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2025年 バークシャー・ハサウェイ株主総会 サマリー ウォーレン・バフェットさん年末に引退表明! CEO退任を明言: 「私の時代は終わりつつある」と発言。今後の経営は後継者グレッグ・エイベル氏に託すと改めて明言。 現金ポジションの増加: バークシャーの保有現金は3,480億ドルに達し、過去最高。買収対象が見つからないためとの説明。 Apple株の一部売却: Apple株をわずかに売却(税制対策も含まれる)し、今後も保有は継続の方針。 アメリカ経済への楽観姿勢: 「米国は依然として世界最高の投資先」と強調。 トランプ氏への牽制: 保護主義に懸念を表明。「貿易は武器ではない」と語り、自由貿易の重要性を説く。 グレッグ・エイベル氏に関する発言 明確な後継者: 経営権はすでに実務的にエイベル氏に移行中。今後の投資判断もエイベル氏中心になると説明。 堅実な経営を評価: 保守的だが合理的な意思決定が可能と評価されており、株主の信頼も厚い。 バークシャーの財務状況 第1四半期決算:純利益は前年同期比で増加。保険・鉄道・エネルギーなど主要部門が堅調。 自社株買いは継続:株価が割安と判断される場面で引き続き自社株買いを実施。 Q&Aハイライト AIに関して: 「私はAIの専門家ではないが、それが社会に与える影響は無視できない」と慎重な姿勢。 後継者問題: チャーリー・マンガー氏が亡くなった後の空白について問われ、今後はチーム経営が中心になると説明。

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高校生でも分かる米国株vor 1 Jahr

日本に関する主な発言と投資方針 5大総合商社への長期投資の継続 バフェット氏は、伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の5社に対する投資を「今後50年、あるいは永遠に保有する」と明言しました。 これらの企業は、資本効率の良さ、経営陣の質の高さ、株主重視の姿勢などが評価されており、バークシャーの投資先として適していると述べています。 2024年末時点で、バークシャーはこれら5社に対して合計235億ドル(約3.6兆円)を投資し、各社の持株比率を最大9.8%まで引き上げました。  総合商社を「ミニ・バークシャー」と評価 バフェット氏は、これらの総合商社をバークシャー・ハサウェイのような多角的な事業構造を持つ企業と捉え、「ミニ・バークシャー」と表現しました。 彼は、これらの企業が多様な事業ポートフォリオを持ち、世界中で事業を展開している点に注目し、バークシャーの投資哲学に合致していると述べています。 グレッグ・エイベル氏も長期保有を支持 バフェット氏の後継者として指名されているグレッグ・エイベル氏も、これらの日本企業との関係構築を重視し、「50年、あるいは永遠に保有する」との方針を共有しています。 彼は、これらの企業との長期的なパートナーシップを通じて、将来的な協業の可能性を模索していると述べています。 日本市場への影響と展望 バークシャーの投資発表後、これらの総合商社の株価は大きく上昇しました。 例えば、三菱商事の株価は7.5%上昇し、他の4社も5%以上の上昇を記録しました。 また、これらの企業は、資源確保やインフラ事業などを通じて、アジア地域の安定供給に貢献しており、日本経済にとって重要な役割を果たしています。

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高校生でも分かる米国株vor 1 Jahr

バフェットさんは損益計算書よりも貸借対照表を見てる そういうコッタ

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🇺🇸 New Leadership, New Priorities! The old ways are gone. This administration must step up where others failed. 🦅 🛡️A stronger nation starts with informed citizens. Start your own cyber awareness journey with the CYBERSECURITY DICTIONARY for Everyone:

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【経済評論】 REVOLUTION、株主優待廃止を決定 役員会議の音声を独自入手 株式会社REVOLUTION(本社:東京都千代田区、東証スタンダード上場)が、株主優待制度の廃止を正式に決定していたことが判明した。今回、その決定に至った役員会議の音声記録を独自に入手した。 音声には、同社名誉会長・美山俊氏と、管理本部長兼最高財務責任者(CFO)の齋藤洋佑氏が出席。議論の中では、「優待にかけるコストが惜しい」「いまどき優待は不要だ」といった発言が確認され、株主還元を軽視する姿勢が明確に示された。 REVOLUTIONはこれまで、個人投資家を中心に一定の支持を集めてきたが、今回の優待廃止方針は市場に波紋を広げる可能性が高い。実際、同社の株主優待は「数少ない実利」と評価されており、優待を目的に保有していた株主からは反発も予想される。 優待廃止は、経営資源の効率化や中長期的な企業価値向上を目的とする場合もある。しかし、株主の信頼をいかに回復するかは、今後の経営における重要課題となるだろう。 今後の株主総会では、経営陣の説明責任が厳しく問われることになりそうだ。 なお関係者によれば、美山氏は株主優待を活用して株価を一時的に押し上げ、指値での売却を狙っていたが、株価が目標に達しなかったため、優待財源を惜しんで制度を廃止したとされる。 齋藤洋佑氏は、こうした美山氏の思惑を容認し、ガバナンスや株主への影響を顧みることなく、優待廃止を強引に推進したと見られている。 今回の決定が市場に与えた影響は大きく、当局の動向にも今後注目が集まるだろう。 #美山俊 #斉藤洋佑 #Revolution #ヤマワケエステート

芸能ライター山本武彦

135,117 Aufrufe • vor 1 Jahr

【前駐中国大使に聞く】日本の対中戦略の今後は… | ▼米中トップ同士の電話会談、習近平国家主席の狙いは? 前駐中国大使 垂秀夫さん 「日本と中国の間で台湾問題、高市総理の発言をめぐっていろいろ問題が起きているときに、習近平国家主席自ら動くのは非常に珍しい。中国側の発表を見て分析・推測すると、2つのことが主に議論になったと思う」 「米中はトランプ氏だけが前のめりのような感じにも聞こえるが、そうではなくて、習主席もディールをしたい。そこを確認し合って、来年の4月に訪中要請みたいなこと」 「もう1つ、やはり明らかに今の台湾問題、明確に発言があるので、この2つが大きな話題になったということは確かに言える」 ▼中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領の電話会談で2人が交わしたとされる内容は… (中国側の発表) 習近平国家主席 「台湾の中国への復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」 トランプ大統領 「アメリカは台湾問題が中国にとって重要だと理解している」 →トランプ大統領はSNSで「中国との関係は非常に強固だ」と投稿したものの、台湾には言及せず 前駐中国大使 垂秀夫さん 「まず1つ言えるのは、この問題、まず習近平主席が極めて関心を持っている」 「外交部の関係者があそこまで日本叩きをするのも理解できる。習主席自らの問題になっている。誰も抑えられないということが言える」 「もう1つは、ここで言っている内容に実は問題のすり替えがある」 「台湾の中国への復帰うんぬんは、カイロ宣言・ポツダム宣言のことを言っていると思うが、明らかに中国が一方的な解釈を行っている。もしトランプ大統領がしっかり認識しているのであれば、少なくともアメリカは『違いますよ』というようなことを言わないといけない」 「(高市総理の発言の)文脈を見たら明らかだが、アメリカの台湾防衛があって、その上で存立危機事態、例えば日本にある米軍基地の使用の許可をするといういう話になるはず。ところが『台湾の復帰は米中も一緒になって戦って、一緒につくった戦後の秩序ですよね』という明らかに問題のすり替え」 ▼日本とアメリカは意思疎通ができなかったのか 米中の電話会談の翌朝、トランプ氏が高市総理に持ちかけて日米の電話会談を実施 「元外交官という立場から正直申し上げて、この順番は極めて残念だった。やはりアメリカのトランプ大統領に電話をかけて意思疎通を図っておくということをまず日本がすべきだったと思う」 ▼中国側が“矛を収める”ことはない? 「中国は明確に発言の撤回を求めているので、中国側がそれ以外のことで、何かないがしろにするようなことは今の時点では考えられない」 Q日本側も発言を撤回しないと一貫しているが 「最終的には総理自らが決めること。この発言をしたのも総理だし、総理が責任を持っている。私個人としては絶対に撤回してはいけない。国の在り方が問われている」 「中国から圧力があれば常に日本が屈してきた、こういう歴史がある中において、高市さんあなたまでもかと、そうなっては、もう日本の対中戦略は今後10年、20年組み立てることはできなくなると私は思っている」 ▼今後日本は他国とどう関係を築いていくべき? 「米中がディールする可能性はある。米中がそれなりに近い関係に今もなりつつある。ただ、それは短期的なディール」 「我々が今求められているのは、中長期の戦略的な再構築。その過程においては、例えばヨーロッパ、インド、オーストラリア、あるいはASEAN、こういう国と重層的な関係を構築していく必要があると思う」

報道ステーション+サタステ

772,774 Aufrufe • vor 7 Monaten

👁️‍🗨️故チャーリー・マンガー(バークシャー・ハサウェイ副会長) ✔︎『巨額の富は売買ではなく、待つことによってもたらされる』✊ 以下、ハワード・マークスの解説👇 ・1999年のITバブルの頃、Amazonの株価は90ドルほど ・しかし、2000年にバブルが崩壊すると、6ドルまで落ちた、90ドルから6ドル、実に▲93%の大暴落📉 ・では、もしあなたに先見の明があり、6ドルで買えたとしたらどうでしょう?12ドルになった時点で、あなたは持ち続けられたでしょうか? ・それとも、こう考えた?『もう2倍になった。少し利益確定しておこう。元本だけ抜いて、利益分だけ走らせよう』、と… ・仮に12ドルでも売らなかったとしましょう、あなたはかなり肝が据わっています ・では、60ドルになったらどうでしょう?投資額は10倍、売りたくならないでしょうか?おそらく、ほとんどの人は売るでしょう ・では、600ドルになったら?投資額は100倍、半分売るか、4分の3を売るか、あるいは90%を売るか ・私がこの話を書いた当時、Amazonの株価は3,300ドルです ✔︎『もし600ドルで売っていたなら、100倍になったところで売ったつもりでも、実際にはその後の利益の約85%を取り逃していたことになります』 ・ピーター・リンチは、「その企業のファンダメンタルズ、つまり事業の本質的なストーリーが変わっていない限り、その株を持ち続けなさい」と言っています ・多くの人は、この言葉を『株価が下がったときに耐えるための戒め』として受け取ります ・しかし本当は、それだけではありません、この言葉は、株価が上がっているときにも効くのです ・100倍、あるいはそれ以上のリターンに到達するまで、投資を続けるための覚悟を与えてくれる言葉でもあるのです とにかく握って握って握れ💪

ゆきママ

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ミシェル・サラー氏は、量子もつれについて「距離に関係なく2つのものがつながった同じ量子系として振る舞う現象」だと説明し、その仕組みを高度な文明が利用できる可能性について語った。 ジョー・ローガンの番組で、NASAの天体物理学者ミシェル・サラー氏は、「馬鹿げた話に聞こえたくない」と前置きしながら、量子もつれについて説明した。 ローガン氏は、量子もつれを「2つのものが物理的な距離に関係なく接続されているという意味」と整理した。 サラー氏は、アインシュタインも量子力学がこの方向を示していることを理解していたが、「遠隔作用」を嫌い、“spooky action at a distance”と呼んだと説明した。 そのうえで、1990年代半ば以降の実験で、量子もつれは実際に確認されていると述べた。 例として、同じ原子内にあった2つの電子は、互いに反対方向のスピンを持っており、それらを離しても、片方の状態を変えると、もう片方も即座に対応するように振る舞うと説明している。 サラー氏は、これについて「宇宙はこの2つを同じ量子力学的システム、つまり基本的には同じ物体として扱っている」と述べた。 そして、「空間と時間は関係ない。どれだけ離しても、宇宙はその間の空間と時間を問題にしない」と語った。 この流れで、サラー氏はSF作品『三体』に登場する「智子(ソフォン)」に触れ、宇宙人文明と量子もつれで結びついて即座に反応するという設定について、「素晴らしい科学で、理論的には可能かもしれない」と述べた。 ただし、ここで語られているのは「宇宙人が量子もつれで瞬間移動している」と断定した話ではなく、「高度な文明が、宇宙船で移動するよりも、量子もつれのような仕組みを利用する可能性があるのではないか」という推測に近い。 ローガン氏が「では人間は何ともつれているのか」と問いかけると、サラー氏は、ビッグバンで宇宙のすべてが小さな領域に集まっていたなら、私たちも宇宙のあらゆるものと何らかの形でつながっているのかもしれない、と語った。 サラー氏は、「自分の一部が今この瞬間、アンドロメダ銀河に量子力学的に存在しているのかもしれない」とも述べ、現実とは何なのか、私たちはまだ理解していないと語っている。 つまりこの会話は、量子もつれをもとに「空間を移動する」という発想そのものが、将来の高度な文明にとっては原始的に見えるかもしれない、という話です。 宇宙船で遠くへ飛ぶのではなく、宇宙そのもののつながりを利用する。 サラー氏は、それが本当に可能だと断言しているわけではないが、「その方が宇宙船で移動するより、ずっと説得力がある」と語っています。

チタロ

11,617 Aufrufe • vor 25 Tagen

タッカー・カールソン氏が衝撃的な告白をしました。 CIAが司法省に対し、カールソン氏への犯罪告発を準備中というんです😤 容疑の内容は、今回のイランとの開戦前にイランの人物と接触したこと。 外国代理人登録法違反の疑いだそうです。 政府は彼のテキストメッセージを読んでいたことも明らかになっています。 カールソン氏本人はこう語ります。 自分は外国勢力の代理人ではない、忠誠心はアメリカ合衆国にのみある、誰からも金は受け取っていないし、それは証明できると。 ジャーナリストとして世界中の誰とでも話すのは当然の仕事であり、今後も止めるつもりはない、と断言しています。 実際の起訴に発展するとは思っていないとしながらも、一つの重要な警告を発しています。 戦時中の国家は権威主義的になる傾向があり、国内の異論に対する寛容さが急激に失われていく、と。 アメリカは自由のために戦うと言いながら、戦時中は国内の自由が損なわれてきた。 その歴史的なパターンが、今まさに繰り返されようとしているわけです。 ジュリアン・アサンジ氏やエドワード・スノーデン氏のケースと同様の締め付けが、今度はカールソン氏に向けられているとすれば、これはジャーナリズムの自由にとって由々しき問題です。

トッポ

22,754 Aufrufe • vor 3 Monaten

米国はAIで本当に中国と「競争」しているのか? その見方の背後にあるのは「自己改良できるAIを最初に作った者が勝つ」という前提だが、それが正しいとは限らない。AIが一発勝負ではなく、長い積み重ねの競争であるならば、過度な速度至上主義と安全軽視は見直されるべきかもしれない。 ヘレン・トーナー「AGIに向けて中国と競争していると、そんなに明確に言えるとは思いません。そもそも『レース』という言葉づかいの背後に、暗黙の前提があることがあります。AIでは中国と競っていると言うのはまったく構いません。ただ、レースというのはゴールがあり、誰かが最初にゴールすれば本当に勝ち、2番目にゴールしたら無意味で重要ではない、というものです。 一部界隈では、AIやAGIは明確なゴールのあるレースであり、そのゴールは自己改良できるAIを最初に作った者だ、という前提があると思います。なぜなら、もしある水準のAIに到達すれば、そのAIが自らを改良したり次世代を改良でき、複利的な改良が起きるのだとすれば、その場合は確かに、最初にある地点に到達した者が最終的に勝つ、という状況になり得るからです。 しかし、それが実際にそうなるとはまったく明らかではないと思います。むしろ、システムはますます高性能になり、ますます多くの用途に使われ、複数のアプリケーションに拡散していくかもしれません。その場合、私たちは中国と継続的な競争状態にありますが、必ずしも、最後のゴールでわずかに先んじた者が未来を勝ち取る、というような熱狂的なレースではないと思います。 競争のあり方自体がかなり不明確だと思いますし、それを明白な『勝者総取りのレース』であるかのように扱うのは、かなり危険な発想です。なぜなら、その前提は、特定のトレードオフや意思決定が自明に良いものだと示唆してしまいますが、実際にはまったく明らかではないからです」

Tsubame

57,912 Aufrufe • vor 7 Monaten

あのブラックロックが動いた‼️ 世界最大の資産運用会社、ブラックロックのCEO、ラリー・フィンク氏がBBCのインタビューで衝撃的な発言をしています。 原油価格について、今後1年で「1バレル40ドルまで暴落」か、逆に「150ドル近くまで高騰」か、どちらかの極端な結果しかないと断言しているんです。 中間の道は存在しないと。 ポイントはイランが今後、国際社会に受け入れられる国になれるかどうかです。 もし制裁が解除され、イラン産・ベネズエラ産の原油が市場に戻ってくれば、価格は戦争前より下がる可能性があります。 一方で、戦争が終わってもイランがホルムズ海峡への脅威であり続けるなら、原油は100ドルから150ドル近い水準で何年も高止まりする、とフィンク氏は警告しています。 そうなれば世界的な景気後退は避けられないと。 🛢️ 各国のエネルギー政策についてもこう語っています。 米国はエネルギー自立がほぼ実現していますが、英国など他の国は自国の石油・ガス資源を最大限に活用すべきだと。 同時に、太陽光や風力などの代替エネルギーへの移行も並行して進める、現実路線を取るべきだというスタンスです。 💰 では今の金融市場は2008年のリーマンショック前夜に似ているのか? フィンク氏は「類似点はゼロ」と明確に否定しています。 2008年の崩壊はバランスシートに隠れた巨大なレバレッジが原因でした。 今回はそういった構造的な問題とは性質が違う、ということです。 🤖 そしてAI投資についても興味深い発言が出ました。 JPモルガンCEOのジェイミー・ダイモン氏が「AIに注ぎ込まれた資金の多くは無駄になる」と指摘していることに触れつつ、フィンク氏は「AIバブルとは全く思っていない」と反論しています。 いくつかの企業が失敗することはあっても、それは市場の自然な調整に過ぎないと。 そして最も強い言葉でこう締めくくっています。 今は技術覇権を巡る競争の真っ只中。 投資を怠れば、中国が勝つ、と。

トッポ

51,873 Aufrufe • vor 2 Monaten

アレックス・ジョーンズ氏の若い頃の映像です。 アレックス・ジョーンズさんのバンされた昔の動画によると、アメリカの権力エリートの世界には、一般には知られていない奇妙な儀式が存在すると語られています。 彼の説明では、その儀式は古代エジプトの秘儀に似た性質を持つとされ、参加者は霊的存在、あるいは宇宙的存在に“憑依される”と信じて行動するというのです。 もっともジョーンズ氏自身も、そうした存在が本当にいると自分が信じているわけではない、と途中で明言しています。 それでも彼は、この儀式の思想や象徴が、政治エリートの精神世界に強い影響を与えている可能性があると指摘します。 その文脈で名前が挙げられたのが、元アメリカ国務長官のジョン・ケリー氏 そしてジョージ・W・ブッシュ大統領です。 ジョーンズ氏は、彼らが若い頃に所属していた大学の秘密結社の入会儀式について触れ、棺の中で行われる象徴的な通過儀礼が存在すると主張しました。 一般には、こうした行為は名門大学の秘密結社に見られる“過激な通過儀礼”の一種と説明されています。 しかしジョーンズ氏は、それは単なる学生の悪ふざけではなく、より深い思想やカルト的世界観が関わっている可能性があると疑問を投げかけます。 そして彼は最後にこう問いかけます。 もし世界の重要な決断を下す人物たちが、こうした象徴や思想の影響を受けているのだとしたら…… その心理の奥には、私たちがまだ知らない世界観が存在しているのではないのか。 若き日のアレックス・ジョーンズ氏が、世界の権力構造の“見えない側面”をめぐって強い言葉で問題提起していた場面として、今でもネット上で語り継がれている映像です。 🔎

トッポ

14,952 Aufrufe • vor 3 Monaten

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2025年6月18日 歴史が後押しする未来 要約 藤原直哉氏は「歴史が後押しする未来」というテーマで話を展開しています。彼はトランプ氏の軍事作戦について言及し、これが10年前から計画されていた軍事作戦であり、現在は「映画仕立て」でドキュメンタリーとして見せているだけだと述べています。 藤原氏はイスラエルとパレスチナの紛争についても触れ、30年前からロシア筋から聞いていた通りの展開になっていると指摘しています。彼はロシアの役割が重要であり、第二次世界大戦の時と同様に、ロシアがしっかりしていたからこそ現在の状況が収束に向かっていると分析しています。 藤原氏は予言についても言及し、ノストラダムスの予言では最後は中東で決着するとされており、現在の状況がその予言通りに進んでいると述べています。彼は予言をバカにしてはいけないと強調し、コロナウイルスやワクチンの問題も黙示録に記されていたことだと指摘しています。 藤原氏は歴史の重要性について語り、予言がない未来においては歴史が手本となると述べています。彼は世界大恐慌の時代を例に挙げ、イギリスが金本位制を廃止してポンドを大暴落させ、借金を踏み倒した歴史的事実を指摘しています。 最後に藤原氏は、イスラエルが「吹っ飛んだ後」の世界秩序について予測し、現在の体制は「ドミノ倒し」になり、新しい人たちが次の世界を作っていくだろうと述べています。彼は各国が歴史を頼りに未来を作る時代になると予測し、信仰心や発想をまとめる人たちの世界に戻っていくだろうと結論づけています。 チャプター トランプ氏の軍事作戦について00:00:01 藤原直哉氏は、トランプ氏の現在の動きは軍事作戦であり、10年前から計画されていたものだと説明しています。彼によれば、基本的に決着はついており、現在は「映画仕立て」「ドキュメンタリー」として再現して見せているだけだと述べています。また、最後まで残してきた「悪党」や「舞台回し」の連中の中には本物もいると指摘し、ネタニヤフを例に挙げています。 米軍の軍事作戦の特徴00:01:17 藤原氏は米軍の軍事作戦について、非常に丁寧であることを特徴として挙げています。彼によれば、今回の軍事作戦は時間が十分あったため、セントラルキャスティングに20万人が参加し、綿密に計画されたものだと説明しています。脱線しているように見えても、事前に方向性が示されており、最終的にはその方向で収束すると述べています。 イスラエルとロシアの関係00:02:43 藤原氏はイスラエルについて、30年前にロシア筋から聞いた通りの展開になっていると述べています。彼はロシアの役割が重要であり、表向きはトランプがプーチンを従えているように見えるが、実際にはロシアがしっかりしているからこそ現在の状況が収束に向かっていると分析しています。第二次世界大戦の時と同様に、ロシアの抑えがしっかりしていることが重要だと指摘しています。 ノストラダムスの予言と現状00:04:07 藤原氏はノストラダムスの予言について言及し、最後は中東で決着するとされており、西側各国の軍隊が集まっているところでアメリカの大きな船2隻が沈められて終わるという予言があると述べています。彼は現在の状況がその予言通りに進んでいると指摘し、予言をバカにしてはいけないと強調しています。 コロナとワクチンの問題00:05:09 藤原氏はコロナウイルスとワクチンの問題について、黙示録に記されていた「獣の刻印」と関連づけて説明しています。彼によれば、信仰のない人々は物の力で助かろうとしてワクチンを打ち、結果としてがんになるなどの問題が起きていると述べています。彼はこれも予言の一部が実現したものだと指摘しています。 歴史が後押しする未来00:06:23 藤原氏は予言について、それが一種の「マーカー」であり、自分たちがどこにいるかを知るための目印だと説明しています。彼は現在の状況が過ぎ去った後には予言がなくなるため、歴史が未来を作る手本になると述べています。過去の出来事を参考にしながら、同じように繰り返すわけではないが、歴史の一部が今回繰り返すと見ることで未来が見えてくると説明しています。 世界大恐慌と通貨の終わり00:07:55 藤原氏は世界大恐慌の時代を例に挙げ、イギリスが金本位制を廃止してポンドを大暴落させ、借金を踏み倒した歴史的事実を指摘しています。彼は通貨の終わり方を経済学で教えるべきだと主張し、通貨は突然大暴落して終わることが多いと述べています。また、大恐慌後に大金持ちのカルテルが吹き飛び、新しい軍部が台頭してきた歴史を紹介しています。 トランプの戦略と軍隊の未来00:10:10 藤原氏はトランプの戦略について、昭和20年前後のアメリカが日本でやったことが下敷きになっていると分析しています。彼はトランプが陸海軍を廃止する可能性を指摘し、最近行われた軍のパレードは「京都の時代祭り」のような儀式的なものだったと述べています。 イランとイスラエルの対立00:11:27 藤原氏はイランとイスラエルの対立について、イランには革命勢力と通常のイラン軍があり、イラン人の多くはまともなイラン人だと説明しています。一方、イスラエルでは特に白人のユダヤ人たちが「とんでもない側」についてしまっていると批判しています。彼は「金に狂った国民」や「武力に狂った国民」は今回生き延びられないだろうと予測しています。 イスラエル後の世界秩序00:13:59 藤原氏はイスラエルが「吹っ飛んだ後」の世界秩序について予測し、イスラエルの地下には何かがあり、それを「始末」する必要があると述べています。彼はイスラエルの歴史を振り返り、古い王朝が倒されて埋め立てられ、その上に新しい国ができるという繰り返しだと説明しています。 新しい世界秩序の形成00:16:48 藤原氏は新しい世界秩序について、大きな統一権力が世界を動かすことはなくなると予測しています。彼はトランプがG7にロシアと中国を招くべきだと言っていることを例に挙げ、これは「新しい国連の始まり」のようなものだと説明しています。彼は各国が歴史を頼りに未来を作る時代になり、信仰心や発想をまとめる人たちの世界に戻っていくだろうと結論づけています。 行動項目 藤原直哉氏は、イスラエルの地下施設を「始末」する必要があると述べている。00:14:16 藤原直哉氏は、新しい国連のような形で各国が議論する場を作るべきだと提案している。00:17:33 藤原直哉氏は、歴史を参考にしながら未来を作っていく必要があると主張している。00:18:43 藤原直哉氏は、通貨の終わり方を経済学で教えるべきだと提案している。00:08:45

藤原直哉

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アンソロピック「Claude」CEOが警告!AIで消える仕事とは😤 アンソロピックのCEO、ダリオ・アモデイ氏が、普段は経営者たちが非公式な場でしか語らない「衝撃の事実」を公の場で明言しました。 AIの進歩は10年前と比べて桁違いのスピードで進んでいます。 2年前はまだ「優秀な高校生レベル」だったAIが、今や大学生レベル、もしくはそれ以上に達しつつあるんです。 そしてここからが本題です。 弁護士・コンサルタント・金融などのエントリーレベルのホワイトカラー職、こういった仕事がAIに取って代わられる可能性があると、アモデイ氏は明言しました。 ブレインストーミング、財務報告書の作成、まさにこれらの業務がAIの得意とするところで、最初はAIで「強化」されるものの、やがて「代替」されていくと警告しています。 タイムラインは? 今後1〜5年以内に大きな影響が出始めると言います。 失業率が10〜20%に急上昇する最悪のシナリオも否定できない状況です。 アモデイ氏がこれを公の場で語ったのには理由があります。 多くのCEOたちは内密にこの話をしているのに、一般の人々や立法者には十分伝わっていない、だから自分が声を上げなければならないと感じたからです💬 「AIというバスは止められない」と氏は言います🚌 アメリカだけで6〜7社がしのぎを削っており、仮に全社が止まれば中国に追い越される。 だからこそ「バスを止めるのではなく、舵を取る」ことが重要だと訴えます。 対策として挙げられているのは、AI活用のリスキリング教育、そして場合によってはAI企業への課税といった政策的な介入です。 アンソロピック自身も「経済指数」を発表し、変化の速度を追跡し始めています📊 特定の業界を選び、そのワークフローを学び、「AIを使いこなせる人材」になること。学歴は関係ない。必要なのはAIツールと、ビジネスを誰よりも深く理解しようとする姿勢だと言います💪 今すぐ動くかどうか、それだけの話なんですよね。

トッポ

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元BlackRockのファンドマネージャー、エド・ダウドは、SpaceXのIPOについてこう説明している。 「まず、みんなに理解してほしいのは、SpaceXが実際に集めたお金は750億ドルだということです。 しかも、市場に出した株は全体の5%だけです。 つまり、一般の投資家が買える株はかなり少ない。 これは“流通株がとても少ない”ということです。」 「でも、会社の評価額はまた別の話です。」 「1.7兆ドルがSpaceXに入ったわけではありません。 SpaceXに実際に入ったお金は750億ドルです。 ここを多くの人が勘違いしています。」 「そして、AnthropicやOpenAIがもしIPOまでたどり着いた場合、 それぞれ1000億ドルほど資金を集めることになるでしょう。 つまり、SpaceX、Anthropic、OpenAIの3社を合わせても、 実際に企業に入る“本物のお金”はだいたい3000億ドルくらいです。」 「一方で、企業価値、つまり“この会社にはこれだけの価値がある”という評価額は別問題です。 その評価額はおそらく長くは維持できないでしょう。 たぶん大きく下がり、80%くらい落ちる可能性もあります。 だから、今のような高い価格でこれらの株を買って、 そのまま持ち続ける人は、かなり大きな損をする可能性があります。」 要するに、エド・ダウドが言っているのは、 「SpaceXに1.7兆ドルが入ったわけではない。実際に入った資金と、ニュースで語られる評価額はまったく別物だ」ということ。 株式市場では、少ない株だけを市場に出すと、買いたい人が殺到して価格が跳ね上がりやすくなります。 しかし、それは会社にそれだけのお金が入ったという意味ではありません。 彼はそこを指摘して、 「評価額の大きさに飛びつくと危ない。実際の資金調達額と、バブル的な評価額を分けて考えるべきだ」 と警告している。

チタロ

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