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【”2026年度”は残念ながら石破予算 会田卓司】 石破政権下の骨太の方針を実現したのが今の予算 その特徴を最もよく表しているのが プライマリーバランスが黒字化してしまったこと 歳入より歳出が少ない緊縮予算になっている PBの黒字化とは 将来の投資であっても、税収の範囲内でやれということ つまり2026年度PB黒字化は 政府の投資が足りないことの裏返しでしかない 高市政権がやろうとしている投資拡大には不十分 緊縮な上に原油価格急上昇で 経済に、2重に下押し圧力がおこっている中では 本予算を通した後もう一回 経済対策を含む補正予算を組まなくてはならない #選挙ドットコムちゃんねる

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【お知らせ】 本日(7月30日)、高市総理は、経済財政諮問会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版) 今朝もありがとうございました。まず、一昨日に発生した令和8年熊本地震では、これまでに人的被害や火災、建物の倒壊などの被害が確認されています。 お亡くなりになられた方に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災をされた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 さて、本日は『内閣府年央試算』及び『中長期の経済財政に関する試算』の報告をもとに、「予算の全体像」と「令和9年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針」について意見交換を行いました。 今回の『年央試算』では、我が国経済について、2026年度は原油価格の上昇により下押しされるものの、「賃上げによる所得増」や「各種政策効果の下支え」もあり、実質0.9%程度の成長率になるとの見通しが示されました。また、2027年度は下押し要因の一巡もあり、実質1.1%程度の成長率になるとの見通しが示されました。 「世界経済を取り巻く環境」が大きく変動する中で、「物価・賃金」が継続的に上昇する中で「所得の増加」が「消費」や「投資」を生み出す、「民間主導の循環」が生まれつつあり、こうした「前向きな動き」を強化してまいります。 「財政状況の実績」としては、プライマリーバランスが昨年度に「概ね均衡」する見込みとなりました。 また、「追加的な財政支出」を毎年「実質10兆円」と想定した場合でも、十分な経済成長が実現すれば、財政運営目標の「中核」である「債務残高対GDP比」は「安定的に低下」し、PBについても2027年度以降は黒字となることが示されました。 「令和9年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針」については、まず、「危機管理投資」・「成長投資」をはじめ、「国内投資」を通じた「潜在成長率」の引き上げにつながる施策を「予見可能性」をもって実施できるよう、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、真に効果的な施策を重点的に措置してまいります。 この「投資枠」につきましては、「要求上限」を設けず、「事項要求」も含め「所要額」を適切に要求できる仕組みといたします。 また、予算の要求・要望は「賃金や調達価格の上昇」を踏まえて行い、予算編成過程において令和8年度予算から実現した「経済・物価動向等の的確な反映」を実現します。 さらには、「補正予算依存」から脱却して、「恒常的な施策」は当初予算に計上するため、必要に応じた「事項のみの要求」も活用しながら、適切に要求・要望することを可能にします。 このように、「令和9年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針」は、必要な予算要求を十分に行える仕組みとなっており、もはや「シーリング」と呼ぶべきものはありません。 その上で大切なことは、「財政支出の額」ではなく、その「経済成長に与える効果」です。今後の予算編成過程においては、「補助金・基金の見直し」をはじめ、歳出全般にわたり「施策の優先順位」を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化させていきます。 こうした「新しい仕組み」のもとで、より良い予算を作り上げてまいります。 このように日本の経済財政が新たな局面を迎えつつある中で、「責任ある積極財政」の考え方のもと、「成長型経済」への移行を確実なものとするとともに、「財政の持続可能性」と「市場の信任確保」にも十分配慮し、『骨太方針2026』に基づき、適切な「マクロ経済財政運営」に取り組みます。 「責任ある積極財政」への転換を進めるにあたり、「市場とのコミュニケーション」を透明性高く、かつ丁寧に行うことで、「市場の信認」の確保も実現してまいります。 高市内閣はこの「挑戦」を必ずやり抜きます。 本日決定した「予算の全体像」や、本日閣議了解する「令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針に基づき、令和9年度予算編成を進め、「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算としてまいります。以上です。本日もありがとうございました。

首相官邸

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高市首相が26年度中に食料品の消費税減税の実現をめざすとしたことについて、玉木代表がそれならば予算案と税法を閣議決定し直すべきとして議論が紛糾。高市氏は予算案について、玉木氏も賛成いただけるとしているが、この進め方では玉木氏は納得しなさそうだが大丈夫なのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/25 日曜報道 玉「与党のお二人が重大な発言されたので聞きたいんですけど、野党ならともかく26年度っていうのは来年度ですよね。もしやるんだったら、予算案と歳出歳入を決めた予算案と税法、閣議決定し直すべきですよ。 それをし直してから解散総選挙やるべきですよ。それはね私、やっぱり我々野党ですけど、そこは責任持って発言しないと。再来年度ならわかりますよ。でも来年度で食料品の減税絶対やるって言ったら予算案、閣議決定やり直しですこれは」 松「そこの部分だけ高市さん」 高「予算案はもう熟慮を重ねてしっかり組み上げました。また玉木代表もご賛成いただけるという発言もいただきました。これは様々重要な政策も入っておりますから、このままご審議をいただきたいと思います。 その上で今回ですね、解散してよかったなと思うのは、こういった消費税の議論も各党様々な立場で出てきました。私たちが、私自身も非常に古くから訴えていた給付付き税額控除。これもですね、各党他にも訴えておられるところはあります。 社会保険料の負担、この逆進性を減らしていく。中所得、低所得の方々の手取りを増やす。こういった改革も含めて、この総選挙で議論できるじゃないですか。そしてまた審判を経てですね、その上でまた税法を出すことができます。ですから」 玉「年末のね、与党税調でも政府税調でも消費税の議論してないですよ」 藤「玉木さんがおっしゃってるのは、多分その実現っていうのは、今年度内、つまりこの3月までに実現するということを多分おっしゃってると思うんですね」 玉「27年3月31日まで」 藤「いやだからこの26年度前までに、これが実現するという法案を成立させるという意味でしょ?」 玉「いや実施するってことでしょ?歳出歳入見直した予算案を出し直さないといけませんし」 藤「それはもうメチャクチャな議論で」 玉「年度内にやらないと、来年度つまり26年度」 田「10月ぐらいからやるにしたって、今から議論してなきゃ無理ですよ」 藤「それは当然すぐ議論したらいいんですが、それ玉木さんおっしゃったのはメチャクチャな話で。解散終わって、この年度内の予算で通してしまわないとできないっていうことをね」 玉「26年度内、来年度では実施しないということですね」 藤「だから来年度内にこれを実現する法案を皆さんで成立させるということでしょう」 玉「予算案がセットですから、歳入その分凹むので。そうすると26年度予算案もやり直さないといけません」 松「そのあたりも含めて、与野党と協議がどうしても必要になる案件だと思いますので。このあたりは、この後の国会の議論を見守っていきたいと思います」

maku

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【西宮市の財政、大丈夫?】 財政見通しでは、令和10年度末でも基金残高は現水準以上を確保。予算と決算をしっかり理解して財政を理解していきましょう! 西宮市の財政について、本当に大丈夫かとご質問いただくことがありますが、決して楽な状況ではありませんが、将来の見通しでは令和10年度末においても約200億円程度の基金残高を維持できる見込みとなっており、枯渇するようなことはないと考えています。ここでお伝えしたいのが、財政を正しく理解するために、予算と決算の違いをしっかり把握することが重要だと言うことです。 まず、市の貯金にあたる基金の状況です。令和6年度末で基金総額は384億円、そのうち財政調整基金や減債基金など、財政運営にとって重要な基金は約187億円となっています。 一部で「このまま基金がなくなるのではないか」といったご心配の声もありますが、その背景には予算と決算の見方の違いがあります。 西宮市の財政規模は約2000億円です。予算は、物価上昇などの変動要因も見込み、余裕を持って編成されます。例えば全体で2〜3%の余裕を見れば、それだけで40億〜60億円程度の幅が生じます。 しかし、実際の決算では、こうした余裕分がすべて使われるわけではなく、結果として支出が抑えられることが多くあります。そのため、予算と決算の間には一定の差が生じるのが通常です。 この違いを踏まえずに予算だけを見ると、基金が減り続けるように見えてしまい、「財政が厳しいのではないか」という誤解につながることがあります。 西宮市の財政は、現時点で危機的な状況にあるわけではありません。基金も一定の水準を維持できる見通しです。 こうした状況を踏まえつつ、将来にわたって持続可能な財政運営を進めていくことが重要です。「大丈夫な状態を維持し、さらに良くしていく」。それが私の責任です。 石井としろう #西宮市長 #西宮をもっと前へ

石井としろう 西宮市長 Toshiro ISHII

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【お知らせ】 本日(9月30日)、高市総理は、第13回経済財政諮問会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版) 皆さんお疲れ様でございました。 本日は「第二次高市改造内閣」発足後、初の経済財政諮問会議となりました。 まず、「令和9年度予算編成と今後の経済財政運営」について意見交換を行いました。 民間議員の皆様からは、 ・令和9年度予算が「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算となるよう、『「強く豊かな日本」投資枠』の在り方、「複数年度での予算管理の在り方」、「補正予算から脱却する方針」などを具体化すること、 ・また、『予算編成の基本方針』、『政府経済見通し』、『中長期試算』、「多角的な分析・検証」、「政策の点検・見直し」を「経済財政運営の一連のサイクル」として、来年度以降も具体化・定着させていくこと、 ・そして、令和9年度予算の在り方を議論するに当たっては、「足元の税収実績」、「名目成長率」、「企業収益」等の動向を十分に分析し、より的確な「税収見積もり」とすること、などのご提案をいただきました。 次に「物価や金利環境の変化を踏まえた今後のマクロ経済運営」について意見交換を行いました。 民間議員の皆様からは、 ・世界的に「原油価格高騰」によるインフレが加速する中、官民で長期資金への需要が高まり、長期金利も上昇傾向にあること、 ・我が国も、こうした世界経済の動きの中にあること、 ・金利上昇は様々な要因によって変動しており、「家計」「企業」「財政」への影響を丁寧にみていく必要があること、 ・そのためにも、政府と日銀が、経済・物価情勢について認識を共有し、緊密に連携していくこと、 ・また、「住宅ローン減税」をはじめ、既に実施している各施策がしっかり活用されるように、積極的な周知を行うこと、 ・そして「中所得」・「低所得」世帯の負担増に対応する観点から、「飲食料品にかかる消費税率の引下げ」や、その後の「就業者負担軽減支援金」の導入を着実に進めること、 など様々なご意見を賜りました。 高市内閣は、「物価上昇」と「金利」のある経済の下、「国内投資」や「生産性向上」を通じて供給力を強化し、「強い経済」を実現します。 そのためにも、年末までの経済財政諮問会議において、城内大臣が中心となって、令和9年度予算編成を含め、『骨太方針2026』で示した「責任ある積極財政」の下での「強い経済」の実現と「財政の持続可能性の確保」を両立する「経済財政運営の道筋」をより一層明らかにしていきます。 具体的には、 ・『「強く豊かな日本」投資枠』や「複数年度の予算管理」、「補正予算への依存から脱却する方針」を具体化するとともに、 ・税収動向をより的確に見極めつつ、歳入・歳出両面の見直しを進めることと合わせて、 ・「債務残高対GDP比」を安定的に引き下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査し、 ・当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を昨年同様、適切にコントロールしながら、様々な「財政需要」に対応していくこととし、 こうした内容を『予算編成の基本方針』などを通じて具体化した上で予算編成を行ってまいります。 その上で、来年度以降も、「政策の点検・見直し」を含めた「経済財政運営の一連のサイクル」を定着させてまいります。 以上です。ありがとうございました。

首相官邸

191,193 Aufrufe • vor 5 Tagen

日本保守党の百田代表が経産委員会で、オランダの民間人の論文を元に作成した「移民の出身国と財政への貢献」という資料を配布するも、赤沢大臣から「資料の前提条件がわからない」「政府がやっていることではない」と言われてしまう(動画外で「所管外」とも言われていました)。なおこの資料、以前有本氏が公開して、お知らせポストさんに突っ込まれていた部分(金額とか、論文は大学の報告書ではないことなど)がこっそり修正されています。 ---文字起こし--- 2026/4/21 参議院 経済産業委員会 赤「この資料についてもちょっと私前提が分かりづらいところがあって」 赤「そういうちょっと前提条件を置かないと、この資料もなかなか見方が分からないところがあるのと」 赤「オランダではこれやってるとおっしゃるけど、おそらくこの博士は、政府の機関として、政府としてやってるってるってことではなかなかないと思い」 百「先ほど赤沢大臣はですね、これは民間の調査だとおっしゃいましたけど、実は違います。これは実はオランダ政府がこれをやり始めたんです。 ところがオランダ政府がこれを調べてる最中にですね、これは国別によって大きなマイナスになる国、さらにプラスになる国が分かってきて、これは非常に人権的に問題あるかなと。 おそらくリベラルのあたりから批判が来るんじゃないかと、オランダ政府は途中で恐れてですね、途中でこの調査を打ち切ったんです。 そしてそれを民間の学者たちがそれを受け継いでこれを調査した、そういう経緯があります。ですからこれはオランダ政府がこれを最初にやったっていうことです」

maku

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たしかに...と思っていたら今日、中道改革連合の岡本政調会長が円安対策について話していました。 ---文字起こし--- 2026/1/19 中道改革連合 基本政策発表記者会見 「世代問わず、円安インフレに対する不安、実際の苦労というのが、街中で語られているような現状を考えたときに、これをやはり何とか是正をしていかなければいけないという問題意識を強く持っています。何か一つをやれば円安が是正されるという特効薬はないわけですけれども、少なくとも政府が取り組むべきところは、三つ大きな塊があると私たちは思っています。 一つ目には、財政の今後の政策・戦略に対して、しっかりとした市場との対話をするということです。例えば、赤字国債をいくら出したから円安になるとか、いくら減ったから円高になるとか、そういうものよりは、今後どのような姿勢で財政運営をしていくかというその姿勢に対して、市場の現在の評価が下されますので。そこをしっかりと新しい党ではやっていきたいと考えておりますし、そのことを党として政府を後押しをしていくようなことをやっていきます。 2つ目には、構造的に今円安になる状況になってしまっています。例えば、企業は利益率が高い海外での投資をし、そこで上がった収益はまた海外で再投資をするということがスタンダードになっている中で。 または個人の方の将来不安も解消していただくために新NISAを大きく拡充をすると、その投資対象の大きなところはオール・カントリーであったり、アメリカのS&Pというのが主流になってくる中で。 どのように円に対する魅力を向上させていくかということも、党内で十分に議論をして、政府に提案していきたいと思っているんですね。例えば、日本が魅力的に映るようなプロジェクトをたくさん増やしていくということです。 日本株の魅力を上げていくということも。日本株を買うということは、円を購入しなければいけません。ですから、東証がやっているようなガバナンスコードの見直し等は非常に有効ですし、またはデジタル赤字が非常に大きいので、こういうプロジェクトを立ち上げていく。 さらにはインバウンドも円高の大きな構造的な転換になりますから、こういうこともやっていきたいし。あと政府と日銀がアコードを結んでいる中で、日銀、今適切に消費者物価も見ながら利上げを行ってますけれども、これもしっかりとチェックをしていきたいと思っています」

maku

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「人への投資」が難しくなったのは、AIが教育の成果を待ってくれないからだ。育成が実る前に能力差が逆転し、「全部AIでいい」という圧力が社会のあらゆる場所で立ち上がる。だから安野氏の整理が重要になる。経済に直結しない価値への投資と、不確実な進歩に備えるリスクヘッジの二本立てだ。 今井翔太「やっぱり『人への投資』という単語は結構出てくると思うんですね。ただ、この辺は結構難しいと僕は思っていて。僕自身も省庁とかの教育関連の会議によく出ているんですけど、議論が白熱するところなんですよ。 というのも、これだけAIが発展している状況だと、例えばChatGPTが出てから現状2年ちょっとぐらいで、とんでもない進化をしたわけです。そうすると、人に投資して育成していても、その育成が実る前に、その人の能力をAIが上回ってしまう可能性があるわけですね。 単純に今までやってきた教育の延長だけだと、投資している間に『もう全部AIでいいじゃん』となりかねない。子どもたちが大人になるまで十何年とかある中で、AIに抜かれてしまうことが起きそうなんですね。 というところで、チーム未来とかが掲げている『人への投資』というのは、そういうAIに抜かれてしまうところとは違うところに投資する、という話だと思います。これ、どういうところなんでしょう」 安野貴博「この『人への投資』と申し上げているのは、2つの意味があるかなと思います。 1つ目は、必ずしも経済的活動に結びつかないことであっても、しっかりと社会を作っていくにあたって、人に対して投資していくのは意味がある、ということです。 2つ目は、AIの性能がどれだけ、いつ上がっていくのかは、まだ不確実性が残っている中で、経済的な意味でのリスクヘッジになる、というところです。 ただ、おっしゃる通り今のAIはものすごくいろんなことができるようになっているので、ある種、近い将来『AI失業』みたいなものが中規模・大規模で起きてもおかしくない情勢だと思います。そこに関する緩和策、リスクヘッジ策を、今は政府がしっかり考えていかないといけない局面だと思っていて、我々としてはそれをしっかり考えていきたいと思っています」

Tsubame

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立憲の安住幹事長が、122兆円規模の来年度予算案について。「タガが外れたんじゃないか」「インフレが進んで円安がさらに進むとなると、一番大変なのは年金生活者や所得の低い方々、また貯金などで生活している方々」と懸念を表明。 ---文字起こし--- 2025/12/23 安「(122兆円規模の来年度予算案について)やっぱり補正予算の11兆の国債発行でタガが外れたんじゃないかなっていうふうに思っています。これにさらに30兆ですから、やっぱりこれを世界がどう見るかっていうことですね。 本当にカナリアじゃないのかっていう指摘には、本当に私も不安を感じます。ひとたび長期金利が上がりだすと、これを止める方法が本当にないんですね。 これでインフレが進んで円安がさらに進むとなると、一番大変なのは年金生活者や所得の低い方々、また貯金などで生活している方々。 つまり世界でこのインフレになって、世界的に見てもワイマール憲法下のドイツもそうですけども、相当な苦しい生活を国民に強いることになるので。絶対に財政破綻だけはしてはならない、それから通貨の価値を下げてはならない。 私はそういう気持ちで政治生活をやってきましたが、来年最もこれに対して危機感を持つ一年になるのではないかと思っています。支持率が高いかもしれないけども、あえて言うと、ものには限度があるのではないのかと。 そこを分からないで、タガの外れた予算を作って30兆。来年、借換債を含めると、もう200兆円近い国債をどう売りさばいていくのか。本当に危険な状態に入るのではないかなというふうに懸念していますから。 もちろん予算委員会では、この正当性についてしっかり問うていきたいと思っています」

maku

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高市政権ブレーンの会田卓司氏が、「リフレ政策をやめるべき」などのベッセント氏の発言について、高市政権の経済政策を批判したい、冷静でない人々が、高市政権の政策自体の否定と誤解していると発言。ではベッセント氏の発言はなんだったのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/9/4 ニュースの争点 M「今回アメリカから公然と金融政策への注文がついたと、特に日本のメディアは解釈しているわけですけれども。これってまさに批判されるべきは高市政権の財政政策でなくてベッセントの発言そのものだとも思うんですけれども。この辺りですね、どのように解釈すればよいでしょうか?」 会「はい。これは冷静に見なければいけないということだと思います。見たいものを見てしまっている。高市政権の経済政策を批判したい、そして高市政権の経済政策は金融緩和を求めるものだ、アベノミクスのようにリフレ的なものなのだという誤解があり、そうなるとベッセントさんの発言がさも、高市政権の政策そのもの自体を否定してるように見えてしまうわけです。 しかし先ほど、ご説明した通り高市政権の政策というのは決してアベノミクス2.0ではなくて、アベノミクスが行ったリフレという膨らみ、日本経済が膨らんだ後の供給能力の拡大の投資ということですから、段階が違うわけですね。 ですからこう批判する方は冷静ではなくて、アベノミクスも批判してる方が結構多くて。アベノミクスの批判そのものを引きずってしまっていて、そして見たいものを見てしまうので、ベッセントさんの発言がそのように聞こえてしまうということだと思います」

maku

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🇺🇸ドナルド・トランプ大統領: 「えー、キューバは今、かなり厳しい状況にある。 キューバは長い間、ベネズエラから石油や資金を頼りにしてきた。 でももうその支援がほぼなくなった。 だから、正直に言うと、今後キューバに何が起きるか本当に分からない。 キューバはエネルギーも石油もほとんどない。 でも昔はベネズエラの油で生活していたんだ。 ただ、キューバには強い人たちもいるし、軍事力も強力だ。 そしてこれまでベネズエラ政権の人たちを守ったり、そこから多くのお金を受け取ってきた。 でも今は、そのお金も石油も入ってこない。 だから、マルコ——君はどう思う? キューバの最大の問題は、国の運営をまともにできる人がいないことだ。 経済がどう動くかさえ分かっていない。 彼らは政治的な支配を続けることを優先して、経済をちゃんと機能させようとしてこなかった。 そういう体制で60年以上やってきたんだ。 以前はソ連が援助してくれていたし、その後はベネズエラが支えていたけど、今それがなくなった。 だからキューバを今支配している人たちは選択を迫られている。」 「——国民が豊かになれるような本当の経済をつくるのか、それとも崩壊に向かう独裁を続けるのか。 どっちかだ。 これは非常に明白で重大な選択だ。 アメリカとしては、不安定なキューバが生まれることを望んでいるわけじゃない。 でもそれはキューバ自身の選択次第だ。 経済の自由や政治の自由を国民に与えようとしない限り、こういう状況になる。」 「そして、アメリカ国内にはキューバに帰って助けたいと思っている人たちがたくさんいる。 多くの人が何も持たずにアメリカに来た。 でも今では成功して裕福になって、故郷を助けたいと思っているんだ。 そういう人たちもいる。」

Elise Vanessa

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玉木氏 我々への支持が高市氏に流れているのは事実。 年収の壁やガソリン減税が政府与党の政策に上ったということは逆にいうと同質化が進んでいる だから我々はもっと前にいきたい 日本経済を発展させ現役世代を豊かにする、まだ自民や高市内閣が出していない新しい政策をどんどん出していく ーー以下全文文字起こしーー 世論調査を見ると 我が党とかあとは参政党さんを 支持していた方が 自民党というか高市さんの方に 回っているというのは 私はその通りだと思いますね 特に経済政策について 我が党に期待してくれた 支援者の方々が私も申し上げていますが やっぱり5人の自民党の 候補者の中でもやはり 我が党の政策と 最も重なりが多かったのは 高市総裁でしたので その意味では高市内閣の発足によって 経済政策への期待があって 株価も上がって そういうところに期待していた人が 一部我が党から 高市政権に移っているのは 事実あるんだろうと思います ですからこれから我々にとって 必要なのは さらにその先を行くことが 大事だと思っていて やはり年収の壁の引き上げであったり ガソリンの値下げというのは 何年もかけて我々が言ってきて ただそういったことが 我々だけじゃなくて 政府与党の政策にも 乗るようになったということは 我々が取り組んできた一つの意義は あったかなと思いますが ただ政府与党の政策に 上ったということは 逆に言うと 我々との政策の同質化が 進んでいるということですから さらなる差別化というか 新規性を我々が出していかないと 当然そちらに移った支持者は戻って こないということになりますので だからもっと前に行きたいと思います 本当にこれからの 日本の経済を発展させ そして現役世代を豊かにさせる まだ自民党や高市内閣も出していないような 新しい政策を 国民民主党しっかりこれから出して もう一度やっぱり経済政策は 1番は国民民主党だねと 思っていただけるような そういう政策をこれから どんどん出していきますので ご期待をいただきたいなというふうに 思っています

おもち

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質問:今国会、今日で事実上の閉会となります。今国会を振り返りまして、受け止め、お願いいたします。 山本太郎:これまで、国会というものに、私自身が関わったのは、10年ぐらいになりますけれども、トップ3に入るぐらい、ひどい国会だったな、っていうふうに思います。 その心は? といいますか。 元日に発災した、能登半島地震ということから、始まったんです。 けれども、去年から引き続き、政治とカネの問題。裏金、ネコババ。自民党議員の4分の1が泥棒である、ということからスタートしてるわけですね。 で、そこから、本来であるならば、その犯罪者集団が様々法案を提出してくる、ということに対して、犯罪者集団が提出した法案を粛々と、この国会で成立させていくっていうことの 意味って何なんですか? ってことなんですよ。 意味不明ですね。全く理解できません。 で、少なくとも、そういったものに応えるというならば、大前提として、野党が勝ち得るものを多く作り出すというのは、当然のことだと思うんです。 そうなったとするならば、やはり一番大きな野党としての、武器というものは何になるか?といったら予算案なんですよね。 この予算審議、というものを人質に取りながら、野党側が一番、国民に対してプラスになる ということを、勝ち取っていかなければならない。 予算を期日通りに上げたいならば、例えば能登半島地震に対する、特化した補正予算。それのみならず、この物価高で苦しむ人々に対しての消費税減税であったり、給付金であったり。他にも、安倍派5人衆の首を差し出させるとか、というようなことを、やはり予算というものを人質に取って、闘うべきだったってことですね。 「予算を通さなければ、国はどうなるんだ」っていうような間抜けな人もいますけれども、暫定予算っていうものが組めるっていうのは、これ常識です。 つまり何かといったら、予算を通さなければ国会運営に支障が出るか? といったら、支障は出ない。 過去にも、様々な与野党の闘いの中において、暫定予算を組みながら闘い抜いたということは、存在しているわけですね、そういう過去は。 一方で、今回の野党側の闘い方、特に「野党」と言って一括りにされるのはかわいそうだから、はっきり言っちゃえば、「野党第一党」ですね。 野党第一党は、この令和に入ってからの予算審議、この衆議院を通すという段階においても、令和の中で、かなり、なんだろうな、一番早いと言っても過言ではないぐらいの、衆議院通過を提供したんですよ。与党側に対して、数時間早くですね。 審議時間を削ってというか、令和という時代に入ってからの予算審議、衆議院通過までに、逆に短縮して参議院に送ってる、っていうような状況ですから、ある意味で、売国棄民ということに関しては、自民党だけではないんだということが、さらに確認できた国会であった、というふうに思ってます。そんな感じです。 (2024.6.21 不定例記者会見より) ライブ配信のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください>> れいわ新選組の緊急政策は、 ウェブサイトをご覧ください>> #国会 #国会中継 #れいわ新選組 #山本太郎 (staff)

山本太郎

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