4/15（火）衆議院 財務金融委員会 1⃣ 三角創太議員 物価高対策としての現金給付案について、自民党では、1人当たり3万から5万円の国民への一律の現金給付をやる方向ということが出ておりますけれども、仮に報道されているように、国民1人当たり5万円の給付を行うというふうにした場合に、

2⃣大体いくらぐらいの財源が必要になるのか、お示しください。 財務省 あくまで機械的な試算ということで申し上げれば、我が国の人口約1億2千万人に1人当たり5万円を乗じれば、約6兆円となるということでございます。 三角創太議員 かなり大きな財源が必要になるということがわかりました。

3⃣仮に追加の国債発行ということになると、さらなる財政悪化が懸念をされるというふうに思います。仮にですね、5万円の全国民一律給付ということを行った場合に、どれぐらいが消費に使われるのかというのも、大変疑問が残るところであります。コロナの際の一律10万円の給付では、

4⃣給付額のうちにですね、何割が大体消費に回ったのかという点について、答弁を願います。 内閣府 私ども内閣府経済財政分析担当で、ビッグデータである家計簿アプリデータを用いて推計をいたしましたところ、全サンプルの平均的な消費の増加効果は、給付額の22%程度でございました。

5⃣三角創太議員 すなわち8割近くが貯金に回ってしまったと。あれだけ大規模な一律給付やっても、多くの皆さんがですね、これを貯金に回してしまうということであれば、物価高対策としての効果についても疑問が残るということは申し上げざるを得ません。

6⃣仮に物価高対策とはいえ、参議院議員選挙の直前に、全国民に一律で現金を配るという行為を政府が行った場合にですね、これは有権者に裏金の問題も忘れてくれと、また商品券の配付問題も忘れてくれ、お金を配った自民党政権に、また参議院議員選挙で票を入れてくれという、

7⃣実質的な合法な選挙買収という見方もできると思いますけれども、この点についてご所見をお伺いいたします。 加藤財務大臣 政府としては、新たな給付金といった補正予算、経済対策を検討しているという事実はないということでございますので、

8⃣それ以上についてコメントする立場にもないということは、ご理解をいただきたいというふうに思います。 三角創太議員 物価高対策、現金給付という話がこれから出てくるのであればですね、指摘をさせていただいたような点については、意識をしていただきたいというふうに思いますし、

9⃣より必要な方に手厚い支援を行う方法というのを、ぜひ政府としても検討していただければというふうに思います。

@CDP2017 低所得者への給付金を、ばら撒きと言うな！！こっちは逼迫しているんだ！！低所得者だけに給付をして高額所得者には給付しない。商品券案が出てますが、商品券を作る費用がかかる。その分も多く現金給付にしてほしい！！それで良いじゃないですか！！食料品の消費減税も宜しくお願いします。

半月前、たまたまこの投資家@DiezBethencourt のことを見つけて、 しばらく観察していたら、毎日いい銘柄を紹介している。 試しにそちらが推奨する株を2つ買ったら、85万円の利益を得ました。 感謝の気持ちでいっぱいです💼🎊

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