていくことが重要です。 3. 日銀との「アコード（政策連携）」再議論 3つ目は日銀の金利水準です。ただ、日銀には独立性がありますので、政府が何か指示をすることはできません。やはり「アコード（政策連携）」をもう一度、日銀と政府の間でちゃんと議論したほうがいいと思っています。その上で、為替介入が一時的にドル円の水準を動かすことはあっても、それを維持することは過去ほとんどできていません。ーーーーこういう人に経済政策を任せたいと思った方は、シェアをお願いします！ #中道いいじゃん

中道改革連合サポーター【公認】

34,306 次观看 • 6 个月前

しかし、インフレとは程遠い状況で、利上げなどすべきではありません。日本の5月のCPIの先行指標と言われる東京都のCPI速報値の欧米版コアは+0.7で2月(米国によるイラン攻撃前)の水準+1.4を大きく下回っているんです。それなのに、日銀は総合CPIが+2.8％だと強調し、利上げしたくてたまらない様子。全く説得力ありません。僕は利上げどころか、欧米版コアが+2に届きそうもないのですから、利下げしてほしいくらいだと思っています。金融政策は雇用政策でもあり、昨年2度の利上げで日本経済に冷水をかけていまして、失業率(新規就業者数)も悪化しています。ここで利上げをすれば、さらに雇用は悪化してしまいます。日銀は日銀当座預金金利も0.25％上げて銀行を儲けさせ、自分たちの天下りを増やそうと思っているから、利上げをしたくてたまらないのです。日銀当座預金が0.25%上がると銀行は何の企業努力もせずに濡れ手で粟の4.8兆円(+1.2兆円)のお小遣いがもらえるんですよ。おかしいと思いませんか？当座預金って、普通は金利なんか付きませんが、当座預金に金利を付けたのが失われた30年と70円台の円高を招いた張本人の白川方明・日銀総裁です。 4.8兆円もあれば、食料品の消費税をゼロに出来るくらいの財源になります。#とびっきりしずおか #高橋洋一

しかし、インフレとは程遠い状況で、利上げなどすべきではありません。日本の5月のCPIの先行指標と言われる東京都のCPI速報値の欧米版コアは+0.7で2月(米国によるイラン攻撃前)の水準+1.4を大きく下回っているんです。それなのに、日銀は総合CPIが+2.8％だと強調し、利上げしたくてたまらない様子。全く説得力ありません。僕は利上げどころか、欧米版コアが+2に届きそうもないのですから、利下げしてほしいくらいだと思っています。金融政策は雇用政策でもあり、昨年2度の利上げで日本経済に冷水をかけていまして、失業率(新規就業者数)も悪化しています。ここで利上げをすれば、さらに雇用は悪化してしまいます。日銀は日銀当座預金金利も0.25％上げて銀行を儲けさせ、自分たちの天下りを増やそうと思っているから、利上げをしたくてたまらないのです。日銀当座預金が0.25%上がると銀行は何の企業努力もせずに濡れ手で粟の4.8兆円(+1.2兆円)のお小遣いがもらえるんですよ。おかしいと思いませんか？当座預金って、普通は金利なんか付きませんが、当座預金に金利を付けたのが失われた30年と70円台の円高を招いた張本人の白川方明・日銀総裁です。 4.8兆円もあれば、食料品の消費税をゼロに出来るくらいの財源になります。#とびっきりしずおか #高橋洋一

take6

15,114 次观看 • 1 个月前

玉木氏首班指名。自公連立が崩れ、自民に我々が加わっても過半数いかないので、その議論はほとんど意味がなくなった我々は元より数合わせで判断するつもりはない。結党以来貫いてきた政策で判断する高市氏の政策が国民にとってプラスなら賛成、間違ってるなら反対こんな状況だからこそ政策本位ーー以下全文文字起こしーーそして首班指名であります本当に誰がなるか分からない状況です自民党公明党連立政権を組んでいたときはそこに国民民主党が加わったら過半数になるから玉木さん連立組むんですかいろんなことを言われました今も言われていますでも自民党公明党が連立政権を組んでいない以上自民党に我々国民民主党の数を足しても過半数いかないのである意味これまでの自公に我々が加わるかどうかの議論はほとんど意味がなくなりましたでも私たちはもとよりそんな数合わせでどうこう判断するつもりはありません何で判断するのか政策で判断するんです皆さんこれは我々が結党以来貫いてきた方策なんですだから別に公明党が離れて自民党単独になったとしても高市さんの自民党がやろうとする政策が国民の皆さんにとってプラスなら賛成しますよそれが間違ってるんだったら反対しますそれだけですよ今政治の組み合わせがわけわからなくなってどことどこ足したら過半数になるのかわからない時代だからこそ政策で判断していくことが国民民主党がこれまで貫いてきた政策本位の判断が今こそ重要なんですよ皆さん

玉木氏首班指名。自公連立が崩れ、自民に我々が加わっても過半数いかないので、その議論はほとんど意味がなくなった我々は元より数合わせで判断するつもりはない。結党以来貫いてきた政策で判断する高市氏の政策が国民にとってプラスなら賛成、間違ってるなら反対こんな状況だからこそ政策本位ーー以下全文文字起こしーーそして首班指名であります本当に誰がなるか分からない状況です自民党公明党連立政権を組んでいたときはそこに国民民主党が加わったら過半数になるから玉木さん連立組むんですかいろんなことを言われました今も言われていますでも自民党公明党が連立政権を組んでいない以上自民党に我々国民民主党の数を足しても過半数いかないのである意味これまでの自公に我々が加わるかどうかの議論はほとんど意味がなくなりましたでも私たちはもとよりそんな数合わせでどうこう判断するつもりはありません何で判断するのか政策で判断するんです皆さんこれは我々が結党以来貫いてきた方策なんですだから別に公明党が離れて自民党単独になったとしても高市さんの自民党がやろうとする政策が国民の皆さんにとってプラスなら賛成しますよそれが間違ってるんだったら反対しますそれだけですよ今政治の組み合わせがわけわからなくなってどことどこ足したら過半数になるのかわからない時代だからこそ政策で判断していくことが国民民主党がこれまで貫いてきた政策本位の判断が今こそ重要なんですよ皆さん

おもち

582,427 次观看 • 9 个月前

皆さん、政治家は疑ってかかってください。「大丈夫、俺に任せとけ」こういうことを言う政治家はダメなんです。信じちゃダメなんです。これまでの日本の政治、そしてそれが社会に及ぼしてきた影響を見れば、わかるんじゃないですか。失われた30年、そして少子高齢化。日本には大変な課題が横たわっています。みんな知っています。でも、それって何となく国民のせい、そんな雰囲気はありませんか。日本経済は1990年代から、ずっと横ばい、むしろ停滞・後退してきました。すると、「生産性の低い国民がいるからだ」とか、「少子高齢化で働き手が少なくなっている」とか、「高齢者がお荷物だ」とか、そんなことを言っている政治家はいませんか。でも、そうじゃないんです。これはすべて政治の責任なんです。日本経済が落ちぶれたのは、間違いなく政治の責任です。少子高齢化は世界でも進んでいます。でも、他の国では経済成長が続いているんです。実質賃金も上がっているんです。日本だけが30年間横ばい、むしろ下がり続けている。これは今になって始まったことじゃない。原因は、お金の取り方、つまり税金の仕組みを歪めてしまったことにあるんです。 #憲法改正手続き法案に抗議します #参議院憲法審査会を開かせるな

皆さん、政治家は疑ってかかってください。「大丈夫、俺に任せとけ」こういうことを言う政治家はダメなんです。信じちゃダメなんです。これまでの日本の政治、そしてそれが社会に及ぼしてきた影響を見れば、わかるんじゃないですか。失われた30年、そして少子高齢化。日本には大変な課題が横たわっています。みんな知っています。でも、それって何となく国民のせい、そんな雰囲気はありませんか。日本経済は1990年代から、ずっと横ばい、むしろ停滞・後退してきました。すると、「生産性の低い国民がいるからだ」とか、「少子高齢化で働き手が少なくなっている」とか、「高齢者がお荷物だ」とか、そんなことを言っている政治家はいませんか。でも、そうじゃないんです。これはすべて政治の責任なんです。日本経済が落ちぶれたのは、間違いなく政治の責任です。少子高齢化は世界でも進んでいます。でも、他の国では経済成長が続いているんです。実質賃金も上がっているんです。日本だけが30年間横ばい、むしろ下がり続けている。これは今になって始まったことじゃない。原因は、お金の取り方、つまり税金の仕組みを歪めてしまったことにあるんです。 #憲法改正手続き法案に抗議します #参議院憲法審査会を開かせるな

海保とくまれいわ新選組

25,072 次观看 • 17 天前

玉木氏我々への支持が高市氏に流れているのは事実。年収の壁やガソリン減税が政府与党の政策に上ったということは逆にいうと同質化が進んでいるだから我々はもっと前にいきたい日本経済を発展させ現役世代を豊かにする、まだ自民や高市内閣が出していない新しい政策をどんどん出していくーー以下全文文字起こしーー世論調査を見ると我が党とかあとは参政党さんを支持していた方が自民党というか高市さんの方に回っているというのは私はその通りだと思いますね特に経済政策について我が党に期待してくれた支援者の方々が私も申し上げていますがやっぱり5人の自民党の候補者の中でもやはり我が党の政策と最も重なりが多かったのは高市総裁でしたのでその意味では高市内閣の発足によって経済政策への期待があって株価も上がってそういうところに期待していた人が一部我が党から高市政権に移っているのは事実あるんだろうと思いますですからこれから我々にとって必要なのはさらにその先を行くことが大事だと思っていてやはり年収の壁の引き上げであったりガソリンの値下げというのは何年もかけて我々が言ってきてただそういったことが我々だけじゃなくて政府与党の政策にも乗るようになったということは我々が取り組んできた一つの意義はあったかなと思いますがただ政府与党の政策に上ったということは逆に言うと我々との政策の同質化が進んでいるということですからさらなる差別化というか新規性を我々が出していかないと当然そちらに移った支持者は戻ってこないということになりますのでだからもっと前に行きたいと思います本当にこれからの日本の経済を発展させそして現役世代を豊かにさせるまだ自民党や高市内閣も出していないような新しい政策を国民民主党しっかりこれから出してもう一度やっぱり経済政策は 1番は国民民主党だねと思っていただけるようなそういう政策をこれからどんどん出していきますのでご期待をいただきたいなというふうに思っています

玉木氏我々への支持が高市氏に流れているのは事実。年収の壁やガソリン減税が政府与党の政策に上ったということは逆にいうと同質化が進んでいるだから我々はもっと前にいきたい日本経済を発展させ現役世代を豊かにする、まだ自民や高市内閣が出していない新しい政策をどんどん出していくーー以下全文文字起こしーー世論調査を見ると我が党とかあとは参政党さんを支持していた方が自民党というか高市さんの方に回っているというのは私はその通りだと思いますね特に経済政策について我が党に期待してくれた支援者の方々が私も申し上げていますがやっぱり5人の自民党の候補者の中でもやはり我が党の政策と最も重なりが多かったのは高市総裁でしたのでその意味では高市内閣の発足によって経済政策への期待があって株価も上がってそういうところに期待していた人が一部我が党から高市政権に移っているのは事実あるんだろうと思いますですからこれから我々にとって必要なのはさらにその先を行くことが大事だと思っていてやはり年収の壁の引き上げであったりガソリンの値下げというのは何年もかけて我々が言ってきてただそういったことが我々だけじゃなくて政府与党の政策にも乗るようになったということは我々が取り組んできた一つの意義はあったかなと思いますがただ政府与党の政策に上ったということは逆に言うと我々との政策の同質化が進んでいるということですからさらなる差別化というか新規性を我々が出していかないと当然そちらに移った支持者は戻ってこないということになりますのでだからもっと前に行きたいと思います本当にこれからの日本の経済を発展させそして現役世代を豊かにさせるまだ自民党や高市内閣も出していないような新しい政策を国民民主党しっかりこれから出してもう一度やっぱり経済政策は 1番は国民民主党だねと思っていただけるようなそういう政策をこれからどんどん出していきますのでご期待をいただきたいなというふうに思っています

おもち

496,166 次观看 • 9 个月前

皆さん税収で政府の借金を返したらどうなるか本当に知ってます？あり得ないってこと分かってます？税収で政府の借金を返すなんて、そういうことはあり得ないんですよいかに既存の政党、今の政府与党が言っているこてが本当に間違ってるか分かるはずなんですよ #大西つねき #大阪府知事選

皆さん税収で政府の借金を返したらどうなるか本当に知ってます？あり得ないってこと分かってます？税収で政府の借金を返すなんて、そういうことはあり得ないんですよいかに既存の政党、今の政府与党が言っているこてが本当に間違ってるか分かるはずなんですよ #大西つねき #大阪府知事選

麻子

48,266 次观看 • 6 个月前

赤沢大臣が、「輸入物価の上昇を抑える手段として円安是正に向けた金融政策も選択肢との見解を示し」ただけで、高市総理と片山財務大臣に注意されちゃうんだ。それで二人は円安をどうするつもりなのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/4/14 片山財務相閣議後会見記「先日、赤沢経産大臣がテレビ番組で、原油価格が高止まりする中で今後の物価高対策として、日銀の利上げも選択肢の一つというお考えを示しました。片山大臣は、物価対策としての金融政策の効果についてどのようにお考えでしょうか？」片「はい。まず、官房長官からすでに言っていただいてるんですけれども、経産大臣がいかに担当ではないし、日銀の政策会合の絡みがないとはいえ、やはり具体的な手法については日銀に委ねられるべきというのが法律上の建て付けだから、そういうご発言は、普段はあまりなさらないものですが、ということを官房長官からも申し上げてるはずですし。総理と私からも、昨日、諮問会議に赤沢さんいらっしゃったんで、控えていただきたいということは言いましたが。その上でですね、私自身は担当閣僚ですから、金融政策についてどうだということはますます申し上げられませんし、来週からはブラックアウトになるので、そういうことだと思っております」

赤沢大臣が、「輸入物価の上昇を抑える手段として円安是正に向けた金融政策も選択肢との見解を示し」ただけで、高市総理と片山財務大臣に注意されちゃうんだ。それで二人は円安をどうするつもりなのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/4/14 片山財務相閣議後会見記「先日、赤沢経産大臣がテレビ番組で、原油価格が高止まりする中で今後の物価高対策として、日銀の利上げも選択肢の一つというお考えを示しました。片山大臣は、物価対策としての金融政策の効果についてどのようにお考えでしょうか？」片「はい。まず、官房長官からすでに言っていただいてるんですけれども、経産大臣がいかに担当ではないし、日銀の政策会合の絡みがないとはいえ、やはり具体的な手法については日銀に委ねられるべきというのが法律上の建て付けだから、そういうご発言は、普段はあまりなさらないものですが、ということを官房長官からも申し上げてるはずですし。総理と私からも、昨日、諮問会議に赤沢さんいらっしゃったんで、控えていただきたいということは言いましたが。その上でですね、私自身は担当閣僚ですから、金融政策についてどうだということはますます申し上げられませんし、来週からはブラックアウトになるので、そういうことだと思っております」

maku

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玉木氏自民と立憲どっちにつくの？と聞かれるがそんなことで判断しない。日本にとっていい政策を進める政治体制には協力する永田町の論理で判断したら不幸になるのは国民自公に対しては3党合意の履行を求める。その先に連携もあり得る他の野党には基本政策の一致を求めるこれからも政策本位 ※音声の不良により一部聞き取れず、字幕が間違ってますがおそらく大意は合ってるはずですーー以下全文文字起こしーー「自民党とくっつくんですか?」とか「立憲とくっつくんですか?」そんなことで判断してるんじゃないんです日本にとっていい政策を進めるそんな政治体制ができるなら協力しますでもただ永田町の論理で総理のポストが欲しいとか大臣のポストが欲しいとかそんなことで判断したら不幸になるのは国民の皆さんですよだから私たちはしっかりと政策本位で判断していくから自民党に対しては去年の12月自民公明国民民主党で結んだ3党合意つまりガソリンの暫定税率を廃止してリッター25円10銭下げましょうよあるいはいわゆる103万円の年収の壁一部は上がりましたけど我々の求める178万円まで今年から引き上げるこの2つの約束をちゃんと果たしてください政策を合意した政策を実現してください自民党そして公明党にはこれを求めているわけですこの約束をちゃんと果たしてくれるなら信頼関係ができますからその信頼関係の醸成の度合いに応じてその先の連携もさらに広がっていくとそういうことを申し上げています同じように立憲民主党をはじめとした他の野党に対してはあまりにも基本政策がバラバラだといくら数合わせで政権を作ったってすぐダメになりますよ国民を不幸にしたらダメですもし政権を担うというのであれば安全保障やエネルギー政策を一致させるこれからも政策本位でやっていかなければいけない

玉木氏自民と立憲どっちにつくの？と聞かれるがそんなことで判断しない。日本にとっていい政策を進める政治体制には協力する永田町の論理で判断したら不幸になるのは国民自公に対しては3党合意の履行を求める。その先に連携もあり得る他の野党には基本政策の一致を求めるこれからも政策本位 ※音声の不良により一部聞き取れず、字幕が間違ってますがおそらく大意は合ってるはずですーー以下全文文字起こしーー「自民党とくっつくんですか?」とか「立憲とくっつくんですか?」そんなことで判断してるんじゃないんです日本にとっていい政策を進めるそんな政治体制ができるなら協力しますでもただ永田町の論理で総理のポストが欲しいとか大臣のポストが欲しいとかそんなことで判断したら不幸になるのは国民の皆さんですよだから私たちはしっかりと政策本位で判断していくから自民党に対しては去年の12月自民公明国民民主党で結んだ3党合意つまりガソリンの暫定税率を廃止してリッター25円10銭下げましょうよあるいはいわゆる103万円の年収の壁一部は上がりましたけど我々の求める178万円まで今年から引き上げるこの2つの約束をちゃんと果たしてください政策を合意した政策を実現してください自民党そして公明党にはこれを求めているわけですこの約束をちゃんと果たしてくれるなら信頼関係ができますからその信頼関係の醸成の度合いに応じてその先の連携もさらに広がっていくとそういうことを申し上げています同じように立憲民主党をはじめとした他の野党に対してはあまりにも基本政策がバラバラだといくら数合わせで政権を作ったってすぐダメになりますよ国民を不幸にしたらダメですもし政権を担うというのであれば安全保障やエネルギー政策を一致させるこれからも政策本位でやっていかなければいけない

おもち

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予算委員会の公聴会で高橋洋一氏が「通貨安は悪くない」「円安になればGDPが上がり税収が増える」「円安になると日本は外為特会持ってるんで『ウハウハ』」「円安になって苦しい人もいるが、その対策はすごく簡単」「円安になって非常に日本は今ラッキー」などと発言。高市首相に近いと言われていた高橋氏だが、今も高市首相に影響力があるのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/3/10 衆議院予算委員会豊「高市政権に対してのご注文というかですね、ここは間違っててこうした方がいいとか、あるいは何かアドバイスのようなものがですね、簡潔にちょっと分かるといいなと思いまして、お願いできればと思います」委「小幡君」小「先ほども申し上げましたけど、やっぱり円安、通貨安っていうのは国益に最も反することで、これは世界共通だと思います。その点だと思います」委「高橋君」高「通貨安っていうのは悪くない。これどういう言葉で言ったらいいんでしょうかね。近隣窮乏化っていうのを習ったことありますよね。近隣窮乏化っていうのは、自分の国だけ通貨安になった時に、自分の国はいいけど他の国が都合が悪いという話ですね。こういうのって古今東西で成り立つ話なんで、どんなところの国際機関モデルで計算してもいいですけど、これは内閣府のモデルでも一緒です。日本が円安に10%になると、日本の経済成長率っていうのは0.4から1.2ぐらい上がるんですね。で他にこれでやると、アメリカと実はEUが下がります。でこれは逆にアメリカの方が同じ状況になっても、アメリカだけ上がって日本とEUが下がります。これEUがやっても同じなんですよ、EUだけ上がってって。だからこの近隣窮乏化っていうのがあるんでね。度外れた、国家破綻になるような円安でなければ、普通は他の国が、相手国が文句を言うレベルなんですね。文句を言わない限りやっていた方がいいというのが私の立場であります。ですから、これなかなか数量的にみんな言わないんですけど。これ財務官僚だったらみんな知ってると思いますけどね。円安になった時に、はっきり言ってGDP上がるから税収も増えるんですよ。さらに言うとですね、円安になると日本は外為特会持ってるんで、これで『ウハウハ』です。私は『ホクホク』とは言いませんけど、『ウハウハ』と年中言っています。要するに外為特会で150兆円ぐらい持ってますからね。これの益が増えますんで。その益が増えた時に、この益をどのように取り出すかっていうのは財務省がよく知ってますから、いつもより税外収入がすごく増えます。ですから、これを使ってやるっていうんだ。何も財源がないよりかは、あった方が楽なんですよね。税収が増えて、資産で税外収入が取り出せるということであればですね。いろんなところで確かに円安になって苦しい人もいるんですけど、その対策はすごく簡単です。ですからその意味では、通貨の話っていうのは非常に面白くて。魔法のようなことになるかもしれませんけどね。でもこれみんな上手いことよく使ってて、それで国難を凌いだりしておりますんで。その意味では円安になって非常に日本は今ラッキーかなという気がします」

予算委員会の公聴会で高橋洋一氏が「通貨安は悪くない」「円安になればGDPが上がり税収が増える」「円安になると日本は外為特会持ってるんで『ウハウハ』」「円安になって苦しい人もいるが、その対策はすごく簡単」「円安になって非常に日本は今ラッキー」などと発言。高市首相に近いと言われていた高橋氏だが、今も高市首相に影響力があるのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/3/10 衆議院予算委員会豊「高市政権に対してのご注文というかですね、ここは間違っててこうした方がいいとか、あるいは何かアドバイスのようなものがですね、簡潔にちょっと分かるといいなと思いまして、お願いできればと思います」委「小幡君」小「先ほども申し上げましたけど、やっぱり円安、通貨安っていうのは国益に最も反することで、これは世界共通だと思います。その点だと思います」委「高橋君」高「通貨安っていうのは悪くない。これどういう言葉で言ったらいいんでしょうかね。近隣窮乏化っていうのを習ったことありますよね。近隣窮乏化っていうのは、自分の国だけ通貨安になった時に、自分の国はいいけど他の国が都合が悪いという話ですね。こういうのって古今東西で成り立つ話なんで、どんなところの国際機関モデルで計算してもいいですけど、これは内閣府のモデルでも一緒です。日本が円安に10%になると、日本の経済成長率っていうのは0.4から1.2ぐらい上がるんですね。で他にこれでやると、アメリカと実はEUが下がります。でこれは逆にアメリカの方が同じ状況になっても、アメリカだけ上がって日本とEUが下がります。これEUがやっても同じなんですよ、EUだけ上がってって。だからこの近隣窮乏化っていうのがあるんでね。度外れた、国家破綻になるような円安でなければ、普通は他の国が、相手国が文句を言うレベルなんですね。文句を言わない限りやっていた方がいいというのが私の立場であります。ですから、これなかなか数量的にみんな言わないんですけど。これ財務官僚だったらみんな知ってると思いますけどね。円安になった時に、はっきり言ってGDP上がるから税収も増えるんですよ。さらに言うとですね、円安になると日本は外為特会持ってるんで、これで『ウハウハ』です。私は『ホクホク』とは言いませんけど、『ウハウハ』と年中言っています。要するに外為特会で150兆円ぐらい持ってますからね。これの益が増えますんで。その益が増えた時に、この益をどのように取り出すかっていうのは財務省がよく知ってますから、いつもより税外収入がすごく増えます。ですから、これを使ってやるっていうんだ。何も財源がないよりかは、あった方が楽なんですよね。税収が増えて、資産で税外収入が取り出せるということであればですね。いろんなところで確かに円安になって苦しい人もいるんですけど、その対策はすごく簡単です。ですからその意味では、通貨の話っていうのは非常に面白くて。魔法のようなことになるかもしれませんけどね。でもこれみんな上手いことよく使ってて、それで国難を凌いだりしておりますんで。その意味では円安になって非常に日本は今ラッキーかなという気がします」

maku

410,354 次观看 • 4 个月前

みなさん、少し考えてみてください。たとえば、クラスで遠足に行くとしますよね。遠足には、バス代やお弁当代などが必要ですよね。でも、そのお金を生徒全員から集めるには、どうしても時間がかかります。こういうとき、先生はどうすると思いますか？先生は「先にお金を立て替える」ことが多いですよね。そして、遠足が終わったあとで、みなさんから少しずつお金を集めて、立て替えた分を補填する。こうすればスムーズに遠足を実施することができます。これと日本政府のお金の使い方は、とてもよく似ています。日本政府も「税金を集めてからお金を使う」のではなく、実際には**「先にお金を作り出して支出を行い、その後に税金を集める」**という仕組みなんです。政府は「国債」というものを発行してお金を作り出します。国債は「お金を借りる約束」のようなもので、この仕組みを使うことで、年金や医療費、防衛費など、必要な支出をまかなっているんです。その後、税金を集めることで、このお金の流れを調整する、という形になります。この流れを知ると、「税金を集めないと支出ができない」という話が正確ではないことがわかりますよね。実は、税金というのは政府の「財源」ではなく、使いすぎたお金を調整したり、社会の格差を是正したりするための役割を持っているんです。ですので、「日本政府が税金を集めてから支出をしている」というのはイメージにすぎず、現実とは違うんですよ。それをゴミメディアと共謀しわかりにくくする。悪のメディアと悪の財務省。

みなさん、少し考えてみてください。たとえば、クラスで遠足に行くとしますよね。遠足には、バス代やお弁当代などが必要ですよね。でも、そのお金を生徒全員から集めるには、どうしても時間がかかります。こういうとき、先生はどうすると思いますか？先生は「先にお金を立て替える」ことが多いですよね。そして、遠足が終わったあとで、みなさんから少しずつお金を集めて、立て替えた分を補填する。こうすればスムーズに遠足を実施することができます。これと日本政府のお金の使い方は、とてもよく似ています。日本政府も「税金を集めてからお金を使う」のではなく、実際には「先にお金を作り出して支出を行い、その後に税金を集める」という仕組みなんです。政府は「国債」というものを発行してお金を作り出します。国債は「お金を借りる約束」のようなもので、この仕組みを使うことで、年金や医療費、防衛費など、必要な支出をまかなっているんです。その後、税金を集めることで、このお金の流れを調整する、という形になります。この流れを知ると、「税金を集めないと支出ができない」という話が正確ではないことがわかりますよね。実は、税金というのは政府の「財源」ではなく、使いすぎたお金を調整したり、社会の格差を是正したりするための役割を持っているんです。ですので、「日本政府が税金を集めてから支出をしている」というのはイメージにすぎず、現実とは違うんですよ。それをゴミメディアと共謀しわかりにくくする。悪のメディアと悪の財務省。

トッポ

112,440 次观看 • 1 年前

短期金利と長期金利は似て非なるもの。短期金利が上がるのは経済成長期待であって、財政懸念はないです。利上げするにはコアCPIとか失業率などの数値を示すべきであり、長期金利が上がるから利上げするというのは説明になっていません。 CDSはほとんど変化無しなので利上げの必要はありません。 CPIは3%超えてますが、コアCPIは前年同月比+1.6なので利上げする必要はありません。要は、利上げしたいのは日銀当座預金(金融機関へのお小遣い)を2.4⇒3.6兆円を上げたいから。 TV局がこれを報道しないのは、金融機関がCMスポンサーだから。普通は当座預金に金利なんか付かないのに。日銀当座預金を0にして、その分を国民に還元すればいいのに。また、長期国債は売却せずに、日銀が利上げするたびにETFの売却益を国庫に返すことにすれば、日銀が利上げしたくなくなるかも。財務省は長期金利上昇すると財政破綻すると言いますが、バランスシートで考えれば資産も増えるので問題ありません。岡田悟氏が円安で大変だと高橋先生に「トンデモ論者」だと喧嘩を売るも国会が忙しいと敵前逃亡。#高橋洋一ライブチャンネル

短期金利と長期金利は似て非なるもの。短期金利が上がるのは経済成長期待であって、財政懸念はないです。利上げするにはコアCPIとか失業率などの数値を示すべきであり、長期金利が上がるから利上げするというのは説明になっていません。 CDSはほとんど変化無しなので利上げの必要はありません。 CPIは3%超えてますが、コアCPIは前年同月比+1.6なので利上げする必要はありません。要は、利上げしたいのは日銀当座預金(金融機関へのお小遣い)を2.4⇒3.6兆円を上げたいから。 TV局がこれを報道しないのは、金融機関がCMスポンサーだから。普通は当座預金に金利なんか付かないのに。日銀当座預金を0にして、その分を国民に還元すればいいのに。また、長期国債は売却せずに、日銀が利上げするたびにETFの売却益を国庫に返すことにすれば、日銀が利上げしたくなくなるかも。財務省は長期金利上昇すると財政破綻すると言いますが、バランスシートで考えれば資産も増えるので問題ありません。岡田悟氏が円安で大変だと高橋先生に「トンデモ論者」だと喧嘩を売るも国会が忙しいと敵前逃亡。#高橋洋一ライブチャンネル

take6

45,039 次观看 • 8 个月前

日本保守党の有本氏が、昨日の会見で竹上議員が、家業の豆腐屋の経営が苦しいと百田代表にライブで言われると、銀行からお金が借りられなくなる恐れがあると発言した件について。だから我々は景気をよくしようとしていると、理解に苦しむ反論。有本氏にとって百田氏の発言は問題ではないのだろうか。 ---文字起こし--- 2025/9/25 あさ8 有「(竹上議員の)豆腐屋の経営が苦しいのかなと、百田さんがライブで言ったことがね、そんなことをしたらね、銀行からお金が借りられなくなる。でコロナの時にね、補助金をもらってなんとか乗り切って、そしたら材料高で、銀行でお金借りなきゃいけない。弊社だけじゃないと思うんですけどって、弊社っていうふうに、自分のとこ言ってるわけですけど。とにかく大変なんだと。政府からは何も助けてもらえないと。いやそれはね、一般の商店をね、政府はそう助けられませんよ。だからこそマクロ経済政策、私たちはちゃんとやって、もっと景気をよくしようよと言ってるわけですけれども。もうね、話聞いてて本当に大丈夫かと」

日本保守党の有本氏が、昨日の会見で竹上議員が、家業の豆腐屋の経営が苦しいと百田代表にライブで言われると、銀行からお金が借りられなくなる恐れがあると発言した件について。だから我々は景気をよくしようとしていると、理解に苦しむ反論。有本氏にとって百田氏の発言は問題ではないのだろうか。 ---文字起こし--- 2025/9/25 あさ8 有「(竹上議員の)豆腐屋の経営が苦しいのかなと、百田さんがライブで言ったことがね、そんなことをしたらね、銀行からお金が借りられなくなる。でコロナの時にね、補助金をもらってなんとか乗り切って、そしたら材料高で、銀行でお金借りなきゃいけない。弊社だけじゃないと思うんですけどって、弊社っていうふうに、自分のとこ言ってるわけですけど。とにかく大変なんだと。政府からは何も助けてもらえないと。いやそれはね、一般の商店をね、政府はそう助けられませんよ。だからこそマクロ経済政策、私たちはちゃんとやって、もっと景気をよくしようよと言ってるわけですけれども。もうね、話聞いてて本当に大丈夫かと」

maku

171,777 次观看 • 10 个月前

【選挙公約プレゼン（ニコニコより）②】（全5回）（「人への投資」「産業投資」といった大胆な未来投資）だけでは不十分なんです。なぜならば「失われた30年」にしっかりと向き合うことができていないからです。これまで何が失われたんでしょうか。 21世紀に入り、四半世紀、25年が経っています。実はこの間、中小企業を含めた企業利益（経常利益）は5倍になっています。この間、株主の皆様に配当金として受け取っていただいた株主還元は8倍になっています。何にも失われていません。失われたのは、働く人の賃金なんですね。この間、8%しか伸びていません。様々な理由はあります。例えば、非正規の方に対する待遇が悪すぎる。同じ仕事をしても女性というだけで賃金格差がある。そういう社会を変えていきたいんです。日本の生産性は低くありません。諸外国（アメリカ、イギリス、フランス）と比べても、日本の労働生産性はこの30年間伸びています。伸びていないのは賃金なんです。そして、この賃金をしっかりと向上させるために、例えばフランスでは法律がありまして、「労働分配率」、国が設けた金額の半分は働く人に払わなければいけないというような法律。他の国では、それぞれの企業の労働分配率を公表するようになっています。日本も同様な法整備が必要です。さらには「最低賃金」ももっと上げなければいけません。これは最も安い時給の方を支援するだけではなくて、最低賃金が1,500円になれば、今、月給20万円の方は25万円、25万円の方は30万円というふうに賃金を押し上げる、その効果があるがゆえに最低賃金を確実に上げていきます。さらに中小企業が賃上げをできない最大の理由の1つは「価格転嫁」が進まないことです。材料費がどんどん上がっていく、その転嫁が40%しかできていない現実。例えば、材料が100円上がったのに売値は40円しか上げられない。60円分は損になってるんですね。大企業のそういう商慣行をなくしていく。厚生労働委員会等もさらに活用しながら、しっかりと価格転嫁をしていき、賃金を上げていく。実は、最大の物価高対策は、賃金が上がっていくことです。もちろん手取りも大切なんですが、私たちは「額面」も上げていきたいんです。どんなに手取りが上がっても、額面以上になることがないからです。物価高対策として、賃金をしっかりと企業業績に見合った形で増加させていくということを実現したいと思っています。（③へ続く） #中道いいじゃん #岡本みつなり #ニコニコ #政策プレゼン

【選挙公約プレゼン（ニコニコより）②】（全5回）（「人への投資」「産業投資」といった大胆な未来投資）だけでは不十分なんです。なぜならば「失われた30年」にしっかりと向き合うことができていないからです。これまで何が失われたんでしょうか。 21世紀に入り、四半世紀、25年が経っています。実はこの間、中小企業を含めた企業利益（経常利益）は5倍になっています。この間、株主の皆様に配当金として受け取っていただいた株主還元は8倍になっています。何にも失われていません。失われたのは、働く人の賃金なんですね。この間、8%しか伸びていません。様々な理由はあります。例えば、非正規の方に対する待遇が悪すぎる。同じ仕事をしても女性というだけで賃金格差がある。そういう社会を変えていきたいんです。日本の生産性は低くありません。諸外国（アメリカ、イギリス、フランス）と比べても、日本の労働生産性はこの30年間伸びています。伸びていないのは賃金なんです。そして、この賃金をしっかりと向上させるために、例えばフランスでは法律がありまして、「労働分配率」、国が設けた金額の半分は働く人に払わなければいけないというような法律。他の国では、それぞれの企業の労働分配率を公表するようになっています。日本も同様な法整備が必要です。さらには「最低賃金」ももっと上げなければいけません。これは最も安い時給の方を支援するだけではなくて、最低賃金が1,500円になれば、今、月給20万円の方は25万円、25万円の方は30万円というふうに賃金を押し上げる、その効果があるがゆえに最低賃金を確実に上げていきます。さらに中小企業が賃上げをできない最大の理由の1つは「価格転嫁」が進まないことです。材料費がどんどん上がっていく、その転嫁が40%しかできていない現実。例えば、材料が100円上がったのに売値は40円しか上げられない。60円分は損になってるんですね。大企業のそういう商慣行をなくしていく。厚生労働委員会等もさらに活用しながら、しっかりと価格転嫁をしていき、賃金を上げていく。実は、最大の物価高対策は、賃金が上がっていくことです。もちろん手取りも大切なんですが、私たちは「額面」も上げていきたいんです。どんなに手取りが上がっても、額面以上になることがないからです。物価高対策として、賃金をしっかりと企業業績に見合った形で増加させていくということを実現したいと思っています。（③へ続く） #中道いいじゃん #岡本みつなり #ニコニコ #政策プレゼン

中道改革連合サポーター【公認】

19,659 次观看 • 6 个月前

失われた30年の元凶は大きく分けて2つあり、1つは金融政策の失敗(金融引き締め)であり、もう1つは財政政策の失敗(緊縮財政)です。安倍さんはアベノミクスで金融政策を改善し、髙橋先生のアドバイスで財政政策に斬り込もうとしましたが、財務省と財務省に籠絡された国交省官僚によって、社会的割引率を20年前から4％の高金利のままに据え置かれてしまい、安倍さんがお亡くなりになった今も、公共投資は振るわないままの状態が続いているのです。諸外国では社会的割引率は長期国債とほぼ同じ金利なのに、日本だけが固定金利というのがおかしいのです。正常な国であれば、社会的割引率は1.5％程度です。再度、金融緩和に戻し、公共投資を呼び水として緊縮財政をやめることで、日本は経済成長路線に戻すことが出来ます。これを封じているのが財務省。

失われた30年の元凶は大きく分けて2つあり、1つは金融政策の失敗(金融引き締め)であり、もう1つは財政政策の失敗(緊縮財政)です。安倍さんはアベノミクスで金融政策を改善し、髙橋先生のアドバイスで財政政策に斬り込もうとしましたが、財務省と財務省に籠絡された国交省官僚によって、社会的割引率を20年前から4％の高金利のままに据え置かれてしまい、安倍さんがお亡くなりになった今も、公共投資は振るわないままの状態が続いているのです。諸外国では社会的割引率は長期国債とほぼ同じ金利なのに、日本だけが固定金利というのがおかしいのです。正常な国であれば、社会的割引率は1.5％程度です。再度、金融緩和に戻し、公共投資を呼び水として緊縮財政をやめることで、日本は経済成長路線に戻すことが出来ます。これを封じているのが財務省。

take5

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