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2023.12.3 豊田真由子 WHOが権限を強めたいがためにウイルスを作ってばら撒いた、というのはただの陰謀論。 そんなことは絶対にない コメ: WHOのスポンサーはビルゲイツということを忘れてはいけない。 コロナは人工ウイルスとワクチンがセット。だからビルゲイツはコロナワクチンでボロ儲けできた。 これは事実であり陰謀論で片付けられない。 参政党のコロナ対策の見直し法案に期待したい

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だからさ、知名度のある反ワクの人たちが「ウイルスは存在しない」ということを世間に広めないからこうなるんだよ。 ヒトパピローマウイルスだけでなく、全てのウイルスは存在してないの。 子宮頸がんワクチンが安全か危険かはどうでも良くて、ヒトパピローマウイルスは存在しないからワクチンを打つ必要はないよって教えないから打つの。 製薬会社はウイルスが有るという前提でワクチンを作って、 政府はウイルスが有るという前提でワクチンを推奨して、 一般国民はウイルスが有ると思っているからワクチンを打ってるの。 それなのに反ワクの人たちが「ウイルスは存在する」とか言ってたら一般の普通の人たちはウイルスに感染したくないからワクチンを打たなければって思うに決まってる。 mRNAワクチンだけを中止にするとか言ってる団体があるけど、あらゆる全てのワクチンを中止にしないと意味がないし、そのためにはウイルスは存在しないことを少しずつでも広めていかないと絶対に中止にならない。 仮にワクチンが安全だとしても、ウイルスが存在しないから打っても何の効果も無いし打つ必要がない。

石井一弘(カズ 裏コロナHP管理人&裏コロナの本 著者)

23,757 Aufrufe • vor 1 Jahr

デビー・ラーマン(引退した医療・科学ライター) "本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。 サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。 今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。 そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。 もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。 調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。 私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。 そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。 だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。 今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。 一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか?』と考えよう。誰が指揮していたのか?彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか? そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。 米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。 いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。 これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。 もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。 実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。 だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。 それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。"

ShortShort News

10,253 Aufrufe • vor 6 Monaten

大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

自民党広報

252,656 Aufrufe • vor 4 Monaten

石破前首相が、高市首相の台湾有事発言について。歴代政権は日中関係については細心の注意を払いながらやってきた、外交は言いたいことを言えばいいというものでも、支持率が上がればいいというものでもない、世の中からボロクソに言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあると発言。 ---文字起こし--- 2025/11/23 ABEMA的ニュースショー 石「歴代政権は注意しながら、注意しながら、注意しながら、日中関係っていうのはマネジメントしてきたんでね。言いたいこと、感情的にこう思いが高まることはあるんだけども。 みんなこう、本当に細心の注意を払いながらやってきたわけですよね。でそれほど日中関係って微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで。 だから現政権もそこは本当によく認識をしながら、これから先やっていただきたいなと。だからバーンと言いたいこと言ってやったぜとかね。そういう話ではないんだな、外交ってのは。 でその支持率が上がりゃいいってもんでもないんだな。だから世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことってのはあるんだっていうのは、それは我々ずっと教わってきたことですね」

maku

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石破前首相「政府与党は、いろんな指摘に対して、常に謙虚であり、寛容でなければいけない」「野党に対して『質問するお前が悪いんだ』みたいなこと言っちゃうと、議会は成り立たないですよ」 ---文字起こし--- 2026/4/30 インサイドOUT 石「我々政府与党として政権をお預かりする側とすればね、『いやそれはそうじゃないんじゃないか』っていういろんな指摘に対して、常に謙虚であり、寛容でなければいけないと思ってんですよね。 私、保守ってイデオロギーだと思ったことがないんで。保守っていうのは姿勢の問題だと思う。だから日本が守っていかなければいけない国のあり方、あるいは国家のあり方、同じか。 それを守っていくために、自分と違う意見に対しても謙虚に寛容に耳を傾けるっていう姿勢がなきゃいけないんで。最初から『結論これですよ』っていうのは、私は保守を揺るがすことになると思っているんですよね。少数説かもしれないけれどもね。 だから自分たちがやってることは、ひょっとしたらば間違っているのではないだろうか。野党がそれをただすっていうことは、そう思っている国民がいるっていうことだから。それを『質問するお前が悪いんだ』みたいなこと言っちゃうと、議会は成り立たないですよ」

maku

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小林鷹之議員が「インナーだから財務省の言いなり」という批判に対して反論。消費減税について検討すべきとも幹部会で提案した、財務省のために仕事はしていないとのこと。確かに、インナーだからというだけで、色々決めつけられるのは理不尽ではないか。 ---文字起こし--- 202/8/3 ABEMAニュース 小「最近ですね、私が税調のいわゆるインナー、幹部になっていることによって、財務省の言いなりじゃないかっていうような言われ方をするので、ちょっと申し上げておきますと。例えば消費減税については、私は幹部会の中で検討すべきだということを明確に提案しました。それは別に物価高対策のことだけを考えたわけじゃなくて、米国の関税政策含めた先行きの不透明性があるので、そうしたことも含めて議論の俎上に載せて議論しなければいけないということは、私自身も申し上げていますので」 青「それは軽減税率だけじゃなくて?」 小「それは様々な仕組みがあると思っていますけれども。そもそも議論はしないという、そういうのは自民党として違うということは、私自身は思っていますので。それは申し上げています。ただ最終的にそれは形にならなかったというのは事実としてあります。なので別に財務省出身で、税調の今インナーになってますけれども、別に財務省のために仕事なんかしてないので、そこは自分が思ったことは言うと」

maku

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AIが「病気を治す」「富を生む」「生産性を高める」という未来像は、多くの人にとって魅力的だし、人々はそういう利点を信じていないわけではない。だが、それだけでは不安は消えない。彼らが本当に聞きたいのは、その未来の中で自分たちは何者として生きるのか、ということだ。 サム・アルトマン「私の問いはこうです。未来における私の役割は何なのか。私の経済的な未来はどうなるのか。私の主体性はどうなるのか。私の子どもたちや家族は、これからも充実した創造的表現を持ち、世界を前に進めるために奮闘し、成長し、長いあいだ機能してきたやり方で共にそれを続けていけるのだろうか、ということです。 そしてAI業界の人たちが、「まあ、仕事はなくなるでしょう」とか、「仕事の50%が消えるでしょう」とか、「仕事の90%が消えるでしょう」と言い、「AIはあらゆる面であなたより賢くなるでしょう」と言い、「ベーシックインカムは与えますが、あなたには実質的に役割はありません」と言う。これはひどいことです。 しかも、「このAI企業は、すべての仕事を破壊するかもしれませんが、世界で最も価値のある企業になります」と言っているわけです。人々はそれを見て、言葉を失ったような、気まずいような反応になるんです。 だから私は、それはひどいメッセージだと思います。私たちが利点を十分に説明してこなかった、という話ではないと思います。実際、人々は私たちの言うことを信じているのです。「がんを治してください」と言われれば、それは素晴らしいことです。けれども私たちAI業界は、人々があらゆる段階で未来を決める主導権をどう保ち、私たちが大切にしているあらゆる意味で本当に意味のある人生をどう持ち続けられるのかを、説明できてこなかったのだと思います」

Tsubame

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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室(内閣官房副長官補室)」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

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