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2026年3月25日 れいわ・奥田ふみよ議員 「自民党は一体どこに積極的に減税をしてきたんですか? お尋ねします。 法人税は何回減税しましたか?」 片山さつき財務大臣 「消費税が導入された、平成元年度、平成2年度、10年度、11年度、23年度、27年度、28年度、30年度の計8回引き下げられております。

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高市首相が26年度中に食料品の消費税減税の実現をめざすとしたことについて、玉木代表がそれならば予算案と税法を閣議決定し直すべきとして議論が紛糾。高市氏は予算案について、玉木氏も賛成いただけるとしているが、この進め方では玉木氏は納得しなさそうだが大丈夫なのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/25 日曜報道 玉「与党のお二人が重大な発言されたので聞きたいんですけど、野党ならともかく26年度っていうのは来年度ですよね。もしやるんだったら、予算案と歳出歳入を決めた予算案と税法、閣議決定し直すべきですよ。 それをし直してから解散総選挙やるべきですよ。それはね私、やっぱり我々野党ですけど、そこは責任持って発言しないと。再来年度ならわかりますよ。でも来年度で食料品の減税絶対やるって言ったら予算案、閣議決定やり直しですこれは」 松「そこの部分だけ高市さん」 高「予算案はもう熟慮を重ねてしっかり組み上げました。また玉木代表もご賛成いただけるという発言もいただきました。これは様々重要な政策も入っておりますから、このままご審議をいただきたいと思います。 その上で今回ですね、解散してよかったなと思うのは、こういった消費税の議論も各党様々な立場で出てきました。私たちが、私自身も非常に古くから訴えていた給付付き税額控除。これもですね、各党他にも訴えておられるところはあります。 社会保険料の負担、この逆進性を減らしていく。中所得、低所得の方々の手取りを増やす。こういった改革も含めて、この総選挙で議論できるじゃないですか。そしてまた審判を経てですね、その上でまた税法を出すことができます。ですから」 玉「年末のね、与党税調でも政府税調でも消費税の議論してないですよ」 藤「玉木さんがおっしゃってるのは、多分その実現っていうのは、今年度内、つまりこの3月までに実現するということを多分おっしゃってると思うんですね」 玉「27年3月31日まで」 藤「いやだからこの26年度前までに、これが実現するという法案を成立させるという意味でしょ?」 玉「いや実施するってことでしょ?歳出歳入見直した予算案を出し直さないといけませんし」 藤「それはもうメチャクチャな議論で」 玉「年度内にやらないと、来年度つまり26年度」 田「10月ぐらいからやるにしたって、今から議論してなきゃ無理ですよ」 藤「それは当然すぐ議論したらいいんですが、それ玉木さんおっしゃったのはメチャクチャな話で。解散終わって、この年度内の予算で通してしまわないとできないっていうことをね」 玉「26年度内、来年度では実施しないということですね」 藤「だから来年度内にこれを実現する法案を皆さんで成立させるということでしょう」 玉「予算案がセットですから、歳入その分凹むので。そうすると26年度予算案もやり直さないといけません」 松「そのあたりも含めて、与野党と協議がどうしても必要になる案件だと思いますので。このあたりは、この後の国会の議論を見守っていきたいと思います」

maku

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【国会議員年金を復活?】💢 元社民党党首で、今は立憲民主党の古株エース吉田忠智参院議員が、国会議員年金を復活させたいと発言して物議を醸した。 一般国民の年金より遥かに高額で、しかも資金の7割は税金で賄われていた。 一般庶民は増税に次ぐ増税に襲われ、「可処分年金」は年々減っている。 当然ながら廃止されたものを復活とは、ふざけた話という他ない。 左翼ほど特権意識が強いのか。 2分ほどの動画にまとめました。 なお以下はAIの用語解説。 🔷国会議員の年金(旧:国会議員互助年金)は、2006年(平成18年)4月に廃止された、10年以上在職した元国会議員を対象とした特権的な年金制度です。 この制度は、主に以下の特徴により批判され、廃止されました。 1. 制度の概要と特徴(廃止前) •対象: 在職10年以上の元国会議員。 •支給開始: 65歳から。 •手厚い内容: 在職10年で年400万円以上、25年で約535万円が支給された。 •公費負担: 給付財源の約70%が税金(公費)で負担されていた。 •高額な受給額: 平均で年約460万円、最高で741万円を受給するケースもあった。 2. なぜ廃止されたのか 国民の年金制度改革と並行して、国民の年金負担が増える一方で、議員が自ら定めた年金が極めて手厚い「お手盛り」であったことや、財政的負担が重いことが大きな批判を浴び、2006年に廃止が決定した。

島田洋一(Shimada Yoichi)

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