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20260610 わからない官房長官会見 記者 #高市総理 が国会で否定した以降、次々とZoom会議に参加していた人が打ち消している はっきり言うと、総理が公然と嘘をつき続けている状況が国民の不信を招いている 改めて確認する必要があるのでは #木原稔 すみません、私全く情報がないので、よくわからない

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2026/6/10午前 東京新聞:望月記者【高市総理の誹謗中傷疑惑・サナエトークン・会見の少なさについて】 【東京新聞:望月記者】 「高市総理の誹謗中傷疑惑と、サナエトークに関連して、昨年12月17日、高市総理は国会で「面談、面識はない」という言い方をしていたが、その後、次々と藤井聡教授や松井健氏と一緒にスタッフで働いた木俣氏、NoBorderの溝口氏などによって、木下剛志氏とNoBorder側、松井氏側が何度か対面ではないが、会議をしていたというZoom上で、ということの話が次々と出ている。 現時点でもこの面談さえ認めていない点について、やはり国民から批判の声がたくさん出ているが、その点についてと、それからその12月17日に関しては、すでに週刊現代の取材に木下氏側が、その日に面談をしたということだが、トークなどの話はなかったという回答をされている。 一度、週刊誌に高市氏の事務所が答えたものが、今、高市さんの答弁で否定されているということが起きているが、今までに政治家の答弁と、質問に対して答えたことが異なっているというのは、多分ほとんどなかったことじゃないかと思うが、この点について問題はないのか。」 【木原稔官房長官】 「以上ですか。はい。あのーお尋ねは高市総理の衆議院議員としての活動に関することであるので、政府の立場としてこの場でコメントすることは差し控えるが、その上で、高市総理だが、これは一議員として事務所の職員に事実関係をしたと言っている。そして高市事務所及び高市陣営においては、昨年の自民党総裁選や今年に行われた総選挙において、高市事務所が運営するアカウントでのSNSでの発信は行ったが、それ以外のアカウントでの発信は行っていない。であるとか、また他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っていない。また、そのような動画の作成発信を第三者に依頼したこともないと、総理は報告を受けたという旨、これまで説明がされているものと承知をしている。 それと、過去の発言と食い違いがあるということについてか。」 【東京新聞:望月記者】 「過去に週刊現代に・・・・・・木下氏とNoBorder側が、それは週刊現代の方に木下氏が答えてるが、その回答さえも高市氏が否定したと…」 【木原稔官房長官】 「それは私は全くその情報は接したことがないので、何と言うか、今のこの政府の立場でコメントしようがない。ちょっと私の手情報不足。すいません。」 【司会(官僚)】 「次の予定があるので次の一問最後で…」 【東京新聞:望月記者】 「関連で、高市総理が国会で言っている以降も、次々と高市氏の発言を否定するような発言が、そのZoomに参加していた溝口氏や木俣氏などから出ている。なので一旦、総理がそれを否定していても、それを打ち消すような、その会議に参加した方々の声が今出ていて、総理が公然と嘘をつき続けているという状況が出ている。それがやはり多くの国民の不信感を招いていると思うが、その点はやはりきちんと関係者にも、総理側がもしかし木下氏が思い違いということもあるかもしれないので、今日またおそらく午後、文春が一部音声を出するというような報道もあるので、改めてそこを確認する必要があるんじゃないかという点と、それからやはり改めて、会見でのぶら下がりが少なすぎる。今、高市氏、京都新聞では就任5ヶ月で34回のみ、ぶら下がりでさえ、直近の石破氏の57回、岸田氏の90回より少なさが際立っている。なぜマスコミとの対話を避け続けるのか。この間、共同通信の女性記者が共同通信のインタビューに松井氏が木下氏との関わりを話したことについて質問されたが、それも非常に時間がないという形で、ほぼ打ち切るような回答だった。 やはり官邸前でのぶら下がりや会見の少なさは際立っているので大変問題だと思うが、長官いつもこうやって対応されているが、改めてそういうメディアとの向き合い方、しっかり、もう少ししっかり応じるべきではないか。」 【木原稔官房長官】 「まず前段については、その今ご指摘になった総理の関係者、その固有名詞などはすみません、申し訳ないが、私全く情報がないので、よくわからないというのが答えである。総理はまさに…総理自身が、あらゆる機会に、国会などでご説明をされていると考えているので、その説明に尽きるのではないかと思う。 それから、後段の件だが、政府としては国民に対しては、政府としての考え方を様々な機会を通じてお伝えしていくこと、これが重要であると、そのような認識を持っている。総理は、年頭や国会閉会時、また外国訪問時などの節目節目に、記者会見を行っている。ぶら下がりであったり、様々な形でやっており、それに加えてぶら下がり会見も、先般も行われたと思うけども、何か節目があった場合にはされていると思う。 まあそれ以外にもXを通じて、SNSでの発信なども随時、情報発信を行っていると承知をしている。また、私も、こうやって政府として、毎日二回の記者会見も行なっているので、今後も政府として適切な情報発信に努めて参りたいと思っている。高市総理が、その情報発信が少ないとは思ってない。」 情報発信だけではダメだよ? マスコミとの対話を避けてるよね?

SHIN∞1🌏

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2026/5/29㈮午後 ラジオフランス:西村カリン記者とArcTimes:尾形記者 【高市総理の会見について】 【ラジオフランス:西村カリン記者】 「高市総理の記者会見について、一番最近の記者会見は、記者の人数も限られていて、しかも実質上質問の制限があった。高市総理は記者会見をどういうふうに思っているのか、国民向けの発言だけと思っているのか、それとももっと幅広く、例えば海外メディアも含めて、自由に質問されたことに応えることなのか、そこはちょっと高市総理になってから海外メディアに答えたことはないと思うけど、それは異常ではないか。」 【木原稔官房長官】 「政府としては、あらゆる機会を通じて国民の皆様に対して政府としての考え方を様々な機会を通じましてお伝えしていくということがまず重要であろうと考えている。 このため、高市総理だが、年頭であるとか、また国会の閉会時であるとか、また外国訪問時などに、そういった節目節目に記者会見を行っており、それに加えて、今回のように何か特別なことがあった際に、急遽国民の皆様にタイムリーにお伝えしたいと、総理がイレギュラーだけれども、そういう判断をされた際には、先般のようなぶら下がりという形で会見を行うということになる。 定例のものではなくて、そういう急遽行うということになる。 こういう目的で行われるぶら下がり会見というのは、総理の多忙な日程をやりくりして時間を捻出しているという側面があるので、その会見の前後の日程が非常にタイトになってしまうということが多いわけである。 先日も、説明があったと思うけれども、その後の外交日程が迫る中での限られた中で行ったと、そういう事情があったということはまずご理解をいただきたいと思う。 また、総理はぶら下がりだけではなくて、XのようなSNSでの発信など、会見以外のさまざまな手段も用いて随時情報発信を行っている。 私も、このように1日2回の記者会見を、政府のスポークスマンとして行っているということもあり、今日も、フリーランスの皆様方のご質問にも応えているという状況なので、ぜひそのあたりのことをご理解いただいた上で、私どもも適時適切な情報発信に努めていきたいと思っている。」 【ArcTimes:尾形記者】 「今の関連で、外務日程があったという話だったけれども、それであれば高市首相は(午後)8時過ぎぐらいには公邸に帰っていることが多いと思うが、公邸に帰る前に記者会見をきちんと我々も参加できる、官邸記者だけの官邸クラブだけのぶら下がりではなくて、我々も参加できる会見にしていただきたいと思うが、そうしないのはなぜのか。 そしてその関連で、この前のぶら下がりになる会見では、幹事社が『全社で一問と言われていますので』と言っていた。その瞬間高市総理は言われた瞬間目を伏せていたが、これ高市総理は質問制限をかなりしてるのではないか。これは国民の知る権利を侵害してるのではないか。そういう質問制限をせずにきちん質問に答えるべきだと、トランプ大統領のように答えるべきだと考えるが、そこはいかがか。」 【木原稔官房長官】 「会見のあり方ということにつながると思うが、長い歴史の中に置いて、この官邸と記者、内閣記者会とのそういった歴史があるんだろうと思うので、ご意見ご要望がそういうことがあれば、内閣記者会の中でご相談いただいた上で、また私どもの方にご意見をいただけるかと思う。」 だから、XなどのSNSの発信は一方通行なんだよ 質問受けてこそ、記者会見なんだよ 最後…逃げやがった・・・

SHIN∞1🌏

46,857 views • 4 months ago

【高市総理は簗大臣を“守る”?】“圧力疑惑”の農水大臣…進退は | 政治部 官邸キャップ 千々岩森生記者 「『簗大臣を守る』という官邸のスタンスに変化はない。国交省の調査報告を受けて、これで幕引きを図りたいのが本音」 「総理側近は、『問題は“予算カット発言”で、これは謝罪・撤回した』『実際の予算の動きについては何らやましいことはない』という立場。また、別の総理周辺は『国交省の会見以上の記録や情報はもう出てこない』と話している」 「最近、高市総理と食事をともにした自民党議員は、『簗大臣を守ったというよりも、総理は自分の内閣に傷がつくことを嫌っている』『閣僚の更迭がないことに“美徳”を感じているのではないか』と解説している」 ▼7日から衆議院本会議が始まるが… 「野党はもちろんのこと、自民党内でも厳しいというのが現状。自民党の執行部の中からも『閣僚として不適格だ』とため息が漏れてくる」 「複数の自民党議員が、簗大臣を“官僚に対する態度がかなり強めなタイプ”と評している。『人事に厳しい安倍政権であれば、先週のうちに更迭していた』という声が党内で出るほど、発言自体が重大という認識が広がっている」 「高市総理は、きのう簗大臣に『引き続き全力で仕事をせよ』と続投を指示していた。自らに近い簗大臣を選んだことも含めて、今後は総理自身の判断も問われることになる」 「きょうまでは簗大臣にスポットが当たっていたが、あすからは代表質問、予算委員会と総理の出席が続くので、高市総理自身がどう説明するのかが焦点になってくる」

報道ステーション+サタステ

156,652 views • 3 days ago

【サナエトークンについて記者に痛いところを詰められ、一度は開き直るも、最後は自分が証拠を持っていないことをうっかり白状する中道・後藤祐一】 記者「NoBorder側が『高市さんとは関係ないですよ』と明確に示しているが、これを後藤さんが取り上げなかったのはなぜですか?」 後藤 「取り上げるわけないじゃないですか。現実にサナエトークンって検索すると『NoBorderDaoとは』って出てくる、これは厳然たる事実なんですから。それにリポストしたのは事実なんですから。関係ないことの立証責任は総理にある。なんで私がやらなきゃいけないのか」 記者「総理が言ってるわけじゃなくてNoBorder側が」 後藤「まあいいや水掛け論だから」 記者「テレビ見てる人が『高市事務所が購入してるんじゃないか』と疑問を抱くような一言を後藤さんが最後言われたと思うがそれだけの理由はあるのか?」 後藤「わかりません。買ってたかどうかも分からないし、もし持っていたらわかっちゃうよって事実を示した、実際持ってるかどうかはわからない」 記者「購入していたとか何かがあってそれを紐付けようとした発言ではなかったということですね?」 後藤「(うなづく)」 おいおい週刊誌ネタがソースどころかなんの証拠もないのに仮定の話してたのかよwwマジで中道、滅びてくれ

あーぁ

298,777 views • 2 months ago

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 views • 8 months ago

政務調査会長 記者会見(2026.07.23)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。 そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。 そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。 そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。 今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。 その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。 それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。 今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。 もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。 それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の6党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。 大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。 ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。 小林鷹之

自民党広報

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質問: うち、息子が重い重度の知的障害持ってます。 このまま人口減少になると、 経済が小っちゃくなっていく。 そうなると、弱いものから切られていく 経済じゃないかなと、 思っているんですよ。 太郎さんがおっしゃっている、 「生きているだけで価値がある」っていう存在。 私にとっては、この息子は まさに価値のある存在だと思っているんですね。 それが人口減少によって、経済が小さくなる。 経済が小さくなると、 要するにお金が回ってこないという心配をしています。 山本太郎: 「何か役に立ってるわけ? 役に立ってないよね。 だったら、もう生きている意味ないんじゃないですか?」 っていうようなことにされかねない、 というのは非常に私も危惧しています。 逆に言えば、その危惧があるからこそ、 れいわ新選組を立ち上げた、 と言っても過言ではない。 「人口減少によって、経済が発展できないんだ」と、 よく聞きません? 嘘です。 騙されないでください。 OECDって呼ばれるような先進国グループ。 他にも日本と同じように、長期にわたって、 20年くらい、 超少子化という状態で苦しんでいる国って、 どれぐらいありますかって言ったら、 日本以外に7カ国あるんですよ。 じゃあ、これらの国も日本と同じように、 人口減少しているから、 経済が成長していないかといったら、全然違います。 少子化でも、国は成長しているんですよ。 どうしてですかといったら、 国がちゃんとお金を出しているんですよ。 経済が成長するように、 お金を出しているんです。 まず、減税やります。 それだけじゃない。社会保障を充実させます。 公務員とかの給料を上げているんです。 だから、心配しなくていい。 経済は発展させられるし、 人口減少によって国が衰退するというのは、 そこに対して金を使いたくない者たちの 言い訳でしかないってことは、 世界が証明している。 だからこそ今、私たちはこの国を豊かにするために、 一人ひとりの生活が安定する、 底上げするような経済政策を打っていくべきだと。 「何があったとしても心配するな」 っていう国をつくるという、 大きなビジョンをもとに、 みんなで力を合わせていくしかない時なんだ、 という風に思っています。 「そんなの無理だって」って言われる方。 無理かどうかは、やってみなきゃわからないでしょう。 そんなこと、やってみたことある人たちって、 いないんだから。 みんなでやろうよ。 そういうことです。 地獄みたいな社会をつくったのが政治ならば、 その逆をつくれるのも政治。 だったらやろうよ。そう思いません? やりましょう、一緒に。 諦めないでほしい。 あなたの希望になりたい。 それが、れいわ新選組。 私たちにとっての希望は、皆さんなんですよ。 あなたなんですよ。 あなたがいなきゃ変えられないから。 この国の最高権力者は、皆さんです。 あなたです。 あなたしかいないんです。 どうか、増やしてください。 れいわ新選組の力を。 (2025年7月7日 沖縄県・那覇市街宣より) #比例はれいわ #れいわ新選組 #衆院選 #衆院選2026 #衆議院議員選挙 #山本太郎 (staff)

れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利!

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