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■106万円の壁撤廃はほぼ決まり ⇩⇩ 国民「よし!これで税金下がるぞ」 ⇩⇩ いいえ実質増税です、社会保険料の負担が増えると同時に中小企業が潰れまくる可能性が出てきます ■一方、手取りが増える103万円の壁撤廃の議論は、来年の参院選まで長引いて衆参ダブル選挙になって自公が過半数を取れば最悪無しになる可能性も

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2 Comments

1億人に寄生したミドリザル🍵×∞☕️×嫌い🤧×1🧬💊×0's profile picture
1億人に寄生したミドリザル🍵×∞☕️×嫌い🤧×1🧬💊×01 year ago

もう終わりだよこの国

ariga10's profile picture
ariga101 year ago

@grok このパターン、税制をややこしくして騙し税収を上げる、こんなのばっかじゃないですか?

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【なぜ社会保険料の負担を見直すべきなのか】 Q. 多くの人にとって手取りを減らしているのは税ではなく、社会保険料だと考えますが、石破総理はどのように捉えていますか? ■浅田均 参議院議員 日本では「税負担」ばかりが注目されがちだが、本当に国民の手取りを圧迫しているのは社会保険料だと考えます。 所得に対する社会保険料と税を合わせた国民負担率はすでに45%超。 働けば働くほど、給与の半分以上が持っていかれる。 これは、果たして正常な社会の姿なのか。 ◆ 103万円の壁を超えても”社会保険料の壁”が待ち構えている 所得税のボーダーラインとなる「103万円の壁」引き上げは労働供給の面からも重要であることは明らかです。しかし、その先には崖ともいうべき「社会保険料の壁」という新たな負担が待ち受ける。 ◆ なぜ、支援を労働者へ直接届けないのか マイナンバーが普及した今、社会保険料負担を考慮した給付を労働者に直接行うことも可能なはずだ。 それにもかかわらず、政府はなぜか事業者に給付する道を選びました。 本当に負担を感じているのは誰なのか。 本当に支援を必要としているのは誰なのか。 その視点を欠いたままの政策では、国民の生活は何も変わらない。 ◆ 国民の手取りを守るために、社会保険料の負担を見直すべきだ 今後の給付策は、所得税だけではなく、社会保険料の負担も考慮するべきだと考えます。本質的な改革なくして、労働意欲の向上も、経済成長も実現しません。 これは単なる財政の問題ではない。 働くことが報われる社会を作るのか、それとも働けば働くほど損をする社会を放置するのか。 この選択が、今まさに問われています。 石破総理の答弁を求めます。 #日本維新の会 #社会保険料 #社会保障改革

日本維新の会

164,887 views • 1 year ago

日本政府がまたやりました。 106万円の壁、つまり社会保険加入の年収要件が廃止されることが閣議決定されました。 増税でも減税でもなく、社会保険料という形で静かに、しかし確実に手取りを削ってくる。これが今の政府のやり方です。 これまで年収106万以下なら社会保険に加入しなくてよかったのに、今後は週20時間以上働けば強制加入となります。 パートで働く主婦の方、学生アルバイトの方、副業で収入を補っている方、全員が対象です。 具体的な負担増を見てみましょう。 時給1,000円で週20時間、月8万円ほどの収入があった場合、保険料として約1.5万円が天引きされます。 年間にすると18万円です。 18万円あれば何ができるか、少し考えてみてください。家族との食事、子どもの習い事、老後のための貯蓄。それが丸ごと消えます。 「将来の年金が増えますよ」と政府は言います。 ですが今月の家賃が払えるかどうかギリギリの人に、将来のためと言って現在の手取りを削る。 これを詐欺と言わずに何と言うのでしょうか⁉️ しかも負担を負うのは労働者だけではありません。 企業側も同額を負担しなければならず、今まで発生しなかったコストが一気に積み上がります。 中小企業、零細企業にとってこれは死活問題です。 結果として何が起きるか。 雇用縮小、労働時間の強制調整、そして人手不足のさらなる深刻化です。 政府は人手不足を解消すると言いながら、この政策によって企業は逆に雇用を絞らざるを得なくなります。完全に逆効果です。 従業員も企業も負担が増えるだけで、得をするのは国だけという構図が完成します。 そして一番腹が立つのはここです😤 103万円の壁、つまり所得税の減税はあれだけ揉めて、結局ほとんど進みませんでした。 国民が強く求めた減税は動かない。なのに106万円の壁撤廃という負担増はスルスルと閣議決定されてしまいました。💢 国民が望むことはやらない。国民が望まないことは即決定する。 この非対称性こそが、今の政治の本質を表しています。 少子化対策と声高に叫びながら、働けば手取りが減る国に誰が喜んで結婚し、子育てをするのでしょうか⁉️ 若い世代が将来に希望を持てない構造を、政府自らが作り上げています。 国民が今苦しいと声を上げているのに、将来のためという名目で現在の負担を増やし続ける。 これは政策の失敗ではなく、国民を見ていない政治の失敗です。 一体、誰のための政治なんでしょうか。​​​​​​​​​​​​​​​⁉️ これからくるホルムズ不況によりプラスティック製品からガソリンからあらゆる物が値上がりします! アメリカと縁を切るチャンスをトランプ大統領は与えてくれている‼️ 今なら歯向かっても暗殺されないよ、暗殺に忙しいからイラン幹部の。国会議員の「先生達」チャンスだよ。

トッポ

207,566 views • 3 months ago

【国民民主党への対応について】 #青柳仁士 政調会長 我が党は、103万円の壁に関して、吉村代表をはじめ長らく国民民主党に対して連携を呼びかけてきました。しかし、国民民主党は一貫して「自分たちでやりたい」として、共同行動を拒否する姿勢を示してきました。 また、8会派によるガソリン減税や暫定税率廃止の呼びかけについても、国民民主党だけが難色を示していました。その理由は明確ではありませんが、単に「自分たちで進めたい」という意向に基づくものであったと理解しています。その結果、彼らが単独で進めた取り組みが十分な成果を上げていないのであれば、今後も責任を持って問題解決に取り組むべきです。 ■ガソリン減税(暫定税率の廃止)に関する現状 現在、令和7年4月1日からのガソリン減税法案が提出されていますが、自民・公明が賛成しない限り成立しません。また、賛成する目処も一切ありません。 このような状況で、ここ2日間で急いで法案を通そうとしてもどうなるのかなと思っています。 さらに、「維新が103万円の壁を160万円にしても手取りは増えない」という指摘が一部で見られますが、これは誤解です。むしろ、我が党が反対すれば、手取りの増加は実現しません。国民民主党が予算案に反対するなら、103万円の壁を維持し、現状を変えないつもりなのでしょうか。それとも123万円で止めるつもりなのでしょうか。維新が提案するような具体的な減税案に反対する限り、手取りは増えないままです。 ■合意文書に関する疑問点 また、我が党の合意文書では、引き続き国民民主党と真摯に協議を行うことが求められています。一方で、2026年度以降の暫定税率廃止が「事実上合意されている」との情報がありますが、これは事実ではありません。国民民主党と自公の合意文書を確認したところ、期限が明記されておらず、「再来年から廃止する」という合意がどこで成立したのか全く不明です。 #日本維新の会

日本維新の会

754,846 views • 1 year ago

「もうこれじゃ、生きていけない」という声は、今年に入って、さらに増えていますよ。 財政という「数字」ではなくて、国民の生活を救うという、まずは「人間」のほうを見ていただきたいんですよ。 石破政権では「手取りを増やす」とかで「103万円の壁」が「123万円の壁」になりそうですが、民間の試算では、200万円・300万円の人の減税額は年間でたった5,000円にすぎません。国民民主党の求める178万円にしてもショボい。 やるなら、今や労働人口の4割弱を占める年収300万円の人まではゼロ税率でもなければ、低所得者にはメリットがありません。 今やるべきは、すべての人の手取りを大幅に増やすことなんです。 一番効果的で、スピーディーなのが、消費税廃止と一律の給付金です。 では、消費税を廃止したら、どれくらい効果があるか。 いくつか前提条件を置いた試算ですが、衆議院調査室の調べで、年収200万円〜300万円の世帯だと、年間約18万円です。 つまり、「手取りを増やす」効果は、「123万円の壁」にしたのと比べて、実に36倍です。 しかも、「年収の壁」の方は、長い時間働くことが前提で、さらに、年末調整まで待たないといけない。 でも、消費税を廃止すれば、働く時間を伸ばす必要はなく、その時点で即効果が出ます。 そして、とくに所得の低い人ほどに効果が出ます。 これは大事なポイントです。 【2025年2月3日(月)予算委員会】 フルバージョンはYouTubeをご覧ください 【くしぶち万里ウェブサイト】 【ご寄附のお願い】 草の根政党「れいわ新選組衆議院東京都第14区総支部」をご寄附でお支えください #くしぶち万里 #れいわ新選組 #予算委員会 #消費税廃止 #物価高

くしぶち万里 れいわ新選組 前衆議院議員(東京14区・墨田、江戸川)

411,361 views • 1 year ago