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A1 class a ruffer than Rambo Yokosuka Reggae Bash 🔥🔥 この人が居なければ今のRUEEDは無いと断言できる、俺のReggaeの師でありDeejayの鬼 rudebwoyface 今年も参戦してくれます⚡️⚡️S/o to MagnumRecords 💥 YOKOSUKA REGGAE BASH 2024 日程 : 9月22(日),23(月・祝) 場所 : 三笠公園(神奈川県横須賀市稲岡町82) 入場料 : 無料(ドネーション有り) RUEED / PUSHIM / CHOZEN LEE & THE BANG ATTACK / DOZAN11 aka 三木道三 / RUDEBWOY FACE / CHEHON /...

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#YokosukaReggaeBash2024 クラウドファンディング開始してます🌴☀️ 既に沢山の支援有難う御座います🙏🔥 今年も無料開催するにおいて皆んなからのサポートがもの凄い力になってます🫱🏼‍🫲🏻✨ 色んなプランありますので是非一度チェックしてみて下さい☑️ Yokosuka Reggae Bash クラウドファンディングページ↓ #ヨコスカレゲエバッシュ #レゲエ #Reggae #横須賀 #うぶごえ
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RUEEDMAN

15,738 views • 2 years ago

New Video “Westgate” is revealed🎥⚫️🟡 ヤバいのできた✊🏽⚡️⚡️ Big love to all cast and crew☃️🔥 #IWGP #Reggae #レゲエ #Dancehall
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New Video “Westgate” is revealed🎥⚫️🟡 ヤバいのできた✊🏽⚡️⚡️ Big love to all cast and crew☃️🔥 #IWGP #Reggae #レゲエ #Dancehall

RUEEDMAN

38,647 views • 2 years ago

【箭内道彦実行委員長メッセージ】 9月7日（土）、8日（日）に福島県郡山市の開成山公園で開催される「風とロック芋煮会 2024 イモニーシンフォニー“FURUSATO”」 出演者を発表する前に、今年もたくさんの方々がすでにチケットをご購入くださっています。 本当に有り難いことです。 お待たせしました。「出演者 其ノ壱」（敬称略・順不同）を発表します。 「2025年頭にでんぱ組.incとしてのエンディングを迎える」と活動終了を発表しているでんぱ組.incと、 地元郡山出身で、元でんぱ組.incの成瀬瑛美。 初出演となる面々は、郡山市の隣、須賀川市出身のDEAN FUJIOKA、 待望の活動再開を果たしたKANA-BOON、とても初とは思えない竹原ピストル。 15年前の2009年に福島県で初開催された風とロック、「207万人の天才。風とロックFES福島 」にて、 郡山駅前で無観客のお出迎え弾き語りをしてくれた高橋優。 唯一無二の表現者たちである、岡崎体育、打首獄門同好会、四星球。 もちろん居てくれなくては何も始まらない、怒髪天、THE BACK HORN。 愛すべきLOW IQ 01、うたいびと日食なつこ。 大好きな15組のアーティストたち（and more..）と故郷を思い合う秋のふくしま。 高橋優は亀田さんとともに「メガネツインズ」としてもステージに立つ貴重な機会に今年もなります。 風とロック芋煮会で毎年行なわれてきた「芋野球」は、開成山野球場改修工事のため今年は催されず、 その代わりに、アーティストが出身都道府県の店長を務めるかも知れない「47都道府県FURUSATO横丁」や、 それぞれの音楽体験のルーツを辿り合う「風とロックイモニーDJ合戦」、 何が起こるかわからない「風とロックイモニー大喜利」などのアトラクションも合わせて発表します。 増子さんや奈良さんとも話しながら、今後もさらなるシンフォニー企画を発表する予定です。 全国に大型ロックフェスが増てゆく中で、何処にも似ていない奇祭「風とロック芋煮会」は、 愛あふれる出演者たちとともに、道なき道をひた走ります。 今年も心の距離は1ミリもありません。 初めての方、久しぶりの方、常連の具の方々、大きな鍋でお待ちしています。 限定特典「FURUSATO L♡VER BAND」付き先行チケット、販売中です。 2024年5月15日 風とロック芋煮会 実行委員長 箭内道彦 #風とロック芋煮会
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【箭内道彦実行委員長メッセージ】 9月7日（土）、8日（日）に福島県郡山市の開成山公園で開催される「風とロック芋煮会 2024 イモニーシンフォニー“FURUSATO”」 出演者を発表する前に、今年もたくさんの方々がすでにチケットをご購入くださっています。 本当に有り難いことです。 お待たせしました。「出演者 其ノ壱」（敬称略・順不同）を発表します。 「2025年頭にでんぱ組.incとしてのエンディングを迎える」と活動終了を発表しているでんぱ組.incと、 地元郡山出身で、元でんぱ組.incの成瀬瑛美。 初出演となる面々は、郡山市の隣、須賀川市出身のDEAN FUJIOKA、 待望の活動再開を果たしたKANA-BOON、とても初とは思えない竹原ピストル。 15年前の2009年に福島県で初開催された風とロック、「207万人の天才。風とロックFES福島 」にて、 郡山駅前で無観客のお出迎え弾き語りをしてくれた高橋優。 唯一無二の表現者たちである、岡崎体育、打首獄門同好会、四星球。 もちろん居てくれなくては何も始まらない、怒髪天、THE BACK HORN。 愛すべきLOW IQ 01、うたいびと日食なつこ。 大好きな15組のアーティストたち（and more..）と故郷を思い合う秋のふくしま。 高橋優は亀田さんとともに「メガネツインズ」としてもステージに立つ貴重な機会に今年もなります。 風とロック芋煮会で毎年行なわれてきた「芋野球」は、開成山野球場改修工事のため今年は催されず、 その代わりに、アーティストが出身都道府県の店長を務めるかも知れない「47都道府県FURUSATO横丁」や、 それぞれの音楽体験のルーツを辿り合う「風とロックイモニーDJ合戦」、 何が起こるかわからない「風とロックイモニー大喜利」などのアトラクションも合わせて発表します。 増子さんや奈良さんとも話しながら、今後もさらなるシンフォニー企画を発表する予定です。 全国に大型ロックフェスが増てゆく中で、何処にも似ていない奇祭「風とロック芋煮会」は、 愛あふれる出演者たちとともに、道なき道をひた走ります。 今年も心の距離は1ミリもありません。 初めての方、久しぶりの方、常連の具の方々、大きな鍋でお待ちしています。 限定特典「FURUSATO L♡VER BAND」付き先行チケット、販売中です。 2024年5月15日 風とロック芋煮会 実行委員長 箭内道彦 #風とロック芋煮会

風とロック芋煮会

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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月4日（火） 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Ｑ：読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Ｑ：中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。
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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月4日（火） 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Ｑ：読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Ｑ：中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

自民党広報

82,434 views • 10 months ago

鈴木俊一幹事長 役員会後 記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。 また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。 令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。 フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。 進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。 ３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。 私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。 中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。 これから本格的な梅雨のシーズンに入る。 近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。 西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。 今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。 小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。 引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 共同通信です。 衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。 あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。 Ａ： ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。 そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。 それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。 引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。 Ｑ： 読売新聞です。 昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。 Ａ： 今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。 その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。 その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。 従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。 Ｑ： テレビ東京です。 日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。 Ａ： 消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。 そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。 確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。 いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。 Ｑ： 読売新聞です。 給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。 ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。 Ｑ： テレビ朝日です。 ３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。 Ａ： 補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。 そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。 これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。 ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。 Ｑ： 朝日新聞です。 自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。 いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。 やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。 特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。 ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。
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鈴木俊一幹事長 役員会後 記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。 また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。 令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。 フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。 進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。 ３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。 私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。 中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。 これから本格的な梅雨のシーズンに入る。 近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。 西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。 今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。 小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。 引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 共同通信です。 衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。 あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。 Ａ： ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。 そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。 それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。 引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。 Ｑ： 読売新聞です。 昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。 Ａ： 今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。 その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。 その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。 従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。 Ｑ： テレビ東京です。 日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。 Ａ： 消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。 そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。 確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。 いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。 Ｑ： 読売新聞です。 給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。 ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。 Ｑ： テレビ朝日です。 ３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。 Ａ： 補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。 そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。 これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。 ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。 Ｑ： 朝日新聞です。 自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。 いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。 やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。 特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。 ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。

自民党広報

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11月20日、石川県の輪島にお邪魔し、 介護施設を中心にお話を聞かせていただいた。 文章を読むことが苦手で私の被災地リポートが長い、 と感じる方のために最初に結論を短めに。 介護分野に限らず、 復旧・復興の作業に関わる人員の住環境が整備されていない。 これが復旧・復興が進まない最大のボトルネック。 あくまで例えば、公費解体がいち早く進んでいる輪島朝市の敷地を、 出店者への補償を行い、借り上げる。 仮設住宅建設やトレーラーハウスなどで作業員や介護士などの方々が 生活できる環境を整え、集中的に復旧・復興を進めるなど、 大胆な施策を行う必要があると考える。 能登は、未だ復旧・復興していない。 時間が経てば経つほど忘れられる。 能登を置き去りにすることは許されない。 -- まずは、輪島の市役所の担当課に 介護の全体的な状況を教えていただいた。 ザックリで結構です。 発災後から現在までの状況と現在の課題を教えていただけますか？ 「そうですね。福祉施設の入所系の施設におきましては、 発災直後に来ていただいてご覧になったかと思うんですけれども、 門前地区のほうは建物被害がそれほど大きくなかったので、 そのまま入所、サービス続けてました。 輪島地区のほうは水道・電気も止まってたので、 皆さん一斉に二次避難、市外の施設に避難しました。 そのあと復旧し始め、 少しずつではありますが、サービスも再開してきた状況ですが、 職員さんなどで市外に転出された方もいらっしゃって、 元の定員までには全然戻せていません。 現在、市外に避難した方々の中で、こちらに戻りたい人の意向確認を、 県やDMATさんの協力で行っています。 一方、施設・建物の修理も終わってないところも多く、 職員さんも足らない、という状態で、 戻ってきたいっていう方に対しての受け皿はまだ整っていません。」 元々の施設の数と、今稼働できてる数はわかります？ 「グループホームや特養など合わせて、16施設。 現在、受け入れできてるのが、8つ。 施設利用者は１月1日時点で645名ほどでしたけれども、 今、輪島で入所されてるのは205名。3分の1です。」 課題として今、どんなものがありますか？ 「どの事業者さんも人材確保、 が課題っていうふうには言ってらっしゃいます。 あと、応援に来ていただく方々の住まいの確保も課題に。 いろんな全社協さんとか、協会さんのほうで応援職員の方は来ていただいてて、 その方はその施設の中に泊まったりしていただいてるんですけれども、 もし求人出して市外から来てくれたとしても、その方の住まい、 アパートが輪島市内にない状況なので、住まいの確保が課題だ、 と皆さんおっしゃられてます。」 -- 市役所から移動し、 数人の市関係者にお話しを伺った。 「とどめをさされた感じがあります。 この地域は高齢者が多く、介護などのサービスが厳しくなっていた。 そこに地震が来て、施設が軒並み機能不全になった。 1月、2月には介護度の高い方々は輪島や能登にはいれなくなって 金沢以南に避難。 大きな施設が地震で被災、基礎から歪んでいたりすると、サービスを提供できない。 結構大掛かりに直さなくちゃいけないと、見積もりを立てていたところに、 この前の豪雨で、地盤というか、基礎の土が流れた施設も結構あります。 地震の見積もりに加えて水害の分まで追加になった。 それに充てるお金の目処が立たない、 そこが何とかなっても回収できる目処が立たない、と聞きます。 今でも施設の復旧がなかなか進まない、 復旧した施設でも働く人が戻ってこれない、という問題があります。 1年近く経っても、震災前のサービスが提供できていない。 施設を直すための資金の9割を補助する制度もありますが、 足元を見る業者もいて、値段が跳ね上がった、という話も聞きます。 ある特別養護老人ホームでは、 業者との間で、最初9千万円くらいで何とかなるとの話が、 9割を補助する制度が出てきてから、値段が2億数千万円まで跳ね上がった、と。 資機材も人材も集まらない。1つ1つのコストがすごくかかる、という理由だそうです。 本来の材料費の見積もりより、建築費の見積もりが何倍にもなっている、と。 作業員が滞在する場所も厳しいようです。 稼働できてる宿も少なく、 前は7、8千円くらいだったビジネスホテルでも1万8千円くらいになってる。」 介護の働き手はどうですか？ 「市外から派遣で介護従事者を補填する制度もあるが、 来ていただいてもその方々が住む場所がない状態。 この前の水害もあって、仮設も一杯いっぱい。 全国から介護員さんや看護師さんが、 たくさん手を挙げてくださるが、 来てもらっても住むところがない、生活できない。 国や行政の色々な手当て、仕組みがあるが、 それが綺麗に繋がってないので、なかなか復旧できていない。 避難した高齢者の方々やその家族も、 能登にサービスがないので戻って生活することにならない、 って話は結構あります。」 地震前の介護サービスを確保しようと思うと、 どれくらいの人が必要になりますか？ 「前まであった施設をそのまま戻すだけでも、 介護職員で最低でも100人くらい。 その他に、看護師さん。3対1なので30～40人は必要。 他にも給食さんや送迎のドライバーさんなど、 バックアップの方たちの職員も必要になってくるので、 全体で200～250人位必要になってくるかな。 現在は、施設のうち、一つは廃業。 他はやっているけど通常のサービスは提供できていない。 半分くらいの機能でやっている感じ。 施設がなかったら避難先から戻ってこれない。 自分の人生の最後をどうするか、さえ選べない。 金沢の施設に入るしかないと言ったら、 もう生まれ育ったところに戻れない。 そう思うと辛い。 だから事業者の方々は何とか踏ん張ろうと頑張って下さってる。 頭が下がります。」 ご自身の被災状況は？ 「全壊です。家は更地になりました。 職場ではなかなか言えない話です。 半壊以上が6204軒あるそうで、 人が住む家の59.2％（約6割） 2人に1人は半壊以上です。全壊家屋も結構あります。 役場や社協の職員も、 自分が被災して大変だ、疲れたとかもう嫌だとか、 職場でなかなか言えません。 職員のほとんどが被災してますから。 当初は、仕事場に避難所からだけでなく、 車中泊しながら仕事に出てきていただく方々も結構いました。 それからずっとですから。 正直、かなり疲弊してます。 でもみんな大変なんで。 9月の豪雨のときも被災した職員がいて、 仕事して、夜帰って泥出しして清掃して、みたいな感じ。 日中は被災された方のお話しを聞いて、 仕事が終わったら被災してる自分のことをやる、と言う繰り返し。 市の職員もそうだけど、 介護の職員の方はもっと大変かな。夜勤もあるから。 市の職員もだいぶ退職して、 これからも退職は増えてくると聞いてる。」 結構な数ですか、辞められた方って？ 「数は今、はっきりとわからないが、 保育士、看護職も含めると、行政だけでなくて、結構な数って聞いてます。」 -- 次に時間の許す限り、事業所を訪れた。 「先日の豪雨で裏の山が崩れ、 土砂と流木が大量に施設の裏側に流れてきて、危険地域となった。 次に豪雨などがあった場合に備えて、 行政が土砂・流木対策を行うまでは、 ここでの事業（高齢者の入所施設）は見通しがつかない。 対策が終了するのは来年5月ころ。」 利用者さんの数は？ 「基本18人。9人の2ユニットで。 地震後から下水は流せていません。 地震で職員の40%が辞めて、 さらにこの水害で休職した人もいる。 人材の確保がすごく難しい状態。 求人も出して、来てくれた人もいる。 住むところがないから、施設の裏側に住んでくれとったけど、 豪雨で住めなくなった。 現在は別の施設の使用していない場所を間借りして、 事業を継続している。 今後の見通しもなかなかつかない。 正直、廃業した方がいいのかな、とも考えてしまう。 なんかもうドツボです。」 -- 次に、大きな規模の事業所を訪れた。 ここは地震の前に、どんなサービス提供されていたんですか？ 「一番大きいのは入居者100名の特別養護老人ホーム。 あと、定員20名の短期のショートステイと定員25名のデイサービス。」 災害があって、どれぐらいに減りましたか？ 「今、特別養護老人ホームのほうは、7月22日から再開、現在41名です。 デイサービスは、今10名弱というところですかね。 ショートは今完全に使っていないので、 豪雨で土砂災害にあった事業者さんがそこを間借りする形で 事業を継続しています。」 地震や豪雨で施設は無事だったんですか？ 「建物がいろいろと壊れています、浄化槽も使えません。 トイレは小のほうはなんとか流せるようにしたんですけど、大は無理です。 利用者さんにはラップポン、我々は普通にビニールに入れてしてます。」 職員は元々どれぐらいいましたか？ 「臨時も入れて115名くらい、 それが今は60名強ですかね。」 利用者さんが減ると、経済的に厳しくなりますか？ 「はい。2次避難などがあり、4月から7月まで売上がなかった。 その上で、いつでも再開できるように従業員を押さえおかなければいけないので、給料は払い続けなければなりません。」 雇用調整助成金は使えましたか？ 「使いました。助かりました。」 でも、給与の6割を事業者が支払ってそのうちの8割しか出ない、 とかですよね？ 「何もないより助かりました。 方針として、従業員にも生活があるから、 6割の支払ではなく、血を吐いてでも満額支払おうと決めていたので大変でした。」 4月～7月売上なしだったのに？ 「そうなんです。 ざっくりと収入では、1億ぐらいマイナスですね。」 下水が流せないことで何が不便ですか？ 「色々ありますが、調理ができない。 元々はここで作ってました。 今は利用者の食事は、 外注で大手に発注してます、宅食ってやつです。」 施設内で作るのと、外注するのではコスト全然違いますか？ 倍ぐらいになりますか？ 「ザックリとそれくらいですね。 おいしくなってるので評判はいいんですけれども。 どうしてもコスト面では、かかりますよね。 我々は、配食サービスもしていました。 周辺は山で、独居老人も多いもんですから。 大体20食くらい、昼・夜と配達していました。 なかなか状況はよろしくないです。 いったん事業を止めて、 1月12日には特養の入居者さん全員で避難して、 そこからまた事業再開ですので、 やればやるほど赤字という、そんな状況です。 1月中は、ほぼほぼ休業で、 2月ぐらいから地域の方のためにデイサービスを動かした。 NPOの方々のお力をお借りして入浴支援をやり始めましたが、 実際やっても利用者さん1人とか、2人とかっていう状態でしたね。 ホームの方は7月22日から事業を再開しました。 利用者はやっと41人で発災前の半数にもいっていない状況です。 収入はゼロですからね。 いったん止めた事業を再開するというのは結構大変。 新規で施設を始める、ゼロからスタートであれば、 まだ希望みたいなのがあるでしょうけど、全員避難したあとに 「事業を再開する」と言ったら、建物はいつ直るのか、利用者さんは帰ってくるのか、ちゃんと軌道に乗るのか、とか職員も不安が大きいですよね。 「将来が見通せない、不安だ」「より安定した仕事に就きたい」ということで、 半数以上の者が退職したという状況です。 私たちの仕事は、入居者の方をお世話して、それで収入を得るという仕事なんで、 職員が40人いても、入居者が10人まででしたら、やっぱりお給料も払えないというような状況が続きます。 幸いなんとか繰り越しの費用があったので、それを食いつぶして、 なんとか事業は継続してますが、今でも赤字の状態。 けれども、地域の方々の要望もありますし、 やっぱりどうしても必要な仕事なんです。 こういった施設がなくなれば、 高齢者の世話が家でできないと言う方々はこの地域を離れるしかありません。 職員の生活が守られなければ、更にこの地域から人が離れます。 とにかく地震が起きた時から、全員避難した時から、 もう事業を再開するというのが私どもの最大のミッション、 使命みたいなかたちでやってきたということです。」 このままいったら、 資金がショートしちゃう、みたいな瞬間ありましたか？ 「はい。ありましたね。 正直に申し上げて目先のことだけ考えますと、 事業はやめたほうがいいだろうという話になります。 しかし地域の状況を考えると、高齢化率の高いところですので、 うちらが事業を停止すれば、この地域の高齢者の方が利用する施設がなくなって、 他の地域の施設を利用することになって、 せっかく能登に生まれたのに、なぜか知らないけど金沢の施設に入所しなきゃいけないというようなことは、ちょっとあまりにもかわいそうな話ですので。 私どもも40年近く、この地域に根ざした仕事をさせてもらっていますので、少しでも地域に貢献できるようにということで、本当に半ば強引にやり始めたというような、それが実情ですかね。 厳しい。いろいろと経済面では本当に厳しい状況です。本当に。」 政府に1つ要求できるなら、何を言いますか？ 「そうですね。 地域のために必要な事業に関しては、 建物を修繕する時の費用とか、運営費用に対する助成みたいなものもあれば、 大変ありがたいなというふうには思うんですけれども。 グループホームの事業を続けたいけど、 土砂災害の状況で続けられないということで、 たまたまうちは部屋が空いていましたので、 そこの利用者さんを全員こちらのほうに避難していただいて、 職員の方も来ていただいて、10月1日から事業を続けてもらっている。 その施設がなくなれば地域の損失になりますので、 お互い災害の被害を受けた者、弱った者同士ですけれども、 なんとか力を合わせて乗り越えようと受け入れをしました。 ただ受け入れした分だけ、電気代など色々と私たちの費用負担も上がります。 事業所の方には、「どれだけ負担できるのか」と話し合いしてるんですが、 向こうも既存の建物はまだ残っていますし、そこの維持管理の費用もかかるし、 なおかつ、ここの費用負担もかかるので、二重負担となります。 ただ、私どもも弱っている状態なんで一定の負担を頂かないと厳しくて。 お互い弱った者同士で助け合って何とかやってますが、 それがいつまで続くのかということ。」 地域を崩壊させないよう踏ん張る事業者を国が支えて欲しいってことですね？ 「はい。」 他に言いたいことあれば 「雪がどこまで降るかっていう、のは心配してます。」 雪が影響しますか？ 「はい。やっぱりすべてのことで。 例えばデイサービスにしても、送迎で外へ出ます。 ホームヘルパーやケアマネージャーの訪問、職員の通勤にも関係します。 これだけ道が悪かったら、除雪もたぶん追いつかない。 厳しいでしょうね。 あと電気が止まると思うんです。 山の地盤も弱ってるでしょうから、雪の重みで電信柱が倒れたり、 倒木で道路が塞がれたり。倒木で一日通行止めとかありますから。 本当に寒波が来ないでくれ、と今から祈ってます。」 -- 今年3月、予算委員会で岸田前総理に対して求めたこと （ ） が前に進んでいれば、現在の介護事業者の苦しみの一部を軽減できたはずだ、 と思うと自分の力のなさに腹が立つ。 再三、コミュニティを守る、 と言い続けてきた自民党政権であったが、 これまで投入されてきた予算や施策では、 雪が降るまでに何とかできるものではなかったようだ。 今からでも、国内の多くのリソースを能登に投入して、 復旧・復興を急がなくてはならない。 さらなる支援の拡充を国会でも求めていく。
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11月20日、石川県の輪島にお邪魔し、 介護施設を中心にお話を聞かせていただいた。 文章を読むことが苦手で私の被災地リポートが長い、 と感じる方のために最初に結論を短めに。 介護分野に限らず、 復旧・復興の作業に関わる人員の住環境が整備されていない。 これが復旧・復興が進まない最大のボトルネック。 あくまで例えば、公費解体がいち早く進んでいる輪島朝市の敷地を、 出店者への補償を行い、借り上げる。 仮設住宅建設やトレーラーハウスなどで作業員や介護士などの方々が 生活できる環境を整え、集中的に復旧・復興を進めるなど、 大胆な施策を行う必要があると考える。 能登は、未だ復旧・復興していない。 時間が経てば経つほど忘れられる。 能登を置き去りにすることは許されない。 -- まずは、輪島の市役所の担当課に 介護の全体的な状況を教えていただいた。 ザックリで結構です。 発災後から現在までの状況と現在の課題を教えていただけますか？ 「そうですね。福祉施設の入所系の施設におきましては、 発災直後に来ていただいてご覧になったかと思うんですけれども、 門前地区のほうは建物被害がそれほど大きくなかったので、 そのまま入所、サービス続けてました。 輪島地区のほうは水道・電気も止まってたので、 皆さん一斉に二次避難、市外の施設に避難しました。 そのあと復旧し始め、 少しずつではありますが、サービスも再開してきた状況ですが、 職員さんなどで市外に転出された方もいらっしゃって、 元の定員までには全然戻せていません。 現在、市外に避難した方々の中で、こちらに戻りたい人の意向確認を、 県やDMATさんの協力で行っています。 一方、施設・建物の修理も終わってないところも多く、 職員さんも足らない、という状態で、 戻ってきたいっていう方に対しての受け皿はまだ整っていません。」 元々の施設の数と、今稼働できてる数はわかります？ 「グループホームや特養など合わせて、16施設。 現在、受け入れできてるのが、8つ。 施設利用者は１月1日時点で645名ほどでしたけれども、 今、輪島で入所されてるのは205名。3分の1です。」 課題として今、どんなものがありますか？ 「どの事業者さんも人材確保、 が課題っていうふうには言ってらっしゃいます。 あと、応援に来ていただく方々の住まいの確保も課題に。 いろんな全社協さんとか、協会さんのほうで応援職員の方は来ていただいてて、 その方はその施設の中に泊まったりしていただいてるんですけれども、 もし求人出して市外から来てくれたとしても、その方の住まい、 アパートが輪島市内にない状況なので、住まいの確保が課題だ、 と皆さんおっしゃられてます。」 -- 市役所から移動し、 数人の市関係者にお話しを伺った。 「とどめをさされた感じがあります。 この地域は高齢者が多く、介護などのサービスが厳しくなっていた。 そこに地震が来て、施設が軒並み機能不全になった。 1月、2月には介護度の高い方々は輪島や能登にはいれなくなって 金沢以南に避難。 大きな施設が地震で被災、基礎から歪んでいたりすると、サービスを提供できない。 結構大掛かりに直さなくちゃいけないと、見積もりを立てていたところに、 この前の豪雨で、地盤というか、基礎の土が流れた施設も結構あります。 地震の見積もりに加えて水害の分まで追加になった。 それに充てるお金の目処が立たない、 そこが何とかなっても回収できる目処が立たない、と聞きます。 今でも施設の復旧がなかなか進まない、 復旧した施設でも働く人が戻ってこれない、という問題があります。 1年近く経っても、震災前のサービスが提供できていない。 施設を直すための資金の9割を補助する制度もありますが、 足元を見る業者もいて、値段が跳ね上がった、という話も聞きます。 ある特別養護老人ホームでは、 業者との間で、最初9千万円くらいで何とかなるとの話が、 9割を補助する制度が出てきてから、値段が2億数千万円まで跳ね上がった、と。 資機材も人材も集まらない。1つ1つのコストがすごくかかる、という理由だそうです。 本来の材料費の見積もりより、建築費の見積もりが何倍にもなっている、と。 作業員が滞在する場所も厳しいようです。 稼働できてる宿も少なく、 前は7、8千円くらいだったビジネスホテルでも1万8千円くらいになってる。」 介護の働き手はどうですか？ 「市外から派遣で介護従事者を補填する制度もあるが、 来ていただいてもその方々が住む場所がない状態。 この前の水害もあって、仮設も一杯いっぱい。 全国から介護員さんや看護師さんが、 たくさん手を挙げてくださるが、 来てもらっても住むところがない、生活できない。 国や行政の色々な手当て、仕組みがあるが、 それが綺麗に繋がってないので、なかなか復旧できていない。 避難した高齢者の方々やその家族も、 能登にサービスがないので戻って生活することにならない、 って話は結構あります。」 地震前の介護サービスを確保しようと思うと、 どれくらいの人が必要になりますか？ 「前まであった施設をそのまま戻すだけでも、 介護職員で最低でも100人くらい。 その他に、看護師さん。3対1なので30～40人は必要。 他にも給食さんや送迎のドライバーさんなど、 バックアップの方たちの職員も必要になってくるので、 全体で200～250人位必要になってくるかな。 現在は、施設のうち、一つは廃業。 他はやっているけど通常のサービスは提供できていない。 半分くらいの機能でやっている感じ。 施設がなかったら避難先から戻ってこれない。 自分の人生の最後をどうするか、さえ選べない。 金沢の施設に入るしかないと言ったら、 もう生まれ育ったところに戻れない。 そう思うと辛い。 だから事業者の方々は何とか踏ん張ろうと頑張って下さってる。 頭が下がります。」 ご自身の被災状況は？ 「全壊です。家は更地になりました。 職場ではなかなか言えない話です。 半壊以上が6204軒あるそうで、 人が住む家の59.2％（約6割） 2人に1人は半壊以上です。全壊家屋も結構あります。 役場や社協の職員も、 自分が被災して大変だ、疲れたとかもう嫌だとか、 職場でなかなか言えません。 職員のほとんどが被災してますから。 当初は、仕事場に避難所からだけでなく、 車中泊しながら仕事に出てきていただく方々も結構いました。 それからずっとですから。 正直、かなり疲弊してます。 でもみんな大変なんで。 9月の豪雨のときも被災した職員がいて、 仕事して、夜帰って泥出しして清掃して、みたいな感じ。 日中は被災された方のお話しを聞いて、 仕事が終わったら被災してる自分のことをやる、と言う繰り返し。 市の職員もそうだけど、 介護の職員の方はもっと大変かな。夜勤もあるから。 市の職員もだいぶ退職して、 これからも退職は増えてくると聞いてる。」 結構な数ですか、辞められた方って？ 「数は今、はっきりとわからないが、 保育士、看護職も含めると、行政だけでなくて、結構な数って聞いてます。」 -- 次に時間の許す限り、事業所を訪れた。 「先日の豪雨で裏の山が崩れ、 土砂と流木が大量に施設の裏側に流れてきて、危険地域となった。 次に豪雨などがあった場合に備えて、 行政が土砂・流木対策を行うまでは、 ここでの事業（高齢者の入所施設）は見通しがつかない。 対策が終了するのは来年5月ころ。」 利用者さんの数は？ 「基本18人。9人の2ユニットで。 地震後から下水は流せていません。 地震で職員の40%が辞めて、 さらにこの水害で休職した人もいる。 人材の確保がすごく難しい状態。 求人も出して、来てくれた人もいる。 住むところがないから、施設の裏側に住んでくれとったけど、 豪雨で住めなくなった。 現在は別の施設の使用していない場所を間借りして、 事業を継続している。 今後の見通しもなかなかつかない。 正直、廃業した方がいいのかな、とも考えてしまう。 なんかもうドツボです。」 -- 次に、大きな規模の事業所を訪れた。 ここは地震の前に、どんなサービス提供されていたんですか？ 「一番大きいのは入居者100名の特別養護老人ホーム。 あと、定員20名の短期のショートステイと定員25名のデイサービス。」 災害があって、どれぐらいに減りましたか？ 「今、特別養護老人ホームのほうは、7月22日から再開、現在41名です。 デイサービスは、今10名弱というところですかね。 ショートは今完全に使っていないので、 豪雨で土砂災害にあった事業者さんがそこを間借りする形で 事業を継続しています。」 地震や豪雨で施設は無事だったんですか？ 「建物がいろいろと壊れています、浄化槽も使えません。 トイレは小のほうはなんとか流せるようにしたんですけど、大は無理です。 利用者さんにはラップポン、我々は普通にビニールに入れてしてます。」 職員は元々どれぐらいいましたか？ 「臨時も入れて115名くらい、 それが今は60名強ですかね。」 利用者さんが減ると、経済的に厳しくなりますか？ 「はい。2次避難などがあり、4月から7月まで売上がなかった。 その上で、いつでも再開できるように従業員を押さえおかなければいけないので、給料は払い続けなければなりません。」 雇用調整助成金は使えましたか？ 「使いました。助かりました。」 でも、給与の6割を事業者が支払ってそのうちの8割しか出ない、 とかですよね？ 「何もないより助かりました。 方針として、従業員にも生活があるから、 6割の支払ではなく、血を吐いてでも満額支払おうと決めていたので大変でした。」 4月～7月売上なしだったのに？ 「そうなんです。 ざっくりと収入では、1億ぐらいマイナスですね。」 下水が流せないことで何が不便ですか？ 「色々ありますが、調理ができない。 元々はここで作ってました。 今は利用者の食事は、 外注で大手に発注してます、宅食ってやつです。」 施設内で作るのと、外注するのではコスト全然違いますか？ 倍ぐらいになりますか？ 「ザックリとそれくらいですね。 おいしくなってるので評判はいいんですけれども。 どうしてもコスト面では、かかりますよね。 我々は、配食サービスもしていました。 周辺は山で、独居老人も多いもんですから。 大体20食くらい、昼・夜と配達していました。 なかなか状況はよろしくないです。 いったん事業を止めて、 1月12日には特養の入居者さん全員で避難して、 そこからまた事業再開ですので、 やればやるほど赤字という、そんな状況です。 1月中は、ほぼほぼ休業で、 2月ぐらいから地域の方のためにデイサービスを動かした。 NPOの方々のお力をお借りして入浴支援をやり始めましたが、 実際やっても利用者さん1人とか、2人とかっていう状態でしたね。 ホームの方は7月22日から事業を再開しました。 利用者はやっと41人で発災前の半数にもいっていない状況です。 収入はゼロですからね。 いったん止めた事業を再開するというのは結構大変。 新規で施設を始める、ゼロからスタートであれば、 まだ希望みたいなのがあるでしょうけど、全員避難したあとに 「事業を再開する」と言ったら、建物はいつ直るのか、利用者さんは帰ってくるのか、ちゃんと軌道に乗るのか、とか職員も不安が大きいですよね。 「将来が見通せない、不安だ」「より安定した仕事に就きたい」ということで、 半数以上の者が退職したという状況です。 私たちの仕事は、入居者の方をお世話して、それで収入を得るという仕事なんで、 職員が40人いても、入居者が10人まででしたら、やっぱりお給料も払えないというような状況が続きます。 幸いなんとか繰り越しの費用があったので、それを食いつぶして、 なんとか事業は継続してますが、今でも赤字の状態。 けれども、地域の方々の要望もありますし、 やっぱりどうしても必要な仕事なんです。 こういった施設がなくなれば、 高齢者の世話が家でできないと言う方々はこの地域を離れるしかありません。 職員の生活が守られなければ、更にこの地域から人が離れます。 とにかく地震が起きた時から、全員避難した時から、 もう事業を再開するというのが私どもの最大のミッション、 使命みたいなかたちでやってきたということです。」 このままいったら、 資金がショートしちゃう、みたいな瞬間ありましたか？ 「はい。ありましたね。 正直に申し上げて目先のことだけ考えますと、 事業はやめたほうがいいだろうという話になります。 しかし地域の状況を考えると、高齢化率の高いところですので、 うちらが事業を停止すれば、この地域の高齢者の方が利用する施設がなくなって、 他の地域の施設を利用することになって、 せっかく能登に生まれたのに、なぜか知らないけど金沢の施設に入所しなきゃいけないというようなことは、ちょっとあまりにもかわいそうな話ですので。 私どもも40年近く、この地域に根ざした仕事をさせてもらっていますので、少しでも地域に貢献できるようにということで、本当に半ば強引にやり始めたというような、それが実情ですかね。 厳しい。いろいろと経済面では本当に厳しい状況です。本当に。」 政府に1つ要求できるなら、何を言いますか？ 「そうですね。 地域のために必要な事業に関しては、 建物を修繕する時の費用とか、運営費用に対する助成みたいなものもあれば、 大変ありがたいなというふうには思うんですけれども。 グループホームの事業を続けたいけど、 土砂災害の状況で続けられないということで、 たまたまうちは部屋が空いていましたので、 そこの利用者さんを全員こちらのほうに避難していただいて、 職員の方も来ていただいて、10月1日から事業を続けてもらっている。 その施設がなくなれば地域の損失になりますので、 お互い災害の被害を受けた者、弱った者同士ですけれども、 なんとか力を合わせて乗り越えようと受け入れをしました。 ただ受け入れした分だけ、電気代など色々と私たちの費用負担も上がります。 事業所の方には、「どれだけ負担できるのか」と話し合いしてるんですが、 向こうも既存の建物はまだ残っていますし、そこの維持管理の費用もかかるし、 なおかつ、ここの費用負担もかかるので、二重負担となります。 ただ、私どもも弱っている状態なんで一定の負担を頂かないと厳しくて。 お互い弱った者同士で助け合って何とかやってますが、 それがいつまで続くのかということ。」 地域を崩壊させないよう踏ん張る事業者を国が支えて欲しいってことですね？ 「はい。」 他に言いたいことあれば 「雪がどこまで降るかっていう、のは心配してます。」 雪が影響しますか？ 「はい。やっぱりすべてのことで。 例えばデイサービスにしても、送迎で外へ出ます。 ホームヘルパーやケアマネージャーの訪問、職員の通勤にも関係します。 これだけ道が悪かったら、除雪もたぶん追いつかない。 厳しいでしょうね。 あと電気が止まると思うんです。 山の地盤も弱ってるでしょうから、雪の重みで電信柱が倒れたり、 倒木で道路が塞がれたり。倒木で一日通行止めとかありますから。 本当に寒波が来ないでくれ、と今から祈ってます。」 -- 今年3月、予算委員会で岸田前総理に対して求めたこと （ ） が前に進んでいれば、現在の介護事業者の苦しみの一部を軽減できたはずだ、 と思うと自分の力のなさに腹が立つ。 再三、コミュニティを守る、 と言い続けてきた自民党政権であったが、 これまで投入されてきた予算や施策では、 雪が降るまでに何とかできるものではなかったようだ。 今からでも、国内の多くのリソースを能登に投入して、 復旧・復興を急がなくてはならない。 さらなる支援の拡充を国会でも求めていく。

山本太郎

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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 皆さん、おはようございます。 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。 党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。 1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。 2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。 3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。 2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、日本維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。 最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. テレビ朝日です。 先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては日本産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。 A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への日本産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から日本政府に対して日本産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。 一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、日本政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。 Q. 朝日新聞です。 昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。 A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の日本維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。 その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。 Q. 朝日新聞です。 追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。 A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。 Q. 東京新聞です。 今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。 A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。 Q. 読売新聞です。 本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。 A. 日本維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。 2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。 Q. Bloombergです。 足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。 A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。 そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、日本の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。 そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。 そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、日本維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。 Q. 日本経済新聞です。 私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。 A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。 2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な日本人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。 Q. 共同通信です。 安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。 A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。 中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。 小林鷹之
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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 皆さん、おはようございます。 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。 党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。 1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。 2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。 3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。 2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、日本維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。 最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. テレビ朝日です。 先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては日本産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。 A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への日本産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から日本政府に対して日本産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。 一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、日本政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。 Q. 朝日新聞です。 昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。 A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の日本維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。 その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。 Q. 朝日新聞です。 追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。 A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。 Q. 東京新聞です。 今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。 A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。 Q. 読売新聞です。 本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。 A. 日本維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。 2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。 Q. Bloombergです。 足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。 A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。 そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、日本の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。 そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。 そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、日本維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。 Q. 日本経済新聞です。 私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。 A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。 2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な日本人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。 Q. 共同通信です。 安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。 A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。 中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。 小林鷹之

自民党広報

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役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 それでは、本日の役員会･役員連絡会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、昨日の記者会見で申し上げたとおり、23日（金）に衆議院を解散する。 27日（火）公示、2月8日（日）投開票ということで、短期決戦となるが、党一丸となって戦い抜き、必ず勝利を収めたい。 「日本列島を、強く豊かに。」次の世代にこの素晴らしい国を引き継いでいくために、改革を断行していく決意である。 日本維新の会との新たな政権の枠組みと、予算策定方針の抜本的見直しや、「責任ある積極財政」で大きな財政政策の転換について、有権者の皆様から信任いただけるよう全力を尽くしたい。私も、先頭に立って戦っていく。 なお、選挙期間中も、国民の皆様の生命と暮らしを預かる責任与党として、危機管理には遺漏のないようによろしくお願いしたい。 麻生副総裁からは、選挙について、皆で協力して頑張ってまいりましょうとの話がありました。 私（鈴木幹事長）からは、昨日、高市総理が衆議院の解散を表明された。政策の推進には安定した政治基盤が不可欠だ。この選挙で何としても勝ち抜き、政治の安定を実現しなければならない。 国民の皆様のご信任をしっかりと頂いた上で、来年度予算はじめ様々な政策をスピード感をもって進めていくことが重要と考えている。総理の決断の下、党一丸となって戦い抜いてまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる。 党大会については、3月15日（日）の開催を予定していたが、解散総選挙に伴い、運動方針など議案に関する議論の時間を十分に確保することができなくなるため、4月12日（日）に延期をさせていただきたいと考えている。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、通常国会の召集日と、スケジュールなどについて ご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、22日（木）に参議院の比例議員を集め、衆議院選挙と知事選挙に関する打合せ会を開催する、参議院自民党として、全員の必勝に向け全力で応援していくとの決意が示されました。 また、秋田選出で無所属の寺田議員と統一会派を組む見込みとなり、最終的な協議を行ったうえで、参議院へ手続きを行う予定とのご報告がありました。 古屋選対委員長からは、高市総理による衆議院解散の表明を受け、1月27日の公示に向けて、現在、全力で選挙準備にあたっている。 都道府県支部連合会からの公認申請に基づき、明日（21日）、選挙対策本部会議を開催し、第一次公認を決定したい。 23日に衆議院が解散されたら、同日中に高市総裁から各候補に公認証を交付していただくよう準備を進めている。 長崎知事選について、今週22日に告示されるが、県内の政治状況が現職と新人に二分されていることに鑑み、党としては、この選挙の対応を「自主投票」と決めさせていただく、とのご報告がありました。 小林政調会長からは、政権公約については、総裁とも相談しながら鋭意作業中であるということ、21日（水）に、政調正･副部会長会議、政審、総務会と党内手続きを進めていきたいとのご報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、本日は案件がないため開催せず、明日21日（水）11時から臨時総務会を開催し、第51回衆議院議員総選挙政権公約案の審議等を予定しているとのご発言がありました。 役員会･役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q.読売新聞です。 昨日、高市首相が23日召集の国会冒頭で衆院解散を正式に表明されました。 今後、候補者選考など党内の選挙態勢構築に向けて、具体的な手続きが本格化していくと思いますが、どのような思いで選挙戦に臨むお考えかお伺いします。 また、昨日、中道改革連合の綱領、基本政策が発表されました。 安全保障やエネルギー分野、憲法改正で立民、公明ともにこれまでの政策からの軌道修正も目立ちましたが、これらの基本政策に関して、どのように自民党として受け止め、対峙されていくか、お考えを伺います。 A. 選挙にどのような姿勢で臨むかということでありますが、極めて短期決戦という選挙になりました。 これまで、高市内閣が誕生してから臨時国会が開かれて、そして17.7兆円というかなり規模の大きな補正予算も組むことができました。 その中では国民の生活を守るということが、しっかりと書き込まれているということでございます。 短い期間でありますが、そうしたこれまでの実績、それから、これから総理が先ほど役員会でも述べられましたけれども、新たな政策転換、例えば「責任ある積極財政」ということで、従来の財政運営を大きく変える、あるいは「防衛3文書」の見直しをはじめ、防衛力・外交力の強化ということをしっかりやっていく。 こうした前回の参議院選挙の際の公約には盛り込まれていなかった高市総理の下での新しい政策の転換、こういうものをしっかりと訴えて国民の皆さんの理解を得られるように、そういう姿勢で選挙に臨みたいと思います。 それから中道改革連合の基本的な政策というものが昨日発表されたわけであります。 私も十分に詳らかではないので誤解があったら申し訳ないのですが、やはり随分、立憲民主党と公明党の主張、特に国家の運営に関わる基本政策、主に安全保障、平和安全法制、それからエネルギー、これも原子力発電所に対する考えといったものが違っていたわけですが、これを統一した結果を拝見いたしますと、随分と公明党の主張の方に寄っておられたと思います。 思えば立憲民主党の原点というのは、平和安全法制に疑義を持たれた枝野さんが立憲民主党というのを立ち上げた。 平和安全法制に対する違憲部分があるということ、それは直さなければいけないということ、それが立憲民主党のいわばアイデンティティでもあったのではないか、そういうものがあっさりと、十分な議論はされたのだと思いますが、変わってしまったということに、もともと立憲民主党におられた方々が本当に納得しているのかなという感じがいたしました。 原子力発電所の利用についても同様であります。それが中道改革連合の基本政策についての私の感想です。 Q.日経新聞です。 公明党との関係についてお伺いします。 自民党は昨年10月まで長年連立関係にあったわけですけれども、公明党さんが昨年10月に離脱し、今回、立憲民主党さんと新党、中道改革連合を立ち上げる運びになりました。 こうした動きを受けて、高市首相は19日夜の記者会見で「自民党の同志たちは公明党の支援を受けることができない」と述べられていました。 2月8日投開票の衆院選では、幹事長は与党で過半数をとるという勝敗ラインを仰っていますが、その中で公明党の支援が受けにくくなることの選挙戦への影響について幹事長のご見解をお伺いいたします。 A. 選挙戦への影響というのは必ずあるのだと思いますが、どの程度影響を受けるのか、その程度については、やはりもう少し、どう経過していくのかを見なければ程度というものについては申し上げかねることでございます。 公明党が連立政権を離脱されたときも、もう26年ずっと一緒に与党を組んで政治活動をして、色々な困難がありましたけれども、それを乗り越えてきました。 ですから、この間、両党の絆といいますか信頼感の積み重ね、これは地方においては未だに継続しているのだと思っております。 従いまして、政権を離脱されて中道改革連合を作られたということでありますから、これは党レベルではもちろん選挙協力は出来ない。 選挙の協力のお願いということもできないわけですが、地方レベルにおいては先ほど申し上げました通りに、長年の関係の中で、信頼関係も積み上がり、強い絆も結んでいる、そういう地方もございます。 そういうところでは党レベルでは出来なくても、例えば候補者レベル、候補者の方がそれぞれの地域の公明党の県本部とか、そういうところにお願いをする、また協力を仰ぐ、こういうことはあり得るのだと思います。 個人レベルというとおかしいですが、公明党の方も人物本位で判断をするということも報道で知っておりますが、これはまさに長年における信頼関係がある人ということも人物本位の中に入ると思います。 党同士では選挙協力はもちろん出来ませんが、そうした候補者レベルでは色々なこちらからのお願いというのはあり得るのだと思います。それによって、先ほど言われた影響があるのかどうか、影響はあると思います。 しかし、その程度がどういう程度になるのかは、もう少し、推移を見なければ分からないと思います。 Q.共同通信です。 衆院選公約について伺います。高市総理は昨日の会見で、飲食料品について2年間消費税の対象としないことに言及されました。 自民党は直近の国政選挙で消費減税に触れてこられませんでしたが、幹事長の受け止めと、財源や金融市場への影響についてどのようにお考えか教えてください。 A. 今回、2年間にあたって食料品については消費税の対象にしないということでございます。 これは前回の参議院選挙では消費税について触れていないわけでありますが、その後、ご承知の通り、日本維新の会と連立を組むにあたって政策協議をいたしました。 その政策協議の中には、まさに昨日総理が発言なられたこと、多少表現は違うかもしれませんが、その政策合意に書かれた消費税に関することを述べられたのだと思っております。 この日本維新の会との連立合意のための政策協議の合意、これは党としても総裁一任ということであり、その枠内における、こうした公約に盛り込むということについては、政権が変わったわけですから何ら不思議ではないと思っております。 財源につきましては、昨日、総理も仰っておられますように、今後、設立される国民会議の中でも、これはもともと給付付き税額控除のことを主にやろうとしていたところでありますが、そこで議論しようということでございますので、その中で議論してしっかりとした財源手当てをするということになるのだと思います。 それから長期の金利が上昇しておりまして、これについては私も強く注視をしているところでございます。 金利というのは経済情勢、経済政策、あるいは国債をどれくらい購入するかとか、国債の発行政策にも関わるわけでありますが、いずれ市場において決定されるものでございます。注意深く見ていきたいと思います。 Q.テレビ朝日です。 日本維新の会との選挙協力についてお伺いします。高市総理大臣は昨日の会見で「与党で過半数を目指す」と明言されていました。 幹事長は先日ぶらさがりで「維新との選挙協力は基本的に行わない」と仰っていましたが、与党として議席を最大化すべく、どういった戦略で今回の選挙に臨まれるかお聞かせください。 A. 日本維新の会の吉村代表もかなり早い段階で、選挙区調整は必要ないのではないかということを言っておられました。 私どももそういう思いをもっているわけでありまして、基本的に選挙協力は行わないというのは両党でしっかり腹合わせが出来ているということでございます。 しかし、原則ということでありますから、もちろん例外もあるわけでありまして、選挙区の事情によっては例えば自民党の公認候補はそこでは出さないですとか、維新の会からも応援をいただくとか、そういうことは選挙区によってはあると思います。 候補者調整をしないというのは、あくまでベースということであります。 Q.衆院青森1区についてお尋ねします。 1区は今回、津島淳衆院議員、江渡聡徳衆院議員によるコスタリカを解消することが決定しました。 これまでコスタリカの比例候補を登載順位で優遇することになっておりましたが、解消によってどのような対応になりますでしょうか。 幹事長は東北ブロックの会長を務めていらっしゃいますので、ご見解をお願い致します。 A. 最終決定はまだ行われておりませんが、青森県連から今、お話しの通りのことが上がってまいりまして、江渡さんにおいては今までコスタリカということになっていましたので、1位ということになっておりましたので、それを前提とした青森県連からの申請であると、そういうふうに理解しております。 県連の申請でありますが、それはしっかりと踏まえて最終的には決めますが、その方向で進めていくことになるのだと思います。
18:52

役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 それでは、本日の役員会･役員連絡会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、昨日の記者会見で申し上げたとおり、23日（金）に衆議院を解散する。 27日（火）公示、2月8日（日）投開票ということで、短期決戦となるが、党一丸となって戦い抜き、必ず勝利を収めたい。 「日本列島を、強く豊かに。」次の世代にこの素晴らしい国を引き継いでいくために、改革を断行していく決意である。 日本維新の会との新たな政権の枠組みと、予算策定方針の抜本的見直しや、「責任ある積極財政」で大きな財政政策の転換について、有権者の皆様から信任いただけるよう全力を尽くしたい。私も、先頭に立って戦っていく。 なお、選挙期間中も、国民の皆様の生命と暮らしを預かる責任与党として、危機管理には遺漏のないようによろしくお願いしたい。 麻生副総裁からは、選挙について、皆で協力して頑張ってまいりましょうとの話がありました。 私（鈴木幹事長）からは、昨日、高市総理が衆議院の解散を表明された。政策の推進には安定した政治基盤が不可欠だ。この選挙で何としても勝ち抜き、政治の安定を実現しなければならない。 国民の皆様のご信任をしっかりと頂いた上で、来年度予算はじめ様々な政策をスピード感をもって進めていくことが重要と考えている。総理の決断の下、党一丸となって戦い抜いてまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる。 党大会については、3月15日（日）の開催を予定していたが、解散総選挙に伴い、運動方針など議案に関する議論の時間を十分に確保することができなくなるため、4月12日（日）に延期をさせていただきたいと考えている。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、通常国会の召集日と、スケジュールなどについて ご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、22日（木）に参議院の比例議員を集め、衆議院選挙と知事選挙に関する打合せ会を開催する、参議院自民党として、全員の必勝に向け全力で応援していくとの決意が示されました。 また、秋田選出で無所属の寺田議員と統一会派を組む見込みとなり、最終的な協議を行ったうえで、参議院へ手続きを行う予定とのご報告がありました。 古屋選対委員長からは、高市総理による衆議院解散の表明を受け、1月27日の公示に向けて、現在、全力で選挙準備にあたっている。 都道府県支部連合会からの公認申請に基づき、明日（21日）、選挙対策本部会議を開催し、第一次公認を決定したい。 23日に衆議院が解散されたら、同日中に高市総裁から各候補に公認証を交付していただくよう準備を進めている。 長崎知事選について、今週22日に告示されるが、県内の政治状況が現職と新人に二分されていることに鑑み、党としては、この選挙の対応を「自主投票」と決めさせていただく、とのご報告がありました。 小林政調会長からは、政権公約については、総裁とも相談しながら鋭意作業中であるということ、21日（水）に、政調正･副部会長会議、政審、総務会と党内手続きを進めていきたいとのご報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、本日は案件がないため開催せず、明日21日（水）11時から臨時総務会を開催し、第51回衆議院議員総選挙政権公約案の審議等を予定しているとのご発言がありました。 役員会･役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q.読売新聞です。 昨日、高市首相が23日召集の国会冒頭で衆院解散を正式に表明されました。 今後、候補者選考など党内の選挙態勢構築に向けて、具体的な手続きが本格化していくと思いますが、どのような思いで選挙戦に臨むお考えかお伺いします。 また、昨日、中道改革連合の綱領、基本政策が発表されました。 安全保障やエネルギー分野、憲法改正で立民、公明ともにこれまでの政策からの軌道修正も目立ちましたが、これらの基本政策に関して、どのように自民党として受け止め、対峙されていくか、お考えを伺います。 A. 選挙にどのような姿勢で臨むかということでありますが、極めて短期決戦という選挙になりました。 これまで、高市内閣が誕生してから臨時国会が開かれて、そして17.7兆円というかなり規模の大きな補正予算も組むことができました。 その中では国民の生活を守るということが、しっかりと書き込まれているということでございます。 短い期間でありますが、そうしたこれまでの実績、それから、これから総理が先ほど役員会でも述べられましたけれども、新たな政策転換、例えば「責任ある積極財政」ということで、従来の財政運営を大きく変える、あるいは「防衛3文書」の見直しをはじめ、防衛力・外交力の強化ということをしっかりやっていく。 こうした前回の参議院選挙の際の公約には盛り込まれていなかった高市総理の下での新しい政策の転換、こういうものをしっかりと訴えて国民の皆さんの理解を得られるように、そういう姿勢で選挙に臨みたいと思います。 それから中道改革連合の基本的な政策というものが昨日発表されたわけであります。 私も十分に詳らかではないので誤解があったら申し訳ないのですが、やはり随分、立憲民主党と公明党の主張、特に国家の運営に関わる基本政策、主に安全保障、平和安全法制、それからエネルギー、これも原子力発電所に対する考えといったものが違っていたわけですが、これを統一した結果を拝見いたしますと、随分と公明党の主張の方に寄っておられたと思います。 思えば立憲民主党の原点というのは、平和安全法制に疑義を持たれた枝野さんが立憲民主党というのを立ち上げた。 平和安全法制に対する違憲部分があるということ、それは直さなければいけないということ、それが立憲民主党のいわばアイデンティティでもあったのではないか、そういうものがあっさりと、十分な議論はされたのだと思いますが、変わってしまったということに、もともと立憲民主党におられた方々が本当に納得しているのかなという感じがいたしました。 原子力発電所の利用についても同様であります。それが中道改革連合の基本政策についての私の感想です。 Q.日経新聞です。 公明党との関係についてお伺いします。 自民党は昨年10月まで長年連立関係にあったわけですけれども、公明党さんが昨年10月に離脱し、今回、立憲民主党さんと新党、中道改革連合を立ち上げる運びになりました。 こうした動きを受けて、高市首相は19日夜の記者会見で「自民党の同志たちは公明党の支援を受けることができない」と述べられていました。 2月8日投開票の衆院選では、幹事長は与党で過半数をとるという勝敗ラインを仰っていますが、その中で公明党の支援が受けにくくなることの選挙戦への影響について幹事長のご見解をお伺いいたします。 A. 選挙戦への影響というのは必ずあるのだと思いますが、どの程度影響を受けるのか、その程度については、やはりもう少し、どう経過していくのかを見なければ程度というものについては申し上げかねることでございます。 公明党が連立政権を離脱されたときも、もう26年ずっと一緒に与党を組んで政治活動をして、色々な困難がありましたけれども、それを乗り越えてきました。 ですから、この間、両党の絆といいますか信頼感の積み重ね、これは地方においては未だに継続しているのだと思っております。 従いまして、政権を離脱されて中道改革連合を作られたということでありますから、これは党レベルではもちろん選挙協力は出来ない。 選挙の協力のお願いということもできないわけですが、地方レベルにおいては先ほど申し上げました通りに、長年の関係の中で、信頼関係も積み上がり、強い絆も結んでいる、そういう地方もございます。 そういうところでは党レベルでは出来なくても、例えば候補者レベル、候補者の方がそれぞれの地域の公明党の県本部とか、そういうところにお願いをする、また協力を仰ぐ、こういうことはあり得るのだと思います。 個人レベルというとおかしいですが、公明党の方も人物本位で判断をするということも報道で知っておりますが、これはまさに長年における信頼関係がある人ということも人物本位の中に入ると思います。 党同士では選挙協力はもちろん出来ませんが、そうした候補者レベルでは色々なこちらからのお願いというのはあり得るのだと思います。それによって、先ほど言われた影響があるのかどうか、影響はあると思います。 しかし、その程度がどういう程度になるのかは、もう少し、推移を見なければ分からないと思います。 Q.共同通信です。 衆院選公約について伺います。高市総理は昨日の会見で、飲食料品について2年間消費税の対象としないことに言及されました。 自民党は直近の国政選挙で消費減税に触れてこられませんでしたが、幹事長の受け止めと、財源や金融市場への影響についてどのようにお考えか教えてください。 A. 今回、2年間にあたって食料品については消費税の対象にしないということでございます。 これは前回の参議院選挙では消費税について触れていないわけでありますが、その後、ご承知の通り、日本維新の会と連立を組むにあたって政策協議をいたしました。 その政策協議の中には、まさに昨日総理が発言なられたこと、多少表現は違うかもしれませんが、その政策合意に書かれた消費税に関することを述べられたのだと思っております。 この日本維新の会との連立合意のための政策協議の合意、これは党としても総裁一任ということであり、その枠内における、こうした公約に盛り込むということについては、政権が変わったわけですから何ら不思議ではないと思っております。 財源につきましては、昨日、総理も仰っておられますように、今後、設立される国民会議の中でも、これはもともと給付付き税額控除のことを主にやろうとしていたところでありますが、そこで議論しようということでございますので、その中で議論してしっかりとした財源手当てをするということになるのだと思います。 それから長期の金利が上昇しておりまして、これについては私も強く注視をしているところでございます。 金利というのは経済情勢、経済政策、あるいは国債をどれくらい購入するかとか、国債の発行政策にも関わるわけでありますが、いずれ市場において決定されるものでございます。注意深く見ていきたいと思います。 Q.テレビ朝日です。 日本維新の会との選挙協力についてお伺いします。高市総理大臣は昨日の会見で「与党で過半数を目指す」と明言されていました。 幹事長は先日ぶらさがりで「維新との選挙協力は基本的に行わない」と仰っていましたが、与党として議席を最大化すべく、どういった戦略で今回の選挙に臨まれるかお聞かせください。 A. 日本維新の会の吉村代表もかなり早い段階で、選挙区調整は必要ないのではないかということを言っておられました。 私どももそういう思いをもっているわけでありまして、基本的に選挙協力は行わないというのは両党でしっかり腹合わせが出来ているということでございます。 しかし、原則ということでありますから、もちろん例外もあるわけでありまして、選挙区の事情によっては例えば自民党の公認候補はそこでは出さないですとか、維新の会からも応援をいただくとか、そういうことは選挙区によってはあると思います。 候補者調整をしないというのは、あくまでベースということであります。 Q.衆院青森1区についてお尋ねします。 1区は今回、津島淳衆院議員、江渡聡徳衆院議員によるコスタリカを解消することが決定しました。 これまでコスタリカの比例候補を登載順位で優遇することになっておりましたが、解消によってどのような対応になりますでしょうか。 幹事長は東北ブロックの会長を務めていらっしゃいますので、ご見解をお願い致します。 A. 最終決定はまだ行われておりませんが、青森県連から今、お話しの通りのことが上がってまいりまして、江渡さんにおいては今までコスタリカということになっていましたので、1位ということになっておりましたので、それを前提とした青森県連からの申請であると、そういうふうに理解しております。 県連の申請でありますが、それはしっかりと踏まえて最終的には決めますが、その方向で進めていくことになるのだと思います。

自民党広報

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小林 鷹之 政務調査会長 記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。 昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。 次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案） この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。 そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。 最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。 また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。 そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。 確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。 もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。 党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。 また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。 そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。 自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。 それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。 それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。 あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。 最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之 小林鷹之
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小林 鷹之 政務調査会長 記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。 昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。 次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案） この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。 そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。 最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。 また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。 そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。 確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。 もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。 党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。 また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。 そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。 自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。 それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。 それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。 あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。 最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

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1月11日から能登半島を再度訪問。 福祉避難所についてのリポートは → 本日は今回の災害に関わる支援者などから 輪島で聞いた声をお伝えする。 -- Q 能登半島は初めて？ A 5月にここで震度6強の大きい地震があった。 その支援に入ってた。 その時のつながりで連絡もらって 何とかして行きますって、きた感じです。 Q 寝泊まりは？ A レンタカーの軽自動車で車中泊。 Q こちらでの活動は？ A 熊本の地震の時も避難所運営に関わったりしたので、 そういったお手伝いを。 今回これから応援でくる行政の職員さんは当然 避難所の運営の経験ない人たちが多いからシェアしていくことになると思う。 Q こちらで見た避難所の運営はどういうものでしたか。 A 今は急性期なんで混乱してる。 ご飯もないけど、これから避難所生活は長期化する。 元の生活に戻していく目標なので長期で進めることになる。 今いわゆる関連死につながる可能性がすごい高い。 見られました？ 体育館とかの避難所。 これだけ寒いしホコリっぽい。 土足厳禁になったのは数日前という避難所もある。 地べたで寝るとものすごい寒いので、底上げしないと。 ダンボールベットだと、床から40cmくらい底上げできて寒さも違うし、 床に直接寝てた時よりも、埃を吸い込まなくて済む。 おじいちゃん、おばあちゃんとか膝の調子の良くない人は、 地面に座った状態から立ち上がるの辛いじゃないですか。 やっぱりベッドぐらいの高さだと楽になるし、 座りやすいからトイレにも行きやすくなる。 その先は間仕切りも含めてやっていくことで その避難所の衛生環境を保つ、ってことなんですけど、 そういったところを一つずつ関わる職員さんたちに、 このフェーズはこうやっていこう、このフェーズでは、 と伝えていく役割をやっていきます。 Q 総務省が440人ほど地方自治体からの応援を 能登半島に派遣しているという話ですけど、 増強されている感じはありますか？ A 応援が一番増えたのは今週、 というか昨日、おとといから派遣チームが一気に増えてきた感覚。 Q 彼らの対応能力は？ A 対応能力っていうか、ルーキーは多めだったりする訳ですけど、 今のところまだそういうことは分からない状態ですかね。 もちろんルーキーでない方もいます。 人数を多く出せるのは、力のある都道府県とか、政令市。 人数がいるところじゃないと多く出せないでしょうね。 被災経験があって、ノウハウある人が 大人数送り込まれている訳ではないと思います。 Q 大変なことは？ A 一番しんどいのは当然ですが、 被災自治体の職員さん達が被災してること。 避難者として避難してる人が避難所運営せざるを得なくなっちゃってる。 イロハも分からない、避難所の運営っていうものも頭の中に全く無い人たちが避難者として避難して行政職員なんだから助けてあげて、という中で、 自分がやらなきゃ、という状態。 ご飯どうやってもらいに行ったらいいんだろうって電話して、とか。 物資倉庫から避難所にシステマチックに届かない混乱してる状態で とりに行かなきゃいけない、っていうような時期がちょっと前まであった。 今は少しずつ自衛隊が回っていくって流れとかできたり、 応援の職員の人たちが来たりでサポートは始まってますけど。 それでもまだ道の状況が悪くて一日一食とか場合によって届かないっていう日もあったり。今日行った避難所では、昨日の朝ご飯が、薄いサラダ味のせんべい数枚だった避難所もある。 大きめの避難所はそれなりにフォローされやすいけど、 そうでないとこはまだ厳しいとこもある。 市からの配食は、大体一食。一日一食。 あとは民間だったり、住民の持ち寄りだったり。 発災後はお正月の料理とか、家にあったものをみんなに持ってきてもらって、 それをちょっと温めて食べるみたいなのを正月の三が日ぐらいまでやっていたと聞きますね。 Q 1月6日に珠州で民間の炊き出しやってる人から聞いたのは、 自衛隊に炊き出ししてくれないのか、と聞いたら食材がないから無理と言われたと。 A できる資材とノウハウがあるのにもったいないですね。 何とかしてください。 Q 避難所の運営を考えたとき。 是正が必要な問題は？ 発災初日、2日目とか初期の段階が大混乱はわかりますが、 今でもご飯がちゃんと出てないのはやっぱりキツいなと思います。 避難所は普通に3食、出すのが基本なので。 せめて、おにぎりとかパンとかでも、 もうちょっというとお弁当みたいなところも出して欲しい。 あったかい食事っていうのが最終的にはゴールかなと思いますけど。 これからどんどん段階的に改善していかなきゃいけないのは、食事とトイレ。 お風呂は入れてない人も多いので、お風呂も改善しなきゃいけないし、 もうちょっと寝床をちゃんと確保してきれいにするとか、 プライベートの空間も作っていく、とかですかね。 今、行政として頑張ってるな、と思うのが、二次避難。 ホテル避難はいい取り組みと思う。 あれは国でしかやれないような取り組みだから。 本当に避難所過密だったし、だいぶ間引かれて、 人が減ってきているんですけど、 それは別の地域の身内のところに行ったり、家に戻ったりとか。 もちろん地元を出られた人もいるようですが。 その二次避難的なことは始まってますが、 今の所、1日数十単位でしか動いてないみたいで、 バスがなかなか手配できなかったりもあると聞いてます。 今日行く予定だった人たちがバスが来れなくて行けなくなった、って話があった。 そうなるとなかなか厳しいですよね。 Q 食事、トイレ、お風呂。 この三つが安定し出すのって、 様々な災害現場や避難所を見てきた立場から見て、 どれぐらい掛かりそうですか？ A その3つが安定するのって、やっぱりライフラインが戻ってこないと安定しない。 今電気がついてるところはエアコンも使えたりするけど、 水道が使えなければ、トイレは簡易トイレになる。 外に置いてる簡易トイレまで移動が難しい高齢者とかは袋に用を足すこともあるが、 嫌じゃないですか、そんなの。失敗して汚したりして皆に迷惑かけるとか考えると トイレに行きたくなくなる。 今感染症も出てきていてノロとかコロナもあるしインフルも出てる。 あれだけ密集した環境で今生活せざるを得ないので衛生面での対策ってすごい急がれていて、高齢者の方々も咳してる人が結構いる避難所とかもあったりして。 支援する側も緊張感ある。今ピリピリしてます。 入ってる医療チームもそういうのをなくさないといけないって 頑張ってますけど、なかなか。 Q これまでの災害に比べて避難所の数は多いですか？ A 多いです。 家屋の倒壊が圧倒的に多くて、 津波被害は別として、 東日本の震災でもこんなに倒壊した家を私は見たことがない。 熊本地震でも結構倒壊してましたけど、この規模じゃない。 半島の先っぽで元々インフラも社会的なリソースの配分されてなかった地域が被災して、支援しようにも、何かモノを手に入れようにも、大変だな、と思います。 Q いま、不安に思ってることは？ A 1番は復興のイメージが全くつかない。 支援する側もイメージできない。 どうなっちゃうんだろうな、って。 これからどうするのか、 のイメージを政治の側から伝えられていない。 インフラが戻るにも時間がかかる。 僕らにはインフラ戻すノウハウはないので、 それを担うのは公共工事的なものでしょうけど、 ちょっと想像がつかない。 今、避難してる人たちがいる。 そこから手を離したら、命に関わると思ってるから必死でやる。 だから、やるんだけど。どこまでやるのか、っていうのが、全く見えない。 まずは、二次避難を加速させる、今ある制度をどんどん使って避難してもらって、 ホテルで、暖かいところでお風呂も入れるしトイレも水洗ですし、 通常の生活に近いことができるので。 家から離れちゃうけど、まずは、それをやってもらいたいなと思う。 一方で、地元から離れたくない方々の生活環境もやっぱり早く整えていく、 っていうのは求められますね。 Q 政府が1つだけ何でもやる、すぐやる、と言われたら何を求めますか A 仮設住宅を爆速で作って欲しい。 一時避難ではなく、 被災された方々を全く別の土地にずっと住んでもらうことは、 この街が終わることなので、この街を終わらせないっていう選択肢を取るんだったら、 2次避難と仮設建設を爆速で。 中には諦めて他に街をつくろう、と言う人もいるかも知れないですけど それを望まない人たちもいると思う。 国が大きな方針を早く出す方が良い。 もう一つはやっぱりもっと騒がないとだめだと思う。 全然支援っていうのか、なんだろう、ムーブメントが起こってなくて。 今、能登半島を支援しようみたいな、東日本や熊本の時のような、 一体感、被災地を応援しようみたいなのが盛り上がってるように感じない。 メディアも含めてですけど。 Q なるほど。私は秋田県の豪雨報道と比較してしまってた。 秋田は一瞬で全国放送では扱われなくなったじゃないですか。 それと比べたら、能登半島はまだ扱いがあるな、 と思ってしまってました。 A ちゃんともっと騒いでいいと思います。 自民党の裏金のニュースみたいな話と混じって だんだん能登半島が薄れてる印象があって心配してます。 -- 避難所の運営についても事実上、被災自治体に丸投げ。 心あるボランティアが入ってきて運営を手伝う、 ということが当たり前のようにこの国では繰り返し行われてきた。 毎年起こる様々な災害への経験値はかなりのものだが、 その経験を国として蓄積する努力や それに対する予算措置に本気を出さずにここまで来たのが日本政府である。 これでどうやって首都圏直下や南海トラフに向き合うのだろうか。 さらなる棄民が待っているとしか想像できない。 だからこそ、災害省を立ち上げ、ノウハウを持つNPOなどを雇用し、 全国の自治体をトレーニングしていく必要があるはず。 私たちとしてもこれまで通り、強く政府に求めていく。 他にも避難所の運営などにも関わるNPOの方にお話を伺った。 -- Q 今の状況は？ A 10日経ったけど初期みたいな感じ。 電気も通った地区もあるんで、 5日前に来たときより、 ちょっと雰囲気変わってるけど、やっぱり初期の感じ。 Q 輪島に入った時は？ A 今回どうしてもこの状況なんで ロジスティクス難しいじゃないですか。 物流系、過去イチ上手くいってない。 僕が来たときは皆、食糧足りてる、って言ってたんです。 みんな大丈夫って言うんです。 聴き方の問題もあったんでしょうね。 実は三食は食べてなかった。 最初はみんな多分、家に帰って食料持ってきてた。 それがそろそろ尽きて来て。 なんか最初に聞いた時よりご飯がない、っていう人、増えたな、と。 状況が悪化してるぞ、と。 避難所回ってみてもびっくりしました 今日の2日前から、下足管理をやり出した、という所もありました。 僕が最初に訪れた避難所だと、 最初の日から4日間は施設内も土足で過ごしていたようです。 自分の布団というかマットの上だけは靴を脱ぐ。 それ以外は、外を歩いたり、 トイレ行ったままの靴でそのまま避難所内を行ったり来たりしますから。 埃っぽいし、他にも様々持ち込むことになったんでしょう。 津波警報が出て、みんなとりあえずそれで走ってきて、 着の身着のまま的な人たちが帰れなくなった。 だから通常より人も多くなって過密状態に。 体調を崩す原因の1つに、体育館があまりにも寒い上に、 布団やマットを直接床にひいて寝るから、さらに冷える。 地面の埃の問題も含めてダンボールベッドを、 となるけど使えない。 それをおくと、 今の収容数が収まらなくなるからって事情があったり。 避難所利用者が減らないと置けない、と。 数が大きく減らないのは、出る人もいるけど、 なんとか自宅で耐えてたけど、とか車中泊が無理になって 入ってくる人もいるみたいで。 本当なら、 避難所の人数が半分になってちゃんとケアできる状態、って感じかな。 今、感染症がすごい流行っちゃってるので。 避難所の中で防ぎようがない。 ゾーニングできないです。 支援に入ってる医療従事者から隔離の方針は諦めた、って聞きました。 輪島市長が2次避難にかなり力を入れているようですから。 とにかく急がないと、という気持ち。 Q 2次避難が進みにくい理由はありますか？ A ハッキリとは分からないけど、気質もあるかも知れません。 離れたくない、という気持ちや、今ここを離れる自分は 裏切り者になるのでは、とか色々あるよう気がします。 意外とハードル高いですね。 Q 門前町の自主避難所にいった時、 40代前半の男性が聞いてください、と声を掛けてきた。 自分の入ってるグループラインで同じ趣旨の相談が複数あるらしく、 ２次避難に行こうとする者に裏切り者のレッテルを張って 何とか残らせようという動きがある、と。 こういった引き止めなどのやり取りに、 被災した住民や地元自治体職員のエネルギーが奪われることを避けるためにも、 説得要員を国が送り込むなど一歩踏み込むように政府に強く求めますね。 A 国がどこまで理解してるか。 例えば、 申し訳ないけど県レベルのお金じゃどうこう絶対できないですから。 国がやっぱり本気で予算出すっていうかね、 最後までやりますって言ってくれないと。 自治体として再建できるのか、 ぐらいのレベルの災害を受けたとこもあるじゃないですか。 国がどこまで本気なのかが問われてるんですけどね。 -- 今回の災害は被災者はもちろんのこと、 支援者の疲弊がこれまでの比較にならないとよく聞く。 さらに別のNPOの方から疲弊の原因についてお話を伺った。 -- Q 支援者の疲弊が凄まじいと聞きます。 原因は何でしょうか？ A あくまで私の感覚だけど、 被害大きすぎて見えないって部分。 ゴールというか、どこに落ち着けば、どこを目指して行けば終わるのか、 っていうのが想像がつかない。 どこまで走ればいいんだって。どこまで伴走したらいいんだろうって。 たぶん結構、みんな思ってると思う。 Q しかも行政側と違って、交代要員がいないですもんね、皆さんは。 ひと息つくこともできない。 A 被災した住民の方がもっと大変だから。 何だろう。 もともと人口とか経済とかも右肩上がりではなかった町が 大きな揺れに襲われた。 インフラも破壊されてイチからになるでしょ。 あの美しい街並み、旧市街っていうんですか、 壊滅的になった街を、元に戻すと言っても雰囲気変わるだろうし、 どうやって戻すんだろうっていうのは、僕らも想像つかない。 もし、元に戻しても、また大きな揺れに襲われる可能性もある。 10年以上前にも大きな地震があったし、去年の5月にもあった。 その時々に支援したりで繋がった能登半島の仲間が今回の震災で亡くなったり。 すごくキツいです。 前回、被災して全財産注ぎ込んで家を修復した人は、 もう一度家を建ててこの街でやり直すだろうか。 そういう人は、どれくらいいるだろうか。 そういった人々のために国が支援するなら、 これまでとは比べ物にならないくらいの お金をかける必要があるんだけど、 その覚悟は政治にはあるのか。 政治は大きな方針も示さない。 能登半島の復興をどうするのか、 イメージが彼らの中にはないのかも知れない。 NPOの仲間たちはそれぞれ、喪失感や色んな感情の中で、 先が全く見えないまま活動してるんだけど、 どこまで走るのか、どこで落ち着くのか全くゴールが見えないままやっていくと、 やっぱり気持ちは落ち込んでいきます。 俺らは基本、元に戻すぞ、って復興で人が集まって、 被災された人が笑顔になるってことがモチベーションで動いてるから。 ありがとう、って言われたら、やってて良かったって自分も救われるし。 でも、 やっぱり国がちゃんとした大方針を示さずに、 ここまで来てるのはマズイ。 発災から何日も経ってるのに。 能登半島をどうするのか、って話を政治が示しもせず、 現場に励ましにも住民に安心する言葉も伝えに来ない。 この間、住民の方が、 街を見るたびにもう復興じゃないんじゃないかって思う、と。 何言ってるの、って励ます言葉の先が見つからない。 どうなるかは自分も知らないから。 ブルーシートを屋根に張る、作業ってあるじゃないですか。 一部損壊ってお家の人の屋根に貼るんですけど。 カワラ屋さんが来るまでの繋ぎとして。 もちろん今回も住民の方が望めば張るんですけど、 先が見えないと、張っていいのか、って考えちゃうって仲間がいうんです。 今から雪降って、という状況が続くと、 多分カビだらけになるんですよ家の中。 住める状況じゃなくなる。 判定では一部損壊、ってなっても、 その住民さんにとっては、 全壊だったら良かったのに、ってなってしまう可能性もある。 住民間で分断にもつながりかねない話。 だから本気で能登半島を復興させるなら、 このエリアは全体を全壊の扱いにする、 とか何か新しいやり方をやって欲しいなと思う。 ブルーシートの話にしても支援者の考えは1つじゃないから。 みんなそれぞれ寄り添い方が違う。 あとのことは考えずに住民さんが望んでるなら喜んで張るよ、って人もいる。 みんな本当は向かってる先は一緒なはずだけど、 どこを目指していくのかが明確に示してくれないと、 支援者の間でもバチバチ始まっちゃうし、分断されちゃいかねない。 仲間同士で目の前の命を助けるってこと以外、 方向性は決めないでスタートしてるんだよね。 ビジョンが欲しい。 しっかりちゃんと金出しますじゃないけど、 最後までちゃんと暮らしを支えますじゃないけど。 それは多分首長じゃできないと思うんですよ。 お金の問題は県もできないと思うんです、そこは。 仮設2年で終わりですって、言われてもやっぱ無理があって。 復興住宅みたいな形でみんながこうちゃんと 集まって生活できるような場所が欲しいですよね ちっちゃな家庭菜園のなんかがあるとか。 たぶん過去にも似たような取り組みもあったと思う。 先をイメージできるような、 希望を見せないと暗闇の中でエネルギー生まれないよ。 希望があればまだ前向いていけるけど。 -- 近々、初めて現場に入られる 総理 岸田文雄 および県知事 はせ浩（馳浩）前石川県知事 には届いていない声もあると考える。 ぜひ目を通してヴィジョンを示していただきたい。 発災後2度、4日間ほどしか現場には入れていないが、 様々な声を聞き、見てきた立場として 私たちのヴィジョンを示せるよう準備を行いたい。
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1月11日から能登半島を再度訪問。 福祉避難所についてのリポートは → 本日は今回の災害に関わる支援者などから 輪島で聞いた声をお伝えする。 -- Q 能登半島は初めて？ A 5月にここで震度6強の大きい地震があった。 その支援に入ってた。 その時のつながりで連絡もらって 何とかして行きますって、きた感じです。 Q 寝泊まりは？ A レンタカーの軽自動車で車中泊。 Q こちらでの活動は？ A 熊本の地震の時も避難所運営に関わったりしたので、 そういったお手伝いを。 今回これから応援でくる行政の職員さんは当然 避難所の運営の経験ない人たちが多いからシェアしていくことになると思う。 Q こちらで見た避難所の運営はどういうものでしたか。 A 今は急性期なんで混乱してる。 ご飯もないけど、これから避難所生活は長期化する。 元の生活に戻していく目標なので長期で進めることになる。 今いわゆる関連死につながる可能性がすごい高い。 見られました？ 体育館とかの避難所。 これだけ寒いしホコリっぽい。 土足厳禁になったのは数日前という避難所もある。 地べたで寝るとものすごい寒いので、底上げしないと。 ダンボールベットだと、床から40cmくらい底上げできて寒さも違うし、 床に直接寝てた時よりも、埃を吸い込まなくて済む。 おじいちゃん、おばあちゃんとか膝の調子の良くない人は、 地面に座った状態から立ち上がるの辛いじゃないですか。 やっぱりベッドぐらいの高さだと楽になるし、 座りやすいからトイレにも行きやすくなる。 その先は間仕切りも含めてやっていくことで その避難所の衛生環境を保つ、ってことなんですけど、 そういったところを一つずつ関わる職員さんたちに、 このフェーズはこうやっていこう、このフェーズでは、 と伝えていく役割をやっていきます。 Q 総務省が440人ほど地方自治体からの応援を 能登半島に派遣しているという話ですけど、 増強されている感じはありますか？ A 応援が一番増えたのは今週、 というか昨日、おとといから派遣チームが一気に増えてきた感覚。 Q 彼らの対応能力は？ A 対応能力っていうか、ルーキーは多めだったりする訳ですけど、 今のところまだそういうことは分からない状態ですかね。 もちろんルーキーでない方もいます。 人数を多く出せるのは、力のある都道府県とか、政令市。 人数がいるところじゃないと多く出せないでしょうね。 被災経験があって、ノウハウある人が 大人数送り込まれている訳ではないと思います。 Q 大変なことは？ A 一番しんどいのは当然ですが、 被災自治体の職員さん達が被災してること。 避難者として避難してる人が避難所運営せざるを得なくなっちゃってる。 イロハも分からない、避難所の運営っていうものも頭の中に全く無い人たちが避難者として避難して行政職員なんだから助けてあげて、という中で、 自分がやらなきゃ、という状態。 ご飯どうやってもらいに行ったらいいんだろうって電話して、とか。 物資倉庫から避難所にシステマチックに届かない混乱してる状態で とりに行かなきゃいけない、っていうような時期がちょっと前まであった。 今は少しずつ自衛隊が回っていくって流れとかできたり、 応援の職員の人たちが来たりでサポートは始まってますけど。 それでもまだ道の状況が悪くて一日一食とか場合によって届かないっていう日もあったり。今日行った避難所では、昨日の朝ご飯が、薄いサラダ味のせんべい数枚だった避難所もある。 大きめの避難所はそれなりにフォローされやすいけど、 そうでないとこはまだ厳しいとこもある。 市からの配食は、大体一食。一日一食。 あとは民間だったり、住民の持ち寄りだったり。 発災後はお正月の料理とか、家にあったものをみんなに持ってきてもらって、 それをちょっと温めて食べるみたいなのを正月の三が日ぐらいまでやっていたと聞きますね。 Q 1月6日に珠州で民間の炊き出しやってる人から聞いたのは、 自衛隊に炊き出ししてくれないのか、と聞いたら食材がないから無理と言われたと。 A できる資材とノウハウがあるのにもったいないですね。 何とかしてください。 Q 避難所の運営を考えたとき。 是正が必要な問題は？ 発災初日、2日目とか初期の段階が大混乱はわかりますが、 今でもご飯がちゃんと出てないのはやっぱりキツいなと思います。 避難所は普通に3食、出すのが基本なので。 せめて、おにぎりとかパンとかでも、 もうちょっというとお弁当みたいなところも出して欲しい。 あったかい食事っていうのが最終的にはゴールかなと思いますけど。 これからどんどん段階的に改善していかなきゃいけないのは、食事とトイレ。 お風呂は入れてない人も多いので、お風呂も改善しなきゃいけないし、 もうちょっと寝床をちゃんと確保してきれいにするとか、 プライベートの空間も作っていく、とかですかね。 今、行政として頑張ってるな、と思うのが、二次避難。 ホテル避難はいい取り組みと思う。 あれは国でしかやれないような取り組みだから。 本当に避難所過密だったし、だいぶ間引かれて、 人が減ってきているんですけど、 それは別の地域の身内のところに行ったり、家に戻ったりとか。 もちろん地元を出られた人もいるようですが。 その二次避難的なことは始まってますが、 今の所、1日数十単位でしか動いてないみたいで、 バスがなかなか手配できなかったりもあると聞いてます。 今日行く予定だった人たちがバスが来れなくて行けなくなった、って話があった。 そうなるとなかなか厳しいですよね。 Q 食事、トイレ、お風呂。 この三つが安定し出すのって、 様々な災害現場や避難所を見てきた立場から見て、 どれぐらい掛かりそうですか？ A その3つが安定するのって、やっぱりライフラインが戻ってこないと安定しない。 今電気がついてるところはエアコンも使えたりするけど、 水道が使えなければ、トイレは簡易トイレになる。 外に置いてる簡易トイレまで移動が難しい高齢者とかは袋に用を足すこともあるが、 嫌じゃないですか、そんなの。失敗して汚したりして皆に迷惑かけるとか考えると トイレに行きたくなくなる。 今感染症も出てきていてノロとかコロナもあるしインフルも出てる。 あれだけ密集した環境で今生活せざるを得ないので衛生面での対策ってすごい急がれていて、高齢者の方々も咳してる人が結構いる避難所とかもあったりして。 支援する側も緊張感ある。今ピリピリしてます。 入ってる医療チームもそういうのをなくさないといけないって 頑張ってますけど、なかなか。 Q これまでの災害に比べて避難所の数は多いですか？ A 多いです。 家屋の倒壊が圧倒的に多くて、 津波被害は別として、 東日本の震災でもこんなに倒壊した家を私は見たことがない。 熊本地震でも結構倒壊してましたけど、この規模じゃない。 半島の先っぽで元々インフラも社会的なリソースの配分されてなかった地域が被災して、支援しようにも、何かモノを手に入れようにも、大変だな、と思います。 Q いま、不安に思ってることは？ A 1番は復興のイメージが全くつかない。 支援する側もイメージできない。 どうなっちゃうんだろうな、って。 これからどうするのか、 のイメージを政治の側から伝えられていない。 インフラが戻るにも時間がかかる。 僕らにはインフラ戻すノウハウはないので、 それを担うのは公共工事的なものでしょうけど、 ちょっと想像がつかない。 今、避難してる人たちがいる。 そこから手を離したら、命に関わると思ってるから必死でやる。 だから、やるんだけど。どこまでやるのか、っていうのが、全く見えない。 まずは、二次避難を加速させる、今ある制度をどんどん使って避難してもらって、 ホテルで、暖かいところでお風呂も入れるしトイレも水洗ですし、 通常の生活に近いことができるので。 家から離れちゃうけど、まずは、それをやってもらいたいなと思う。 一方で、地元から離れたくない方々の生活環境もやっぱり早く整えていく、 っていうのは求められますね。 Q 政府が1つだけ何でもやる、すぐやる、と言われたら何を求めますか A 仮設住宅を爆速で作って欲しい。 一時避難ではなく、 被災された方々を全く別の土地にずっと住んでもらうことは、 この街が終わることなので、この街を終わらせないっていう選択肢を取るんだったら、 2次避難と仮設建設を爆速で。 中には諦めて他に街をつくろう、と言う人もいるかも知れないですけど それを望まない人たちもいると思う。 国が大きな方針を早く出す方が良い。 もう一つはやっぱりもっと騒がないとだめだと思う。 全然支援っていうのか、なんだろう、ムーブメントが起こってなくて。 今、能登半島を支援しようみたいな、東日本や熊本の時のような、 一体感、被災地を応援しようみたいなのが盛り上がってるように感じない。 メディアも含めてですけど。 Q なるほど。私は秋田県の豪雨報道と比較してしまってた。 秋田は一瞬で全国放送では扱われなくなったじゃないですか。 それと比べたら、能登半島はまだ扱いがあるな、 と思ってしまってました。 A ちゃんともっと騒いでいいと思います。 自民党の裏金のニュースみたいな話と混じって だんだん能登半島が薄れてる印象があって心配してます。 -- 避難所の運営についても事実上、被災自治体に丸投げ。 心あるボランティアが入ってきて運営を手伝う、 ということが当たり前のようにこの国では繰り返し行われてきた。 毎年起こる様々な災害への経験値はかなりのものだが、 その経験を国として蓄積する努力や それに対する予算措置に本気を出さずにここまで来たのが日本政府である。 これでどうやって首都圏直下や南海トラフに向き合うのだろうか。 さらなる棄民が待っているとしか想像できない。 だからこそ、災害省を立ち上げ、ノウハウを持つNPOなどを雇用し、 全国の自治体をトレーニングしていく必要があるはず。 私たちとしてもこれまで通り、強く政府に求めていく。 他にも避難所の運営などにも関わるNPOの方にお話を伺った。 -- Q 今の状況は？ A 10日経ったけど初期みたいな感じ。 電気も通った地区もあるんで、 5日前に来たときより、 ちょっと雰囲気変わってるけど、やっぱり初期の感じ。 Q 輪島に入った時は？ A 今回どうしてもこの状況なんで ロジスティクス難しいじゃないですか。 物流系、過去イチ上手くいってない。 僕が来たときは皆、食糧足りてる、って言ってたんです。 みんな大丈夫って言うんです。 聴き方の問題もあったんでしょうね。 実は三食は食べてなかった。 最初はみんな多分、家に帰って食料持ってきてた。 それがそろそろ尽きて来て。 なんか最初に聞いた時よりご飯がない、っていう人、増えたな、と。 状況が悪化してるぞ、と。 避難所回ってみてもびっくりしました 今日の2日前から、下足管理をやり出した、という所もありました。 僕が最初に訪れた避難所だと、 最初の日から4日間は施設内も土足で過ごしていたようです。 自分の布団というかマットの上だけは靴を脱ぐ。 それ以外は、外を歩いたり、 トイレ行ったままの靴でそのまま避難所内を行ったり来たりしますから。 埃っぽいし、他にも様々持ち込むことになったんでしょう。 津波警報が出て、みんなとりあえずそれで走ってきて、 着の身着のまま的な人たちが帰れなくなった。 だから通常より人も多くなって過密状態に。 体調を崩す原因の1つに、体育館があまりにも寒い上に、 布団やマットを直接床にひいて寝るから、さらに冷える。 地面の埃の問題も含めてダンボールベッドを、 となるけど使えない。 それをおくと、 今の収容数が収まらなくなるからって事情があったり。 避難所利用者が減らないと置けない、と。 数が大きく減らないのは、出る人もいるけど、 なんとか自宅で耐えてたけど、とか車中泊が無理になって 入ってくる人もいるみたいで。 本当なら、 避難所の人数が半分になってちゃんとケアできる状態、って感じかな。 今、感染症がすごい流行っちゃってるので。 避難所の中で防ぎようがない。 ゾーニングできないです。 支援に入ってる医療従事者から隔離の方針は諦めた、って聞きました。 輪島市長が2次避難にかなり力を入れているようですから。 とにかく急がないと、という気持ち。 Q 2次避難が進みにくい理由はありますか？ A ハッキリとは分からないけど、気質もあるかも知れません。 離れたくない、という気持ちや、今ここを離れる自分は 裏切り者になるのでは、とか色々あるよう気がします。 意外とハードル高いですね。 Q 門前町の自主避難所にいった時、 40代前半の男性が聞いてください、と声を掛けてきた。 自分の入ってるグループラインで同じ趣旨の相談が複数あるらしく、 ２次避難に行こうとする者に裏切り者のレッテルを張って 何とか残らせようという動きがある、と。 こういった引き止めなどのやり取りに、 被災した住民や地元自治体職員のエネルギーが奪われることを避けるためにも、 説得要員を国が送り込むなど一歩踏み込むように政府に強く求めますね。 A 国がどこまで理解してるか。 例えば、 申し訳ないけど県レベルのお金じゃどうこう絶対できないですから。 国がやっぱり本気で予算出すっていうかね、 最後までやりますって言ってくれないと。 自治体として再建できるのか、 ぐらいのレベルの災害を受けたとこもあるじゃないですか。 国がどこまで本気なのかが問われてるんですけどね。 -- 今回の災害は被災者はもちろんのこと、 支援者の疲弊がこれまでの比較にならないとよく聞く。 さらに別のNPOの方から疲弊の原因についてお話を伺った。 -- Q 支援者の疲弊が凄まじいと聞きます。 原因は何でしょうか？ A あくまで私の感覚だけど、 被害大きすぎて見えないって部分。 ゴールというか、どこに落ち着けば、どこを目指して行けば終わるのか、 っていうのが想像がつかない。 どこまで走ればいいんだって。どこまで伴走したらいいんだろうって。 たぶん結構、みんな思ってると思う。 Q しかも行政側と違って、交代要員がいないですもんね、皆さんは。 ひと息つくこともできない。 A 被災した住民の方がもっと大変だから。 何だろう。 もともと人口とか経済とかも右肩上がりではなかった町が 大きな揺れに襲われた。 インフラも破壊されてイチからになるでしょ。 あの美しい街並み、旧市街っていうんですか、 壊滅的になった街を、元に戻すと言っても雰囲気変わるだろうし、 どうやって戻すんだろうっていうのは、僕らも想像つかない。 もし、元に戻しても、また大きな揺れに襲われる可能性もある。 10年以上前にも大きな地震があったし、去年の5月にもあった。 その時々に支援したりで繋がった能登半島の仲間が今回の震災で亡くなったり。 すごくキツいです。 前回、被災して全財産注ぎ込んで家を修復した人は、 もう一度家を建ててこの街でやり直すだろうか。 そういう人は、どれくらいいるだろうか。 そういった人々のために国が支援するなら、 これまでとは比べ物にならないくらいの お金をかける必要があるんだけど、 その覚悟は政治にはあるのか。 政治は大きな方針も示さない。 能登半島の復興をどうするのか、 イメージが彼らの中にはないのかも知れない。 NPOの仲間たちはそれぞれ、喪失感や色んな感情の中で、 先が全く見えないまま活動してるんだけど、 どこまで走るのか、どこで落ち着くのか全くゴールが見えないままやっていくと、 やっぱり気持ちは落ち込んでいきます。 俺らは基本、元に戻すぞ、って復興で人が集まって、 被災された人が笑顔になるってことがモチベーションで動いてるから。 ありがとう、って言われたら、やってて良かったって自分も救われるし。 でも、 やっぱり国がちゃんとした大方針を示さずに、 ここまで来てるのはマズイ。 発災から何日も経ってるのに。 能登半島をどうするのか、って話を政治が示しもせず、 現場に励ましにも住民に安心する言葉も伝えに来ない。 この間、住民の方が、 街を見るたびにもう復興じゃないんじゃないかって思う、と。 何言ってるの、って励ます言葉の先が見つからない。 どうなるかは自分も知らないから。 ブルーシートを屋根に張る、作業ってあるじゃないですか。 一部損壊ってお家の人の屋根に貼るんですけど。 カワラ屋さんが来るまでの繋ぎとして。 もちろん今回も住民の方が望めば張るんですけど、 先が見えないと、張っていいのか、って考えちゃうって仲間がいうんです。 今から雪降って、という状況が続くと、 多分カビだらけになるんですよ家の中。 住める状況じゃなくなる。 判定では一部損壊、ってなっても、 その住民さんにとっては、 全壊だったら良かったのに、ってなってしまう可能性もある。 住民間で分断にもつながりかねない話。 だから本気で能登半島を復興させるなら、 このエリアは全体を全壊の扱いにする、 とか何か新しいやり方をやって欲しいなと思う。 ブルーシートの話にしても支援者の考えは1つじゃないから。 みんなそれぞれ寄り添い方が違う。 あとのことは考えずに住民さんが望んでるなら喜んで張るよ、って人もいる。 みんな本当は向かってる先は一緒なはずだけど、 どこを目指していくのかが明確に示してくれないと、 支援者の間でもバチバチ始まっちゃうし、分断されちゃいかねない。 仲間同士で目の前の命を助けるってこと以外、 方向性は決めないでスタートしてるんだよね。 ビジョンが欲しい。 しっかりちゃんと金出しますじゃないけど、 最後までちゃんと暮らしを支えますじゃないけど。 それは多分首長じゃできないと思うんですよ。 お金の問題は県もできないと思うんです、そこは。 仮設2年で終わりですって、言われてもやっぱ無理があって。 復興住宅みたいな形でみんながこうちゃんと 集まって生活できるような場所が欲しいですよね ちっちゃな家庭菜園のなんかがあるとか。 たぶん過去にも似たような取り組みもあったと思う。 先をイメージできるような、 希望を見せないと暗闇の中でエネルギー生まれないよ。 希望があればまだ前向いていけるけど。 -- 近々、初めて現場に入られる 総理 岸田文雄 および県知事 はせ浩（馳浩）前石川県知事 には届いていない声もあると考える。 ぜひ目を通してヴィジョンを示していただきたい。 発災後2度、4日間ほどしか現場には入れていないが、 様々な声を聞き、見てきた立場として 私たちのヴィジョンを示せるよう準備を行いたい。

山本太郎

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#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。 まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。 依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。 2点目であります。 本日10時から政調全体会議を開催いたしました。 令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。 各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。 今後、日本維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。 3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。 先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。 こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。 最後、4点目として、移動政調会。 今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。 A. この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。 この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。 Q.テレビ朝日です。 私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。 A. これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。 ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。 45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田日本維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。 A. ありがとうございます。3点いただきました。 1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。 他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。 そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、日本維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。 ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。 そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。 Q.ニコニコ動画です。 インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、日本でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。 A. インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。 先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。 その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。 また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした日本のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。 どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして日本に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。 なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。 そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。 今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。 大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。 そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。 表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。 つまり、日本国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。 Q.毎日新聞です。 補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。 A. まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。 高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。 なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。 その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。 まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。 常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる日本のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。 それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。 あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。 あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします A. あわせて５問いただいたと認識しています。 できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。 これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。 政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。 そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。 いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは日本としてはしないということであります。 常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。 2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。 これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。 その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。 ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。 表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。 45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。 とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。 4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。 そして、最後、5点目。 超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。 Q.時事通信です。 先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。 A. これは一般論として申し上げました。 わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。 小林鷹之 武部新
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#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。 まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。 依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。 2点目であります。 本日10時から政調全体会議を開催いたしました。 令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。 各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。 今後、日本維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。 3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。 先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。 こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。 最後、4点目として、移動政調会。 今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。 A. この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。 この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。 Q.テレビ朝日です。 私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。 A. これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。 ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。 45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田日本維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。 A. ありがとうございます。3点いただきました。 1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。 他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。 そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、日本維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。 ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。 そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。 Q.ニコニコ動画です。 インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、日本でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。 A. インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。 先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。 その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。 また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした日本のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。 どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして日本に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。 なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。 そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。 今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。 大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。 そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。 表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。 つまり、日本国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。 Q.毎日新聞です。 補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。 A. まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。 高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。 なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。 その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。 まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。 常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる日本のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。 それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。 あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。 あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします A. あわせて５問いただいたと認識しています。 できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。 これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。 政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。 そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。 いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは日本としてはしないということであります。 常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。 2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。 これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。 その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。 ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。 表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。 45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。 とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。 4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。 そして、最後、5点目。 超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。 Q.時事通信です。 先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。 A. これは一般論として申し上げました。 わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。 小林鷹之 武部新

自民党広報

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#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.5.21) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 私から報告案件4件でございます。 まず本日、政審の案件が8件ございました。 7件の提言はいずれも了承されて、1件は報告事項であります。 簡潔に申し上げますと、 · 海洋の総合的な開発利用の強力な推進による日本経済の成長に向けた提言（案） · 金融調査会提言2026（案） · 更なる取引適正化の推進とデジタル分野の競争環境整備に向けた提言（案） · 「治安基盤」の抜本的強化に関する提言（案） · 詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急提言（案） · 令和9年度からの水田政策の見直しに関する提言（案） · 日本Well-being計画推進特命委員会第九次提言（案） 最後に1点、衆議院議員の選挙制度改革の基本的な考え方（案）については、本日報告を受けたということでございます。 2点目の報告事項といたしまして申し上げますと、補正予算でございますが、今週月曜日に高市総理から、夏場の電気・ガス料金補助の具体案をまとめるよう指示を受けまして、7月から9月において、昨年夏の料金水準を下回るよう、与党間で最終調整をしているところでございます。 中東情勢が依然不透明であるため、大型連休前にわが党が政府へ申し入れたイラン情勢に関する提言を踏まえて、必要に応じて柔軟に対応できるよう、ガソリン価格の激変緩和をはじめ、補正予算編成を含めた資金面での検討が政府において進められていると承知しております。 現在、物価高対策については令和7年度補正予算および8年度当初予算で執行中ですが、必要に応じて柔軟な対応も考えられます。国民生活や経済活動に支障が生じないよう、スピード感を持って党としても万全の対応を図ってまいります。 3点目の報告でございます。 高市総理は今週火曜日・水曜日と、韓国で李在明大統領と首脳会談を行いました。 前回1月の会談が高市総理の地元・奈良で開催されたことに続き、両首脳のふるさとを相互訪問する形でのシャトル外交を行い、個人的な信頼関係をさらに深めるものになったと受け止めています。 中東情勢を踏まえてエネルギー安全保障の強化、いわゆる「POWERR Asia」への連携、日米韓の安全保障、そして北朝鮮への対応など、広範囲にわたり率直な意見交換が行われました。 日韓関係のさらなる進化へと繋がる実りの多い高市外交であったと、党としても評価しております。 最後4点目ですが、今週末の日曜日に、今回で10県目となる移動政調会を佐賀県にて行います。 全国で田植えのシーズンでございますので、今回は中山間地域を訪問し、棚田で実際に田植えを実施させていただく予定でございます。 私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 補正予算の関連でお尋ねします。まず、ガソリン補助の縮小について、高市総理は昨日の党首討論でも重く受け止める旨を答弁されていましたが、政調会長のお考えを教えてください。また関連して、補正予算そのものの内容や規模について、長期金利が上昇しておりますが、政調会長として、どうあるべきとお考えかお願いします。 A.小林政調会長 まず、ガソリン価格への支援についてですが、先ほど言及させていただきました、連休前にわが党が取りまとめた提言におきまして、「中東情勢、価格動向、またこれまでの支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府において柔軟に対応すべき」と既に党として提言しております。 昨日の高市総理と玉木代表のやり取りを真後ろで聞いておりましたが、私自身としては、今の措置、支援策というのはあくまで激変緩和策であると考えています。 現在の水準である170円という水準をこれからもずっと支援していく、全く見直さないというのは現実的ではない、持続可能ではないと受け止めています。 それだけ今、高市政権として思い切った支援策をやっているということと裏腹でもあります。 例えば、日本、アメリカ、欧州で比較した際、現在のガソリン価格はこうした先進国の中で最低水準にあります。 先日産油国であるナイジェリアを訪問させていただきましたが、そこでの私が訪問した時の価格は日本と同じか、あるいは日本より高いくらいでしたので、それだけ国民生活を支えるために政権与党として支援をしているというこのことを、多くの国民の皆様にご理解いただきたいと思います。 そして、今後については今申し上げた通り、様々な状況を勘案しつつ適切に対応していくということだと受け止めております 。 次に補正予算の規模と中身の話につきましては、総理から「あくまでリスクの最小化の観点から万全の備えをとるべく、補正予算の編成を含めて資金面での手当てを検討する」ということで、先週財務大臣に指示があったというふうに受け止めています。 そもそも補正を含めたあり方については、わが党が大型連休前に出した提言を踏まえて、総理が様々考えているものと承知をしておりますので、中身については現時点で予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで、わが党が既に出した提言をもとに政府において検討されていると受け止めています。 規模感についても、これは今の時点で予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、どういう状況であったとしても、わが国の経済と国民の皆様の暮らしをしっかりと守り切れる、資金的な手当てをしていく必要があると考えております。 Q.読売新聞です。 電気・ガスの７月～９月の料金水準について、「昨年の夏を下回るよう、与野党間で最終調整している」と発言されたと思いますが、これは昨年3ヶ月間で3,340円程度の補助をしたと思いますが、これを下回るということで良いかということと、そういう判断に至った理由、また長期金利が上昇していることも念頭に置いた判断なのかということ、お聞かせください。 A.小林政調会長 その解釈は少し違っています。 「下回る」というのは、「去年の夏の電気・ガス料金の水準を下回る」ということであって、先ほど仰った三千数百億というのは、国からの去年の支援額だと考えておりますが、私が受けた指示は総額の指示というよりも、料金水準を去年の夏よりも下回るということで理解をしていただければと思います。 Q.読売新聞です。 別件で「国力研究会」について伺います。本日発足しますが、小林政調会長も発起人の1人かと思いますが、この会の意義について、どのようにお考えかということと、また一部の議員から「大政翼賛会だ」という批判の声も上がっておりますが、どのように活動に取り組んでいきたいかということをお聞かせください。 A.小林政調会長 これはシンプルに「国力を研究する会」ということで、勉強会だと私は受け止めています。 私自身も高市総理の「国力」というところには共感するところでございます。 私自身の想いもありますが、高市総理の仰っている「国力」の、外交力、防衛力、経済力、技術力、また人材力等のこうした「国力」を高めていくことで、国際社会における日本の立ち位置を強化するための勉強会でございますから、多くの同僚議員と、こうしたある意味私的な勉強会の場でも研鑽を積んで、前向きに高市政権の政策を思い切り前進させていけるように、私自身積極的に参加していきたいと考えています。 2点目の「大政翼賛会」というご指摘をどなたがされているのか私は存じ上げないですが、私はそのような趣旨の会ではなく、政権が掲げている政策を前に進めるための場だというふうに受け止めておりますので、多くの自民党議員が関心を持つのは当然のことだと思っておりますが、多くの議員が参加し、原動力になれば良いと受け止めております。 Q.毎日新聞です。 内密出産を巡る党内議論について伺います。母親が医療機関のみに身元を明かして出産をする内密出産を巡る自民党のプロジェクトチームでの議論が進んでおります。内密出産を受け入れる病院は現在国内に2カ所のみで、内密出産を望む女性は出産費用を負担する余力がない人が多く、病院側が費用を肩代わりしているというのが実情だという声もあります。この問題を巡る課題についての政調会長のご見解と、今後の党内議論に期待することをお聞かせください。 A.小林政調会長 今、松野 博一 座長を中心にプロジェクトチームが立ち上げられて検討が深められていると受け止めておりますが、毎日新聞社の記事も拝見しましたが、まだPTにおいて論点整理というものがなされている訳でもないので、党内の議論の今後のあり方については、現時点ではコメントを控えたいと考えています。 ただ、一般論として申し上げれば、困難を抱えている女性が内密出産という形を選ばざるを得ない、そうした状況というのは、決して望ましいことではないと私は考えております。ですから、妊産婦に対する相談や支援体制を強化していくことは重要だと考えております。 だけれども、今申し上げた問題認識に立つとすると、そもそもなぜそのような形をとらざるを得なかったのか。 その根本的なところにアドレスしていく必要があると私は考えておりますので、例えば、予期せぬ妊娠を防ぐために、中高生に対して男女ともに性教育をもっと強化していくことや、根本的なところにしっかりとアプローチしていくことが必要なのではないかと考えています。 ただ、色々と内密出産を巡る課題、論点は多岐に渡るというふうに認識しておりますので、このPTにおいて引き続き議論を深めていただきたいと期待をしております。 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.5.21) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 私から報告案件4件でございます。 まず本日、政審の案件が8件ございました。 7件の提言はいずれも了承されて、1件は報告事項であります。 簡潔に申し上げますと、 · 海洋の総合的な開発利用の強力な推進による日本経済の成長に向けた提言（案） · 金融調査会提言2026（案） · 更なる取引適正化の推進とデジタル分野の競争環境整備に向けた提言（案） · 「治安基盤」の抜本的強化に関する提言（案） · 詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急提言（案） · 令和9年度からの水田政策の見直しに関する提言（案） · 日本Well-being計画推進特命委員会第九次提言（案） 最後に1点、衆議院議員の選挙制度改革の基本的な考え方（案）については、本日報告を受けたということでございます。 2点目の報告事項といたしまして申し上げますと、補正予算でございますが、今週月曜日に高市総理から、夏場の電気・ガス料金補助の具体案をまとめるよう指示を受けまして、7月から9月において、昨年夏の料金水準を下回るよう、与党間で最終調整をしているところでございます。 中東情勢が依然不透明であるため、大型連休前にわが党が政府へ申し入れたイラン情勢に関する提言を踏まえて、必要に応じて柔軟に対応できるよう、ガソリン価格の激変緩和をはじめ、補正予算編成を含めた資金面での検討が政府において進められていると承知しております。 現在、物価高対策については令和7年度補正予算および8年度当初予算で執行中ですが、必要に応じて柔軟な対応も考えられます。国民生活や経済活動に支障が生じないよう、スピード感を持って党としても万全の対応を図ってまいります。 3点目の報告でございます。 高市総理は今週火曜日・水曜日と、韓国で李在明大統領と首脳会談を行いました。 前回1月の会談が高市総理の地元・奈良で開催されたことに続き、両首脳のふるさとを相互訪問する形でのシャトル外交を行い、個人的な信頼関係をさらに深めるものになったと受け止めています。 中東情勢を踏まえてエネルギー安全保障の強化、いわゆる「POWERR Asia」への連携、日米韓の安全保障、そして北朝鮮への対応など、広範囲にわたり率直な意見交換が行われました。 日韓関係のさらなる進化へと繋がる実りの多い高市外交であったと、党としても評価しております。 最後4点目ですが、今週末の日曜日に、今回で10県目となる移動政調会を佐賀県にて行います。 全国で田植えのシーズンでございますので、今回は中山間地域を訪問し、棚田で実際に田植えを実施させていただく予定でございます。 私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 補正予算の関連でお尋ねします。まず、ガソリン補助の縮小について、高市総理は昨日の党首討論でも重く受け止める旨を答弁されていましたが、政調会長のお考えを教えてください。また関連して、補正予算そのものの内容や規模について、長期金利が上昇しておりますが、政調会長として、どうあるべきとお考えかお願いします。 A.小林政調会長 まず、ガソリン価格への支援についてですが、先ほど言及させていただきました、連休前にわが党が取りまとめた提言におきまして、「中東情勢、価格動向、またこれまでの支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府において柔軟に対応すべき」と既に党として提言しております。 昨日の高市総理と玉木代表のやり取りを真後ろで聞いておりましたが、私自身としては、今の措置、支援策というのはあくまで激変緩和策であると考えています。 現在の水準である170円という水準をこれからもずっと支援していく、全く見直さないというのは現実的ではない、持続可能ではないと受け止めています。 それだけ今、高市政権として思い切った支援策をやっているということと裏腹でもあります。 例えば、日本、アメリカ、欧州で比較した際、現在のガソリン価格はこうした先進国の中で最低水準にあります。 先日産油国であるナイジェリアを訪問させていただきましたが、そこでの私が訪問した時の価格は日本と同じか、あるいは日本より高いくらいでしたので、それだけ国民生活を支えるために政権与党として支援をしているというこのことを、多くの国民の皆様にご理解いただきたいと思います。 そして、今後については今申し上げた通り、様々な状況を勘案しつつ適切に対応していくということだと受け止めております 。 次に補正予算の規模と中身の話につきましては、総理から「あくまでリスクの最小化の観点から万全の備えをとるべく、補正予算の編成を含めて資金面での手当てを検討する」ということで、先週財務大臣に指示があったというふうに受け止めています。 そもそも補正を含めたあり方については、わが党が大型連休前に出した提言を踏まえて、総理が様々考えているものと承知をしておりますので、中身については現時点で予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで、わが党が既に出した提言をもとに政府において検討されていると受け止めています。 規模感についても、これは今の時点で予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、どういう状況であったとしても、わが国の経済と国民の皆様の暮らしをしっかりと守り切れる、資金的な手当てをしていく必要があると考えております。 Q.読売新聞です。 電気・ガスの７月～９月の料金水準について、「昨年の夏を下回るよう、与野党間で最終調整している」と発言されたと思いますが、これは昨年3ヶ月間で3,340円程度の補助をしたと思いますが、これを下回るということで良いかということと、そういう判断に至った理由、また長期金利が上昇していることも念頭に置いた判断なのかということ、お聞かせください。 A.小林政調会長 その解釈は少し違っています。 「下回る」というのは、「去年の夏の電気・ガス料金の水準を下回る」ということであって、先ほど仰った三千数百億というのは、国からの去年の支援額だと考えておりますが、私が受けた指示は総額の指示というよりも、料金水準を去年の夏よりも下回るということで理解をしていただければと思います。 Q.読売新聞です。 別件で「国力研究会」について伺います。本日発足しますが、小林政調会長も発起人の1人かと思いますが、この会の意義について、どのようにお考えかということと、また一部の議員から「大政翼賛会だ」という批判の声も上がっておりますが、どのように活動に取り組んでいきたいかということをお聞かせください。 A.小林政調会長 これはシンプルに「国力を研究する会」ということで、勉強会だと私は受け止めています。 私自身も高市総理の「国力」というところには共感するところでございます。 私自身の想いもありますが、高市総理の仰っている「国力」の、外交力、防衛力、経済力、技術力、また人材力等のこうした「国力」を高めていくことで、国際社会における日本の立ち位置を強化するための勉強会でございますから、多くの同僚議員と、こうしたある意味私的な勉強会の場でも研鑽を積んで、前向きに高市政権の政策を思い切り前進させていけるように、私自身積極的に参加していきたいと考えています。 2点目の「大政翼賛会」というご指摘をどなたがされているのか私は存じ上げないですが、私はそのような趣旨の会ではなく、政権が掲げている政策を前に進めるための場だというふうに受け止めておりますので、多くの自民党議員が関心を持つのは当然のことだと思っておりますが、多くの議員が参加し、原動力になれば良いと受け止めております。 Q.毎日新聞です。 内密出産を巡る党内議論について伺います。母親が医療機関のみに身元を明かして出産をする内密出産を巡る自民党のプロジェクトチームでの議論が進んでおります。内密出産を受け入れる病院は現在国内に2カ所のみで、内密出産を望む女性は出産費用を負担する余力がない人が多く、病院側が費用を肩代わりしているというのが実情だという声もあります。この問題を巡る課題についての政調会長のご見解と、今後の党内議論に期待することをお聞かせください。 A.小林政調会長 今、松野 博一 座長を中心にプロジェクトチームが立ち上げられて検討が深められていると受け止めておりますが、毎日新聞社の記事も拝見しましたが、まだPTにおいて論点整理というものがなされている訳でもないので、党内の議論の今後のあり方については、現時点ではコメントを控えたいと考えています。 ただ、一般論として申し上げれば、困難を抱えている女性が内密出産という形を選ばざるを得ない、そうした状況というのは、決して望ましいことではないと私は考えております。ですから、妊産婦に対する相談や支援体制を強化していくことは重要だと考えております。 だけれども、今申し上げた問題認識に立つとすると、そもそもなぜそのような形をとらざるを得なかったのか。 その根本的なところにアドレスしていく必要があると私は考えておりますので、例えば、予期せぬ妊娠を防ぐために、中高生に対して男女ともに性教育をもっと強化していくことや、根本的なところにしっかりとアプローチしていくことが必要なのではないかと考えています。 ただ、色々と内密出産を巡る課題、論点は多岐に渡るというふうに認識しておりますので、このPTにおいて引き続き議論を深めていただきたいと期待をしております。 小林鷹之

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役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.4.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、昨日の党大会、お疲れ様でした。準備をして下さった役員各位・党職員各位にも、厚く感謝申し上げる。党員の結束を高める、良い党大会となったのではないか。 明日で熊本地震から１０年となる。わが党はこれまで国土強靭化に向けた取組みを進めてきた政党である。この災害を決して風化させることなく、引き続き国土強靭化にしっかりと取り組んでいく。 ７日(火)、「令和８年度予算」が成立。役員各位をはじめ、ご尽力頂いた関係者の皆様に厚くお礼申し上げる。政府・与党提出の各種法案の成立に向けても、政府・党の連携を継続していきたい。 イラン情勢について、８日(火)、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を実施。先ほど、米イラン協議を仲介したパキスタンのシャリフ首相とも電話会議を行なった。ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む、事態の早期沈静化のため、外交努力を行なっているところ。 １０日(金)には、関係閣僚会議を開催。年を越えて、石油の供給を確保できる目途がついているが、さらに代替調達率を引き上げるなど、取組みを強化する。医療・農業関係を含めた重要物資の安定供給確保や目詰まりの解消にも万全を期す。 また先ほど、ベトナムのトー・ラム国家主席とも電話会談を行なったところであるが、医療関係を含む、わが国のサプライチェーンにおいて、重要な役割を担うアジア諸国との連携を図っていきたい。 私（鈴木幹事長）からは、昨日の党大会は、２０００名以上の方々にお集まりいただき、成功裡に終えることができた。国内外のご来賓の皆様をはじめ、各都道府県連の皆様、職域支部・団体の皆様、また党員・党友の皆様に心から御礼申し上げる。また、大会の準備や運営に当たっていただいた 簗 実行委員長、松野 運動方針起草委員長をはじめ、関係役員の先生方、大変ご苦労様でした。 今回の党大会では、「立党７０年新ビジョン」も発表された。国民政党としての７０年の歩みを振り返った上で、わが党のアイデンティティや理念を改めて明らかにし、未来に向けてわが党が果たす使命や覚悟を国民の皆様に示すことができた。 国会では、先週７日に「令和８年度予算」を無事成立させることができた。参議院の皆様をはじめ、関係者のご尽力に改めて感謝申し上げる。国民生活や産業をしっかりと守り抜くため、今後政府には、予算の速やかな執行に努めて頂きたいと思う。 会期末まで１００日を切った。これから後半国会では、重要法案の審議が控えている。政策の着実な推進、さらには憲法改正や安定的な皇位継承等の確保など、国の根幹に関わる重要な課題に取り組むため、党一丸となって臨んでまいりたいと考えている。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、本年度予算を成立させることができたことへの感謝と、引き続き、提出された全ての法案の成立を目指し、緊密に連携しながら尽力していく旨のご発言がありました。 西村選対委員長からは、９月に任期満了を迎える香川県知事選挙について、香川県連より、現職の池田豊人（いけだ・とよひと）知事の推薦申請があり、本日、推薦を決定したことのご報告とともに、衆議院の選挙区・比例区支部長の選任について、新たな基本方針が３月１０日の総務会で了承されたことを受け、３月３１日に第一次の選任を行なった。 現在、選挙区支部長は全２８９選挙区中２７１名 まで選任しており、比例区支部長は３７名を選任している。残る１８選挙区についても当該支部連合会などと連携し、早期選任に向けて調整を図っていくとのご報告がありました。 田村政調会長代行からは、社会保障の「国民会議」について、日本保守党も参加し、８党による実務者会議となったことについてご報告があり、イラン情勢については、今週も合同会議を開催し、影響を受けている関係団体からヒアリングを行い、対応策を検討していく旨のご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日開催し、議員立法の審議などを予定しているとのご報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ.東京新聞です。 先日の党大会での総理の改憲を巡る発言についてお尋ねいたします。 総理は国会への発議の時期について、来年の党大会までには目途が立った状態にしたいという趣旨のことをおっしゃいました。野党からは、行政府のトップが立法府の権限である発議の期限を具体的に示すことは妥当ではないという意見も挙がっています。これは妥当かどうかという点へのお考えをお聞かせください。 また、発議には参議院でも総議員の３分の２以上の賛成が必要な中で、依然、少数与党の状態です。憲法審査会長も立憲民主党が務めている中で、本当に機が熟しているのかどうか、そちらのご認識と、もし機が熟しつつあるということでしたら、その根拠も併せてお聞かせください。 A. 昨日は自民党の党大会での発言でございますから、まさに自由民主党総裁という立場で発言をされたということで、何らそこは問題はないと思っております。 衆参ともに３分の２というものを、賛成がなければ国会で発議ができないわけであります。 衆議院においては、これはもう３分の２というのは、それぞれ中身については様々各党ありますけれども、憲法改正に前向きな会派は３分の２を超えていると思っています。 参議院もこれからでありますが、参議院の方も、様々な政党が賛成・反対というのは、これから議論が煮詰まってくると明確になると思いますが、組み合わせによっては ３分の２という数字は、これは視野に入ってきていると、そういうふうに理解を私はいたしております。 そうした具合に、従前、特に衆議院ではもう全くにっちもさっちもいかないような状況でしたけれども、会長も代わり、また憲法改正に前向きな会派も増えております。 参議院についても、さっき申し上げたとおりであります。そういう意味で、機は熟しているのではないかと、そういうふうに思っています。熟しつつあるということですね。 Ｑ.日本経済新聞です。 関連でお伺いいたします。高市総裁の昨日の国会、憲法改正の国会発議の目途というお話ですが、この目途ということについて具体的に何を指すとお考えでしょうか。また、高市総理の発言を踏まえれば、早ければ来年の国民投票を目指されるご予定はあるんでしょうか。今後のスケジュール感について、現時点のお考えを教えてください。 Ａ. 憲法改正を目指して国民投票に付すまでには、いろいろな段階があるかと思います。まず衆議院で３分の２、参議院でも３分の２ということもあるんだと思っておりまして、目途というのは非常に幅の広い意味合いを持つ言葉だというふうに思っております。 少なくとも今の停滞した状況から、先ほど申し上げたような環境の変化の中で、議論が進んでいく。しかもこれは国会だけの議論ではダメなわけでありまして、国民的な議論も進み、関心も高まっていくということ、そういうことの段階を積み上げていくことが最終的な国民投票という形になるんだと思います。 そういう段階の積み上がりの幅をもって目途というようなことをおっしゃったんではないかとというふうに思います。 それからスケジュール感ということでありますけれども、やはり国の基本法であります憲法でありますから、何か初めにスケジュールをがっちり決めて、スケジュールありきでこれを進めていくということにならないんだと思います。 先ほど申し上げたように、国会の構成の状況も変わってまいりましたから、今まで議論もできなかったと言いますか、開催もあまり積極的に行われなかったという状況もあったわけでありますが、しっかりとした議論をする中において、国民の皆さん方にも関心を持ってもらう。 そして国民的議論もそこで始まるとかいうようなことを、我々は何しろ党是として憲法改正を掲げておりますから、それをぜひ速やかに進めていきたい。こういうふうに思っています。 しかし、速やかに進めていきたいわけでありますけれども、しかし、いついつまでにというのは、これはなかなか難しいところだと思います。 Q.テレビ東京です。 食料品消費税０％について伺います。昨日、党大会で維新の吉村代表からも改めて実行を求めるという言及がありました。一方で、「国民会議」では給付付き税額控除のつなぎとしての導入には時間がかかる、コストが大きいなどという慎重論もあります。 幹事長ご自身は、こうした実務面の課題も鑑みた上で、それをクリアして０％を実現するべきだとお考えでしょうか。あえて０％を挟まずに給付を早めるなどといった代替案を検討する余地というのもあるとお考えでしょうか。改めて現状のスタンスを教えてください。 A. 国民会議が始まりました。今度は新たに日本保守党も新しいメンバーとして加わったということで、まず議論が始まって、これから方向性が詰まってくるんだと思います。 そういう「国民会議」の中の議論の進み具合が、今ご質問があった、どういう形になっていくかというのと密接に関わりがあることかと思います。 したがいまして、自民党の幹事長という立場で、何かこうあるべきだとか、こういうことが考えられるとかということを申し上げるのは、これはあまりふさわしくないと思います。 国民会議に参画をされて、真摯に議論されている各派の方々に対しても失礼なことになるかと思いますので、私としても、その議論をしっかりと見ていきたいと思っております。 Q.共同通信です。 地方選挙についてお伺いいたします。昨日投開票の練馬区長選挙では、自民党などが推薦した候補が無所属の新人に敗れました。都内では２週間前も、清瀬市長選挙で自民党などが推薦した候補が敗れる苦戦が続いています。 高い内閣支持率と裏腹に、地方選挙で振るわない現状分析と、来春の統一地方選挙に向けて、地方選の態勢立て直しを党としてどう進めていかれるお考えか、お願いいたします。 A. 衆議院選挙の後で行われております地方選挙で、わが党推薦の候補者が敗れるということが ３つか４つか、ここのところあるんだと思いまして、その辺については大変憂慮をしているところであります。 ただ衆議院選挙と違いまして、地方選挙というのは、例えば図書館の話とか、そういう地域の事情というか、地域の争点といいますか、そういうものがあるわけでありますので、やはりそこはちょっと国政でよかったけれどその後負けているということと、ちょっとつなぎ合わないということがどうしてもあるんだと思います。 したがいまして、やはり基本的なことですけれども、立て直しというご質問もありましたけれども、わが党の地方議会あるいは首長さんになる方というのは、より地域に密着して、地域のそうした課題というものに対して、有権者の皆さんに日頃から理解をしていただくこと、そういう努力を、やっぱりやっていくことが重要だと思います。 特に来年は統一地方選挙が行われますので、我々としても、党本部としても、統一地方選挙の勝利ということ、これは重要なことだと認識しておりますので、そうした候補者にならんとする方、現職でまた次再選を目指す方もたくさんおられるわけでありますから、改めて、地方に密着した政治活動をしっかりとやっていただくということ、これをぜひ督励していきたいと思っております。 Q.朝日新聞です。 昨日の党大会について何点かお尋ねしたいのですが、国歌斉唱に現役の自衛官が呼ばれていたかと思います。まず事実関係として、出演の要請というのは防衛省や自衛隊にされたのか、あるいは個人にされたのか、分かれば教えてください。 もう１点、自衛隊法で、自衛官には政治的行為が制限されているかと思うんですが、そういった中で自衛官の方を呼んだことに関して、是非についていかがお考えでしょうか。 A. 事前にご質問を通告していただければ、もうちょっと調べられたかと思いますが、突然のご質問ですから、私の聞いているところだけお話しいたしますと、党大会を企画する会社の方から、「こういう方がいるからいいのではないか」と言って依頼をしたというふうに聞いております。 従って、個人に対して依頼をしたと、こういうことであります。 そして国歌を歌うということは、国歌自体は君が代、別に政治的な意味のあるものではありませんから、それを斉唱するということについては、特に問題がないというふうに聞いておるところであります。 私も聞いているところはそういうことです。 Q.朝日新聞です。 問題ないというご認識だと思うんですが、国歌を党大会で歌うということについて、政治的目的のために官職やその他公私の影響力を行使することというのが禁止されている中で、そこに抵触する可能性はあるんじゃないかというふうにも考えられるのですが、その点いかがでしょうか。 A.それは先ほど申し上げた通り、我々としては抵触するものではないというふうに認識しております。
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役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.4.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、昨日の党大会、お疲れ様でした。準備をして下さった役員各位・党職員各位にも、厚く感謝申し上げる。党員の結束を高める、良い党大会となったのではないか。 明日で熊本地震から１０年となる。わが党はこれまで国土強靭化に向けた取組みを進めてきた政党である。この災害を決して風化させることなく、引き続き国土強靭化にしっかりと取り組んでいく。 ７日(火)、「令和８年度予算」が成立。役員各位をはじめ、ご尽力頂いた関係者の皆様に厚くお礼申し上げる。政府・与党提出の各種法案の成立に向けても、政府・党の連携を継続していきたい。 イラン情勢について、８日(火)、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を実施。先ほど、米イラン協議を仲介したパキスタンのシャリフ首相とも電話会議を行なった。ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む、事態の早期沈静化のため、外交努力を行なっているところ。 １０日(金)には、関係閣僚会議を開催。年を越えて、石油の供給を確保できる目途がついているが、さらに代替調達率を引き上げるなど、取組みを強化する。医療・農業関係を含めた重要物資の安定供給確保や目詰まりの解消にも万全を期す。 また先ほど、ベトナムのトー・ラム国家主席とも電話会談を行なったところであるが、医療関係を含む、わが国のサプライチェーンにおいて、重要な役割を担うアジア諸国との連携を図っていきたい。 私（鈴木幹事長）からは、昨日の党大会は、２０００名以上の方々にお集まりいただき、成功裡に終えることができた。国内外のご来賓の皆様をはじめ、各都道府県連の皆様、職域支部・団体の皆様、また党員・党友の皆様に心から御礼申し上げる。また、大会の準備や運営に当たっていただいた 簗 実行委員長、松野 運動方針起草委員長をはじめ、関係役員の先生方、大変ご苦労様でした。 今回の党大会では、「立党７０年新ビジョン」も発表された。国民政党としての７０年の歩みを振り返った上で、わが党のアイデンティティや理念を改めて明らかにし、未来に向けてわが党が果たす使命や覚悟を国民の皆様に示すことができた。 国会では、先週７日に「令和８年度予算」を無事成立させることができた。参議院の皆様をはじめ、関係者のご尽力に改めて感謝申し上げる。国民生活や産業をしっかりと守り抜くため、今後政府には、予算の速やかな執行に努めて頂きたいと思う。 会期末まで１００日を切った。これから後半国会では、重要法案の審議が控えている。政策の着実な推進、さらには憲法改正や安定的な皇位継承等の確保など、国の根幹に関わる重要な課題に取り組むため、党一丸となって臨んでまいりたいと考えている。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、本年度予算を成立させることができたことへの感謝と、引き続き、提出された全ての法案の成立を目指し、緊密に連携しながら尽力していく旨のご発言がありました。 西村選対委員長からは、９月に任期満了を迎える香川県知事選挙について、香川県連より、現職の池田豊人（いけだ・とよひと）知事の推薦申請があり、本日、推薦を決定したことのご報告とともに、衆議院の選挙区・比例区支部長の選任について、新たな基本方針が３月１０日の総務会で了承されたことを受け、３月３１日に第一次の選任を行なった。 現在、選挙区支部長は全２８９選挙区中２７１名 まで選任しており、比例区支部長は３７名を選任している。残る１８選挙区についても当該支部連合会などと連携し、早期選任に向けて調整を図っていくとのご報告がありました。 田村政調会長代行からは、社会保障の「国民会議」について、日本保守党も参加し、８党による実務者会議となったことについてご報告があり、イラン情勢については、今週も合同会議を開催し、影響を受けている関係団体からヒアリングを行い、対応策を検討していく旨のご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日開催し、議員立法の審議などを予定しているとのご報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ.東京新聞です。 先日の党大会での総理の改憲を巡る発言についてお尋ねいたします。 総理は国会への発議の時期について、来年の党大会までには目途が立った状態にしたいという趣旨のことをおっしゃいました。野党からは、行政府のトップが立法府の権限である発議の期限を具体的に示すことは妥当ではないという意見も挙がっています。これは妥当かどうかという点へのお考えをお聞かせください。 また、発議には参議院でも総議員の３分の２以上の賛成が必要な中で、依然、少数与党の状態です。憲法審査会長も立憲民主党が務めている中で、本当に機が熟しているのかどうか、そちらのご認識と、もし機が熟しつつあるということでしたら、その根拠も併せてお聞かせください。 A. 昨日は自民党の党大会での発言でございますから、まさに自由民主党総裁という立場で発言をされたということで、何らそこは問題はないと思っております。 衆参ともに３分の２というものを、賛成がなければ国会で発議ができないわけであります。 衆議院においては、これはもう３分の２というのは、それぞれ中身については様々各党ありますけれども、憲法改正に前向きな会派は３分の２を超えていると思っています。 参議院もこれからでありますが、参議院の方も、様々な政党が賛成・反対というのは、これから議論が煮詰まってくると明確になると思いますが、組み合わせによっては ３分の２という数字は、これは視野に入ってきていると、そういうふうに理解を私はいたしております。 そうした具合に、従前、特に衆議院ではもう全くにっちもさっちもいかないような状況でしたけれども、会長も代わり、また憲法改正に前向きな会派も増えております。 参議院についても、さっき申し上げたとおりであります。そういう意味で、機は熟しているのではないかと、そういうふうに思っています。熟しつつあるということですね。 Ｑ.日本経済新聞です。 関連でお伺いいたします。高市総裁の昨日の国会、憲法改正の国会発議の目途というお話ですが、この目途ということについて具体的に何を指すとお考えでしょうか。また、高市総理の発言を踏まえれば、早ければ来年の国民投票を目指されるご予定はあるんでしょうか。今後のスケジュール感について、現時点のお考えを教えてください。 Ａ. 憲法改正を目指して国民投票に付すまでには、いろいろな段階があるかと思います。まず衆議院で３分の２、参議院でも３分の２ということもあるんだと思っておりまして、目途というのは非常に幅の広い意味合いを持つ言葉だというふうに思っております。 少なくとも今の停滞した状況から、先ほど申し上げたような環境の変化の中で、議論が進んでいく。しかもこれは国会だけの議論ではダメなわけでありまして、国民的な議論も進み、関心も高まっていくということ、そういうことの段階を積み上げていくことが最終的な国民投票という形になるんだと思います。 そういう段階の積み上がりの幅をもって目途というようなことをおっしゃったんではないかとというふうに思います。 それからスケジュール感ということでありますけれども、やはり国の基本法であります憲法でありますから、何か初めにスケジュールをがっちり決めて、スケジュールありきでこれを進めていくということにならないんだと思います。 先ほど申し上げたように、国会の構成の状況も変わってまいりましたから、今まで議論もできなかったと言いますか、開催もあまり積極的に行われなかったという状況もあったわけでありますが、しっかりとした議論をする中において、国民の皆さん方にも関心を持ってもらう。 そして国民的議論もそこで始まるとかいうようなことを、我々は何しろ党是として憲法改正を掲げておりますから、それをぜひ速やかに進めていきたい。こういうふうに思っています。 しかし、速やかに進めていきたいわけでありますけれども、しかし、いついつまでにというのは、これはなかなか難しいところだと思います。 Q.テレビ東京です。 食料品消費税０％について伺います。昨日、党大会で維新の吉村代表からも改めて実行を求めるという言及がありました。一方で、「国民会議」では給付付き税額控除のつなぎとしての導入には時間がかかる、コストが大きいなどという慎重論もあります。 幹事長ご自身は、こうした実務面の課題も鑑みた上で、それをクリアして０％を実現するべきだとお考えでしょうか。あえて０％を挟まずに給付を早めるなどといった代替案を検討する余地というのもあるとお考えでしょうか。改めて現状のスタンスを教えてください。 A. 国民会議が始まりました。今度は新たに日本保守党も新しいメンバーとして加わったということで、まず議論が始まって、これから方向性が詰まってくるんだと思います。 そういう「国民会議」の中の議論の進み具合が、今ご質問があった、どういう形になっていくかというのと密接に関わりがあることかと思います。 したがいまして、自民党の幹事長という立場で、何かこうあるべきだとか、こういうことが考えられるとかということを申し上げるのは、これはあまりふさわしくないと思います。 国民会議に参画をされて、真摯に議論されている各派の方々に対しても失礼なことになるかと思いますので、私としても、その議論をしっかりと見ていきたいと思っております。 Q.共同通信です。 地方選挙についてお伺いいたします。昨日投開票の練馬区長選挙では、自民党などが推薦した候補が無所属の新人に敗れました。都内では２週間前も、清瀬市長選挙で自民党などが推薦した候補が敗れる苦戦が続いています。 高い内閣支持率と裏腹に、地方選挙で振るわない現状分析と、来春の統一地方選挙に向けて、地方選の態勢立て直しを党としてどう進めていかれるお考えか、お願いいたします。 A. 衆議院選挙の後で行われております地方選挙で、わが党推薦の候補者が敗れるということが ３つか４つか、ここのところあるんだと思いまして、その辺については大変憂慮をしているところであります。 ただ衆議院選挙と違いまして、地方選挙というのは、例えば図書館の話とか、そういう地域の事情というか、地域の争点といいますか、そういうものがあるわけでありますので、やはりそこはちょっと国政でよかったけれどその後負けているということと、ちょっとつなぎ合わないということがどうしてもあるんだと思います。 したがいまして、やはり基本的なことですけれども、立て直しというご質問もありましたけれども、わが党の地方議会あるいは首長さんになる方というのは、より地域に密着して、地域のそうした課題というものに対して、有権者の皆さんに日頃から理解をしていただくこと、そういう努力を、やっぱりやっていくことが重要だと思います。 特に来年は統一地方選挙が行われますので、我々としても、党本部としても、統一地方選挙の勝利ということ、これは重要なことだと認識しておりますので、そうした候補者にならんとする方、現職でまた次再選を目指す方もたくさんおられるわけでありますから、改めて、地方に密着した政治活動をしっかりとやっていただくということ、これをぜひ督励していきたいと思っております。 Q.朝日新聞です。 昨日の党大会について何点かお尋ねしたいのですが、国歌斉唱に現役の自衛官が呼ばれていたかと思います。まず事実関係として、出演の要請というのは防衛省や自衛隊にされたのか、あるいは個人にされたのか、分かれば教えてください。 もう１点、自衛隊法で、自衛官には政治的行為が制限されているかと思うんですが、そういった中で自衛官の方を呼んだことに関して、是非についていかがお考えでしょうか。 A. 事前にご質問を通告していただければ、もうちょっと調べられたかと思いますが、突然のご質問ですから、私の聞いているところだけお話しいたしますと、党大会を企画する会社の方から、「こういう方がいるからいいのではないか」と言って依頼をしたというふうに聞いております。 従って、個人に対して依頼をしたと、こういうことであります。 そして国歌を歌うということは、国歌自体は君が代、別に政治的な意味のあるものではありませんから、それを斉唱するということについては、特に問題がないというふうに聞いておるところであります。 私も聞いているところはそういうことです。 Q.朝日新聞です。 問題ないというご認識だと思うんですが、国歌を党大会で歌うということについて、政治的目的のために官職やその他公私の影響力を行使することというのが禁止されている中で、そこに抵触する可能性はあるんじゃないかというふうにも考えられるのですが、その点いかがでしょうか。 A.それは先ほど申し上げた通り、我々としては抵触するものではないというふうに認識しております。

自民党広報

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昨日10月2日、 奥能登にお邪魔した。 結論から言えば、 ・食事、水などの支援さえ民間の善意（支援）頼みで足りていない ・豪雨災害を受けた省庁から被災市町への応援職員の増員は行っていない。 ・人・金・モノ、国のリソースを奥能登に集中させろ あらためて、国に要請する。 能登空港行き同じ機内で、小泉進次郎議員がいた。 9月25日に輪島を訪れた際、住民の方が小泉さんは2度も能登を訪れてくれた、 と感激した様子だったので、直接伝えようと考えたが、取り巻きの多さに諦めた。 レンタカーで豪雨の浸水被害があった、 珠洲市の上戸小学校の仮設団地へと向かう。 入り口に入ると警察の警備が。 小泉氏がこの後、訪れるのかと聞くと、まもなく到着するという。 お出迎えのためか、仮設の住民の方々が集まっている様子。 被っても仕方ないので、予定を変更し、大谷地区へ向かう。 大谷地区に以前お邪魔した際にも道路状況は良くなかったが、 さらに悪路になっており、いくつか通行不能の道も。 引き返したりしながらも、見覚えのある景色があるところにたどり着いた。 大谷地区は元日の地震でも大きな被害を受け、 物資が届きにくい大変な状況を住民の努力で乗り越えてきたが、 水道の復旧から数ヶ月、またしても豪雨災害に見舞われた。 川沿いに深く土砂に埋もれた家々を見ながら進んでいくと、 作業員ではない雰囲気の高齢者が歩いていたので、声をかけてみる。 地震で自宅は大規模半壊の被害に遭った、と言う。 最初は避難所で暮らしていたが、水道が通ることになったので、 大規模半壊の家に戻り、自宅の一角で暮らしていたが、 この豪雨でまた避難所で暮らすことになった。 あまり多くを語らなかったが、国に一つだけ何でもやる、 と言われたら何を言うか、と聞くと、 水だね。水の出ないあの時に戻ったと思うだけでゾッとする。 とにかく水を何とかして欲しい。 避難所となっている小中学校に到着。 利用者の方に話を聞かせていただけますか？と聞くと、 開口一番、「心折れてます」。 今から頑張って立ち直ろうとしてるところに豪雨災害。 行政からこの先の見通しも全く伝えられず、 支援なども動きが遅く頼れないことが拍車をかけて、 心を折る原因になっていると言う。 水道がダメになって風呂にも入れないから、 住民が井戸を掘って倒壊寸前の家から ユニットバスを引っこ抜いて住民がお風呂を作ったんだよ。 これを聞き一瞬、感激した自分もいた。 同じ気持ちになる方がほとんどかも知れない。 国や自治体の動きが遅いなら自助共助しかない、 現状を考えればそう思う部分もあるだろう。 しかし、そんなスキルを持つ人は圧倒的少数だ。 この地域においては必要に迫られスキルが発揮されたことは 素晴らしいことではあるが、これは普通ではない。 被災した時には、食事はもちろん、 自衛隊などによる入浴支援が即提供されるよう体制を整えるのが、 政治の仕事だ、と思いを強くした。 地震災害での大谷小中学校避難所の利用者は 13名まで減っていた。 豪雨災害後、現在の利用者は32名。 一方、在宅避難者は200人ほど、という。 食事はどうなっているか、別の避難所利用者に聞くと、 「お弁当が出ている、最初は断ったらしいけど」と言う。 理解できず、良く聞いてみると、 避難所で寝泊まりする住民にしかお弁当を出さない、 と言うので在宅で被災してる人たちはどうなるんだ、と。 苦しいのは避難所にいる人だけじゃない、在宅だって大変だから。 そんな選別した支援をするなら、弁当はいらん、 この地区は自分たちで何とかする、と言う結論になって。 それに焦った市が大谷地区には在宅にもお弁当を出す、と言う話になった、と言う。 住民が声をあげて行政と戦った結果、 運用が変わったのは良かったが、 二重の災害で疲れ切った住民と自治体にそんなことさせんなよ、 国が先回りしてプッシュでいれろ、と怒りが湧いた。 （今回の豪雨について国からのプッシュ型支援は行われていない。 加えて、県からの市町へのプッシュ型支援も行われていないとの現地情報。） この話（大谷地区や一部その他地区の在宅にはお弁当もでる）には、 事実関係と少し違う部分があることにこの後、気付かされる。 珠州市の中心部に戻り、 ボランティア活動を行う人々から話を聞くことになった。 すごいですね、大谷地区では避難所住民限定とされた お弁当を在宅にも配られることになったそうですね、と私から切り出すと、 それ少し話が違うんです、という。 珠洲市では、9月21、22、23日と、大規模なイベントが予定されていて、 有名ミュージシャンのコンサート、アスリートが参加する大運動会や、 美味しいものが並ぶマルシェなど楽しい企画が予定されていたが、 豪雨で中止になった。 そこで、そこに持ち込まれた様々な食材を使った炊きだしが行われたり 食糧支援が始まったという。 そこに参加していたライオンズクラブの社長さんなどが 被災状況を目の当たりにして、急遽全国に呼びかけ、 水や物資を集めてくれて、倉庫はいっぱいになった、と言う。 それに加えて、被災された在宅の方々の分まで、 2週間の手作りの食事提供までしてくださることになった。 他にも、市とボランティアが一緒になり、 住民の安否確認も含めたローラー作戦で 水害被災地区の在宅者を中心に食べ物などの物資を届ける活動となった。 しかし、このような在宅者への食事提供は、 本日10月3日で終了するらしい。 あくまで人々の善意で行われている活動で、 災害救助法などを基にした自治体や国による支援ではないから、 個人や団体の資金や物資、使える時間がなくなれば終了するのは当然である。 その後もライオンズクラブの方々は飲料水などの支援を 続けてくださってるという。 善意で届けられた水は、珠洲市だけでなく輪島市にも配給され、出すたびにあっと いう間になくなるという事態。 その理由の一つは、通水している地域でも蛇口から出る水が濁っていたり、 匂いがあったりで、生活用水にも使えないからだという。 子どもにそのような水を触れさせることが怖いという声が出ているほど。 このような状況であっても国や県はプッシュ型で飲料水や生活用水にも責任を持たず、民間の善意でいけてるなら問題ない、放置を続けるのか。 選挙の準備に忙しくそれどころではないのか？ 人気者の議員を送り込んでお茶を濁す小手先の手法では、誰も救われない。 本来ならば、被災してから必要な間は、 避難所や在宅も当然、食事などを受け取る権利がある。 なぜこんな初歩的なことさえも行われないのか。 この豪雨災害で、 国が自治体にどのような助言を行なってきたのかを調べた。 9月21日に政府が、石川県に通知した内容は 「炊き出しその他による食品の給与を実施する場合は、長期化に対応して、管理栄養士等を必要に応じて雇い上げるなどして、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等、質の確保について配慮すること」 一見いいことを書いているように見えるが、 簡単にいえば、 お前らが必要だって言うなら、 災害救助法で金は出すから色々配慮して食事出せよな、と言う意味。 金ならだす（ケチくさい金額だけど）、 それ以外はお前らでやるんだからな、が基本。 元日に発災してから手がいっぱいと言う状況が 8ヶ月以上も続いた上に豪雨災害。 誰が必要としてるのか。 それに対して、提供できる体制を組めるか。 食事作りに関われる地域の事業者や労働者はいるか、 などなど。 この様々な調整を誰が引き受けるのか。 調整を引き受けた部署（押し付けられた者）が、 それ以外にも多くのタスクを抱える状態ではとても回らない。 そんな場合、支援は最小限とされる可能性が当然高くなる。 ならば、自衛隊の給食支援（炊き出しなど）を 自治体の長が要請すれば大量でも安定的に 食事を提供することが可能になる。 防衛省に問い合わせてみると、 「珠洲市・輪島市における給食支援の要請はなく、実施していない」、 との回答だった。 どのような判断からそうなったのか、については知る由もないが、 少なくとも国はもっと先回りをすべきではないか。 豪雨前と後で、省庁から珠洲・輪島への応援人員（リエゾン）を増やしたか、 聞いてみると、内閣府防災は4月に珠洲と輪島に各1名残っていたが、 9月時点ではゼロ人。豪雨を受けてもゼロ人のまま。 （環境省は4月時点で珠洲3名、輪島3名→9月には珠洲市2名に減、輪島市3名のままで、豪雨後も増員無し） 現時点で、珠州・輪島に内閣府防災リエゾンを送る予定はない、と言う。 他省庁に関しては、6月末をもって現地対策本部が廃止されている等から 応援職員数については特段把握していない、という。 そもそもどこの市町にどれだけの応援や専門家が入っているか、 など6月末以降は知りません、と言う立場らしい。 縦割りの行政に横串を刺す、災害の司令塔とも言われるのが内閣府防災だが、 判断する情報もない状態が6月末から続いているとは酷い話だ。 一方、地方自治体職員の応援体制はどうなっているかを、 総務省に問い合わせると、9月21日の豪雨を受けても、 応援職員の増員は0人であった。 地震の復旧で入ってるボランティアやNPOがいるだろ？ 何とかしてもらえよ。 物資も前のが余ってんじゃねーの的な感覚、態度でやり過ごすのはあり得ない。 今、国が本気にならずに言葉だけのお見舞いを連発するのは、 多くの人々の「心をへし折るプッシュ型支援」である。 一刻も早く気づいて欲しい。 二重の災害で疲弊し切った被災自治体に、 現場把握のための調査や様ざまな判断、 支援の組み立てなどなど、必要なら言ってこいと言うスタンスで、 丸投げにしていることに自覚を持った方が良い。 心が折れそうになっているのは、住民も職員もだろう。 何も言ってこないから大丈夫、 ニーズはない、ではマズイ。 ギリギリのところで保っている人々のためにも、 すぐにでも豪雨前の状態にまで戻す必要がある。 9月25日の輪島訪問から政府に必要な申しれを行なったが、 大きな観点から、国民の生命財産を守るために、 人・金・モノを大胆に能登の被災地にプッシュで支援する必要がある。 あらためて国に求めていく。 災害が毎年起こる日本で、 現在、二重災害で苦しむ奥能登の人々の姿は、 明日のあなたの、私の姿だ。 どうか、一緒に国に求めて欲しい こんな議論さえも国会で出来ないまま、選挙に突入するなど異常。 あきらめないからな。
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昨日10月2日、 奥能登にお邪魔した。 結論から言えば、 ・食事、水などの支援さえ民間の善意（支援）頼みで足りていない ・豪雨災害を受けた省庁から被災市町への応援職員の増員は行っていない。 ・人・金・モノ、国のリソースを奥能登に集中させろ あらためて、国に要請する。 能登空港行き同じ機内で、小泉進次郎議員がいた。 9月25日に輪島を訪れた際、住民の方が小泉さんは2度も能登を訪れてくれた、 と感激した様子だったので、直接伝えようと考えたが、取り巻きの多さに諦めた。 レンタカーで豪雨の浸水被害があった、 珠洲市の上戸小学校の仮設団地へと向かう。 入り口に入ると警察の警備が。 小泉氏がこの後、訪れるのかと聞くと、まもなく到着するという。 お出迎えのためか、仮設の住民の方々が集まっている様子。 被っても仕方ないので、予定を変更し、大谷地区へ向かう。 大谷地区に以前お邪魔した際にも道路状況は良くなかったが、 さらに悪路になっており、いくつか通行不能の道も。 引き返したりしながらも、見覚えのある景色があるところにたどり着いた。 大谷地区は元日の地震でも大きな被害を受け、 物資が届きにくい大変な状況を住民の努力で乗り越えてきたが、 水道の復旧から数ヶ月、またしても豪雨災害に見舞われた。 川沿いに深く土砂に埋もれた家々を見ながら進んでいくと、 作業員ではない雰囲気の高齢者が歩いていたので、声をかけてみる。 地震で自宅は大規模半壊の被害に遭った、と言う。 最初は避難所で暮らしていたが、水道が通ることになったので、 大規模半壊の家に戻り、自宅の一角で暮らしていたが、 この豪雨でまた避難所で暮らすことになった。 あまり多くを語らなかったが、国に一つだけ何でもやる、 と言われたら何を言うか、と聞くと、 水だね。水の出ないあの時に戻ったと思うだけでゾッとする。 とにかく水を何とかして欲しい。 避難所となっている小中学校に到着。 利用者の方に話を聞かせていただけますか？と聞くと、 開口一番、「心折れてます」。 今から頑張って立ち直ろうとしてるところに豪雨災害。 行政からこの先の見通しも全く伝えられず、 支援なども動きが遅く頼れないことが拍車をかけて、 心を折る原因になっていると言う。 水道がダメになって風呂にも入れないから、 住民が井戸を掘って倒壊寸前の家から ユニットバスを引っこ抜いて住民がお風呂を作ったんだよ。 これを聞き一瞬、感激した自分もいた。 同じ気持ちになる方がほとんどかも知れない。 国や自治体の動きが遅いなら自助共助しかない、 現状を考えればそう思う部分もあるだろう。 しかし、そんなスキルを持つ人は圧倒的少数だ。 この地域においては必要に迫られスキルが発揮されたことは 素晴らしいことではあるが、これは普通ではない。 被災した時には、食事はもちろん、 自衛隊などによる入浴支援が即提供されるよう体制を整えるのが、 政治の仕事だ、と思いを強くした。 地震災害での大谷小中学校避難所の利用者は 13名まで減っていた。 豪雨災害後、現在の利用者は32名。 一方、在宅避難者は200人ほど、という。 食事はどうなっているか、別の避難所利用者に聞くと、 「お弁当が出ている、最初は断ったらしいけど」と言う。 理解できず、良く聞いてみると、 避難所で寝泊まりする住民にしかお弁当を出さない、 と言うので在宅で被災してる人たちはどうなるんだ、と。 苦しいのは避難所にいる人だけじゃない、在宅だって大変だから。 そんな選別した支援をするなら、弁当はいらん、 この地区は自分たちで何とかする、と言う結論になって。 それに焦った市が大谷地区には在宅にもお弁当を出す、と言う話になった、と言う。 住民が声をあげて行政と戦った結果、 運用が変わったのは良かったが、 二重の災害で疲れ切った住民と自治体にそんなことさせんなよ、 国が先回りしてプッシュでいれろ、と怒りが湧いた。 （今回の豪雨について国からのプッシュ型支援は行われていない。 加えて、県からの市町へのプッシュ型支援も行われていないとの現地情報。） この話（大谷地区や一部その他地区の在宅にはお弁当もでる）には、 事実関係と少し違う部分があることにこの後、気付かされる。 珠州市の中心部に戻り、 ボランティア活動を行う人々から話を聞くことになった。 すごいですね、大谷地区では避難所住民限定とされた お弁当を在宅にも配られることになったそうですね、と私から切り出すと、 それ少し話が違うんです、という。 珠洲市では、9月21、22、23日と、大規模なイベントが予定されていて、 有名ミュージシャンのコンサート、アスリートが参加する大運動会や、 美味しいものが並ぶマルシェなど楽しい企画が予定されていたが、 豪雨で中止になった。 そこで、そこに持ち込まれた様々な食材を使った炊きだしが行われたり 食糧支援が始まったという。 そこに参加していたライオンズクラブの社長さんなどが 被災状況を目の当たりにして、急遽全国に呼びかけ、 水や物資を集めてくれて、倉庫はいっぱいになった、と言う。 それに加えて、被災された在宅の方々の分まで、 2週間の手作りの食事提供までしてくださることになった。 他にも、市とボランティアが一緒になり、 住民の安否確認も含めたローラー作戦で 水害被災地区の在宅者を中心に食べ物などの物資を届ける活動となった。 しかし、このような在宅者への食事提供は、 本日10月3日で終了するらしい。 あくまで人々の善意で行われている活動で、 災害救助法などを基にした自治体や国による支援ではないから、 個人や団体の資金や物資、使える時間がなくなれば終了するのは当然である。 その後もライオンズクラブの方々は飲料水などの支援を 続けてくださってるという。 善意で届けられた水は、珠洲市だけでなく輪島市にも配給され、出すたびにあっと いう間になくなるという事態。 その理由の一つは、通水している地域でも蛇口から出る水が濁っていたり、 匂いがあったりで、生活用水にも使えないからだという。 子どもにそのような水を触れさせることが怖いという声が出ているほど。 このような状況であっても国や県はプッシュ型で飲料水や生活用水にも責任を持たず、民間の善意でいけてるなら問題ない、放置を続けるのか。 選挙の準備に忙しくそれどころではないのか？ 人気者の議員を送り込んでお茶を濁す小手先の手法では、誰も救われない。 本来ならば、被災してから必要な間は、 避難所や在宅も当然、食事などを受け取る権利がある。 なぜこんな初歩的なことさえも行われないのか。 この豪雨災害で、 国が自治体にどのような助言を行なってきたのかを調べた。 9月21日に政府が、石川県に通知した内容は 「炊き出しその他による食品の給与を実施する場合は、長期化に対応して、管理栄養士等を必要に応じて雇い上げるなどして、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等、質の確保について配慮すること」 一見いいことを書いているように見えるが、 簡単にいえば、 お前らが必要だって言うなら、 災害救助法で金は出すから色々配慮して食事出せよな、と言う意味。 金ならだす（ケチくさい金額だけど）、 それ以外はお前らでやるんだからな、が基本。 元日に発災してから手がいっぱいと言う状況が 8ヶ月以上も続いた上に豪雨災害。 誰が必要としてるのか。 それに対して、提供できる体制を組めるか。 食事作りに関われる地域の事業者や労働者はいるか、 などなど。 この様々な調整を誰が引き受けるのか。 調整を引き受けた部署（押し付けられた者）が、 それ以外にも多くのタスクを抱える状態ではとても回らない。 そんな場合、支援は最小限とされる可能性が当然高くなる。 ならば、自衛隊の給食支援（炊き出しなど）を 自治体の長が要請すれば大量でも安定的に 食事を提供することが可能になる。 防衛省に問い合わせてみると、 「珠洲市・輪島市における給食支援の要請はなく、実施していない」、 との回答だった。 どのような判断からそうなったのか、については知る由もないが、 少なくとも国はもっと先回りをすべきではないか。 豪雨前と後で、省庁から珠洲・輪島への応援人員（リエゾン）を増やしたか、 聞いてみると、内閣府防災は4月に珠洲と輪島に各1名残っていたが、 9月時点ではゼロ人。豪雨を受けてもゼロ人のまま。 （環境省は4月時点で珠洲3名、輪島3名→9月には珠洲市2名に減、輪島市3名のままで、豪雨後も増員無し） 現時点で、珠州・輪島に内閣府防災リエゾンを送る予定はない、と言う。 他省庁に関しては、6月末をもって現地対策本部が廃止されている等から 応援職員数については特段把握していない、という。 そもそもどこの市町にどれだけの応援や専門家が入っているか、 など6月末以降は知りません、と言う立場らしい。 縦割りの行政に横串を刺す、災害の司令塔とも言われるのが内閣府防災だが、 判断する情報もない状態が6月末から続いているとは酷い話だ。 一方、地方自治体職員の応援体制はどうなっているかを、 総務省に問い合わせると、9月21日の豪雨を受けても、 応援職員の増員は0人であった。 地震の復旧で入ってるボランティアやNPOがいるだろ？ 何とかしてもらえよ。 物資も前のが余ってんじゃねーの的な感覚、態度でやり過ごすのはあり得ない。 今、国が本気にならずに言葉だけのお見舞いを連発するのは、 多くの人々の「心をへし折るプッシュ型支援」である。 一刻も早く気づいて欲しい。 二重の災害で疲弊し切った被災自治体に、 現場把握のための調査や様ざまな判断、 支援の組み立てなどなど、必要なら言ってこいと言うスタンスで、 丸投げにしていることに自覚を持った方が良い。 心が折れそうになっているのは、住民も職員もだろう。 何も言ってこないから大丈夫、 ニーズはない、ではマズイ。 ギリギリのところで保っている人々のためにも、 すぐにでも豪雨前の状態にまで戻す必要がある。 9月25日の輪島訪問から政府に必要な申しれを行なったが、 大きな観点から、国民の生命財産を守るために、 人・金・モノを大胆に能登の被災地にプッシュで支援する必要がある。 あらためて国に求めていく。 災害が毎年起こる日本で、 現在、二重災害で苦しむ奥能登の人々の姿は、 明日のあなたの、私の姿だ。 どうか、一緒に国に求めて欲しい こんな議論さえも国会で出来ないまま、選挙に突入するなど異常。 あきらめないからな。

山本太郎

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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.8.5) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日もご参集ありがとうございます。 まず熊本地震ですが、発災から本日で1週間が経過いたしました。 改めて、お亡くなりになられた38名の方々に深く哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 また過酷な現場で昼夜を問わず、救援そして救護、復旧活動に当たっている自衛隊、警察、消防、自治体職員の皆様、また医療従事者の皆様、インフラ事業者の皆様の活動に深く感謝を申し上げます。 ただでさえ酷暑の中での被災であって、まだインフラが復旧していない中での余震などへの不安も想像に余りある状況であると受け止めております。 支援という観点からも、救出活動やプッシュ型の物資支援といった初期対応のフェーズから、災害関連死の防止や避難所における衛生・熱中症対策、きめ細やかな物資支援といったフェーズへ移ってきていると認識をしております。 党としても今朝8時30分から2回目となる幹事長をヘッドとする対策本部を開催いたしまして、オンラインで熊本県の木村知事と自民党熊本県連から話を伺いまして、現地の被害状況や必要な支援などの要望を聞き取りました。 今もなお、昨日の午後の時点で申し上げると、断水が4万4000世帯というふうに伺っております。 今日は知事や県連のお話、あるいは県選出の自民党国会議員の話を伺っている中で様々な課題をいただきましたが、特に水。飲料水もそうです。トイレ、そして農業用水、様々な課題をいただきました。 また軒先避難という形で避難されている方もいらっしゃるということで、そこへの対応。また10年前の熊本地震との関係、コロナとの関係もありまして、二重債務の課題についても問題提起されましたので、しっかりとその要望を受け止めて、政府と緊密に連携をしながら、「やれることはすべてやりきる」という想いで対応していきたいと考えています。 いずれにしても被災された方々の生活、なりわいの再建支援に全力で取り組んでまいります。 それとともに、台風13号の今後の行方についても気にしております。進路はなかなか予測できないところもございますが、熊本はじめ被災地への影響というものをしっかりと念頭に入れながら、政権与党として万全の対応を期していきたいと考えています。 次に政審の報告でございますが、本日2件であります。 · 「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針（案） · わが国の「情報防衛力」の強化に向けて（案）― 開かれた社会を、隠れた工作から守る ― いずれも了承となりました。 「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針につきましては、本日の総務会、与責にも諮られまして了承という形になりました。 インテリジェンス戦略本部の提言につきましては、7月31日の国家情報局の発足を受け、今後更にわが国の「情報防衛力」を機能強化していくという方針のもとで、「抑止」、「収集」、「監督」、この3つを一体となって強化していく。そうした点が網羅される内容となっております。 政府側と提言の実現に向けて汗をかいていきたいと考えています。 そして今申し上げた「給付付き税額控除」の基本方針（案）とも関連しますが、先週から今週にかけまして、「つなぎ」である消費減税の部分を含めて、党内の意見集約を行ってきました。 最終的には一昨日、月曜日に行われました税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で小野寺五典税調会長へ一任となりました。 非常に活発な意見交換、議論がなされたと伺っております。 その後、冒頭申し上げた通り、本日の政審、総務会、与責を経まして、与党として基本方針を了承いたしました。 この方針を踏まえて、今後は制度設計を更に進めて、9月に税制改正大綱を取りまとめた後に、秋に想定される臨時国会へ向けて法案整備に取り組んでいくこととなります。 小野寺税調会長、田村社会保障制度調査会長をはじめ、取りまとめにご尽力いただきました関係議員の皆様に深く感謝を申し上げます。 最後になりますが、先般一度中止となりました太平洋島嶼国への出張について、お盆明け8月16日から21日の日程で改めて訪問することを調整しております。 訪問先は変わらず、パプアニューギニア、ソロモン諸島、フィジーの3カ国でございます。 自由で開かれたインド太平洋、このビジョンを更に強化していくという視点から、重要な国々だと位置付けております。 同行者は鷲尾英一郎衆議院議員、簗和生衆議院議員を予定しております。 いずれの国でも首脳や外交安保の関係閣僚との面会を調整しております。 また同志国として現地に駐在しておられるオーストラリアの外交団との面会も予定しております。 高市政権の掲げる「進化したFOIP」の理念を着実に具現化していくために、党としても議員外交で側面支援をしていきたいと考えています。 私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです 消費税などについて2点お伺いできればと思います。今日、総務会、与責を含めて了承されましたが、党内ではまだ高市総理大臣の会見を踏まえた上でも、まだまだ財源が明確でないとの声が出ていますが、財源のあり方、予算編成のあり方自体も見直している段階だと思いますが、政調会長はどのようにお考えかお聞かせください。 あと、農業、漁業、また外食産業への支援策について、まだまだ具体的な策が出てきていないと指摘もありますが、具体策としてどのようなことをお考えかお聞かせください。 A.小林政調会長 そうした意見が先般の会合でも出されたということは、党として当然しっかりと受け止めて、今後の制度設計に活かしていく必要があると考えています。 いずれにしても、まずは基本的なことは国民の皆様に更に理解を深めていただけるような形で、制度設計の具体化を図っていきたいと思っています。 財源につきましては、今後の税収動向などを見極めながら、歳出・歳入両面に渡ってしっかりと見直しを行っていくということ。 補助金、租特の見直し、また税外収入についても特会や基金などをゼロベースで見直していくということであります。 ちなみに令和8年度予算の外為特会や独法などからの納付金などが9.0兆円程度となっていることも踏まえて、しっかりと精査をしていきたいと思っています。 そして大切なことは、数年の国債の発行額というものをしっかりとコントロールしていくということ。 市場の信任を確保していくためにこの点は非常に重要だと思っていますので、必要な予算は計上していく必要があると思いますが、近年、物価高対策という名目で補正予算としてかなり大きな額を積み上げてきておりますので、こうした点についても今回のいわゆる「つなぎ」の消費減税の措置が物価高対策という意味も含んでいることを踏まえて、こうした補正予算のあり方についても歳出改革という形でしっかりと見ていく必要があると思っています。 年末に向けて財源のあり方を更に具体化していきたいと思っています。 2点目として、農業従事者や外食産業への影響ということもご質問がございました。 今回の消費減税をやるとした時に、その影響をしっかりと見極めながら、過去に様々な支援策を行っていますから、そうしたことをしっかりと踏まえながら、特に農業に関しましては現場の納得感というものが必要だと思いますので、そうした視点に立ってこれから引き続き丁寧に検討を進めていきたいと思っています。 今この場でこれをやるということはあえて申し上げませんが、既に自民党の農業政策に詳しい同僚議員とも色々とディスカッションさせていただいていますが、そうした議員を中心に農業団体あるいは現場の農家の方、あるいは政府、既に様々な議論が重ねられておりますので、できるだけ速やかに農業従事者の方々や外食産業の方々に対しまして、その想いに応えられるような政策というものを打ち出していきたいと考えています。 Q.TBSです 私も食料品の消費税減税について伺います。 臨時国会に法案を提出した後なのですが、参議院では少数与党の状況です。国民会議では野党の理解は得られなかったわけですが、どのように成立を目指すのか、野党とどのように調整を進めていくのかお願いします。 A.小林政調会長 今回の法案、臨時国会に提出する予定の法案に限らず、参議院が与党で過半数を割っているというのは厳然たる事実でありまして、先般の特別国会におきましても、その環境の中で1つ1つ粘り強く法案を形にしてきた経緯がございます。 今回のいわゆる給付付き税額控除や、「つなぎ」の措置の法案につきましても、特段、プロセスとしては、アプローチとしては何か変えることではなくて、引き続き内容をしっかりと理解いただけるように、特に令和11年以降の中低所得者、特に現役世代の中低所得者への社会保険料や税の負担を軽減していくという、大きな本格的な措置についてはこれまでと違う画期的な措置ですが、そこについては既に幅広い合意が得られていると認識をしています。 「つなぎ」の措置の消費減税のところにつきましては、まだ各党において意見の隔たりがあるということは認識をしておりますが、この点についても、各党で温度差あると思いますが、1つの党でも、あるいは1人の国会議員でも多くの国会議員がご賛同いただけるように、自民党としても誠意を尽くして説明をしていきたいと考えています。 Q.Reutersです 今日、日経新聞のオンライン版でベッセント財務長官のインタビュー記事がありまして、その中で、15年間のアベノミクスによる景気刺激でなくて、これからはタカイチノミクスの時代だ、と読み方によって財政金融出動緩和から路線転換を望んでいるようにも取れるご発言だったのですが、今日こういう決定の日に、政調会長としての受け止め、あとは周辺の方の受け止め、色々な意見があると思いますが、お願いします。 A.小林政調会長 今のご質問で、読み方によっては、というようなご質問だったので、ベッセント財務長官の記事自体については承知をしておりますが、どういう全体的なコンテクストの中で長官がご発言されたかというのはよく分からないので、仮定のもとに発言するのは控えたいと思います。 ただ当然、金融政策についての日本銀行の自主性というのは尊重されるべきものであります。 それは日銀法の3条に書かれている話であります。 また日銀法の4条でも、その一環として日本銀行が政府と十分に意思疎通を図っていくということが規定されておりますので、日銀法の3条、4条の趣旨に則って適切に対応していくということに尽きると考えています。 その上で、どういう状況であったとしても、私たちは与党ですが、政府としてやはり気を付けるべきことは、どういう状況であったとしてもマーケット、市場の信任をしっかりと確保していくということだと思います。 そのために丁寧な市場との対話、コミュニケーションも当然必要になってくると考えますので、党からも政府に対してはその点を引き続き要請していきたいと考えております。 それと今回、ベッセント長官のどういう全体の発言だったか分かりませんが、わが国としてはマーケットとの丁寧な対話に加えまして、より本質的な課題というのは、わが国の国力、とりわけ大きなパーツを成す経済力をいかに強くしていくのか、これが本質的な課題だと私自身、受け止めています。 この点については、先般、成長17分野、このパッケージが示されたところでございますが、パッケージが示されたというのはあくまでスタート地点に立ったに過ぎないと。 今後それをどうやって実行に移していくのかというところは更に政治の側としても精査をしながらやっていく必要があると思っておりますので、高市政権のもとで更に日本の経済力を強くしていけるように党としても一緒に走っていきたいと考えています。 Q.日経新聞です まず消費税について伺います。 食料品の消費税を2年間実質ゼロとすることの目的と政策合理性について伺います。中低所得者の負担軽減、家計支援とするのであれば、高所得の人ほど恩恵が大きい消費税減税よりも、所得に応じた重点的な給付の方が効果が大きいと思います。一方、消費喚起や経済効果を謳うのであれば、食料品のみに絞らず一律に下げた方が望ましいとの指摘もあります。改めて食料品の消費税2年間実質ゼロの目的と政策としてなぜ合理的なのか教えてください。 また自民党の部会では、公約実現を重視する声が相次ぎました。高市首相も同様のことを述べられています。財源の確保や農業、外食産業への影響、また2年後に戻す際の経済的インパクトといった懸念は従前からある程度想定できたものですが、国民会議の中間とりまとめでも具体策は出ていません。スピードが大事としながらも、公約に掲げる際にはそのような懸念を考えていなかったということでしょうか。なぜいまだに具体策が出せていないのか教えてください。 2点目が、協調介入について伺います。 日米財務省は米国東部時間7月31日に円買い介入を実施しました。片山財務大臣は「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したものである。今後さらなる協調介入を実施することも躊躇しない。」と説明しましたが、今回の協調介入に対する政調会長の評価を伺います。また米国側からは日本国債売りを起点とした世界的な金利上昇を懸念する声が出ていますが、こうした状況の中で今後日本政府はどのように財政政策、金融政策を進めていくべきとお考えでしょうか。マーケットに対して財政悪化の懸念を生じさせ得る消費税減税は今回の協調介入の動きと矛盾するものではないでしょうか。以上です。 A.小林政調会長 ありがとうございます。いま2点伺いました。1点目についてですが、様々な物価が上昇基調にある中で、特に食料品の物価が上がってきている。そのことを踏まえれば、そこにターゲットを絞っていくということは、私は合理性があると考えています。 また、消費税全体で見た時に、額で言えば高所得者が優遇されるのではないかという指摘は当然ありますが、家計の支出の中でこうした食料品が占める割合などを考えていくと、この低中所得者層の方が負担感の軽減という意味では恩恵を受けるという考え方も十分に合理性を持つものだというふうに受け止めています。 給付も1つのアプローチとしては、私自身も考えたことはありますが、年末に支給することを決めた給付についても、自治体によっては、ようやく7月末ぐらいになって支給が開始されたということもありますので、今から給付ということで、直ぐに本当にできるのかという話。 そして公平性を期するほど、精緻な給付ができるのかというところも全て勘案すれば、今回の食料品にターゲットを絞った2年間の消費減税というのは、私は十分に合理性があると思っております。 仮にご理解いただけない国民の皆さんがいらっしゃるとすれば、国会審議の場を含めて、これから与党としても説明を尽くしていく。 謙虚に説明をしていく必要があると思っています。 あとは具体策を出せているのかいないのか、これは受け止め方が様々だと思います。 ただ、今回、わが党の小野寺社会保障国民会議座長を中心に国民会議を与野党の皆さんが20回以上に渡って開いたと。 今日、あるインタビューで小野寺さんご自身については、インフォーマルの回も含めて 100回近く会議をしてきたというふうに私認識しておりますが、その中で、そもそも消費減税のあり方、「つなぎ」の措置について様々なアプローチがある中で、最終的になかなかそこにまとまりきれなかったという事実と、その中で最大限実務者の皆さんは議論してくださったというふうに思っています。 また、ヒアリングも何もしなかったわけではなく、当然ヒアリングで様々な団体の皆さんから意見を聴取する中で課題も明確になってきたわけであります。 今、先ほど現時点で私の口から言えること言えないことがありますが、今、何もこれから検討するということではなく、既に中で当然検討を進めているところでございますので、然るべきタイミングで国民の皆さんにご理解いただけるよう進めていきたいと思っています。 日米の協調介入についてのご質問がありました。 私から申し上げられることは、基本的に為替を含めたマーケットというのは経済のファンダメンタルズを反映すべきもの、そのことに尽きると考えています。 今回の日米の協調介入の是非については、そういう視点に立って、様々な評価があると思いますが、私の口からこの点についての具体的な評価は控えておきたいと思います。 日本売りの話がありました。 マーケットというのは、その時々の情勢によって色々な動きがあります。 中長期的な視点を持って参加をしている人もいれば、短期の利ザヤでそれを抜こうとしている様々なプレイヤーがいる中で、そこは総合的に勘案すべきだと思います。 こうしたマーケットの対話をしっかりとしながらも、わが国として成すべきことは、今申し上げた市場との対話とともに、先ほど申し上げた、わが国の経済力を強化していくという本質的なアプローチをしっかりと着実に進めるということが、結果としてはマーケットに対してポジティブなメッセージを与えることになると思いますので、1つ1つの動きに一喜一憂するのではなくて、落ち着いて対応すべきものと考えています。 Q.読売新聞です これから夏から秋にかけて予定されている内閣改造と党役員人事について伺います。消費税減税を巡っては、党内で賛否が割れ、溝が生じる形となりましたが、小林政調会長として、今後どのような体制を敷くのが望ましいとお考えかお聞かせください。 A.小林政調会長 党役員とか内閣改造に関わらず、自民党という政党は、侃々諤々議論をし、そして一度党として決定すれば、一致結束して対応していくというのが、自由民主党の本質的な良さであり、強みであるとも考えています。 なので、今回も様々な議論がございましたので、方向性はもう決まりましたから、そこに向かって、全員で、全国会議員が結束してやっていくということに尽きるかと思います。 小林鷹之
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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.8.5) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日もご参集ありがとうございます。 まず熊本地震ですが、発災から本日で1週間が経過いたしました。 改めて、お亡くなりになられた38名の方々に深く哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 また過酷な現場で昼夜を問わず、救援そして救護、復旧活動に当たっている自衛隊、警察、消防、自治体職員の皆様、また医療従事者の皆様、インフラ事業者の皆様の活動に深く感謝を申し上げます。 ただでさえ酷暑の中での被災であって、まだインフラが復旧していない中での余震などへの不安も想像に余りある状況であると受け止めております。 支援という観点からも、救出活動やプッシュ型の物資支援といった初期対応のフェーズから、災害関連死の防止や避難所における衛生・熱中症対策、きめ細やかな物資支援といったフェーズへ移ってきていると認識をしております。 党としても今朝8時30分から2回目となる幹事長をヘッドとする対策本部を開催いたしまして、オンラインで熊本県の木村知事と自民党熊本県連から話を伺いまして、現地の被害状況や必要な支援などの要望を聞き取りました。 今もなお、昨日の午後の時点で申し上げると、断水が4万4000世帯というふうに伺っております。 今日は知事や県連のお話、あるいは県選出の自民党国会議員の話を伺っている中で様々な課題をいただきましたが、特に水。飲料水もそうです。トイレ、そして農業用水、様々な課題をいただきました。 また軒先避難という形で避難されている方もいらっしゃるということで、そこへの対応。また10年前の熊本地震との関係、コロナとの関係もありまして、二重債務の課題についても問題提起されましたので、しっかりとその要望を受け止めて、政府と緊密に連携をしながら、「やれることはすべてやりきる」という想いで対応していきたいと考えています。 いずれにしても被災された方々の生活、なりわいの再建支援に全力で取り組んでまいります。 それとともに、台風13号の今後の行方についても気にしております。進路はなかなか予測できないところもございますが、熊本はじめ被災地への影響というものをしっかりと念頭に入れながら、政権与党として万全の対応を期していきたいと考えています。 次に政審の報告でございますが、本日2件であります。 · 「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針（案） · わが国の「情報防衛力」の強化に向けて（案）― 開かれた社会を、隠れた工作から守る ― いずれも了承となりました。 「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針につきましては、本日の総務会、与責にも諮られまして了承という形になりました。 インテリジェンス戦略本部の提言につきましては、7月31日の国家情報局の発足を受け、今後更にわが国の「情報防衛力」を機能強化していくという方針のもとで、「抑止」、「収集」、「監督」、この3つを一体となって強化していく。そうした点が網羅される内容となっております。 政府側と提言の実現に向けて汗をかいていきたいと考えています。 そして今申し上げた「給付付き税額控除」の基本方針（案）とも関連しますが、先週から今週にかけまして、「つなぎ」である消費減税の部分を含めて、党内の意見集約を行ってきました。 最終的には一昨日、月曜日に行われました税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で小野寺五典税調会長へ一任となりました。 非常に活発な意見交換、議論がなされたと伺っております。 その後、冒頭申し上げた通り、本日の政審、総務会、与責を経まして、与党として基本方針を了承いたしました。 この方針を踏まえて、今後は制度設計を更に進めて、9月に税制改正大綱を取りまとめた後に、秋に想定される臨時国会へ向けて法案整備に取り組んでいくこととなります。 小野寺税調会長、田村社会保障制度調査会長をはじめ、取りまとめにご尽力いただきました関係議員の皆様に深く感謝を申し上げます。 最後になりますが、先般一度中止となりました太平洋島嶼国への出張について、お盆明け8月16日から21日の日程で改めて訪問することを調整しております。 訪問先は変わらず、パプアニューギニア、ソロモン諸島、フィジーの3カ国でございます。 自由で開かれたインド太平洋、このビジョンを更に強化していくという視点から、重要な国々だと位置付けております。 同行者は鷲尾英一郎衆議院議員、簗和生衆議院議員を予定しております。 いずれの国でも首脳や外交安保の関係閣僚との面会を調整しております。 また同志国として現地に駐在しておられるオーストラリアの外交団との面会も予定しております。 高市政権の掲げる「進化したFOIP」の理念を着実に具現化していくために、党としても議員外交で側面支援をしていきたいと考えています。 私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです 消費税などについて2点お伺いできればと思います。今日、総務会、与責を含めて了承されましたが、党内ではまだ高市総理大臣の会見を踏まえた上でも、まだまだ財源が明確でないとの声が出ていますが、財源のあり方、予算編成のあり方自体も見直している段階だと思いますが、政調会長はどのようにお考えかお聞かせください。 あと、農業、漁業、また外食産業への支援策について、まだまだ具体的な策が出てきていないと指摘もありますが、具体策としてどのようなことをお考えかお聞かせください。 A.小林政調会長 そうした意見が先般の会合でも出されたということは、党として当然しっかりと受け止めて、今後の制度設計に活かしていく必要があると考えています。 いずれにしても、まずは基本的なことは国民の皆様に更に理解を深めていただけるような形で、制度設計の具体化を図っていきたいと思っています。 財源につきましては、今後の税収動向などを見極めながら、歳出・歳入両面に渡ってしっかりと見直しを行っていくということ。 補助金、租特の見直し、また税外収入についても特会や基金などをゼロベースで見直していくということであります。 ちなみに令和8年度予算の外為特会や独法などからの納付金などが9.0兆円程度となっていることも踏まえて、しっかりと精査をしていきたいと思っています。 そして大切なことは、数年の国債の発行額というものをしっかりとコントロールしていくということ。 市場の信任を確保していくためにこの点は非常に重要だと思っていますので、必要な予算は計上していく必要があると思いますが、近年、物価高対策という名目で補正予算としてかなり大きな額を積み上げてきておりますので、こうした点についても今回のいわゆる「つなぎ」の消費減税の措置が物価高対策という意味も含んでいることを踏まえて、こうした補正予算のあり方についても歳出改革という形でしっかりと見ていく必要があると思っています。 年末に向けて財源のあり方を更に具体化していきたいと思っています。 2点目として、農業従事者や外食産業への影響ということもご質問がございました。 今回の消費減税をやるとした時に、その影響をしっかりと見極めながら、過去に様々な支援策を行っていますから、そうしたことをしっかりと踏まえながら、特に農業に関しましては現場の納得感というものが必要だと思いますので、そうした視点に立ってこれから引き続き丁寧に検討を進めていきたいと思っています。 今この場でこれをやるということはあえて申し上げませんが、既に自民党の農業政策に詳しい同僚議員とも色々とディスカッションさせていただいていますが、そうした議員を中心に農業団体あるいは現場の農家の方、あるいは政府、既に様々な議論が重ねられておりますので、できるだけ速やかに農業従事者の方々や外食産業の方々に対しまして、その想いに応えられるような政策というものを打ち出していきたいと考えています。 Q.TBSです 私も食料品の消費税減税について伺います。 臨時国会に法案を提出した後なのですが、参議院では少数与党の状況です。国民会議では野党の理解は得られなかったわけですが、どのように成立を目指すのか、野党とどのように調整を進めていくのかお願いします。 A.小林政調会長 今回の法案、臨時国会に提出する予定の法案に限らず、参議院が与党で過半数を割っているというのは厳然たる事実でありまして、先般の特別国会におきましても、その環境の中で1つ1つ粘り強く法案を形にしてきた経緯がございます。 今回のいわゆる給付付き税額控除や、「つなぎ」の措置の法案につきましても、特段、プロセスとしては、アプローチとしては何か変えることではなくて、引き続き内容をしっかりと理解いただけるように、特に令和11年以降の中低所得者、特に現役世代の中低所得者への社会保険料や税の負担を軽減していくという、大きな本格的な措置についてはこれまでと違う画期的な措置ですが、そこについては既に幅広い合意が得られていると認識をしています。 「つなぎ」の措置の消費減税のところにつきましては、まだ各党において意見の隔たりがあるということは認識をしておりますが、この点についても、各党で温度差あると思いますが、1つの党でも、あるいは1人の国会議員でも多くの国会議員がご賛同いただけるように、自民党としても誠意を尽くして説明をしていきたいと考えています。 Q.Reutersです 今日、日経新聞のオンライン版でベッセント財務長官のインタビュー記事がありまして、その中で、15年間のアベノミクスによる景気刺激でなくて、これからはタカイチノミクスの時代だ、と読み方によって財政金融出動緩和から路線転換を望んでいるようにも取れるご発言だったのですが、今日こういう決定の日に、政調会長としての受け止め、あとは周辺の方の受け止め、色々な意見があると思いますが、お願いします。 A.小林政調会長 今のご質問で、読み方によっては、というようなご質問だったので、ベッセント財務長官の記事自体については承知をしておりますが、どういう全体的なコンテクストの中で長官がご発言されたかというのはよく分からないので、仮定のもとに発言するのは控えたいと思います。 ただ当然、金融政策についての日本銀行の自主性というのは尊重されるべきものであります。 それは日銀法の3条に書かれている話であります。 また日銀法の4条でも、その一環として日本銀行が政府と十分に意思疎通を図っていくということが規定されておりますので、日銀法の3条、4条の趣旨に則って適切に対応していくということに尽きると考えています。 その上で、どういう状況であったとしても、私たちは与党ですが、政府としてやはり気を付けるべきことは、どういう状況であったとしてもマーケット、市場の信任をしっかりと確保していくということだと思います。 そのために丁寧な市場との対話、コミュニケーションも当然必要になってくると考えますので、党からも政府に対してはその点を引き続き要請していきたいと考えております。 それと今回、ベッセント長官のどういう全体の発言だったか分かりませんが、わが国としてはマーケットとの丁寧な対話に加えまして、より本質的な課題というのは、わが国の国力、とりわけ大きなパーツを成す経済力をいかに強くしていくのか、これが本質的な課題だと私自身、受け止めています。 この点については、先般、成長17分野、このパッケージが示されたところでございますが、パッケージが示されたというのはあくまでスタート地点に立ったに過ぎないと。 今後それをどうやって実行に移していくのかというところは更に政治の側としても精査をしながらやっていく必要があると思っておりますので、高市政権のもとで更に日本の経済力を強くしていけるように党としても一緒に走っていきたいと考えています。 Q.日経新聞です まず消費税について伺います。 食料品の消費税を2年間実質ゼロとすることの目的と政策合理性について伺います。中低所得者の負担軽減、家計支援とするのであれば、高所得の人ほど恩恵が大きい消費税減税よりも、所得に応じた重点的な給付の方が効果が大きいと思います。一方、消費喚起や経済効果を謳うのであれば、食料品のみに絞らず一律に下げた方が望ましいとの指摘もあります。改めて食料品の消費税2年間実質ゼロの目的と政策としてなぜ合理的なのか教えてください。 また自民党の部会では、公約実現を重視する声が相次ぎました。高市首相も同様のことを述べられています。財源の確保や農業、外食産業への影響、また2年後に戻す際の経済的インパクトといった懸念は従前からある程度想定できたものですが、国民会議の中間とりまとめでも具体策は出ていません。スピードが大事としながらも、公約に掲げる際にはそのような懸念を考えていなかったということでしょうか。なぜいまだに具体策が出せていないのか教えてください。 2点目が、協調介入について伺います。 日米財務省は米国東部時間7月31日に円買い介入を実施しました。片山財務大臣は「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したものである。今後さらなる協調介入を実施することも躊躇しない。」と説明しましたが、今回の協調介入に対する政調会長の評価を伺います。また米国側からは日本国債売りを起点とした世界的な金利上昇を懸念する声が出ていますが、こうした状況の中で今後日本政府はどのように財政政策、金融政策を進めていくべきとお考えでしょうか。マーケットに対して財政悪化の懸念を生じさせ得る消費税減税は今回の協調介入の動きと矛盾するものではないでしょうか。以上です。 A.小林政調会長 ありがとうございます。いま2点伺いました。1点目についてですが、様々な物価が上昇基調にある中で、特に食料品の物価が上がってきている。そのことを踏まえれば、そこにターゲットを絞っていくということは、私は合理性があると考えています。 また、消費税全体で見た時に、額で言えば高所得者が優遇されるのではないかという指摘は当然ありますが、家計の支出の中でこうした食料品が占める割合などを考えていくと、この低中所得者層の方が負担感の軽減という意味では恩恵を受けるという考え方も十分に合理性を持つものだというふうに受け止めています。 給付も1つのアプローチとしては、私自身も考えたことはありますが、年末に支給することを決めた給付についても、自治体によっては、ようやく7月末ぐらいになって支給が開始されたということもありますので、今から給付ということで、直ぐに本当にできるのかという話。 そして公平性を期するほど、精緻な給付ができるのかというところも全て勘案すれば、今回の食料品にターゲットを絞った2年間の消費減税というのは、私は十分に合理性があると思っております。 仮にご理解いただけない国民の皆さんがいらっしゃるとすれば、国会審議の場を含めて、これから与党としても説明を尽くしていく。 謙虚に説明をしていく必要があると思っています。 あとは具体策を出せているのかいないのか、これは受け止め方が様々だと思います。 ただ、今回、わが党の小野寺社会保障国民会議座長を中心に国民会議を与野党の皆さんが20回以上に渡って開いたと。 今日、あるインタビューで小野寺さんご自身については、インフォーマルの回も含めて 100回近く会議をしてきたというふうに私認識しておりますが、その中で、そもそも消費減税のあり方、「つなぎ」の措置について様々なアプローチがある中で、最終的になかなかそこにまとまりきれなかったという事実と、その中で最大限実務者の皆さんは議論してくださったというふうに思っています。 また、ヒアリングも何もしなかったわけではなく、当然ヒアリングで様々な団体の皆さんから意見を聴取する中で課題も明確になってきたわけであります。 今、先ほど現時点で私の口から言えること言えないことがありますが、今、何もこれから検討するということではなく、既に中で当然検討を進めているところでございますので、然るべきタイミングで国民の皆さんにご理解いただけるよう進めていきたいと思っています。 日米の協調介入についてのご質問がありました。 私から申し上げられることは、基本的に為替を含めたマーケットというのは経済のファンダメンタルズを反映すべきもの、そのことに尽きると考えています。 今回の日米の協調介入の是非については、そういう視点に立って、様々な評価があると思いますが、私の口からこの点についての具体的な評価は控えておきたいと思います。 日本売りの話がありました。 マーケットというのは、その時々の情勢によって色々な動きがあります。 中長期的な視点を持って参加をしている人もいれば、短期の利ザヤでそれを抜こうとしている様々なプレイヤーがいる中で、そこは総合的に勘案すべきだと思います。 こうしたマーケットの対話をしっかりとしながらも、わが国として成すべきことは、今申し上げた市場との対話とともに、先ほど申し上げた、わが国の経済力を強化していくという本質的なアプローチをしっかりと着実に進めるということが、結果としてはマーケットに対してポジティブなメッセージを与えることになると思いますので、1つ1つの動きに一喜一憂するのではなくて、落ち着いて対応すべきものと考えています。 Q.読売新聞です これから夏から秋にかけて予定されている内閣改造と党役員人事について伺います。消費税減税を巡っては、党内で賛否が割れ、溝が生じる形となりましたが、小林政調会長として、今後どのような体制を敷くのが望ましいとお考えかお聞かせください。 A.小林政調会長 党役員とか内閣改造に関わらず、自民党という政党は、侃々諤々議論をし、そして一度党として決定すれば、一致結束して対応していくというのが、自由民主党の本質的な良さであり、強みであるとも考えています。 なので、今回も様々な議論がございましたので、方向性はもう決まりましたから、そこに向かって、全員で、全国会議員が結束してやっていくということに尽きるかと思います。 小林鷹之

自民党広報

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役員連絡会後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.6.16) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。 幹事長に代わって私から、役員連絡会の概要について報告をいたします。 鈴木幹事長からは、中東情勢を巡り、昨日、米国・イラン双方が、戦闘終結等に関する覚書に合意したと発表されました。事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎したい。 特にホルムズ海峡における航行の安全確保は、経済やエネルギーの面で極めて重要であり、今後、合意の着実な実施を強く期待するとともに、引き続き事態の推移を見極めながら、必要に応じて迅速かつ柔軟に対応できるよう、 政府・与党で万全を期してまいりたい。 会期も残り１か月を切りました。 提出法案の成立に向け、終盤国会、一層の緊張感を持って臨んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願いする。 既にご案内の通り、先週８日、河野洋平元総裁が８９歳でご逝去されました。 謹んでご冥福をお祈り申し上げる。河野先生は当選１４回のご経歴で、衆議院議長、党総裁、副総理、外務大臣等を歴任された。在職年数は４２年１０カ月であります。 以上のご経歴により、党葬に該当することとなっており、今後、ご遺族と相談しながら対応してまいりたい、とのご発言がありました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、今国会の会期も１か月ほどとなり、出口を預かる参議院として、厳しい日程が続いている。 すでに提出されている法案に加え、これから提出される見込みの法案も、全ての法案の成立を目指して力を尽くしてまいりたい、という発言などがありました。 西村選対委員長からは、沖縄県知事選挙の取組状況把握のため、明日、現地を訪問するとの報告がありました。 小林政調会長からは、中東情勢について、これまで事態の鎮静化に向けて積極的に外交努力をされた政府のご尽力に感謝する。 ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保され、一日も早く国民生活、経済活動が元に戻れるよう、引き続き政府・与党で連携していく。 また本日、関係合同会議を開催し、状況の報告を政府から聴取する。 皇位継承について、先週、党の勉強会を開催し、出席議員と認識を共有した。 現在、政府で法案 作業をされているが、今国会での成立に向け、引き続き努力していく。 再審法については、参政党との修正協議が整い、衆議院通過の環境が整った。 国旗損壊罪についても、国民民主、参政党との協議が整い、４党での共同提出を目指して党内手続きを進めるなどの報告がございました。 有村総務会長からは、総務会は本日１１時から開催し、議員立法の衆議院議員定数削減法案、および国旗損壊処罰法案の修正案の審議などを予定しているとの報告がありました。 他に、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ東京です。 日本維新の会との連立合意に基づく副首都法案の認識について伺います。連立合意の文書には、統治機構改革として「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する」と明記されています。現在議論されている法案には、首都機能のバックアップ組織を設置する目的に加え、附則として「道府県と市の二重行政の解消」を進めるための仕組みも盛り込まれています。改めての確認なのですが、党として連立合意しているのは、これら双方の目的を達成することでしょうか。それとも、前者の「危機管理のバックアップ」にあるという位置づけなのでしょうか。代行のご認識をお聞かせください。 A： 日本維新の会の連立合意の内容については、合意書の記述に尽きると理解をしています。 Ｑ： テレビ朝日です。 国旗損壊罪についてお伺いします。先ほどありましたけれども、先週 一度与党として了承されましたけれども、この後、政審・総務会に改めて諮るということで、自ら損壊している様子を撮影してＳＮＳでばらまくなどの行為を、これまで処罰の対象としたところを削除するなどの修正を加えた法案になっていると思います。了承したばかりの法案を修正するというのは異例かと思いますけれども、先ほど国民民主であったり、参政党と共同提出の方向で調整中と伺いました。野党の合意を取り付けられたことの意義も含めて改めて教えてください。 A： 参議院では依然として少数与党であるという現状を踏まえれば、法案の着実な成立に向けて野党各党と真摯に協議をして、必要に応じて適宜適切な法案修正を行うことは当然のことだと考えています。 まれなことだというのは、今まで自民党の政権は衆議院も参議院もしっかり与党体制、多数を持っていましたので、今まではこういうことがなかなかなかったかもしれませんけれど、これからも野党各党に対して、今後も法案の説明をしっかり行なって、理解と協力を求めていくということは続くと思いますので、決してまれなことではございません。 Ｑ： テレビ朝日です。 定数削減法案について伺います。こちらもこの後、党内で了承手続きに向けて総務会などで法案審査が行われると思います。ほぼ全ての野党が比例で４５のみ削減するというのには反発している中で、まずは１年以内の与野党協議を求めるという内容だと思いますが、比例４５削減という内容で、その協議会でもコンセンサスを得るのは難しいと思うんですが、自民党としてはこの１年以内の協議という中でも、定数の１割削減であったり、比例４５削減という内容と大きく違った方向性で協議がまとまったとしてもいいと、幅を持って臨むんでしょうか。 A： 我々としては、「連立政権合意に基づいて、１割を目標に衆議院議員の定数の削減を図る」というのが、政権公約の実現を目指し、法案として一定の方向性を示すものになると認識しています。 まずは与党としての意見集約に取り組んだ上で、協議会での議論を通じて野党の皆様の理解が得られるよう努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、もちろん与党で決めた方向性に全力で努力しますけれど、先ほども法案修正、まれにと言われましたけれど、当然野党の皆様の声も真摯に聞いていくということは、怠りなくやっていきたいと思います。 Ｑ： 毎日新聞です。 定数削減と副首都法案について、昨日、維新の中司幹事長は、今国会での成立が難しい場合は、会期を延長してでも成立させてほしいというご意見を表明されましたけれども、終盤国会を迎えるにあたって、会期延長するか否かの判断の考え方について教えてください。 A： ニュースで中司幹事長がそういう発言をしているのは承知しておりますけれど、我々としては、まずは全ての提出法案、そして提出予定法案の会期内成立に全力を尽くすことが基本だと考えています。 Ｑ： 毎日新聞です。 皇室典範の改正についてお聞きします。維新の藤田共同代表は１２日に、高市総理から、まず与党で制度設計を詰めるように要請があったということを、総理との会談後に明かしました。昨日、改めて、事前での与党での調整が必要だという認識を示されています。一方で、野党からは、与党での事前調整だとして批判の声も上がっておりますけれども、皇室典範の改正の今後の、協議の進め方についてお考えを教えてください。 A： 先週１０日（水）に、安定的な皇位継承についての立法府の総意が取りまとめられ、正副議長から政府に対して必要な皇室典範改正などの作成を求めたと承知しております。 今後、政府から皇室典範等の改正案が示されれば、速やかに党内手続きを進め、与党として今国会中の着実な成立を目指してまいりたいと考えています。 Ｑ： 毎日新聞です。 維新との協議もその過程には含まれますでしょうか。 A： 当然与党ですから、同じものを提出するということになります。 Ｑ： テレビ東京です。 先ほどの副首都法案について、合意に尽きるということでしたが、文章ですと具体的なニュアンス、目的についてのニュアンスが分からなかったのでご質問したんですが、もう少し具体的にお聞きしてもよろしいしょうか。 A： 合意書の中身は、「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観点から、令和７年臨時国会中に、両党による協議体を設置をし、首都および副首都の責務および機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和８年通常国会で法案を成立させる」というのが合意書の内容です。 Ｑ： テレビ東京です。 その中に道府県と市の二重行政の解消というような目的も含まれるんでしょうか。 A： 合意内容は今申し上げた通りなんで、法案を作るにあたって、今現場の協議会の中で様々な意見が出ているのは承知してますけれど、合意内容は何かと聞かれれば、今申し上げた通りです。 Ｑ： 産経新聞です。 昨日の参院決算委員会で、立憲民主党の古賀千景参院議員が、「自衛隊にいく子供は、経済的に厳しい。豊かな子供は自衛官にならない」と発言して、小泉さんが配慮に欠けると抗議をした場面がありました。立憲民主党は綱領で、あらゆる差別に対して断固として戦うということを掲げておりまして、この発言に対して職業差別、ヘイトなど批判が出ております。多くの自衛官が志を持って入隊している中で、この発言に対する受け止めと意見をお聞かせください。 A： 私も後ほど映像でも見させてもらいましたけど、耳を疑う発言でした。 国家の、国防という崇高な任務にあたっている自衛隊に対しても、またそのご家族に対しても、非常に認識の異なる無礼な発言だと思っています。 まして出身が学校の先生だということなので、子供たちの進学や進路にあたって、こういった偏った特別な価値観で進路指導が行われているとすれば、非常に問題ではないかなということを文部科学大臣経験者として非常に危惧したところでございます。
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役員連絡会後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.6.16) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。 幹事長に代わって私から、役員連絡会の概要について報告をいたします。 鈴木幹事長からは、中東情勢を巡り、昨日、米国・イラン双方が、戦闘終結等に関する覚書に合意したと発表されました。事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎したい。 特にホルムズ海峡における航行の安全確保は、経済やエネルギーの面で極めて重要であり、今後、合意の着実な実施を強く期待するとともに、引き続き事態の推移を見極めながら、必要に応じて迅速かつ柔軟に対応できるよう、 政府・与党で万全を期してまいりたい。 会期も残り１か月を切りました。 提出法案の成立に向け、終盤国会、一層の緊張感を持って臨んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願いする。 既にご案内の通り、先週８日、河野洋平元総裁が８９歳でご逝去されました。 謹んでご冥福をお祈り申し上げる。河野先生は当選１４回のご経歴で、衆議院議長、党総裁、副総理、外務大臣等を歴任された。在職年数は４２年１０カ月であります。 以上のご経歴により、党葬に該当することとなっており、今後、ご遺族と相談しながら対応してまいりたい、とのご発言がありました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、今国会の会期も１か月ほどとなり、出口を預かる参議院として、厳しい日程が続いている。 すでに提出されている法案に加え、これから提出される見込みの法案も、全ての法案の成立を目指して力を尽くしてまいりたい、という発言などがありました。 西村選対委員長からは、沖縄県知事選挙の取組状況把握のため、明日、現地を訪問するとの報告がありました。 小林政調会長からは、中東情勢について、これまで事態の鎮静化に向けて積極的に外交努力をされた政府のご尽力に感謝する。 ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保され、一日も早く国民生活、経済活動が元に戻れるよう、引き続き政府・与党で連携していく。 また本日、関係合同会議を開催し、状況の報告を政府から聴取する。 皇位継承について、先週、党の勉強会を開催し、出席議員と認識を共有した。 現在、政府で法案 作業をされているが、今国会での成立に向け、引き続き努力していく。 再審法については、参政党との修正協議が整い、衆議院通過の環境が整った。 国旗損壊罪についても、国民民主、参政党との協議が整い、４党での共同提出を目指して党内手続きを進めるなどの報告がございました。 有村総務会長からは、総務会は本日１１時から開催し、議員立法の衆議院議員定数削減法案、および国旗損壊処罰法案の修正案の審議などを予定しているとの報告がありました。 他に、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ東京です。 日本維新の会との連立合意に基づく副首都法案の認識について伺います。連立合意の文書には、統治機構改革として「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する」と明記されています。現在議論されている法案には、首都機能のバックアップ組織を設置する目的に加え、附則として「道府県と市の二重行政の解消」を進めるための仕組みも盛り込まれています。改めての確認なのですが、党として連立合意しているのは、これら双方の目的を達成することでしょうか。それとも、前者の「危機管理のバックアップ」にあるという位置づけなのでしょうか。代行のご認識をお聞かせください。 A： 日本維新の会の連立合意の内容については、合意書の記述に尽きると理解をしています。 Ｑ： テレビ朝日です。 国旗損壊罪についてお伺いします。先ほどありましたけれども、先週 一度与党として了承されましたけれども、この後、政審・総務会に改めて諮るということで、自ら損壊している様子を撮影してＳＮＳでばらまくなどの行為を、これまで処罰の対象としたところを削除するなどの修正を加えた法案になっていると思います。了承したばかりの法案を修正するというのは異例かと思いますけれども、先ほど国民民主であったり、参政党と共同提出の方向で調整中と伺いました。野党の合意を取り付けられたことの意義も含めて改めて教えてください。 A： 参議院では依然として少数与党であるという現状を踏まえれば、法案の着実な成立に向けて野党各党と真摯に協議をして、必要に応じて適宜適切な法案修正を行うことは当然のことだと考えています。 まれなことだというのは、今まで自民党の政権は衆議院も参議院もしっかり与党体制、多数を持っていましたので、今まではこういうことがなかなかなかったかもしれませんけれど、これからも野党各党に対して、今後も法案の説明をしっかり行なって、理解と協力を求めていくということは続くと思いますので、決してまれなことではございません。 Ｑ： テレビ朝日です。 定数削減法案について伺います。こちらもこの後、党内で了承手続きに向けて総務会などで法案審査が行われると思います。ほぼ全ての野党が比例で４５のみ削減するというのには反発している中で、まずは１年以内の与野党協議を求めるという内容だと思いますが、比例４５削減という内容で、その協議会でもコンセンサスを得るのは難しいと思うんですが、自民党としてはこの１年以内の協議という中でも、定数の１割削減であったり、比例４５削減という内容と大きく違った方向性で協議がまとまったとしてもいいと、幅を持って臨むんでしょうか。 A： 我々としては、「連立政権合意に基づいて、１割を目標に衆議院議員の定数の削減を図る」というのが、政権公約の実現を目指し、法案として一定の方向性を示すものになると認識しています。 まずは与党としての意見集約に取り組んだ上で、協議会での議論を通じて野党の皆様の理解が得られるよう努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、もちろん与党で決めた方向性に全力で努力しますけれど、先ほども法案修正、まれにと言われましたけれど、当然野党の皆様の声も真摯に聞いていくということは、怠りなくやっていきたいと思います。 Ｑ： 毎日新聞です。 定数削減と副首都法案について、昨日、維新の中司幹事長は、今国会での成立が難しい場合は、会期を延長してでも成立させてほしいというご意見を表明されましたけれども、終盤国会を迎えるにあたって、会期延長するか否かの判断の考え方について教えてください。 A： ニュースで中司幹事長がそういう発言をしているのは承知しておりますけれど、我々としては、まずは全ての提出法案、そして提出予定法案の会期内成立に全力を尽くすことが基本だと考えています。 Ｑ： 毎日新聞です。 皇室典範の改正についてお聞きします。維新の藤田共同代表は１２日に、高市総理から、まず与党で制度設計を詰めるように要請があったということを、総理との会談後に明かしました。昨日、改めて、事前での与党での調整が必要だという認識を示されています。一方で、野党からは、与党での事前調整だとして批判の声も上がっておりますけれども、皇室典範の改正の今後の、協議の進め方についてお考えを教えてください。 A： 先週１０日（水）に、安定的な皇位継承についての立法府の総意が取りまとめられ、正副議長から政府に対して必要な皇室典範改正などの作成を求めたと承知しております。 今後、政府から皇室典範等の改正案が示されれば、速やかに党内手続きを進め、与党として今国会中の着実な成立を目指してまいりたいと考えています。 Ｑ： 毎日新聞です。 維新との協議もその過程には含まれますでしょうか。 A： 当然与党ですから、同じものを提出するということになります。 Ｑ： テレビ東京です。 先ほどの副首都法案について、合意に尽きるということでしたが、文章ですと具体的なニュアンス、目的についてのニュアンスが分からなかったのでご質問したんですが、もう少し具体的にお聞きしてもよろしいしょうか。 A： 合意書の中身は、「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観点から、令和７年臨時国会中に、両党による協議体を設置をし、首都および副首都の責務および機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和８年通常国会で法案を成立させる」というのが合意書の内容です。 Ｑ： テレビ東京です。 その中に道府県と市の二重行政の解消というような目的も含まれるんでしょうか。 A： 合意内容は今申し上げた通りなんで、法案を作るにあたって、今現場の協議会の中で様々な意見が出ているのは承知してますけれど、合意内容は何かと聞かれれば、今申し上げた通りです。 Ｑ： 産経新聞です。 昨日の参院決算委員会で、立憲民主党の古賀千景参院議員が、「自衛隊にいく子供は、経済的に厳しい。豊かな子供は自衛官にならない」と発言して、小泉さんが配慮に欠けると抗議をした場面がありました。立憲民主党は綱領で、あらゆる差別に対して断固として戦うということを掲げておりまして、この発言に対して職業差別、ヘイトなど批判が出ております。多くの自衛官が志を持って入隊している中で、この発言に対する受け止めと意見をお聞かせください。 A： 私も後ほど映像でも見させてもらいましたけど、耳を疑う発言でした。 国家の、国防という崇高な任務にあたっている自衛隊に対しても、またそのご家族に対しても、非常に認識の異なる無礼な発言だと思っています。 まして出身が学校の先生だということなので、子供たちの進学や進路にあたって、こういった偏った特別な価値観で進路指導が行われているとすれば、非常に問題ではないかなということを文部科学大臣経験者として非常に危惧したところでございます。

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7月25日に発生した豪雨災害。 東北4県が被災し34の河川が氾濫、 そのうち22もの河川が氾濫したのが山形県という。 （ ） 状況を知るため、 8月5日、山形県酒田市の現場にお邪魔した。 現場で聞き取りをした結果と これから起こり得る様々な災害も含め、 至急必要な支援は3つ。 イ）所有者が望む場合、 自衛隊による民有地の土砂・流木などのかき出し、 不要家財の運び出し、処分まで大規模に行う。 ロ）国からのプッシュ型支援は今回、一切行われていない。 自治体備蓄や企業との協定で十分と考えずに、 どの災害においても基本プッシュ型を行う運用とすること。 ハ）ボランティアの交通費は国もち。日当も出す。 今回は豪雨による水害。 3つのパターンという。 ①とてつもない量の雨と、 地盤が緩み山が崩れて流木や土砂が発生、 あるいは河川の氾濫などのいわゆる外水氾濫（がいすいはんらん）で、 土砂が人家に流れ込んだ。 ②街作り、都市計画などによって 大雨であっても治水で計画的に排水されるはずが、 機能せず大量の水が溢れた、内水氾濫（ないすいはんらん） ③ ①と②の両方。 どのようなパターンであれ、 家や敷地に入り込んだ途方もない量の土砂などをかき出す作業も、 水に浸かった家財道具を外に運び出すことも、 家の所有者が自己責任でやることが基本ルール。 今回、Xへの投稿で、 アップロードした現地映像をご覧いただいただろうか。 もし、あなたが当事者だったら、 いつまでに生活復旧できるだろうか。 このような自己責任、丸投げのスタイルでは、 生活復旧に掛かる期間や、どの程度復旧できるかについて、 大きな格差が生まれる。 多くの知り合いがいる、などある意味での資本を持った人、 献身的なボランティア・NPOが集中的に作業してくれた、 などある意味ラッキーな人であるなら良い。 でも、そうでなかったら？ 途方に暮れるばかりだろう。 ある農家の方は、 圃場（田んぼ）が土砂で埋まり、 土砂や流木が自宅にも流れ込んだ。 その方は言った。 「自宅の土砂や浸水家財出しを知り合いに頼み、総出でやっているが追いつかない。 11月には雪が降る。そこまでに間に合えば良い、という話ではない。 普段でも冬が来る前にはやらなければいけないことは山ほどある。 欲しいのはスピード感という言葉ではない。それを実現できる助けが欲しい。」 災害によって生み出される、または確定してしまう貧困。 そんなことはあってはならないが、 これまでの災害では国の対応の不十分さで そのような状況を作り出してきている。 一刻も早く元の生活に戻れることは、 被災された個人のみならず、 日本経済にとっても必要なことであり、 日本国民、全員に関係する話である。 まず、必要なことは、 自衛隊の災害対応を柔軟にすること。 これは2018年西日本豪雨の際から、 国会質疑で繰り返し求めてきた。 国防とは国民の生命財産を守ること。 災害時には救命救助を中心に活躍をする自衛隊だが、 もう一歩踏み込んだ対応が必要。 自衛隊の災害派遣活動は、 都道府県知事等の要請に基づき、 緊急性・公共性・非代替性の3要件に照らして実施が決定される。 発災直後の人命救助でなくても、 緊急に必要で公共性のある支援活動で、 自衛隊に頼まないとできない土砂撤去作業なら、 首長が要請すればできるのだ。 防衛省に確認すると、 救命救助以外の理由でも、 感染症拡大防止や避難支援、 応急医療などで民有地の土砂撤去作業を行うことができるとしている。 実際に人命救助以外の理由で 民有地の土砂撤去作業に自衛隊が従事した事例には 令和2（2020）年7月豪雨がある。 この豪雨災害では、 コロナ禍でボランティアなど土砂撤去を担う人手が不足しているとの 熊本県知事の要請を受け、八代市などで活動。 民有地で、土砂・災害廃棄物・流木・倒木などの処理支援をおこなっている。 このように過去災害において自衛隊が救命救助以外でも、 土砂のかき出しだけでなく、他にもレアケースとして、 屋根に登ってブルーシート張りを手伝った場面に立ち会った、 という話も災害NGOの方々から聞いている。 大変素晴らしい活動だが、 防衛省はあまりそれを知られたくないようである。 正式な情報をなかなか出してこない。 災害からの復旧復興も国防である。 この当たり前の意識が希薄なのは、政治の責任。 強いリーダーシップで運用を変えていく必要がある。 【プッシュ型支援】 今回の災害では、必要な物資を国が先回りして、 被災自治体に届けるプッシュ型支援は行われていない。 プッシュ型支援を行う場合の要件があるのだろうか？ 特にない場合、 なぜ今回、プッシュ型支援を行わなかったのだろうか？ 担当省庁とやり取りしたが、少し矛盾した回答となっている。 手続きについて 「プッシュ型支援開始には閣議決定も必要ない。」 と答える。 プッシュ型支援を行う要件については、 「被災自治体が備蓄する物資又は資材が不足し、 災害応急対策の実施が困難と判断すれば、 内閣府（防災）がプッシュ型支援を決定できる。」 という。 自治体自前の物資が足りているかを何日もかけて確認してから 支援をするか、しないか決定する、などプッシュ型とは到底呼べない。 今回プッシュ型支援を行わなかったことへの 言い訳にも聞こえる要件めいたことを回答するが、 こちらが過去事例について聞くと、 「過去の豪雨災害時にも「令和2年7月豪雨」、「平成30年7月豪雨」では、 いずれも甚大な被害が発生したその日にプッシュ型支援開始を決定している」、という。 プッシュ型支援は、 物資が足りなくなるであろう状況を見越して先手を打って決定する。 その際、予算措置手続きとしての閣議決定は事後で良い、 というのが正しい考え方であろう。 災害という緊急事態なのだから当然である。 今回はどうか？ 7月25日の発災時から2週間以上経過した本日8月9日時点でもプッシュ型支援決定はなされていない。 その理由は「被災市町村の備蓄と民間団体との協定に基づく物資支援（段ボールベッド供給など）がある程度出来ていると認識している」というものであった。 今回の災害なら、 この備蓄などで物資は足りると、なぜ判断できたのか？ それに対して、いや、それでもプッシュ型をやれ、 という政権からの指示もなかった、ということ。 加えて、豪雨・台風災害は毎年のこと。 一度手厚くすれば毎年大変になる、というのが、 プッシュを提案、指示しなかった者たちの根底にあると私は考える。 一方、現場では物資が足りていたのだろうか。 現地で2名で活動しているNPOに聞いてみると、 発災から５日、 7月30日の活動メモを共有してくれた。 それによると、3つの避難所の合計で、 布団を80名分、このNPOが調達し、 その他にも、着替えや飲料水なども避難所に入れることになったという。 発災から5日経っても、 布団や着替えといった最低限の物資さえも届かない状態を見かねて、 善意の人々がその調達に動かなければいけない状態は普通ではない。 提供してくれる企業がすぐに見つからなければ、 かかる費用はNPO持ちとなる。 なぜこんな状態になるのか。 メモを送ってくれたNPOの方に現地で話を聞いた。 「これは、どの被災地でもそうですけど 自治体行政自体が、被災したという認識が薄い。 特に局地的な被害の場合、 職員の多くが被災してない場合もあるからかも知れません。 例えば、ですけど、 そういう感覚の方が、避難所運営に携わってる場合、 ずぶ濡れの洋服を着て座ったままの状態の住民がいても、 あまりそういったことに関心が無い、という状態も目にしたことがある。 災害救助法が適用された、激甚災害に指定されそう。 字面では理解しても、 それがいかに深刻な事態を発生させていて、 これから住民にどのような影響があるのか周知する必要があるか、 までは理解できていない印象を受ける。 避難所に関わる職員が数日すれば自宅に帰れるだろう、という感覚だと、 避難してる人たちも同じような感覚になる。 どう考えても1、2ヶ月にはなって行くのに。 そういった中では、 物資を調達するスピードも非常に遅くなります。 災害救助法が適用されたといっても、 自治体から積極的に要求しないと国が勝手にやってくれませんから。 なので、もっとちゃんと、被災した県なんだ、被災した町なんだ、 と自治体が認識して動かないと、動くものも動かない。」 と話してくれた。 わからない、知らない、実感できない以外にも、 被災自治体の首長によっては、 住民の生活復旧の現状ではなく、 政府にどう見えているかを気にしすぎて「順調アピール」で住民を犠牲にしたり、 他の被災地と比べて災害復旧が遅れていることを気にしすぎて、 必要な支援を断ったり、国に求めないという意味不明な輩も存在する。 そのような最悪なケースを除いたとしても、 初めての大災害に直面した職員や首長が、 的確に災害対応できると考えること自体、無理がある。 大きな被災経験がない自治体であれば、 何をどう動けば良いかわからない、というのが正直なところだろう。 誰かが、懇切丁寧、余計なお世話くらいに先回りしてアドバイスしなければ、 乗り切れる問題ではない。 これまで毎年、いくつもの災害が必ず起こる日本という国で、 とてつもなく積み上がった災害対応経験があるのは日本国政府だけである。 初めての災害対応というほとんどの自治体に、 徹底的に伴走する必要が政府にはある。 何が欲しい？ そんな言葉をもらっても、 それらに対して事細かに発注できる状態にはないのが 被災自治体であることを、いい加減理解して欲しい。 これまで同様の災害で必要とされた物資の一覧がこちらで、 全て届けます。問答無用で受け取っていただきたい、 置き場所と管理などは全て国が引き受けます。 さらに必要なものがあればすぐ連絡を、 くらいのプッシュ型支援が必要。 災害という緊急事態の時でさえも先回りしない、 気が利かないような政治は、 それ以外の時にも役に立たない連中でしかない。 どのような災害であったとしても、 国からのプッシュ型支援（物資も人も）はマストとする。 そのような運用にしなければ、 この先、人口密集地で大規模災害が起こった際には、 物資の奪い合い、商業施設・商店からの強奪など、 地獄と呼ぶ以外ない光景を見ることになるだろう。 【ボラ】 日本の災害では極力、政府や行政が物を、 お金を出さない、人を出さない、というのが鉄板。 （出してはいるが圧倒的に充分ではないのが現状） その穴を埋めるのが、 ボランティアやNPOなど人々の善意となっている。 災害NPOは別として、 一般のボランティアに関していえることは、 どれだけマスコミが伝えているか、に左右されやすいと考える。 例えば先述の、 ①大雨や外水氾濫による土砂災害と ②内水氾濫。 ①については、 土砂で埋もれた家など、 言い方を選ばずにいえば絵的に派手。 こういったものはマスコミが取り扱いやすい。 ②について、 水が溢れて家屋に浸水などするが、 ①に比べれば圧倒的に水以外に混ざるものも少なく、 水が引けば一見、大した被害ではないと勘違いされやすい。 被害がわかり辛く、絵的な派手さがないので、 全国ニュース的に取り上げられる機会は最初だけ。 残念ながら、どれだけ多く長く報道されるか、世間の話題にのぼるかによって、 集まる物資や寄付、ボランティアの参加人数にも影響を及ぼし、 復旧・復興のスピードにも関係すると考える。 マスコミの熱心なオリンピック報道の傍ら、 今回の秋田や山形などの被災状況は全国的には、 あまり報じられていない気がする。 酒田市内のボランティアセンター（以下ボラセン）でお話を伺った。 みなさんのご地元で、今回のクラスの過去災害ってどんなものがありましたか？ 「5年前に大雨があったが、ボラセンが開設されるレベルではなかった。 ここまで大規模なものは、我々が生きている間では少なくとも知らないです。」 ボラセンにいたNPOにもお話を伺う。 「我々の団体も能登半島地震に集中していて、今2人しか動けない状態。 この2人で能登半島とこちらを行き来しながら対応することになりそうです。 能登にもまだまだ課題が残っているので。 他の団体も手が一杯の状況の中で、 何人出せるか、出せないか、といった状態ではないでしょうか。 それでも団体間を超えて調整しているところです。」 「今回の山形の災害、基本的には山形の庄内、そして最上。 簡単に言うと山形の西と東の間の道路が寸断されていて、 通常であれば4、50分で行けるところが2時間半ぐらいかかっている状況。 この2つのエリアに戦力を二分してNPOで対応にあたっていこうとやってます。」 ボランティアの集まり具合はどうだろうか。 酒田市と戸沢村のボランティアの数を 受け入れスタート日から見てみると、 7月30日（火） 戸沢村16人 酒田市28人 7月31日（水） 戸沢村55人 酒田市35人 8月1日（木） 戸沢村86人 酒田市77人 8月2日（金） 戸沢村100人 酒田市58人 8月3日（土） 戸沢村232人 酒田市132人 「週末は100を超えましたが、 この被害規模ならボランティアが平日平均100人を超えないと、 色々な作業が間に合わない、って話にもなってます。」 ボラ数が少ない、足りない、というのは、 どれだけ報道で取り上げられるか、 なども影響すると思いますが、ボラセンとして他に考えられることありますか？ 「もちろん我々の宣伝不足も当然あると思います。 他に、我々は海側の一番西側に位置する、という地理的な部分ですかね。 周りから来ようとすると、今回の被災地で災害ボラセンの設置地域としては、 一番奥側に位置してしまっていること。 北から来るにしても由利本荘、にかほ、といった他の被災地の方が近い。 山形や宮城、福島から来るにしても戸沢、新庄、最上地域の方が近い。 昨日も酒田市に来る予定だった団体から連絡があり、 遠方からの場合、このボラセンに来るまでも時間が掛かるので、 手前の自治体のボラセンであれば早く行けて、活動もその分長くできるから、 「そちらにします」ということで、団体で入った予定がキャンセルになった。 今、こういう状況なので仕方がないことですが、言い方は悪いですけど、 若干取り合いになってしまっています。」 災害の大小にかかわらず、 復旧復興は国が大々的、徹底的にやっている、というなら、 報道の取り上げ方など気にする必要もないが、 現実はそうではない。 災害大国日本には、大型地震だけでなく、 夏から秋にかけて、豪雨や台風災害が 毎年、必ずやってくる。 逆にいえば、国はその経験から、被災した自治体を しっかりとサポートできる体制が整えられるだけの余りある知見があるはずだ。 しかし、残念ながら、そういった知見を体系化し、 常に災害に備え、有事には国をあげ総力戦で支援を行い、 一刻も早い復旧・復興を達成する、という土台作りもほぼ行われて来なかった。 本来は国がやるべきことを常に、 民間NPO、災害ボランティアの善意でカバーし続けてきたのが、この国の災害対応。 自衛隊の災害対応を生活復旧に至るまで柔軟に、積極的に行う運用変更の提案は先述したが、それに加えてボランティアに参加する人々に日当を払う、必要がある。 11月には雪が降る、という豪雪地帯を擁する今回の被災地を考えれば、 残された時間は限られている。 増減のある不確定なボランティア頼みでは生活復旧・復興に目処など立たない。 これまではいつまでもやってられない、 とばかりに復旧しました、復興しました、 と自治体側が一方的な線引きを行い、終わったこととし、 そこからこぼれ落ちる被災者は見えなくなってきた。 災害復旧・復興に力を貸してくれる人々には対価を支払う。 シンプルで確実に、 誰も取り残されずに復旧・復興する必要がある。 加えて、交通費。 これまでの災害でもフェリーや新幹線などでもボランティア割りなどは存在した。 その際、国は1円も出しておらず、事業者による善意で行われてきた。 さっさと交通費も国が出して、復興させてくれ。 例えば、能登半島でも復旧・復興に必要な技術系の職人さんなどのために 宿泊施設が足りない状態である。 それは今回の被災地域も同じであろう。 元々の宿泊インフラが少なかったり、被災により営業できないところもあろう。 能登半島地震被災地では穴水町で体育館などを使い、 宿泊費（食事代込み）を徴収する取り組みもあったが、 日帰りでも充分に活動できるような運営が行えるようにするべき。 例えば、今回訪れた酒田市であれば、 東京から庄内空港まで、 飛行時間40分で着いた。 そこから車で20分でボランティアセンターに到着できる 他にも、奥能登であれば、 先日、東京から能登空港まで、 飛行時間36分で到着。 能登空港から 珠州市役所あたりまで車で40分。 輪島市役所あたりまで25分。 ボランティア専用に 朝イチと夜の帰りの便を 国がチャーターして特別に運行。 各ボラセンとの往復はバス。 このような1日ボランティアを継続できるなら、 コンスタントにボランティアに行っていただければ、 復旧・復興に大きな力になるだろう。 このリポートを書いている間にも、 また地震が起こっている。 この夏の間にも、次なる新たな豪雨や台風被害もあるだろう。 いくつもの災害を抱えたまま、 どこも手がまわらないということが、このままでは起こり得るし、 すでに災害NPOの間では割けるリソースが限界と思える。 圧倒的に人・金・物を投入して、 まずは今、被災している地域の復旧・復興を進める方向に舵を切らなければならない。 これまでも政府に対して強く求めてきたが、 さらに強く求めていく。
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7月25日に発生した豪雨災害。 東北4県が被災し34の河川が氾濫、 そのうち22もの河川が氾濫したのが山形県という。 （ ） 状況を知るため、 8月5日、山形県酒田市の現場にお邪魔した。 現場で聞き取りをした結果と これから起こり得る様々な災害も含め、 至急必要な支援は3つ。 イ）所有者が望む場合、 自衛隊による民有地の土砂・流木などのかき出し、 不要家財の運び出し、処分まで大規模に行う。 ロ）国からのプッシュ型支援は今回、一切行われていない。 自治体備蓄や企業との協定で十分と考えずに、 どの災害においても基本プッシュ型を行う運用とすること。 ハ）ボランティアの交通費は国もち。日当も出す。 今回は豪雨による水害。 3つのパターンという。 ①とてつもない量の雨と、 地盤が緩み山が崩れて流木や土砂が発生、 あるいは河川の氾濫などのいわゆる外水氾濫（がいすいはんらん）で、 土砂が人家に流れ込んだ。 ②街作り、都市計画などによって 大雨であっても治水で計画的に排水されるはずが、 機能せず大量の水が溢れた、内水氾濫（ないすいはんらん） ③ ①と②の両方。 どのようなパターンであれ、 家や敷地に入り込んだ途方もない量の土砂などをかき出す作業も、 水に浸かった家財道具を外に運び出すことも、 家の所有者が自己責任でやることが基本ルール。 今回、Xへの投稿で、 アップロードした現地映像をご覧いただいただろうか。 もし、あなたが当事者だったら、 いつまでに生活復旧できるだろうか。 このような自己責任、丸投げのスタイルでは、 生活復旧に掛かる期間や、どの程度復旧できるかについて、 大きな格差が生まれる。 多くの知り合いがいる、などある意味での資本を持った人、 献身的なボランティア・NPOが集中的に作業してくれた、 などある意味ラッキーな人であるなら良い。 でも、そうでなかったら？ 途方に暮れるばかりだろう。 ある農家の方は、 圃場（田んぼ）が土砂で埋まり、 土砂や流木が自宅にも流れ込んだ。 その方は言った。 「自宅の土砂や浸水家財出しを知り合いに頼み、総出でやっているが追いつかない。 11月には雪が降る。そこまでに間に合えば良い、という話ではない。 普段でも冬が来る前にはやらなければいけないことは山ほどある。 欲しいのはスピード感という言葉ではない。それを実現できる助けが欲しい。」 災害によって生み出される、または確定してしまう貧困。 そんなことはあってはならないが、 これまでの災害では国の対応の不十分さで そのような状況を作り出してきている。 一刻も早く元の生活に戻れることは、 被災された個人のみならず、 日本経済にとっても必要なことであり、 日本国民、全員に関係する話である。 まず、必要なことは、 自衛隊の災害対応を柔軟にすること。 これは2018年西日本豪雨の際から、 国会質疑で繰り返し求めてきた。 国防とは国民の生命財産を守ること。 災害時には救命救助を中心に活躍をする自衛隊だが、 もう一歩踏み込んだ対応が必要。 自衛隊の災害派遣活動は、 都道府県知事等の要請に基づき、 緊急性・公共性・非代替性の3要件に照らして実施が決定される。 発災直後の人命救助でなくても、 緊急に必要で公共性のある支援活動で、 自衛隊に頼まないとできない土砂撤去作業なら、 首長が要請すればできるのだ。 防衛省に確認すると、 救命救助以外の理由でも、 感染症拡大防止や避難支援、 応急医療などで民有地の土砂撤去作業を行うことができるとしている。 実際に人命救助以外の理由で 民有地の土砂撤去作業に自衛隊が従事した事例には 令和2（2020）年7月豪雨がある。 この豪雨災害では、 コロナ禍でボランティアなど土砂撤去を担う人手が不足しているとの 熊本県知事の要請を受け、八代市などで活動。 民有地で、土砂・災害廃棄物・流木・倒木などの処理支援をおこなっている。 このように過去災害において自衛隊が救命救助以外でも、 土砂のかき出しだけでなく、他にもレアケースとして、 屋根に登ってブルーシート張りを手伝った場面に立ち会った、 という話も災害NGOの方々から聞いている。 大変素晴らしい活動だが、 防衛省はあまりそれを知られたくないようである。 正式な情報をなかなか出してこない。 災害からの復旧復興も国防である。 この当たり前の意識が希薄なのは、政治の責任。 強いリーダーシップで運用を変えていく必要がある。 【プッシュ型支援】 今回の災害では、必要な物資を国が先回りして、 被災自治体に届けるプッシュ型支援は行われていない。 プッシュ型支援を行う場合の要件があるのだろうか？ 特にない場合、 なぜ今回、プッシュ型支援を行わなかったのだろうか？ 担当省庁とやり取りしたが、少し矛盾した回答となっている。 手続きについて 「プッシュ型支援開始には閣議決定も必要ない。」 と答える。 プッシュ型支援を行う要件については、 「被災自治体が備蓄する物資又は資材が不足し、 災害応急対策の実施が困難と判断すれば、 内閣府（防災）がプッシュ型支援を決定できる。」 という。 自治体自前の物資が足りているかを何日もかけて確認してから 支援をするか、しないか決定する、などプッシュ型とは到底呼べない。 今回プッシュ型支援を行わなかったことへの 言い訳にも聞こえる要件めいたことを回答するが、 こちらが過去事例について聞くと、 「過去の豪雨災害時にも「令和2年7月豪雨」、「平成30年7月豪雨」では、 いずれも甚大な被害が発生したその日にプッシュ型支援開始を決定している」、という。 プッシュ型支援は、 物資が足りなくなるであろう状況を見越して先手を打って決定する。 その際、予算措置手続きとしての閣議決定は事後で良い、 というのが正しい考え方であろう。 災害という緊急事態なのだから当然である。 今回はどうか？ 7月25日の発災時から2週間以上経過した本日8月9日時点でもプッシュ型支援決定はなされていない。 その理由は「被災市町村の備蓄と民間団体との協定に基づく物資支援（段ボールベッド供給など）がある程度出来ていると認識している」というものであった。 今回の災害なら、 この備蓄などで物資は足りると、なぜ判断できたのか？ それに対して、いや、それでもプッシュ型をやれ、 という政権からの指示もなかった、ということ。 加えて、豪雨・台風災害は毎年のこと。 一度手厚くすれば毎年大変になる、というのが、 プッシュを提案、指示しなかった者たちの根底にあると私は考える。 一方、現場では物資が足りていたのだろうか。 現地で2名で活動しているNPOに聞いてみると、 発災から５日、 7月30日の活動メモを共有してくれた。 それによると、3つの避難所の合計で、 布団を80名分、このNPOが調達し、 その他にも、着替えや飲料水なども避難所に入れることになったという。 発災から5日経っても、 布団や着替えといった最低限の物資さえも届かない状態を見かねて、 善意の人々がその調達に動かなければいけない状態は普通ではない。 提供してくれる企業がすぐに見つからなければ、 かかる費用はNPO持ちとなる。 なぜこんな状態になるのか。 メモを送ってくれたNPOの方に現地で話を聞いた。 「これは、どの被災地でもそうですけど 自治体行政自体が、被災したという認識が薄い。 特に局地的な被害の場合、 職員の多くが被災してない場合もあるからかも知れません。 例えば、ですけど、 そういう感覚の方が、避難所運営に携わってる場合、 ずぶ濡れの洋服を着て座ったままの状態の住民がいても、 あまりそういったことに関心が無い、という状態も目にしたことがある。 災害救助法が適用された、激甚災害に指定されそう。 字面では理解しても、 それがいかに深刻な事態を発生させていて、 これから住民にどのような影響があるのか周知する必要があるか、 までは理解できていない印象を受ける。 避難所に関わる職員が数日すれば自宅に帰れるだろう、という感覚だと、 避難してる人たちも同じような感覚になる。 どう考えても1、2ヶ月にはなって行くのに。 そういった中では、 物資を調達するスピードも非常に遅くなります。 災害救助法が適用されたといっても、 自治体から積極的に要求しないと国が勝手にやってくれませんから。 なので、もっとちゃんと、被災した県なんだ、被災した町なんだ、 と自治体が認識して動かないと、動くものも動かない。」 と話してくれた。 わからない、知らない、実感できない以外にも、 被災自治体の首長によっては、 住民の生活復旧の現状ではなく、 政府にどう見えているかを気にしすぎて「順調アピール」で住民を犠牲にしたり、 他の被災地と比べて災害復旧が遅れていることを気にしすぎて、 必要な支援を断ったり、国に求めないという意味不明な輩も存在する。 そのような最悪なケースを除いたとしても、 初めての大災害に直面した職員や首長が、 的確に災害対応できると考えること自体、無理がある。 大きな被災経験がない自治体であれば、 何をどう動けば良いかわからない、というのが正直なところだろう。 誰かが、懇切丁寧、余計なお世話くらいに先回りしてアドバイスしなければ、 乗り切れる問題ではない。 これまで毎年、いくつもの災害が必ず起こる日本という国で、 とてつもなく積み上がった災害対応経験があるのは日本国政府だけである。 初めての災害対応というほとんどの自治体に、 徹底的に伴走する必要が政府にはある。 何が欲しい？ そんな言葉をもらっても、 それらに対して事細かに発注できる状態にはないのが 被災自治体であることを、いい加減理解して欲しい。 これまで同様の災害で必要とされた物資の一覧がこちらで、 全て届けます。問答無用で受け取っていただきたい、 置き場所と管理などは全て国が引き受けます。 さらに必要なものがあればすぐ連絡を、 くらいのプッシュ型支援が必要。 災害という緊急事態の時でさえも先回りしない、 気が利かないような政治は、 それ以外の時にも役に立たない連中でしかない。 どのような災害であったとしても、 国からのプッシュ型支援（物資も人も）はマストとする。 そのような運用にしなければ、 この先、人口密集地で大規模災害が起こった際には、 物資の奪い合い、商業施設・商店からの強奪など、 地獄と呼ぶ以外ない光景を見ることになるだろう。 【ボラ】 日本の災害では極力、政府や行政が物を、 お金を出さない、人を出さない、というのが鉄板。 （出してはいるが圧倒的に充分ではないのが現状） その穴を埋めるのが、 ボランティアやNPOなど人々の善意となっている。 災害NPOは別として、 一般のボランティアに関していえることは、 どれだけマスコミが伝えているか、に左右されやすいと考える。 例えば先述の、 ①大雨や外水氾濫による土砂災害と ②内水氾濫。 ①については、 土砂で埋もれた家など、 言い方を選ばずにいえば絵的に派手。 こういったものはマスコミが取り扱いやすい。 ②について、 水が溢れて家屋に浸水などするが、 ①に比べれば圧倒的に水以外に混ざるものも少なく、 水が引けば一見、大した被害ではないと勘違いされやすい。 被害がわかり辛く、絵的な派手さがないので、 全国ニュース的に取り上げられる機会は最初だけ。 残念ながら、どれだけ多く長く報道されるか、世間の話題にのぼるかによって、 集まる物資や寄付、ボランティアの参加人数にも影響を及ぼし、 復旧・復興のスピードにも関係すると考える。 マスコミの熱心なオリンピック報道の傍ら、 今回の秋田や山形などの被災状況は全国的には、 あまり報じられていない気がする。 酒田市内のボランティアセンター（以下ボラセン）でお話を伺った。 みなさんのご地元で、今回のクラスの過去災害ってどんなものがありましたか？ 「5年前に大雨があったが、ボラセンが開設されるレベルではなかった。 ここまで大規模なものは、我々が生きている間では少なくとも知らないです。」 ボラセンにいたNPOにもお話を伺う。 「我々の団体も能登半島地震に集中していて、今2人しか動けない状態。 この2人で能登半島とこちらを行き来しながら対応することになりそうです。 能登にもまだまだ課題が残っているので。 他の団体も手が一杯の状況の中で、 何人出せるか、出せないか、といった状態ではないでしょうか。 それでも団体間を超えて調整しているところです。」 「今回の山形の災害、基本的には山形の庄内、そして最上。 簡単に言うと山形の西と東の間の道路が寸断されていて、 通常であれば4、50分で行けるところが2時間半ぐらいかかっている状況。 この2つのエリアに戦力を二分してNPOで対応にあたっていこうとやってます。」 ボランティアの集まり具合はどうだろうか。 酒田市と戸沢村のボランティアの数を 受け入れスタート日から見てみると、 7月30日（火） 戸沢村16人 酒田市28人 7月31日（水） 戸沢村55人 酒田市35人 8月1日（木） 戸沢村86人 酒田市77人 8月2日（金） 戸沢村100人 酒田市58人 8月3日（土） 戸沢村232人 酒田市132人 「週末は100を超えましたが、 この被害規模ならボランティアが平日平均100人を超えないと、 色々な作業が間に合わない、って話にもなってます。」 ボラ数が少ない、足りない、というのは、 どれだけ報道で取り上げられるか、 なども影響すると思いますが、ボラセンとして他に考えられることありますか？ 「もちろん我々の宣伝不足も当然あると思います。 他に、我々は海側の一番西側に位置する、という地理的な部分ですかね。 周りから来ようとすると、今回の被災地で災害ボラセンの設置地域としては、 一番奥側に位置してしまっていること。 北から来るにしても由利本荘、にかほ、といった他の被災地の方が近い。 山形や宮城、福島から来るにしても戸沢、新庄、最上地域の方が近い。 昨日も酒田市に来る予定だった団体から連絡があり、 遠方からの場合、このボラセンに来るまでも時間が掛かるので、 手前の自治体のボラセンであれば早く行けて、活動もその分長くできるから、 「そちらにします」ということで、団体で入った予定がキャンセルになった。 今、こういう状況なので仕方がないことですが、言い方は悪いですけど、 若干取り合いになってしまっています。」 災害の大小にかかわらず、 復旧復興は国が大々的、徹底的にやっている、というなら、 報道の取り上げ方など気にする必要もないが、 現実はそうではない。 災害大国日本には、大型地震だけでなく、 夏から秋にかけて、豪雨や台風災害が 毎年、必ずやってくる。 逆にいえば、国はその経験から、被災した自治体を しっかりとサポートできる体制が整えられるだけの余りある知見があるはずだ。 しかし、残念ながら、そういった知見を体系化し、 常に災害に備え、有事には国をあげ総力戦で支援を行い、 一刻も早い復旧・復興を達成する、という土台作りもほぼ行われて来なかった。 本来は国がやるべきことを常に、 民間NPO、災害ボランティアの善意でカバーし続けてきたのが、この国の災害対応。 自衛隊の災害対応を生活復旧に至るまで柔軟に、積極的に行う運用変更の提案は先述したが、それに加えてボランティアに参加する人々に日当を払う、必要がある。 11月には雪が降る、という豪雪地帯を擁する今回の被災地を考えれば、 残された時間は限られている。 増減のある不確定なボランティア頼みでは生活復旧・復興に目処など立たない。 これまではいつまでもやってられない、 とばかりに復旧しました、復興しました、 と自治体側が一方的な線引きを行い、終わったこととし、 そこからこぼれ落ちる被災者は見えなくなってきた。 災害復旧・復興に力を貸してくれる人々には対価を支払う。 シンプルで確実に、 誰も取り残されずに復旧・復興する必要がある。 加えて、交通費。 これまでの災害でもフェリーや新幹線などでもボランティア割りなどは存在した。 その際、国は1円も出しておらず、事業者による善意で行われてきた。 さっさと交通費も国が出して、復興させてくれ。 例えば、能登半島でも復旧・復興に必要な技術系の職人さんなどのために 宿泊施設が足りない状態である。 それは今回の被災地域も同じであろう。 元々の宿泊インフラが少なかったり、被災により営業できないところもあろう。 能登半島地震被災地では穴水町で体育館などを使い、 宿泊費（食事代込み）を徴収する取り組みもあったが、 日帰りでも充分に活動できるような運営が行えるようにするべき。 例えば、今回訪れた酒田市であれば、 東京から庄内空港まで、 飛行時間40分で着いた。 そこから車で20分でボランティアセンターに到着できる 他にも、奥能登であれば、 先日、東京から能登空港まで、 飛行時間36分で到着。 能登空港から 珠州市役所あたりまで車で40分。 輪島市役所あたりまで25分。 ボランティア専用に 朝イチと夜の帰りの便を 国がチャーターして特別に運行。 各ボラセンとの往復はバス。 このような1日ボランティアを継続できるなら、 コンスタントにボランティアに行っていただければ、 復旧・復興に大きな力になるだろう。 このリポートを書いている間にも、 また地震が起こっている。 この夏の間にも、次なる新たな豪雨や台風被害もあるだろう。 いくつもの災害を抱えたまま、 どこも手がまわらないということが、このままでは起こり得るし、 すでに災害NPOの間では割けるリソースが限界と思える。 圧倒的に人・金・物を投入して、 まずは今、被災している地域の復旧・復興を進める方向に舵を切らなければならない。 これまでも政府に対して強く求めてきたが、 さらに強く求めていく。

山本太郎

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【お知らせ】 本日（７月３０日）、高市総理は、｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （高市総理） お疲れ様でございます。まず冒頭、令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そして被災された全ての方に、心からお見舞いを申し上げます。 それではただ今から、本日の自民党臨時役員会で私が申し上げたことについて、御説明をいたします。 スライド１を御覧ください。 私は、「負担」から「給付」を引いた値を「世帯収入」で割った、「純負担率」が諸外国に比べて高くなっているということを背景に、これまで「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しんできた、「中所得」・「低所得」の方の負担軽減が、現下の最重要課題であると認識しております。 そこで、「給付付き税額控除」を改革の本丸とし、「飲食料品の消費税率」の引下げについては、その実施までの「つなぎ」と位置づけ、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めると申し上げてまいりました。 今年２月の衆議院選挙では、「２年間に限った飲食料品の消費税率ゼロ」について、「今後「国民会議」において、…実現に向けた検討を加速します」とお約束をしました。 その実現に向けた「国民の皆様」の期待が高いことも重く受け止めております。 このため、負担軽減の「十分性」と「迅速性」の双方を追求し、十分な負担軽減を、いち早く、的確な形でお届けするため、その実現に向けて、強い思いをもって取り組んでまいりました。 こうした中、昨日、「社会保障国民会議」において、『中間とりまとめ』が示されました。 スライド２の通り、令和１１年に「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」については、参加各党の間で、具体案の方向性について概ね一致が見られました。 この「新たな制度」は、 ・これまで批判のお声が多かった、「国民全員」や「一部の方のみ」を対象とした「一律の金額での給付」とは異なり、 ・「税・社会保険料負担」と「現金給付」を総合的に捉え、所得等に応じた「きめ細かな支援」をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。 この制度により、 ・「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の負担を軽減し、これまでよりも「手取りが増える」ようにするとともに、 ・「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、「就労促進」という喫緊の課題にも対応できると考えます。 他方で、「本格導入」までの「つなぎ」につきましては、現下の「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しむ「中所得」・「低所得」の方の「負担軽減の必要性」が共有され、意見集約に向けた議論が積み重ねられましたものの、具体案についての「意見の一致」にまでは至らなかったものと承知をしております。 私自身、国民の皆様の負担軽減策として、今何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、「中間とりまとめ」に盛り込まれた各党のご意見も踏まえて、改めて熟慮し、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択することとし、本日、自民党の臨時役員会で、そのことを伝えてまいりましたので、以下御報告いたします。 まず役員会では、私から、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」については、「社会保障国民会議」の『中間とりまとめ』の方針に沿って、令和１１年度から確実に実現するよう、しっかりと検討を進めていきたいと申し上げました。 次に、「本格導入」までの「つなぎ」については、検討の過程で「十分性」と「迅速性」の双方を追求しました結果、 ・現時点で「公的機関が保有する所得情報」等を活用することで、「所得に連動したきめ細かな給付」でも、令和９年６月以降の「先行導入」が可能であること。 ・そして、「飲食料品の消費税率」については、１％であれば０％とするよりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、令和９年４月から実施可能であることが明らかとなりました。 「つなぎ」につきましては、『中間とりまとめ』では、「議長案」を含めた複数の意見の併記となっておりますが、本役員会では、私としては、スライド３の通り、 ①まずは、「全所得階層」に負担軽減が及ぶ「飲食料品の消費税率」１％への引下げを、令和９年４月より２年間先行させる。 ②その後、「税・社会保険料」の負担に苦しむ、真に支援の必要な「中所得」・「低所得」の方の負担を集中的に軽減できる「所得に連動したきめ細かな給付」を、令和１１年４月から「本格導入」することに合わせて、 ③「飲食料品の消費税率」は元の税率（８％）に戻して行く。 ④その上で、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」までの間、支援の「十分性」を確保しつつ、「中所得」・「低所得」の方に手厚く対応するとともに、消費税率を元に戻して行く際に合わせて「本格導入」される「給付制度」の予見可能性を高めるという観点からも、「飲食料品に係る消費税」１％の範囲内で、令和９年６月以降、「所得に連動したきめ細かな給付」を「先行導入」する。 以上のように、「飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化」を実現する「議長案」が、「支援の在り方」としては「最善の方法」であり、この案で国民の皆様の御理解を得ていきたい旨、申し上げました。 その上で、事業者の方々の準備期間等も踏まえ、来年４月からの「消費税率引下げ」に間に合わせるため、「議長案」を今年の「８月上旬」までに、政府・与党の方針として決定できるよう、党内をまとめていただきたい旨、役員会において要請をいたしました。 さて、『中間とりまとめ』において指摘された課題について申し上げます。 第一に、まず、「仕入税額控除の還付」が受けられない「農業従事者」等に関しては、その影響を見極めつつ、過去の様々な支援策も参考としながら、「現場の納得感のある対応」を検討し、与党の御意見も伺いながら、政府の責任において、今後の予算編成プロセスでしっかりと具体化してまいります。 第二に、「外食産業」についても、その影響も見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り等のための予算措置を検討し、与党とも連携しながら、支援策を具体化してまいります。 第三に、「財源確保」については、「その方針が明確でない」とのご指摘もありましたが、高市内閣が進める「予算編成改革」を具体化していく中で、令和１１年度から「本格導入」する「所得に連動したきめ細かな給付」や、２年間の「つなぎ」の双方について、『中間とりまとめ』に示していただいた方針のとおり、「市場の信認」が得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保してまいります。 具体的には、既に「予算編成改革」の方針としてお示ししているとおり、今後の予算編成プロセスにおいて、 ①「税収動向」等を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることと合わせて、「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも「可能となる財政規模」を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化していくこと、 ②「租税特別措置・補助金の見直し」、更には、本年度（令和８年度）は「外為特会」や「独法などからの納付金」等により、９．０兆円程度であった「税外収入」についても、あらゆる「特別会計」や「基金」などからの更なる「歳入確保」の取組をゼロベースで進めること、 などにより、改革全体を通じて、「必要な財政需要」に対応をしてまいります。 また、「予算編成改革」として、「補正予算依存」の財政運営から脱却し、「補正予算は、真に緊要性の高い施策に限定する方針」もすでに明確にしております。 近年の補正予算で、「物価高対策のために計上してきている多額の予算」についても、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や、また、「つなぎ」が「物価高対策」としての意味を持つということも踏まえて、その中身を見直してまいります。 実際に、私の就任以降の予算編成においては、「予算全体のメリハリ付け」を行うことなどを通じて、「国債の新規発行額」を抑制することができております。 今後、「予算編成改革」という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」やそれまでの「つなぎ」を含めて、「必要な財政需要」に対応していく、ということでございます。 第四に、「飲食料品の消費税率を元の税率（８％）に戻せないのではないか」とのご指摘については、 ・今回「社会保障国民会議」に参加した各党の間でも、「消費税」が貴重な「社会保障財源」として活用されていることは共通認識であり、 ・「財政の持続可能性」を実現し、「市場の信認」を確保していく観点からも、 ２年後には、私が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。 第五に、「飲食料品の消費税率を元の税率（８％）に戻す際に大幅な負担増が生じるのではないか」との御懸念につきましては、 ・「飲食料品の消費税率」が１％から８％となる令和１１年度から「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」は、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」に着目して、その負担軽減を通じて、所得に応じ、これまでより「手取りが増える」ようにすることを目的としております。 ・その結果、スライド４の通り、給付の対象となる「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の太宗については、「飲食料品の消費税率引下げ」の効果を「上回る支援」を受けられることから、御懸念は当たらないと考えております。 その上で、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる、「勤労意欲のある低所得」の方については、「給付の対象外で支援が必要な方」を丁寧に把握した上で、「既存の社会保障制度での対応」も含め、必要な対応の在り方を検討し、可能なものについては令和１１年度からに合わせて実施できるように、「本格導入」までに結論を得てまいります。 更に、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる、「就労しておられない高齢者」の方への対応につきましては、「社会保障国民会議」の『中間とりまとめ』においても「年金制度」などの「既存の制度」での対応との関係の整理を含め、「必要な対応の在り方」を継続検討し、「次期 年金法 改正」が予定されている令和１２年までに結論を得るとされており、「所得に連動したきめ細かな給付」と「既存の年金制度」の双方から取り残される方が生じないように検討をしてまいります。 制度の経過措置、いわゆる「つなぎ」については、「社会保障国民会議」に参加いただいた各党の皆様から、様々なお知恵を数多くいただきました。 その中、多くの野党の皆様から、「給付」の方が、「飲食料品の消費税減税」より迅速であり、優れているのではないかとのご提案もありました。 しかしながら、 ・真に公平な「給付」を実現するには、「高所得の配偶者の所得」を把握するということとともに、子育て世帯への支援の観点から「１６歳から１８歳の被扶養者の情報」を把握した上で、「所得に連動したきめ細かな給付」を「本格導入」する必要がありますので、それには一定の期間を要します。 ・そもそもこれまでの給付は、制度やインフラがない中で、その都度行ってきたため、「所得に連動したきめ細かな」仕組みとすることはできず、また自治体の皆様には急な準備をお願いすることになっておりました。 ・実際に、例えば、昨年末の補正予算で対応を決めた、子ども一人当たり２万円の「物価高対応 子育て応援手当」でも、市区町村によっては、給付開始が今年７月末までずれ込むといった見込みです。 ・また、２月の衆議院選挙において、公約に掲げて戦った以上、その実現への国民の皆様の期待が高いことも重く受け止め、有権者の皆様に納得感のある、十分な「飲食料品の消費税率引下げ」が必要だと考えております。 さらに、ご提案の中には、「住民税減税」も合わせて負担軽減を図るべきとのご主張もございました。 これについては、 ・「中所得」・「低所得」の方の「税・社会保険料」を「トータル」で見て、「早期に」負担軽減を図るとの方向性については、共有できる部分も多いと考えます。 ・他方で、「地域社会の会費」的な性格を持つ「住民税」の減税を行うということになりますと、国民会議でのご発言にあった通り、個人住民税の基礎控除額を５０万円ということにしますと、「飲食料品の消費税率引下げ」よりもはるかに大きな金額で、地方財政に影響が恒久的に及ぶといった「課題」に関する一定の整理も必要だと考えております。 ちなみに、「飲食料品の消費税率の引下げ」だけですと、これは消費税率の中の「地方分」と、それから「地方交付税の法定率」を足して、約１．６兆円です。でも、仮にご提案があったように５０万円と基礎控除額を引き上げていくということになりますと、これは約３兆円の財源が必要になります。しかも、恒久的にということになると、急にできる話ではないということは御理解いただきたく存じます。 そして、「給付付き税額控除」、私が最初に申し上げていた「給付付き税額控除」の理想形・最終形については、「給付」と「税額控除」を組み合わせるということも含め、「制度の将来像」について、継続して検討を行ってまいります。 今回の「飲食料品の消費税率」の引下げは、日本で消費税を導入して以来、初めての「消費税減税」になります。 私は、予てより、将来、急な感染症や大災害などが発生した際に、コロナ禍における欧州と同様、「消費税率」を柔軟に変更できるシステムなどを構築する必要があると考えてきました。 そのためにも、今回、「税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進」を図ることとしており、これは、我が国にとっての「新たな挑戦」でもあります。 今後、「８月上旬」に、「所得に連動したきめ細かな給付」と「つなぎ」について、政府・与党の方針として決定した後、「制度の詳細設計」を更に進め、「９月」には「大網」を決定した上で、臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指します。 「税・社会保険料負担」や「物価高」に苦しむ方々の負担軽減が現下の重要課題であり、これを出来る限り早期に実現するため、ぜひとも、国民の皆様にご理解を賜りたいと考えております。 私（総理）からは以上でございます。ありがとうございました。 （記者） 食料品の消費税率引下げについてですけれども、年５兆円規模の財源が必要とされています。先ほど総理が仰られた税外収入であるとか、租税特別措置の見直し、歳出・歳入の見直しなどは景気の影響も受けると思います。２年間の財源を賄えると確約できるのでしょうか。また、財源確保が想定どおり進まなかった場合も、社会保障財源に穴が空かないということは断言できますでしょうか。あわせて、所得連動給付についてですけれども、その財源を恒久的に確保できるのか、いつ具体的に示されるのかについても教えてください。また、財政懸念による円安であるとか、物価高のリスクが指摘される中で、それでも消費税減税が物価高対策になる根拠、また、先ほど述べられましたけれども、２年後に必ず税率を戻すための法的・制度的な担保を設けるのか、それについてもお聞かせください。あわせて、経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針で検討されているとの報道もありますけれども、それについてもお考えをお聞かせください。お願いいたします。 （高市総理） ありがとうございます。財源確保につきましては、高市内閣が進める「予算編成改革」を具体化していく中で、国民会議の『中間とりまとめ』に示された方針のとおり、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保することとしております。 具体的には、既に予算編成改革の方針としてお示ししましたとおり、「税収動向」等を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることとあわせて、「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも「可能となる財政規模」を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化していくこと、「租税特別措置・補助金の見直し」、更には、深掘りをします。更には、先ほど申し上げましたが、本年度は「外為特会」や「独法などからの納付金」等により９．０兆円程度であった「税外収入」についても、あらゆる「特別会計」や「基金」などからの更なる「歳入確保」の取組をゼロベースで進めることなどにより、この改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含め、「必要な財政需要」にはしっかりと対応してまいります。 また、「予算編成改革」として、「補正予算依存」の財政運営から脱却する、「補正予算は、真に緊要性の高い施策に限定する方針」を明確にしています。近年の補正予算で、「物価高対策のために計上してきている多額の予算」についても、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」が「物価高対策」としての意味を持つということも踏まえて、その中身は見直してまいります。 今後、「予算編成改革」という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」やそれまでの「つなぎ」も含めて、「必要な財政需要」に対応してまいります。 このため、社会保障財源に穴が空くということにはなりません。財源確保の具体像については、今後の予算編成プロセスにおいてお示しすることになると考えております。 ２年後の税率につきましては、「社会保障国民会議」に参加した各党の間でも、「消費税」が貴重な「社会保障財源」であるとの認識は共通しています。「財政の持続可能性」を実現して、「市場の信認」を確保していくという観点からも、２年後に私（総理）が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。 その上で、（令和）１１年度に、２年後に消費税率を元の税率に戻す際には、あわせて「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」が、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」に着目し、その負担軽減を通じて、所得に応じ、これまでよりも「手取りが増える」ようにすることを目的としているということ、給付の対象となる「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の大宗については、「飲食料品の消費税率引下げ」の効果を「上回る支援」を受けられること、これはスライドを御覧いただくと分かると思います。 そして、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる「就労意欲のある低所得」の方や「就労していない高齢者」の方などについても、「所得に応じたきめ細かな給付」と「既存の社会保障制度」の双方から取り残される方が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくこと、更に、「所得に連動したきめ細かな給付」についても、あわせて法律で措置することを検討しております。 ですから、今後、国会に提出予定の法律において景気条項を盛り込む必要はないと考えております。 （記者） 昨日、総理が出席された国民会議でも、野党側からは、食料品の消費税減税では２年後に税率を戻す際の負担が大きいなどの問題点が指摘され、賛同を得られていません。一部野党が主張する給付では、対策としてどこに問題があるとお考えでしょうか。また、自民党内では小渕元選対委員長が税制調査会の幹部メンバーを辞任しました。今後、法案の提出が必要になる中、党内や野党の理解をどう得ていくおつもりでしょうか。お願いします。 （高市総理） ありがとうございます。多くの方々が生活必需品である食料品等の物価高の影響を受けていることへの対策ということで考えてまいりました。今、やはり日本の物価上昇率を見ておりましても、少しましにはなってきましたが、食品価格、これはかなり高い、まだ高い水準であると考えています。 何でじゃあ給付じゃないのかということなのですが、過去にもお手元に届くまでに相当の時間を要してきた給付、定額給付よりも飲食料品に係る消費税減税の方が、今、正に困っている方々により早期に支援の効果を実感していただけるのではないかと考えております。 既存のシステム等を活用して所得連動給付を来年３月から実施するといった考え方をお示しいただいた政党もあったのですが、先行導入予定の所得に連動したきめ細かな給付も、現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用して、令和９年６月の住民税賦課決定後に導入するということを予定していますので、実際にこうした簡易な所得連動給付の実施までに必要な準備期間については、システムベンダーや自治体などの関係者との調整も含め、より精査が必要だと考えております。 私もこれまで総務大臣を務めて、その時にもコロナ禍で大変なことがありました。定額１０万円の給付を全ての国民の皆様に、もう本当に長い期間がかかり、自治体の負担も大変でございました。どうしても去年の補正予算を見ましても、そこでお認めいただいたものがまだ今の時点でも国民の皆様に行き渡っていないということで、給付というのは一定の期間がかかるということは御理解いただきたいと思います。 党内についてですが、これはさきの衆議院選挙において、責任ある与党として「２年間の飲食料品の消費税率ゼロ」の実現に向け、検討の加速を公約に掲げて戦った以上、その実現に向けた国民の皆様の期待が高いことも重く受け止めて、有権者の皆様に納得感のある、十分な「飲食料品の消費税率引下げ」が必要だと考えます。 また、同じ公約を掲げて戦った仲間たちでございます。ちゃんと党議決定をした公約でございます。必ず御理解を賜れるものと考えておりますので、今後、党内プロセスにおいて丁寧に説明をしてまいります。また、野党の皆様からも御理解を頂かなければなりません。これから法律案を出すわけですから、「社会保障国民会議」における『中間とりまとめ』に向けた議論の中では、「給付付き税額控除」についてはおおむね一致が見られたということで、「つなぎ」についても意見集約に向けた議論が積み重ねられて、「中所得」・「低所得」の方の「税・社会保険料」をトータルで見て、早期に負担軽減を図るべきという方向性については共有できる部分も多かったということを踏まえて、これから法案の早期成立に向けて御理解を賜るべく丁寧に説明をしてまいります。ありがとうございました。
29:21

【お知らせ】 本日（７月３０日）、高市総理は、｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （高市総理） お疲れ様でございます。まず冒頭、令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そして被災された全ての方に、心からお見舞いを申し上げます。 それではただ今から、本日の自民党臨時役員会で私が申し上げたことについて、御説明をいたします。 スライド１を御覧ください。 私は、「負担」から「給付」を引いた値を「世帯収入」で割った、「純負担率」が諸外国に比べて高くなっているということを背景に、これまで「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しんできた、「中所得」・「低所得」の方の負担軽減が、現下の最重要課題であると認識しております。 そこで、「給付付き税額控除」を改革の本丸とし、「飲食料品の消費税率」の引下げについては、その実施までの「つなぎ」と位置づけ、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めると申し上げてまいりました。 今年２月の衆議院選挙では、「２年間に限った飲食料品の消費税率ゼロ」について、「今後「国民会議」において、…実現に向けた検討を加速します」とお約束をしました。 その実現に向けた「国民の皆様」の期待が高いことも重く受け止めております。 このため、負担軽減の「十分性」と「迅速性」の双方を追求し、十分な負担軽減を、いち早く、的確な形でお届けするため、その実現に向けて、強い思いをもって取り組んでまいりました。 こうした中、昨日、「社会保障国民会議」において、『中間とりまとめ』が示されました。 スライド２の通り、令和１１年に「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」については、参加各党の間で、具体案の方向性について概ね一致が見られました。 この「新たな制度」は、 ・これまで批判のお声が多かった、「国民全員」や「一部の方のみ」を対象とした「一律の金額での給付」とは異なり、 ・「税・社会保険料負担」と「現金給付」を総合的に捉え、所得等に応じた「きめ細かな支援」をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。 この制度により、 ・「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の負担を軽減し、これまでよりも「手取りが増える」ようにするとともに、 ・「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、「就労促進」という喫緊の課題にも対応できると考えます。 他方で、「本格導入」までの「つなぎ」につきましては、現下の「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しむ「中所得」・「低所得」の方の「負担軽減の必要性」が共有され、意見集約に向けた議論が積み重ねられましたものの、具体案についての「意見の一致」にまでは至らなかったものと承知をしております。 私自身、国民の皆様の負担軽減策として、今何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、「中間とりまとめ」に盛り込まれた各党のご意見も踏まえて、改めて熟慮し、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択することとし、本日、自民党の臨時役員会で、そのことを伝えてまいりましたので、以下御報告いたします。 まず役員会では、私から、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」については、「社会保障国民会議」の『中間とりまとめ』の方針に沿って、令和１１年度から確実に実現するよう、しっかりと検討を進めていきたいと申し上げました。 次に、「本格導入」までの「つなぎ」については、検討の過程で「十分性」と「迅速性」の双方を追求しました結果、 ・現時点で「公的機関が保有する所得情報」等を活用することで、「所得に連動したきめ細かな給付」でも、令和９年６月以降の「先行導入」が可能であること。 ・そして、「飲食料品の消費税率」については、１％であれば０％とするよりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、令和９年４月から実施可能であることが明らかとなりました。 「つなぎ」につきましては、『中間とりまとめ』では、「議長案」を含めた複数の意見の併記となっておりますが、本役員会では、私としては、スライド３の通り、 ①まずは、「全所得階層」に負担軽減が及ぶ「飲食料品の消費税率」１％への引下げを、令和９年４月より２年間先行させる。 ②その後、「税・社会保険料」の負担に苦しむ、真に支援の必要な「中所得」・「低所得」の方の負担を集中的に軽減できる「所得に連動したきめ細かな給付」を、令和１１年４月から「本格導入」することに合わせて、 ③「飲食料品の消費税率」は元の税率（８％）に戻して行く。 ④その上で、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」までの間、支援の「十分性」を確保しつつ、「中所得」・「低所得」の方に手厚く対応するとともに、消費税率を元に戻して行く際に合わせて「本格導入」される「給付制度」の予見可能性を高めるという観点からも、「飲食料品に係る消費税」１％の範囲内で、令和９年６月以降、「所得に連動したきめ細かな給付」を「先行導入」する。 以上のように、「飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化」を実現する「議長案」が、「支援の在り方」としては「最善の方法」であり、この案で国民の皆様の御理解を得ていきたい旨、申し上げました。 その上で、事業者の方々の準備期間等も踏まえ、来年４月からの「消費税率引下げ」に間に合わせるため、「議長案」を今年の「８月上旬」までに、政府・与党の方針として決定できるよう、党内をまとめていただきたい旨、役員会において要請をいたしました。 さて、『中間とりまとめ』において指摘された課題について申し上げます。 第一に、まず、「仕入税額控除の還付」が受けられない「農業従事者」等に関しては、その影響を見極めつつ、過去の様々な支援策も参考としながら、「現場の納得感のある対応」を検討し、与党の御意見も伺いながら、政府の責任において、今後の予算編成プロセスでしっかりと具体化してまいります。 第二に、「外食産業」についても、その影響も見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り等のための予算措置を検討し、与党とも連携しながら、支援策を具体化してまいります。 第三に、「財源確保」については、「その方針が明確でない」とのご指摘もありましたが、高市内閣が進める「予算編成改革」を具体化していく中で、令和１１年度から「本格導入」する「所得に連動したきめ細かな給付」や、２年間の「つなぎ」の双方について、『中間とりまとめ』に示していただいた方針のとおり、「市場の信認」が得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保してまいります。 具体的には、既に「予算編成改革」の方針としてお示ししているとおり、今後の予算編成プロセスにおいて、 ①「税収動向」等を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることと合わせて、「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも「可能となる財政規模」を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化していくこと、 ②「租税特別措置・補助金の見直し」、更には、本年度（令和８年度）は「外為特会」や「独法などからの納付金」等により、９．０兆円程度であった「税外収入」についても、あらゆる「特別会計」や「基金」などからの更なる「歳入確保」の取組をゼロベースで進めること、 などにより、改革全体を通じて、「必要な財政需要」に対応をしてまいります。 また、「予算編成改革」として、「補正予算依存」の財政運営から脱却し、「補正予算は、真に緊要性の高い施策に限定する方針」もすでに明確にしております。 近年の補正予算で、「物価高対策のために計上してきている多額の予算」についても、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や、また、「つなぎ」が「物価高対策」としての意味を持つということも踏まえて、その中身を見直してまいります。 実際に、私の就任以降の予算編成においては、「予算全体のメリハリ付け」を行うことなどを通じて、「国債の新規発行額」を抑制することができております。 今後、「予算編成改革」という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」やそれまでの「つなぎ」を含めて、「必要な財政需要」に対応していく、ということでございます。 第四に、「飲食料品の消費税率を元の税率（８％）に戻せないのではないか」とのご指摘については、 ・今回「社会保障国民会議」に参加した各党の間でも、「消費税」が貴重な「社会保障財源」として活用されていることは共通認識であり、 ・「財政の持続可能性」を実現し、「市場の信認」を確保していく観点からも、 ２年後には、私が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。 第五に、「飲食料品の消費税率を元の税率（８％）に戻す際に大幅な負担増が生じるのではないか」との御懸念につきましては、 ・「飲食料品の消費税率」が１％から８％となる令和１１年度から「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」は、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」に着目して、その負担軽減を通じて、所得に応じ、これまでより「手取りが増える」ようにすることを目的としております。 ・その結果、スライド４の通り、給付の対象となる「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の太宗については、「飲食料品の消費税率引下げ」の効果を「上回る支援」を受けられることから、御懸念は当たらないと考えております。 その上で、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる、「勤労意欲のある低所得」の方については、「給付の対象外で支援が必要な方」を丁寧に把握した上で、「既存の社会保障制度での対応」も含め、必要な対応の在り方を検討し、可能なものについては令和１１年度からに合わせて実施できるように、「本格導入」までに結論を得てまいります。 更に、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる、「就労しておられない高齢者」の方への対応につきましては、「社会保障国民会議」の『中間とりまとめ』においても「年金制度」などの「既存の制度」での対応との関係の整理を含め、「必要な対応の在り方」を継続検討し、「次期 年金法 改正」が予定されている令和１２年までに結論を得るとされており、「所得に連動したきめ細かな給付」と「既存の年金制度」の双方から取り残される方が生じないように検討をしてまいります。 制度の経過措置、いわゆる「つなぎ」については、「社会保障国民会議」に参加いただいた各党の皆様から、様々なお知恵を数多くいただきました。 その中、多くの野党の皆様から、「給付」の方が、「飲食料品の消費税減税」より迅速であり、優れているのではないかとのご提案もありました。 しかしながら、 ・真に公平な「給付」を実現するには、「高所得の配偶者の所得」を把握するということとともに、子育て世帯への支援の観点から「１６歳から１８歳の被扶養者の情報」を把握した上で、「所得に連動したきめ細かな給付」を「本格導入」する必要がありますので、それには一定の期間を要します。 ・そもそもこれまでの給付は、制度やインフラがない中で、その都度行ってきたため、「所得に連動したきめ細かな」仕組みとすることはできず、また自治体の皆様には急な準備をお願いすることになっておりました。 ・実際に、例えば、昨年末の補正予算で対応を決めた、子ども一人当たり２万円の「物価高対応 子育て応援手当」でも、市区町村によっては、給付開始が今年７月末までずれ込むといった見込みです。 ・また、２月の衆議院選挙において、公約に掲げて戦った以上、その実現への国民の皆様の期待が高いことも重く受け止め、有権者の皆様に納得感のある、十分な「飲食料品の消費税率引下げ」が必要だと考えております。 さらに、ご提案の中には、「住民税減税」も合わせて負担軽減を図るべきとのご主張もございました。 これについては、 ・「中所得」・「低所得」の方の「税・社会保険料」を「トータル」で見て、「早期に」負担軽減を図るとの方向性については、共有できる部分も多いと考えます。 ・他方で、「地域社会の会費」的な性格を持つ「住民税」の減税を行うということになりますと、国民会議でのご発言にあった通り、個人住民税の基礎控除額を５０万円ということにしますと、「飲食料品の消費税率引下げ」よりもはるかに大きな金額で、地方財政に影響が恒久的に及ぶといった「課題」に関する一定の整理も必要だと考えております。 ちなみに、「飲食料品の消費税率の引下げ」だけですと、これは消費税率の中の「地方分」と、それから「地方交付税の法定率」を足して、約１．６兆円です。でも、仮にご提案があったように５０万円と基礎控除額を引き上げていくということになりますと、これは約３兆円の財源が必要になります。しかも、恒久的にということになると、急にできる話ではないということは御理解いただきたく存じます。 そして、「給付付き税額控除」、私が最初に申し上げていた「給付付き税額控除」の理想形・最終形については、「給付」と「税額控除」を組み合わせるということも含め、「制度の将来像」について、継続して検討を行ってまいります。 今回の「飲食料品の消費税率」の引下げは、日本で消費税を導入して以来、初めての「消費税減税」になります。 私は、予てより、将来、急な感染症や大災害などが発生した際に、コロナ禍における欧州と同様、「消費税率」を柔軟に変更できるシステムなどを構築する必要があると考えてきました。 そのためにも、今回、「税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進」を図ることとしており、これは、我が国にとっての「新たな挑戦」でもあります。 今後、「８月上旬」に、「所得に連動したきめ細かな給付」と「つなぎ」について、政府・与党の方針として決定した後、「制度の詳細設計」を更に進め、「９月」には「大網」を決定した上で、臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指します。 「税・社会保険料負担」や「物価高」に苦しむ方々の負担軽減が現下の重要課題であり、これを出来る限り早期に実現するため、ぜひとも、国民の皆様にご理解を賜りたいと考えております。 私（総理）からは以上でございます。ありがとうございました。 （記者） 食料品の消費税率引下げについてですけれども、年５兆円規模の財源が必要とされています。先ほど総理が仰られた税外収入であるとか、租税特別措置の見直し、歳出・歳入の見直しなどは景気の影響も受けると思います。２年間の財源を賄えると確約できるのでしょうか。また、財源確保が想定どおり進まなかった場合も、社会保障財源に穴が空かないということは断言できますでしょうか。あわせて、所得連動給付についてですけれども、その財源を恒久的に確保できるのか、いつ具体的に示されるのかについても教えてください。また、財政懸念による円安であるとか、物価高のリスクが指摘される中で、それでも消費税減税が物価高対策になる根拠、また、先ほど述べられましたけれども、２年後に必ず税率を戻すための法的・制度的な担保を設けるのか、それについてもお聞かせください。あわせて、経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針で検討されているとの報道もありますけれども、それについてもお考えをお聞かせください。お願いいたします。 （高市総理） ありがとうございます。財源確保につきましては、高市内閣が進める「予算編成改革」を具体化していく中で、国民会議の『中間とりまとめ』に示された方針のとおり、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保することとしております。 具体的には、既に予算編成改革の方針としてお示ししましたとおり、「税収動向」等を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることとあわせて、「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも「可能となる財政規模」を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化していくこと、「租税特別措置・補助金の見直し」、更には、深掘りをします。更には、先ほど申し上げましたが、本年度は「外為特会」や「独法などからの納付金」等により９．０兆円程度であった「税外収入」についても、あらゆる「特別会計」や「基金」などからの更なる「歳入確保」の取組をゼロベースで進めることなどにより、この改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含め、「必要な財政需要」にはしっかりと対応してまいります。 また、「予算編成改革」として、「補正予算依存」の財政運営から脱却する、「補正予算は、真に緊要性の高い施策に限定する方針」を明確にしています。近年の補正予算で、「物価高対策のために計上してきている多額の予算」についても、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」が「物価高対策」としての意味を持つということも踏まえて、その中身は見直してまいります。 今後、「予算編成改革」という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」やそれまでの「つなぎ」も含めて、「必要な財政需要」に対応してまいります。 このため、社会保障財源に穴が空くということにはなりません。財源確保の具体像については、今後の予算編成プロセスにおいてお示しすることになると考えております。 ２年後の税率につきましては、「社会保障国民会議」に参加した各党の間でも、「消費税」が貴重な「社会保障財源」であるとの認識は共通しています。「財政の持続可能性」を実現して、「市場の信認」を確保していくという観点からも、２年後に私（総理）が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。 その上で、（令和）１１年度に、２年後に消費税率を元の税率に戻す際には、あわせて「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」が、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」に着目し、その負担軽減を通じて、所得に応じ、これまでよりも「手取りが増える」ようにすることを目的としているということ、給付の対象となる「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の大宗については、「飲食料品の消費税率引下げ」の効果を「上回る支援」を受けられること、これはスライドを御覧いただくと分かると思います。 そして、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる「就労意欲のある低所得」の方や「就労していない高齢者」の方などについても、「所得に応じたきめ細かな給付」と「既存の社会保障制度」の双方から取り残される方が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくこと、更に、「所得に連動したきめ細かな給付」についても、あわせて法律で措置することを検討しております。 ですから、今後、国会に提出予定の法律において景気条項を盛り込む必要はないと考えております。 （記者） 昨日、総理が出席された国民会議でも、野党側からは、食料品の消費税減税では２年後に税率を戻す際の負担が大きいなどの問題点が指摘され、賛同を得られていません。一部野党が主張する給付では、対策としてどこに問題があるとお考えでしょうか。また、自民党内では小渕元選対委員長が税制調査会の幹部メンバーを辞任しました。今後、法案の提出が必要になる中、党内や野党の理解をどう得ていくおつもりでしょうか。お願いします。 （高市総理） ありがとうございます。多くの方々が生活必需品である食料品等の物価高の影響を受けていることへの対策ということで考えてまいりました。今、やはり日本の物価上昇率を見ておりましても、少しましにはなってきましたが、食品価格、これはかなり高い、まだ高い水準であると考えています。 何でじゃあ給付じゃないのかということなのですが、過去にもお手元に届くまでに相当の時間を要してきた給付、定額給付よりも飲食料品に係る消費税減税の方が、今、正に困っている方々により早期に支援の効果を実感していただけるのではないかと考えております。 既存のシステム等を活用して所得連動給付を来年３月から実施するといった考え方をお示しいただいた政党もあったのですが、先行導入予定の所得に連動したきめ細かな給付も、現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用して、令和９年６月の住民税賦課決定後に導入するということを予定していますので、実際にこうした簡易な所得連動給付の実施までに必要な準備期間については、システムベンダーや自治体などの関係者との調整も含め、より精査が必要だと考えております。 私もこれまで総務大臣を務めて、その時にもコロナ禍で大変なことがありました。定額１０万円の給付を全ての国民の皆様に、もう本当に長い期間がかかり、自治体の負担も大変でございました。どうしても去年の補正予算を見ましても、そこでお認めいただいたものがまだ今の時点でも国民の皆様に行き渡っていないということで、給付というのは一定の期間がかかるということは御理解いただきたいと思います。 党内についてですが、これはさきの衆議院選挙において、責任ある与党として「２年間の飲食料品の消費税率ゼロ」の実現に向け、検討の加速を公約に掲げて戦った以上、その実現に向けた国民の皆様の期待が高いことも重く受け止めて、有権者の皆様に納得感のある、十分な「飲食料品の消費税率引下げ」が必要だと考えます。 また、同じ公約を掲げて戦った仲間たちでございます。ちゃんと党議決定をした公約でございます。必ず御理解を賜れるものと考えておりますので、今後、党内プロセスにおいて丁寧に説明をしてまいります。また、野党の皆様からも御理解を頂かなければなりません。これから法律案を出すわけですから、「社会保障国民会議」における『中間とりまとめ』に向けた議論の中では、「給付付き税額控除」についてはおおむね一致が見られたということで、「つなぎ」についても意見集約に向けた議論が積み重ねられて、「中所得」・「低所得」の方の「税・社会保険料」をトータルで見て、早期に負担軽減を図るべきという方向性については共有できる部分も多かったということを踏まえて、これから法案の早期成立に向けて御理解を賜るべく丁寧に説明をしてまいります。ありがとうございました。

首相官邸

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