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20260213 #小川淳也 国土と国民が攻撃されたかは解釈の余地がない 他国への攻撃をもって自国の存立が脅かされたかは、誰が解釈し判断するか 台湾海峡に中国海軍が出てくれば直ちに #存立危機事態 と国民を煽るやり方極めて不適切 #憲法9条 並びに前文の徹底した #平和主義 は根底から脅かされる

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【自衛隊派遣できる?できない?】11年前、国会で議論された『ホルムズ海峡に機雷が敷設された際の日本の対応』について、安倍晋三総理大臣の答弁を振り返っておこう。 平和安全法制特委、平成27年5月27日、安倍晋三内閣総理大臣答弁。 「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して判断する必要があるため、一概には申し上げることはできません。いわばこれは総合的に判断しなければいけませんから。しかし、それは国の存立の基盤である経済が脅かされるかどうかについても判断の対象になります。 しかし、単に、国際紛争の影響により国民生活や国家経済に打撃が与えられたことであるとか、ある特定の生活物資が不足することのみをもって、存立危機事態に該当するものではありません。 海洋国家である我が国にとっては、国民生活に不可欠な資源やあるいは食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要である、これは委員にも御同意いただけるんだろうと思います。 仮に、我が国が輸入する原油の八割、天然ガスの三割が通過する、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路であるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、我が国に深刻なエネルギー危機が発生するおそれがあります。我が国に石油備蓄はもちろん六カ月あります。しかし、機雷の除去ができなければ、ずっとそこには危機があり続けるのも事実でありまして、誰かが機雷を除去しなければならないということであります。 存立危機事態については、あくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提とするものでありますが、例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こる。例えば、病院への電力供給も滞ってくる可能性も出てくる、自家発電すら危うくなってくるという状況も起こり得るということも全く考えられないわけではないわけでございまして、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得ると考えるわけでございます」

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「北村晴男が語る中国移民の危険性」 日本には今中国人の方々が84万人強居られます。 皆さんはそこまで危機感を持っておられないかもしれない。 中国の習近平さんという人は毛沢東の信奉者です。 毛沢東はこう言ってます。 中国から出ていってどこかに住む人たちの事を「砂粒」「石」に例えています。 最初は砂を撒くんだ!と 世界中に、或いは近隣諸国に砂を撒くんだ!と。 これが中国人の海外移民であると、こう言っています。 この砂は集まると固くなって石になって強い土地になる。 そして長い時間かけてこれを増やしていく。 その国の中国人をどんどん増やしていく。 増やしていったらその中に共産党の工作員を沢山埋め込んで、 「中国人は差別されている!」 「この国で中国人は差別されているんだ!」 「虐待されているんだ!」 と言って暴動を起こす。 そしたら当然そのその国ではその暴動を警察力が鎮圧しようとする。 そこで人民解放軍が出て行く。 そしてその軍事力で持って押さえ込む。 押さえ込んだ後、何をするか。 しばらく沈静化したらそこで住民投票をする。 住民投票して独立する。 独立国にしたら直ちに中国が国家として承認する。 国家として承認してしばらくその国が独立国として運営した後で、その国にこう言わせるんです。 やっぱりウチは小さい国だから、大国である中国の一部になりたいです! そして合法的に併合する。 これが毛沢東が言っている侵略、その方法の1つです。 であれば我々は彼の国が砂粒を撒いてる段階で危機感を持って、これはイカン!と大きな声を上げなければ30年後の日本はもう無いですよ。 日本の沖縄ではまるで独立国を作るんだ! そしてその後に中国に併合されたいんだ!と言わんばかりの県知事が居ます。 恐らくその県のメディアや役人や政治家には大量のチャイナマネーが流れてる可能性がある! そうでなければおかしいでしょう?

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【名演説】ルビオ国務長官が国際刑事裁判所を全否定した。これこそが真のグローバリズムとの戦いだ。選挙で選ばれていない、外国の役人どもが他国を裁くなんんて、あってはならない暴挙だった。日本も米国と共に国際司法裁判所を全否定すべき!彼は言った。「250年にわたり、アメリカ国民は自由で主権を持つ国民として自らを統治してきました。私たちは自らの指導者を選び、自らの法律を定め、犯罪の容疑をかけられた際には同輩からなる陪審団の前で裁きを受けます。これこそが、私たちの政治体制の本質であり、不可欠な特徴です。 それは、私たちが共有する生活様式の基盤である。 しかし今日、遠く離れた場所にいる権力者たちが、それを私たちから奪おうとしている。彼らは、あなたの法律、あなたの国、そしてあなたの人生を自分たちが支配すべきだと信じている。 そして、あなたがそれに同意するかどうかなんて、彼らにはどうでもいいのだ。 地球の反対側には、「国際刑事裁判所(ICC)」と名乗る機関がある。その名前を聞いたことがあるかもしれないし、ないかもしれない。 しかし、おそらく皆さんは、その裁判官や検察官、あるいは所長の名前を知らないでしょう。そして、知る必要もありません。しかし今この瞬間も、ICCとその支持者たちは、わが国に対して戦争を仕掛けています。 銃弾やミサイルではなく、法令や条約、そしていわゆる国際法の力によってです。 24年前にICCが設立された際、彼らは私たちに、これはあくまで限定的な「最後の砦」に過ぎず、ジェノサイドや戦争犯罪といった最も重大な犯罪についてのみ、かつ各国の裁判所が独自に起訴できない場合に限り、介入して起訴を行う国際裁判所だと説明しました。 しかし実際には、それははるかに過激で極端なものでした。 それは、選出されていないグローバリストの官僚たちによって構成され、自らの権限はほぼ無制限であると主張する世界的な裁判所だった。 この裁判所がもたらす危険性は、増す一方である。 今日、それは我々の政治・法制度のあらゆる側面を脅かしている。 暴力犯罪者を国外へ送還する国境警備隊員。 祖国を守るために命を懸ける米海兵隊員。 アメリカ人を攻撃し殺害しようとするテロ計画を阻止するために尽力する検察官。 もし私たちが手をこまねいていれば、彼ら全員が数千 マイルも離れた外国の裁判官の裁きに委ねられ、自国を守るといういわゆる「犯罪」のせいで、起訴され、さらには投獄されるという絶え間ないリスクに直面することになるだろう。 アメリカ国民は、こうしたことには一切同意したことがなく、今後も決して同意することはない。私たちの『独立宣言』の文言を読んでほしい。 我々は、外国の権力に対して革命を戦い、偽りの罪で裁かれるために国外へ連行されることを阻止した。 独立は我々の生来の権利である。 我々は、外国の官僚たちにそれを奪わせることは決してない。 この政権は、国際司法裁判所とその同盟国が我々の国民を脅そうとするのを、ただ傍観して見過ごすことはない。 もし彼らが、我々の主権を奪えると思っているなら、我々は彼らにアメリカの決意の真の意味を思い知らせてやる。」

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