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📹令和8年度税制改正大綱住宅ローン減税を拡充・延長【LDP TOPICS】1分解説令和8年度、税制改正には、子育て世帯を支援するため、住宅ローン減税の拡充・延長が盛り込まれました。改正のポイントを紹介します。改正では住宅ローン減税適用期限を、令和12年末まで、5年間延長します。令和8年以降に入居する場合、省エネ性能の高い、既存住宅の借入限度額を引き上げ、子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額を上乗せし、控除期間も13年間に拡充します。床面積要件も、これまで新築住宅に限って、40平方メートル以上に緩和した措置を、既存住宅にも適用し、中古物件の購入でも減税措置が受けられるようになります。自民党は引き続き、物価高対策に全力で取り組み、だれもが安心して暮らせる社会を実現してまいります。機関紙「自由民主」より

自民党広報

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📹️子ども・子育て支援金制度 4月1日から開始【LDP TOPICS】1分解説政府は令和5年に策定した「こども未来戦略・加速化プラン」に基づき、子育て支援策の拡充を進めています。これらの施策を支え、現役世代に還元するため、令和8年4月から、全ての世代や企業が拠出する子ども・子育て支援金制度を導入します。この支援金制度の活用を含めた「こども未来戦略・加速化プラン」の主なポイントを解説します。「若い世代への所得向上に向けた取り組み」では、（令和4年度から）10万円相当の出産と子育ての応援交付金が実施されているほか、（令和5年から）出産育児一時金は50万円に引き上げられました。また児童手当の拡充として（令和6年12月から）所得制限の撤廃や支給期間の高校生年代までの延長をすでに実施しています。「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」では、令和8年度から、時間単位等で柔軟に通園が可能な「こども誰でも通園制度」を全国の自治体で実施します。「共働き・共育ての推進」では、男性の育休取得率目標を85%へ大幅に引き上げ、（令和7年度から）育児休業の一定期間の給付率を手取り10割相当にしました。また時短勤務時の新たな給付を（令和7年度から）実施し、育児期を通じた柔軟な働き方を推進しています。自民党は引き続き、安心して子育てができ、こどもが笑顔になれる社会の実現を目指します。機関紙「自由民主」より

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自民党広報

61,449 просмотров • 4 месяцев назад

📹物価高から国民を守るガソリン減税年内実施へ【LDP TOPICS】1分解説ガソリン税の暫定税率を令和７年で廃止し、ガソリン減税を実施することが与野党６党で合意されました。現在のガソリン税は１リットルあたり53.8円ですが、暫定税率分は25.1円を占めています。暫定税率は道路整備などの財源確保を目的として導入され、当初は一時的な上乗せとされていましたが、その後も財源確保の観点から何度も延長が繰り返されていました。ガソリン価格が急激に下がることによるガソリンスタンドや元売り業者への影響を避けるため、現在１リットル当たり10円程度補助されている補助金を段階的に増やし、暫定税率分に相当する25.1円まで増やした後、年内に暫定税率を廃止します。軽油取引税の暫定税率も廃止します。減税分の安定財源については法人税特別措置の見直し等について令和７年末までに結論を得ることとしています。ガソリン減税は高市総理が打ち出した物価高対策の一つで、自民党は引き続き物価高から国民生活を守る政策を推進します。機関紙「自由民主」より

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自民党広報

122,258 просмотров • 9 месяцев назад

📣いよいよ明日が投票日です！私は「減税派」です！今の物価高を乗り越えるには、家計を支える減税が必要不可欠です！！今年、所得税の減税を実現しました。年末調整や確定申告で、必ず実感していただけるはずです！！来年以降も物価が上がれば、自動的に減税が続く仕組みにしています！経済の現場で働いてきた経験を活かし、これからも家計に届く政策を、責任もって前に進めてまいります👆 #杉ひさたけ #杉がやり切る #お金のプロ

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杉ひさたけ【参議院議員(大阪選挙区）】

11,437 просмотров • 1 год назад

【憲法25条健康で文化的な最低限の生活これに欠かせないのは住まいの安心です】 ✅安く、安心して借りられる「セーフティネット住宅」 4年前まで０件でしたが、 26件まで増やしました。 ✅区営住宅に入居したくても、入居できない、多子世帯・ひとり親世帯のため家賃助成をスタートしています。 ✅転居費用が準備できず引越が難しい方に向けて引越し費用の助成も始めています。住まいは権利。岸本さとこはこれからも安心して暮らし続けられる杉並をつくっていきます。 #杉並区長選挙

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岸本さとこ（杉並区長）事務所

68,659 просмотров • 2 месяцев назад

📢再掲 📹物価高から国民を守るガソリン減税年内実施へ【LDP TOPICS】 1分解説ガソリン税の暫定税率を令和７年で廃止し、ガソリン減税を実施することが与野党６党で合意されました。現在のガソリン税は１リットルあたり53.8円ですが、暫定税率分は25.1円を占めています。暫定税率は道路整備などの財源確保を目的として導入され、当初は一時的な上乗せとされていましたが、その後も財源確保の観点から何度も延長が繰り返されていました。ガソリン価格が急激に下がることによるガソリンスタンドや元売り業者への影響を避けるため、現在１リットル当たり10円程度補助されている補助金を段階的に増やし、暫定税率分に相当する25.1円まで増やした後、年内に暫定税率を廃止します。軽油取引税の暫定税率も廃止します。減税分の安定財源については法人税特別措置の見直し等について令和７年末までに結論を得ることとしています。ガソリン減税は高市総理が打ち出した物価高対策の一つで、自民党は引き続き物価高から国民生活を守る政策を推進します。機関紙「自由民主」より令和7年度補正予算についてはこちら

📢再掲 📹物価高から国民を守るガソリン減税年内実施へ【LDP TOPICS】 1分解説ガソリン税の暫定税率を令和７年で廃止し、ガソリン減税を実施することが与野党６党で合意されました。現在のガソリン税は１リットルあたり53.8円ですが、暫定税率分は25.1円を占めています。暫定税率は道路整備などの財源確保を目的として導入され、当初は一時的な上乗せとされていましたが、その後も財源確保の観点から何度も延長が繰り返されていました。ガソリン価格が急激に下がることによるガソリンスタンドや元売り業者への影響を避けるため、現在１リットル当たり10円程度補助されている補助金を段階的に増やし、暫定税率分に相当する25.1円まで増やした後、年内に暫定税率を廃止します。軽油取引税の暫定税率も廃止します。減税分の安定財源については法人税特別措置の見直し等について令和７年末までに結論を得ることとしています。ガソリン減税は高市総理が打ち出した物価高対策の一つで、自民党は引き続き物価高から国民生活を守る政策を推進します。機関紙「自由民主」より令和7年度補正予算についてはこちら

自民党広報

30,272 просмотров • 8 месяцев назад

今年分の年末調整、確定申告から多くの方々に減税を実感していただけます。これは昨年末、2024年末、公明党が国民民主党と自民党との協議の中で、所得税の課税最低限を103万から160万へと引き上げるとの具体的な提案をし、実現したものです。納税者おひとり最大2万円から4万円の減税となります。 2025年、年末の与党税制改正大綱では160万から178万円へ引き上げられています。この中には公明党が強く主張して実現した、物価に連動して控除を引き上げる仕組みも反映されました。子育て関連税制では、当初、高校生扶養控除の縮減が、話題となりましが、この物価高の中、認められないと主張し、高校生扶養控除は維持されます。公明党は0歳から高校生世代までの新たな控除の仕組みを提案しています。これからも皆様からのお声を受け止めて一つひとつ丁寧に頑張って参ります。

今年分の年末調整、確定申告から多くの方々に減税を実感していただけます。これは昨年末、2024年末、公明党が国民民主党と自民党との協議の中で、所得税の課税最低限を103万から160万へと引き上げるとの具体的な提案をし、実現したものです。納税者おひとり最大2万円から4万円の減税となります。 2025年、年末の与党税制改正大綱では160万から178万円へ引き上げられています。この中には公明党が強く主張して実現した、物価に連動して控除を引き上げる仕組みも反映されました。子育て関連税制では、当初、高校生扶養控除の縮減が、話題となりましが、この物価高の中、認められないと主張し、高校生扶養控除は維持されます。公明党は0歳から高校生世代までの新たな控除の仕組みを提案しています。これからも皆様からのお声を受け止めて一つひとつ丁寧に頑張って参ります。

山本かなえ_official💙Love堺💙衆議院議員🌷中道

54,607 просмотров • 7 месяцев назад

持ち家への支援はある。でも、賃貸で暮らす方への支援は十分なのか。住宅ローン減税の延長は評価するが、低所得・中間所得層への「家賃支援」も考えるべきです。住宅政策を見直す必要性を提起しています。中道は、着実に必要な支援を前に進めます。 #家賃支援 #住宅政策

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中道改革連合公式

24,085 просмотров • 5 месяцев назад

【セーフティネット住宅🏠住まいの確保をしっかりと支えていきます】岸本さんセーフティネット住宅ってなんですか？住まい探しで困っている人がいます。高齢の方、障がいのある方、お子さんがいたり、収入が少ない方、こういう方は入居を断られてしまいます。こういった方が賃貸の住宅にどうやったら入りやすくなるか考えた制度です。区の方から賃貸住宅の大家さんに対してセーフティーネット住宅に登録してくださいとお願いします。大家さんは区の方から月額4万円の補助が出て（例えば）12万円の家賃だったら大家さんは12万円もらい、借りる人は8万円で借りられることになります。その代わり住宅の確保が難しい方を拒絶してはいけないというやり方です。なかなか難しい制度で大家さんが理解があって初めてできることなので、私が就任した時（2022年当時）は住宅の登録が【0件】でした。それを住宅課が一生懸命頑張って、いろんな協力をしていただいて今までで【26件】のセーフティネット住宅の登録ができています。できれば安価で住める区営住宅を増やしたいですが、杉並区の中で新しい住宅をつくるのは大変困難です。いま空いている民間のストックをどれだけ上手に活用するか。大家さんの安心もあり、住宅の確保が難しい人に対するサポートもある。【仕組みをつくることで住まいの確保をしっかりと支えていきたい】という政策です。これからも力を入れて精一杯やっていきたいと思っています。杉並区長岸本さとこ（岸本聡子） 💡セーフティネット専用住宅における家賃低廉化補助については、補助額の2分の1（1戸あたりの上限あり）を国が負担しています。杉並区では国と連携し、補助額の合計上限を4万円としています。詳しくはこちらから：

【セーフティネット住宅🏠住まいの確保をしっかりと支えていきます】岸本さんセーフティネット住宅ってなんですか？住まい探しで困っている人がいます。高齢の方、障がいのある方、お子さんがいたり、収入が少ない方、こういう方は入居を断られてしまいます。こういった方が賃貸の住宅にどうやったら入りやすくなるか考えた制度です。区の方から賃貸住宅の大家さんに対してセーフティーネット住宅に登録してくださいとお願いします。大家さんは区の方から月額4万円の補助が出て（例えば）12万円の家賃だったら大家さんは12万円もらい、借りる人は8万円で借りられることになります。その代わり住宅の確保が難しい方を拒絶してはいけないというやり方です。なかなか難しい制度で大家さんが理解があって初めてできることなので、私が就任した時（2022年当時）は住宅の登録が【0件】でした。それを住宅課が一生懸命頑張って、いろんな協力をしていただいて今までで【26件】のセーフティネット住宅の登録ができています。できれば安価で住める区営住宅を増やしたいですが、杉並区の中で新しい住宅をつくるのは大変困難です。いま空いている民間のストックをどれだけ上手に活用するか。大家さんの安心もあり、住宅の確保が難しい人に対するサポートもある。【仕組みをつくることで住まいの確保をしっかりと支えていきたい】という政策です。これからも力を入れて精一杯やっていきたいと思っています。杉並区長岸本さとこ（岸本聡子） 💡セーフティネット専用住宅における家賃低廉化補助については、補助額の2分の1（1戸あたりの上限あり）を国が負担しています。杉並区では国と連携し、補助額の合計上限を4万円としています。詳しくはこちらから：

岸本さとこ（杉並区長）事務所

92,575 просмотров • 3 месяцев назад

【令和8年度予算知事査定／アフォーダブルな住宅の提供】東京が持続可能な都市として機能を果たしていくためには、ライフステージにあった多様な住まいが安定的に供給されることが重要です。そこで、結婚・出産を望む世代などを支援するため、都の政策連携団体であるJKK東京（東京都住宅供給公社）と連携し、手ごろな価格で住むことができる、アフォーダブルな住宅の提供を新たに開始します。具体的には、子育て世帯や新婚世帯に対し、市場家賃よりも2割程度低廉な住宅を、来年度から毎年200戸、合計で1,200戸提供します。こうした取組により、住環境の確保を強力に推進していきます。 #東京都 #住宅 #住まい

【令和8年度予算知事査定／アフォーダブルな住宅の提供】東京が持続可能な都市として機能を果たしていくためには、ライフステージにあった多様な住まいが安定的に供給されることが重要です。そこで、結婚・出産を望む世代などを支援するため、都の政策連携団体であるJKK東京（東京都住宅供給公社）と連携し、手ごろな価格で住むことができる、アフォーダブルな住宅の提供を新たに開始します。具体的には、子育て世帯や新婚世帯に対し、市場家賃よりも2割程度低廉な住宅を、来年度から毎年200戸、合計で1,200戸提供します。こうした取組により、住環境の確保を強力に推進していきます。 #東京都 #住宅 #住まい

東京都

16,250 просмотров • 6 месяцев назад

減税は歳出カットにつなげることができます。給付には期待できない効果です。例えば、国民民主党が政府・与党と交渉した結果、2025年度予算で1.2兆円の所得税減税が実現しましたが、その結果、予算は減額修正され、約0.3兆円分の歳出カットが実現しました。入ってくる歳入が減ることで、初めて歳出の見直しのインセンティブが働きます。減税をテコに無駄な歳出を見直すことができます。ちなみに、ここ数年、予算の使い残し（不用額）が発生しており、その平均額は年6兆円にも達します。税収の上振れも年平均6兆円に及びます。予算計上をもっと厳格化する余地はいくらでもあります。

減税は歳出カットにつなげることができます。給付には期待できない効果です。例えば、国民民主党が政府・与党と交渉した結果、2025年度予算で1.2兆円の所得税減税が実現しましたが、その結果、予算は減額修正され、約0.3兆円分の歳出カットが実現しました。入ってくる歳入が減ることで、初めて歳出の見直しのインセンティブが働きます。減税をテコに無駄な歳出を見直すことができます。ちなみに、ここ数年、予算の使い残し（不用額）が発生しており、その平均額は年6兆円にも達します。税収の上振れも年平均6兆円に及びます。予算計上をもっと厳格化する余地はいくらでもあります。

玉木雄一郎（国民民主党）

499,273 просмотров • 1 год назад

【令和8年度予算知事査定／マンション耐震化の推進】多くの都民の皆様がマンションに居住する東京において、住まいの安全・安心は喫緊の課題です。そこで、耐震性が不足するマンションの解消に向け、耐震診断を行っていないマンションへの個別訪問や専門家派遣を新たに実施するよう取り組んでいきます。次に、区市町村が実施する診断の費用助成に対して、令和9年度までの2年間に限り、都が支援を拡充し、管理組合の負担を半額とします。さらに、耐震改修の費用に対して、区市町村の助成に上乗せし、都の支援を拡充します。これらの取組により、マンションの迅速な耐震化を推し進めていきます。 #東京都 #マンション #耐震

【令和8年度予算知事査定／マンション耐震化の推進】多くの都民の皆様がマンションに居住する東京において、住まいの安全・安心は喫緊の課題です。そこで、耐震性が不足するマンションの解消に向け、耐震診断を行っていないマンションへの個別訪問や専門家派遣を新たに実施するよう取り組んでいきます。次に、区市町村が実施する診断の費用助成に対して、令和9年度までの2年間に限り、都が支援を拡充し、管理組合の負担を半額とします。さらに、耐震改修の費用に対して、区市町村の助成に上乗せし、都の支援を拡充します。これらの取組により、マンションの迅速な耐震化を推し進めていきます。 #東京都 #マンション #耐震

東京都

15,478 просмотров • 7 месяцев назад

外国人への「住民税非課税給付金」に国会で問題提起は今後どうなるんだろう⁇ 💬「来日1年目の外国人は、本国での前年の所得が日本では課税対象外になるため、たとえ大金持ちでも住民税がゼロ＝住民税非課税世帯扱いになる」‼️ 💬「そんな状態でも、日本での住民票を取得して3カ月経てば、住民税非課税世帯への給付金を受け取れてしまう。これは明らかにおかしいのでは？」💸📉 💬「実際に納税していない外国人が“住民の権利”として日本の公的支援を享受している例は無数にある」😡💢 💬「せめて1年以上の居住要件などを設け、不公正な支給を防ぐべきではないか？」⛔️📑 🧑‍💼政府側の答弁は… 📣「はい、来日1年目の外国人も“住民税非課税世帯”として給付対象になります」 📣「しかしこの制度は、迅速な支援実施と地方自治体の事務負担軽減を目的として運用されているため、今の取り扱いとしています」📝💼 ✅ たとえ富裕層でも「前年日本にいなかった」だけで住民税ゼロ＝制度の穴🕳️ ✅ 日本で税金を1円も払ってない人でも「住民」として数十万円単位の支援金ゲット💰 ✅ 明らかに“権利の逆転現象”が起きているのに、政府は「仕組み優先」でスルー😓 ✅ 「居住年数要件を設けよ」との提言は、極めて合理的⚖️✨ 皆さん、どう思いますか？「税金払ってないのに給付金だけもらえる」…そんな話、通りますか？😱💢 まじめに納税している日本国民をバカにしたような制度運用、見過ごせません💣 制度の抜け穴をふさぐための見直しが必要です‼️🛠️📜 #外国人給付金 #住民税非課税 #制度見直せ #税金の使い道おかしくない？

外国人への「住民税非課税給付金」に国会で問題提起は今後どうなるんだろう⁇ 💬「来日1年目の外国人は、本国での前年の所得が日本では課税対象外になるため、たとえ大金持ちでも住民税がゼロ＝住民税非課税世帯扱いになる」‼️ 💬「そんな状態でも、日本での住民票を取得して3カ月経てば、住民税非課税世帯への給付金を受け取れてしまう。これは明らかにおかしいのでは？」💸📉 💬「実際に納税していない外国人が“住民の権利”として日本の公的支援を享受している例は無数にある」😡💢 💬「せめて1年以上の居住要件などを設け、不公正な支給を防ぐべきではないか？」⛔️📑 🧑‍💼政府側の答弁は… 📣「はい、来日1年目の外国人も“住民税非課税世帯”として給付対象になります」 📣「しかしこの制度は、迅速な支援実施と地方自治体の事務負担軽減を目的として運用されているため、今の取り扱いとしています」📝💼 ✅ たとえ富裕層でも「前年日本にいなかった」だけで住民税ゼロ＝制度の穴🕳️ ✅ 日本で税金を1円も払ってない人でも「住民」として数十万円単位の支援金ゲット💰 ✅ 明らかに“権利の逆転現象”が起きているのに、政府は「仕組み優先」でスルー😓 ✅ 「居住年数要件を設けよ」との提言は、極めて合理的⚖️✨ 皆さん、どう思いますか？「税金払ってないのに給付金だけもらえる」…そんな話、通りますか？😱💢 まじめに納税している日本国民をバカにしたような制度運用、見過ごせません💣 制度の抜け穴をふさぐための見直しが必要です‼️🛠️📜 #外国人給付金 #住民税非課税 #制度見直せ #税金の使い道おかしくない？

トッポ

150,936 просмотров • 1 год назад

📹物価高から国民を守る燃料価格激変緩和措置【LDP TOPICS】1分解説イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰を受け、政府はガソリン価格を全国平均で1リットル当たり170円程度に抑えるための激変緩和措置を決定しました。自民党はこれまで物価高対策の一つとして、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率廃止により価格抑制を実現してきましたが、今回の中東事案を受け、高市総理が新たな激変緩和措置を指示しました。激変緩和措置のポイントを解説します。 3月19日から燃料油補助金の基金残高を活用した支援を開始し、ガソリン価格を全国平均で1リットル当たり170円程度に抑制します。軽油、重油、灯油についてもガソリンと同額の補助を行うほか、航空機燃料に対してもガソリン補助額の4割相当の支援を実施します。また、日本が率先して石油備蓄の放出を決定し、国際エネルギー市場の安定に向けた取り組みを主導しています。IEAでも加盟国が全会一致で備蓄放出を決定しました。自民党は国民の皆様が安心して生活できるよう、引き続き柔軟な物価高対策に取り組んでまいります。機関紙「自由民主」より

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自民党広報

51,314 просмотров • 4 месяцев назад

“稼いだお金に対して税金が課せられます購入したものに対しても税金が課せられ、所有しているものに対しても税金が課せられます。これは、ご存知のとおり、税金、税金、税金です。そして、それが費やされるもののどの分野に使われるのか、あなたはそれに同意しさえしない(もの) だからこそ、政府の規模を縮小する必要がある。そして、支出を減らすのです。国民が苦労して稼いだお金をもっと保持できるようにしましょう”

“稼いだお金に対して税金が課せられます購入したものに対しても税金が課せられ、所有しているものに対しても税金が課せられます。これは、ご存知のとおり、税金、税金、税金です。そして、それが費やされるもののどの分野に使われるのか、あなたはそれに同意しさえしない(もの) だからこそ、政府の規模を縮小する必要がある。そして、支出を減らすのです。国民が苦労して稼いだお金をもっと保持できるようにしましょう”

MD Family June

325,036 просмотров • 1 год назад

【国民民主党への対応について】 #青柳仁士政調会長我が党は、103万円の壁に関して、吉村代表をはじめ長らく国民民主党に対して連携を呼びかけてきました。しかし、国民民主党は一貫して「自分たちでやりたい」として、共同行動を拒否する姿勢を示してきました。また、8会派によるガソリン減税や暫定税率廃止の呼びかけについても、国民民主党だけが難色を示していました。その理由は明確ではありませんが、単に「自分たちで進めたい」という意向に基づくものであったと理解しています。その結果、彼らが単独で進めた取り組みが十分な成果を上げていないのであれば、今後も責任を持って問題解決に取り組むべきです。 ■ガソリン減税(暫定税率の廃止)に関する現状現在、令和7年4月1日からのガソリン減税法案が提出されていますが、自民・公明が賛成しない限り成立しません。また、賛成する目処も一切ありません。このような状況で、ここ2日間で急いで法案を通そうとしてもどうなるのかなと思っています。さらに、「維新が103万円の壁を160万円にしても手取りは増えない」という指摘が一部で見られますが、これは誤解です。むしろ、我が党が反対すれば、手取りの増加は実現しません。国民民主党が予算案に反対するなら、103万円の壁を維持し、現状を変えないつもりなのでしょうか。それとも123万円で止めるつもりなのでしょうか。維新が提案するような具体的な減税案に反対する限り、手取りは増えないままです。 ■合意文書に関する疑問点また、我が党の合意文書では、引き続き国民民主党と真摯に協議を行うことが求められています。一方で、2026年度以降の暫定税率廃止が「事実上合意されている」との情報がありますが、これは事実ではありません。国民民主党と自公の合意文書を確認したところ、期限が明記されておらず、「再来年から廃止する」という合意がどこで成立したのか全く不明です。 #日本維新の会

【国民民主党への対応について】 #青柳仁士政調会長我が党は、103万円の壁に関して、吉村代表をはじめ長らく国民民主党に対して連携を呼びかけてきました。しかし、国民民主党は一貫して「自分たちでやりたい」として、共同行動を拒否する姿勢を示してきました。また、8会派によるガソリン減税や暫定税率廃止の呼びかけについても、国民民主党だけが難色を示していました。その理由は明確ではありませんが、単に「自分たちで進めたい」という意向に基づくものであったと理解しています。その結果、彼らが単独で進めた取り組みが十分な成果を上げていないのであれば、今後も責任を持って問題解決に取り組むべきです。 ■ガソリン減税(暫定税率の廃止)に関する現状現在、令和7年4月1日からのガソリン減税法案が提出されていますが、自民・公明が賛成しない限り成立しません。また、賛成する目処も一切ありません。このような状況で、ここ2日間で急いで法案を通そうとしてもどうなるのかなと思っています。さらに、「維新が103万円の壁を160万円にしても手取りは増えない」という指摘が一部で見られますが、これは誤解です。むしろ、我が党が反対すれば、手取りの増加は実現しません。国民民主党が予算案に反対するなら、103万円の壁を維持し、現状を変えないつもりなのでしょうか。それとも123万円で止めるつもりなのでしょうか。維新が提案するような具体的な減税案に反対する限り、手取りは増えないままです。 ■合意文書に関する疑問点また、我が党の合意文書では、引き続き国民民主党と真摯に協議を行うことが求められています。一方で、2026年度以降の暫定税率廃止が「事実上合意されている」との情報がありますが、これは事実ではありません。国民民主党と自公の合意文書を確認したところ、期限が明記されておらず、「再来年から廃止する」という合意がどこで成立したのか全く不明です。 #日本維新の会

日本維新の会

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よく高市総理は何もしてないのに解散か！と言ってくる人いますが年末の予算委員会では立憲の執拗な嫌がらせにもめげず、たった3ヶ月でこれだけのことやりましたよん↓ (保存版) ・ガソリン暫定税率廃止→減税・自動車、軽自動車の環境割税廃止→減税・178万(まで非課税に拡充)の壁→減税・基礎控除年収合計所得665万円以下に拡大(中所得者層への減税) ・住宅ローン減税(13年に延長、中古住宅適用可) ・復興特別所得税2.1% →1.1%に減税・電気ガス代支援・地方交付金重点支援・子育て支援・太陽光パネル補助金廃止などなどまだ何か見落としてるかも

よく高市総理は何もしてないのに解散か！と言ってくる人いますが年末の予算委員会では立憲の執拗な嫌がらせにもめげず、たった3ヶ月でこれだけのことやりましたよん↓ (保存版) ・ガソリン暫定税率廃止→減税・自動車、軽自動車の環境割税廃止→減税・178万(まで非課税に拡充)の壁→減税・基礎控除年収合計所得665万円以下に拡大(中所得者層への減税) ・住宅ローン減税(13年に延長、中古住宅適用可) ・復興特別所得税2.1% →1.1%に減税・電気ガス代支援・地方交付金重点支援・子育て支援・太陽光パネル補助金廃止などなどまだ何か見落としてるかも

じゅんたまのすけ

1,695,866 просмотров • 7 месяцев назад

【お知らせ】本日（８月５日）、高市総理は、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についてのぶらさがり会見を行いました。（記者）先ほどの臨時閣議で食料品の消費税減税が閣議決定されましたけれども、受け止めをまず教えてください。また、次の臨時国会に法案を提出されるご予定とのことですが、今後の制度設計の進め方や具体的な財源をいつ示されるのか教えてください。お願いいたします。（高市総理）はい、私は、税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の方々の負担軽減というのが、現下の最重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいという観点から、「給付付き税額控除」を改革の本丸として、「飲食料品の消費税率」については、その実施までの「つなぎ」と位置づけて、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めてまいりました。今回、社会保障国民会議での御議論や与党プロセスを経て、先ほど「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」というものを閣議決定いたしました。これまで調整にあたってくださいました御関係の皆様の多大な御尽力に心より感謝を申し上げます。今後ですけれども、制度の詳細設計をさらに進めて、９月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと考えております。それから財源確保につきましては、すでに予算編成改革の方針としてお示ししている通りなのですが、税収動向などを見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めるということと合わせて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査します。通年の国債発行額などを具体化していくということ。それから、私はかねがね補正予算依存の財政運営から脱却すべきだと申し上げてきました。補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針です。近年の補正予算は、どうしてもこの物価高対策のために計上してきている多額の予算でございました。ただ、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」というものは物価高対策としての意味も持つことを踏まえますので、この補正予算も、今までのものとは違う、見直してまいります。それから、租税特別措置・補助金の見直し、これはさらに深掘りをいたします。そして、本年度、令和８年度ですけれども、外為特会や独法などからの納付金などにより約９兆円であった税外収入につきましても、あらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取組をゼロベースで進めるということによって、改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含めて、必要な財政需要には十分に対応できると考えております。実際、私の就任以来の予算編成におきましては、予算全体のメリハリ付けを通じて、２０２５年度補正予算でも補正後の国債発行額を前年度以下に抑えましたし、２０２６年度予算では国の一般会計において新規国債発行額を２年連続で３０兆円未満に抑えるなど、国債の新規発行額を抑制するということができております。ですから、財政の持続可能性と市場の信任確保にも十分配慮した財政運営を行ってきておりますので、今後も「骨太の方針」のもと、こうした方針は堅持してまいります。そして、こうした取組によって、消費税がその貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応をしてまいります。以上です。行ってまいります。

【お知らせ】本日（８月５日）、高市総理は、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についてのぶらさがり会見を行いました。（記者）先ほどの臨時閣議で食料品の消費税減税が閣議決定されましたけれども、受け止めをまず教えてください。また、次の臨時国会に法案を提出されるご予定とのことですが、今後の制度設計の進め方や具体的な財源をいつ示されるのか教えてください。お願いいたします。（高市総理）はい、私は、税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の方々の負担軽減というのが、現下の最重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいという観点から、「給付付き税額控除」を改革の本丸として、「飲食料品の消費税率」については、その実施までの「つなぎ」と位置づけて、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めてまいりました。今回、社会保障国民会議での御議論や与党プロセスを経て、先ほど「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」というものを閣議決定いたしました。これまで調整にあたってくださいました御関係の皆様の多大な御尽力に心より感謝を申し上げます。今後ですけれども、制度の詳細設計をさらに進めて、９月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと考えております。それから財源確保につきましては、すでに予算編成改革の方針としてお示ししている通りなのですが、税収動向などを見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めるということと合わせて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査します。通年の国債発行額などを具体化していくということ。それから、私はかねがね補正予算依存の財政運営から脱却すべきだと申し上げてきました。補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針です。近年の補正予算は、どうしてもこの物価高対策のために計上してきている多額の予算でございました。ただ、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」というものは物価高対策としての意味も持つことを踏まえますので、この補正予算も、今までのものとは違う、見直してまいります。それから、租税特別措置・補助金の見直し、これはさらに深掘りをいたします。そして、本年度、令和８年度ですけれども、外為特会や独法などからの納付金などにより約９兆円であった税外収入につきましても、あらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取組をゼロベースで進めるということによって、改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含めて、必要な財政需要には十分に対応できると考えております。実際、私の就任以来の予算編成におきましては、予算全体のメリハリ付けを通じて、２０２５年度補正予算でも補正後の国債発行額を前年度以下に抑えましたし、２０２６年度予算では国の一般会計において新規国債発行額を２年連続で３０兆円未満に抑えるなど、国債の新規発行額を抑制するということができております。ですから、財政の持続可能性と市場の信任確保にも十分配慮した財政運営を行ってきておりますので、今後も「骨太の方針」のもと、こうした方針は堅持してまいります。そして、こうした取組によって、消費税がその貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応をしてまいります。以上です。行ってまいります。

首相官邸

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