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役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.4.13)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、昨日の党大会、お疲れ様でした。準備をして下さった役員各位・党職員各位にも、厚く感謝申し上げる。党員の結束を高める、良い党大会となったのではないか。 明日で熊本地震から10年となる。わが党はこれまで国土強靭化に向けた取組みを進めてきた政党である。この災害を決して風化させることなく、引き続き国土強靭化にしっかりと取り組んでいく。 7日(火)、「令和8年度予算」が成立。役員各位をはじめ、ご尽力頂いた関係者の皆様に厚くお礼申し上げる。政府・与党提出の各種法案の成立に向けても、政府・党の連携を継続していきたい。 イラン情勢について、8日(火)、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を実施。先ほど、米イラン協議を仲介したパキスタンのシャリフ首相とも電話会議を行なった。ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む、事態の早期沈静化のため、外交努力を行なっているところ。 10日(金)には、関係閣僚会議を開催。年を越えて、石油の供給を確保できる目途がついているが、さらに代替調達率を引き上げるなど、取組みを強化する。医療・農業関係を含めた重要物資の安定供給確保や目詰まりの解消にも万全を期す。 また先ほど、ベトナムのトー・ラム国家主席とも電話会談を行なったところであるが、医療関係を含む、わが国のサプライチェーンにおいて、重要な役割を担うアジア諸国との連携を図っていきたい。 私(鈴木幹事長)からは、昨日の党大会は、2000名以上の方々にお集まりいただき、成功裡に終えることができた。国内外のご来賓の皆様をはじめ、各都道府県連の皆様、職域支部・団体の皆様、また党員・党友の皆様に心から御礼申し上げる。また、大会の準備や運営に当たっていただいた 簗 実行委員長、松野 運動方針起草委員長をはじめ、関係役員の先生方、大変ご苦労様でした。 今回の党大会では、「立党70年新ビジョン」も発表された。国民政党としての70年の歩みを振り返った上で、わが党のアイデンティティや理念を改めて明らかにし、未来に向けてわが党が果たす使命や覚悟を国民の皆様に示すことができた。 国会では、先週7日に「令和8年度予算」を無事成立させることができた。参議院の皆様をはじめ、関係者のご尽力に改めて感謝申し上げる。国民生活や産業をしっかりと守り抜くため、今後政府には、予算の速やかな執行に努めて頂きたいと思う。 会期末まで100日を切った。これから後半国会では、重要法案の審議が控えている。政策の着実な推進、さらには憲法改正や安定的な皇位継承等の確保など、国の根幹に関わる重要な課題に取り組むため、党一丸となって臨んでまいりたいと考えている。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、本年度予算を成立させることができたことへの感謝と、引き続き、提出された全ての法案の成立を目指し、緊密に連携しながら尽力していく旨のご発言がありました。 西村選対委員長からは、9月に任期満了を迎える香川県知事選挙について、香川県連より、現職の池田豊人(いけだ・とよひと)知事の推薦申請があり、本日、推薦を決定したことのご報告とともに、衆議院の選挙区・比例区支部長の選任について、新たな基本方針が3月10日の総務会で了承されたことを受け、3月31日に第一次の選任を行なった。 現在、選挙区支部長は全289選挙区中271名 まで選任しており、比例区支部長は37名を選任している。残る18選挙区についても当該支部連合会などと連携し、早期選任に向けて調整を図っていくとのご報告がありました。 田村政調会長代行からは、社会保障の「国民会議」について、日本保守党も参加し、8党による実務者会議となったことについてご報告があり、イラン情勢については、今週も合同会議を開催し、影響を受けている関係団体からヒアリングを行い、対応策を検討していく旨のご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日開催し、議員立法の審議などを予定しているとのご報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q.東京新聞です。 先日の党大会での総理の改憲を巡る発言についてお尋ねいたします。 総理は国会への発議の時期について、来年の党大会までには目途が立った状態にしたいという趣旨のことをおっしゃいました。野党からは、行政府のトップが立法府の権限である発議の期限を具体的に示すことは妥当ではないという意見も挙がっています。これは妥当かどうかという点へのお考えをお聞かせください。 また、発議には参議院でも総議員の3分の2以上の賛成が必要な中で、依然、少数与党の状態です。憲法審査会長も立憲民主党が務めている中で、本当に機が熟しているのかどうか、そちらのご認識と、もし機が熟しつつあるということでしたら、その根拠も併せてお聞かせください。 A. 昨日は自民党の党大会での発言でございますから、まさに自由民主党総裁という立場で発言をされたということで、何らそこは問題はないと思っております。 衆参ともに3分の2というものを、賛成がなければ国会で発議ができないわけであります。 衆議院においては、これはもう3分の2というのは、それぞれ中身については様々各党ありますけれども、憲法改正に前向きな会派は3分の2を超えていると思っています。 参議院もこれからでありますが、参議院の方も、様々な政党が賛成・反対というのは、これから議論が煮詰まってくると明確になると思いますが、組み合わせによっては 3分の2という数字は、これは視野に入ってきていると、そういうふうに理解を私はいたしております。 そうした具合に、従前、特に衆議院ではもう全くにっちもさっちもいかないような状況でしたけれども、会長も代わり、また憲法改正に前向きな会派も増えております。 参議院についても、さっき申し上げたとおりであります。そういう意味で、機は熟しているのではないかと、そういうふうに思っています。熟しつつあるということですね。 Q.日本経済新聞です。 関連でお伺いいたします。高市総裁の昨日の国会、憲法改正の国会発議の目途というお話ですが、この目途ということについて具体的に何を指すとお考えでしょうか。また、高市総理の発言を踏まえれば、早ければ来年の国民投票を目指されるご予定はあるんでしょうか。今後のスケジュール感について、現時点のお考えを教えてください。 A. 憲法改正を目指して国民投票に付すまでには、いろいろな段階があるかと思います。まず衆議院で3分の2、参議院でも3分の2ということもあるんだと思っておりまして、目途というのは非常に幅の広い意味合いを持つ言葉だというふうに思っております。 少なくとも今の停滞した状況から、先ほど申し上げたような環境の変化の中で、議論が進んでいく。しかもこれは国会だけの議論ではダメなわけでありまして、国民的な議論も進み、関心も高まっていくということ、そういうことの段階を積み上げていくことが最終的な国民投票という形になるんだと思います。 そういう段階の積み上がりの幅をもって目途というようなことをおっしゃったんではないかとというふうに思います。 それからスケジュール感ということでありますけれども、やはり国の基本法であります憲法でありますから、何か初めにスケジュールをがっちり決めて、スケジュールありきでこれを進めていくということにならないんだと思います。 先ほど申し上げたように、国会の構成の状況も変わってまいりましたから、今まで議論もできなかったと言いますか、開催もあまり積極的に行われなかったという状況もあったわけでありますが、しっかりとした議論をする中において、国民の皆さん方にも関心を持ってもらう。 そして国民的議論もそこで始まるとかいうようなことを、我々は何しろ党是として憲法改正を掲げておりますから、それをぜひ速やかに進めていきたい。こういうふうに思っています。...

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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

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鈴木俊一幹事長 役員会後 記者会見(2026.6.1)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で7月から9月の3か月で5000円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。 また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、3兆円程度の補正予算を3日(水)に国会に提出する。 令和7年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。 フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。28日(木)には、首脳会談を実施。 進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。 30日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。 私(鈴木幹事長)からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。 中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。 これから本格的な梅雨のシーズンに入る。 近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。 西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、3回目の当選を果たした。 今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。 小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。 引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日11時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q: 共同通信です。 衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り1カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例45削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。 あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。 A: ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。 そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。 それから比例45削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。 引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。 Q: 読売新聞です。 昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が3選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。 A: 今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。 その勝利はやはり2期8年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。 その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。 従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。 Q: テレビ東京です。 日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が28%、「1%にすべき」が36%、「減税は必要ない」が32%という結果となりました。早く導入できると議論になっている1%の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。 A: 消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。 そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。 確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば2年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。 いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、1%とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。 Q: 読売新聞です。 給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。 A: これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。 ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。 Q: テレビ朝日です。 3日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。 A: 補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。 そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。 これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。 ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。 Q: 朝日新聞です。 自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 A: まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。 いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。 やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり170円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。 特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。 ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。

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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2025年11月28日(金) Q. テレビ朝日です。先ほど「改革の会」の3名とお会いになっていたと思うのですが、どういったやり取りがあったのか教えてください。 A. 阿部・守島・斉木3代議士とお会いしました。3代議士の方から「自由民主党・無所属の会」について、その会派に合流したいというお話がございました。 このことについて、私共も先の首班指名選挙で、この3名からは高市早苗総裁へ投票いただいたという経緯もあり、その後も色々とつながりを作ってまいりましたので、私共としても会派入りをしていただくということを歓迎するということで、合意をしたところでございます。 今回の合意というものは、あくまで「自民党・無所属の会」への会派入りということですから、3名には「・無所属」のところで、ご協力を頂くというところであって、自民党に入党するということを意味するものではありません。 あくまで院内の会派のことでありますから。 これによりまして与党で233議席になるということでありまして、今まで以上に安定をもった政権運営が出来ると思っております。しかしながら、そうは言っても233でありますので、今回の結果如何に拘わらず、今まで通り変わらずに多くの法案等を確実に前に進めるために、これから他の会派・党にも丁寧にお話を伺いながら、ご協力をいただけるような、そういうことは今までと何ら変わりなくやって参りたいと思っています。 Q. テレビ朝日です。今、幹事長から言及がありました首班指名選挙での協力以降、色々と協議・交渉というものがあったと思うのですけれども、差支え無い範囲で自民党側から3人に対してどういった働きかけ、呼びかけをされていたのか教えてください。 A. 首班指名にご協力いただきましたから、感謝の気持ちというのは伝えておりましたし、継続してそういう接触をしてきたということで、そういうことで今日に至ったと、そう理解しております。 Q. 共同通信です。会派入りする3人の中には自民党の現職議員と選挙区が競合する方もいらっしゃいますが、今後、「改革の党」の議員の方と与党として候補者調整が必要だとお考えでしょうか。また今日の面会で古屋選対委員長が同席されていた理由が分かれば、教えてください。 A. 先ほどから申し上げています通り、今回の会派入りというのは、あくまで院内の会派「自民党・無所属の会」の会派に入っていただくということでありまして、従って今回の会派入りが自民党に入党するとか、そういう話では一切ない、それは全く別物でございます。 従いまして、ましてやこれから先の選挙の調整などは全く考えていないということでございます。 古屋選対委員長には、先の高市総裁への投票をしていただくにあたっても、この方々に働きかけをしっかりやっていただきました。 その後のフォローも古屋選対委員長にしっかりやっていただいて今日を迎えたということですので、古屋選対委員長にも同席をしていただいたということです。 Q. 朝日新聞です。今回、衆議院では与党として過半数を確保できたと思うのですが、まだ参議院では少数与党の状況です。参議院での過半数確保に向けた今後の取り組みは、どのようにお考えでしょうか。 A. 先ほど申し上げた通り、衆議院で過半数に至ったといえども、衆議院においてもそうですし、ましてや参議院においては過半数割れということで、今までと同様に薄氷を踏む思いでの政権運営、与党として高市政権を支えていくということ、大変厳しい環境にあることは事実であり、何ら変わりありません。 従いまして、他党との関係ということを十分に重視しながら、よくお話を聞きながら一緒に協力していただけるところは協力していただくと、こういうことでやっていきたいと思います。 参議院において、数字の上で過半数に至るというのは中々困難な数字ですけれども、今、申し上げました通り、他の政党に対する働きかけ、色々な政策的なご要望が他の政党からも出てまいりますので、そういうものを真摯に受け止めて、お互い協力できるところは協力していく。 そういうような形の中で、今の厳しい状況でも、物事を前に進めていきたい。そのように考えています。 Q. 毎日新聞です。今回、会派入りした改革の会の3人については元々、維新の会に所属していたということもあり、吉村代表は、「議員辞職してからが筋」ということを大阪でのぶら下がりで述べています。今回の会派入りに関して、維新の方には何か事前に相談なりはされたのでしょうか。 A. 事前に報告はしております。 Q. 毎日新聞です。その際、維新の方からはどのような意見があったのか教えてください。 A. 特にありませんでした。

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高市早苗総裁 ぶら下がり会見 立憲民主党との党首会談を受けて 【冒頭発言 高市総裁】令和7年10月15日 今、立憲民主党の野田佳彦代表にお会いしまして、党首会談をさせていただきました。私からはきたる首班指名選挙に出たい旨、そしてまた、ご理解を賜りたい旨を申し上げました。 そして何といっても、きたる臨時国会をロケットスタートで何としても国民の皆様が今、お困りの物価高対策、様々な手を講じていかなければなりません。 また、医療機関や福祉施設、こういったところを守っていかなければいけない。農林水産業もそうでございます。 ですから、本当に多くの国民の皆様のためにも合意できるところは合意しながら、協力をし合って進めていきたい旨をお伝えしたところでございます。 【質疑応答】 Q:テレビ東京です。首班指名の協力に関して、野田代表に要請されたのか、また、要請された場合は相手からどういう回答があったのか教えてください。 A:ただ、首班指名選挙に出たい旨、よろしくお願い申し上げますということを申し上げただけでございます。 Q:産経新聞です。野田さんの方からはどういうご返答があったのでしょうか。 A:よく寝て、よく食べるようにということでございます。健康第一ということでお励ましをいただきました。 Q:共同通信です。先ほど物価高対策について言及がありましたけれども、その財源の裏付けとなる補正予算の年内成立、ないしは早期の成立に向けての協力に関して、高市総裁から説明があったのか、野田代表から説明があったのかそれぞれお伺い出来ますか。 A:既に3党で協議をしております、立憲・自民の間でも話が進んでおりますこと、急ぐものではガソリンの暫定税率の話、これは野田代表もお心にかけていただいて、「高市さんは確か軽油も言ってたよね」ということで、ぜひお願いしますという話をいたしました。暫定税率についてはお互いに協議をして、ほぼ合意していることでございますから、しっかりと進めていきたいという話をいたしました。野田代表の方からも同じようなお話でございました。 それから、私のこだわりでもあります給付付き税額控除、これについても早期の制度設計、ここは協力をしていきましょうというお話がございました。 Q:朝日新聞です。このタイミングで首班指名選挙は、おそらく野党第一党として高市早苗という名前を書く可能性は低いと思われる立憲民主党を最初の党首会談の相手に選んだ理由と、これまで全党で、石破政権のときには各党党首と同時に党首会談を行うということもありましたが、こうして個別に行う狙いについて教えてください。 A:最大野党でいらっしゃいます。ですから、その首班指名選挙で名前を書いていただける可能性が高いとか、低いとかそういうことには関わらず、まずはご挨拶を申し上げたということでございます。 それからやはり、何としてもこの臨時国会、国民の皆様の生活を守らなければいけないですから、協力できるところはしっかりと協力をしながら進めていかなければならない。誰が首班になってもそうでありますから、その思いをお伝えしたかったです。 Q:NHKです。個別政策については協力できるところ、一致できるところもあったかと思うのですが、首班について、よく寝て、よく食べると、その心というのはいかがでしょうか。 A:その話はぎりぎり申し上げたら、とても失礼だと思いましたので、あえてご挨拶ということにいたしました。

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【 国民民主党との協議を終えて 】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 こうした会議をできる限りこれから定期的に開いてく。 できるところは協力を求めながら、協議をしながら進めていきたいと思っております。 まず、榛葉幹事長の方からはそれに対して三党合意で、つまり自民・公明・国民で進めてこられた、ガソリン・軽油(暫定税率廃止問題)そして、103万の壁の問題。 三党で進めてきているけれどもこれからは与党として維新にも入ってもらいたい。そして四党で進めていくということでどうかという申し入れがありました。 私どもの方は私たちの「12本の矢」にも入っておりますので、しっかりとこれを速やかに進めていきたい。 現実に今、遠藤国対委員長もこのことについて動いておりますのでやっていきましょうということになりました。 私どもの方からは定数是正(定数削減)の問題につきまして、協力をお願いしたいということで申し入れをさせていただきました。 基本的に定数是正することについては賛成だということでありますが、その中の詳細についてはこれから協議をしていきましょうということでございました。 古川国対委員長の方からはこれは選挙制度の問題と一緒にやるべきではないかという話もありましたが、私どもの方はできるだけそれについては定数削減をまずやっていきたいということでこれからの協議ということになった。 #日本維新の会 #日本再起 #暫定税率廃止 #議員定数削減 #12本の矢

日本維新の会

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自民党の鈴木幹事長が議員定数1割削減について、具体的な削減方法などは、来年、国勢調査の結果が公表されてから各党と協議を進めていく考えを示す。 ---文字起こし--- 2025/11/9 NIKKEI 日曜サロン 鈴「法律として、この定数削減1割を目指してやるということを明記した上でですね、またそれを実現するにあたりましては、先般の国勢調査、その結果もですね、来年の秋ぐらいにならないと出ないんだと思います。そういう中で各党、各会派とですね、十分理解を深める、そういうことの作業ですね、これもやっていかなければならないと。そういうふうにイメージ的には思っております」 坂「今おっしゃったのをお伺いすると、今国会ではむしろその1割削減の目標について、基本法もしくはプログラム法みたいなものをやって、実際にその削減する法案は、来年の通常国会以降にやると。そういうイメージですか?」 鈴「これからですね、協議体の中で議論をしますので。まだ始まっておりませんから、私の頭の中にあるイメージを申し上げたに過ぎませんけれども。来月の17日ですか、会期末。それまでにすべて各党各会派との理解を得るための協議を終えてですね、そして具体的なところまで決めきるかというと、それはなかなかそうはならないのではないかなと思っています。やはり高市総理もおっしゃっているように、丁寧に拙速にならずに進めていきたいということを総理もおっしゃっていますから。総理の言葉をそのまま理解すればですね、先ほど私が申し上げたようなことなのではないかと、そういうふうに考えます」

maku

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次の選挙、もう来年の6月、7月ですね。参議院選挙。ここにおいても、さらなる議席を増やしていくということを、やっていかなければならないと思います。 衆参ともに、私たちが一定の数を持って、そして自民党の、与党の、そればかりでなく野党に対しても、「いい加減にしろ」と、足りないところはしっかりと追及していったりってことを、やっていく必要があると思ってます。 候補者の公募をスタートする、ということになっております。 「我こそは」と思われる方。 「世の中変えたいんだ」と思う方。 「これまで自分の中で、政治家になるということは考えたことなかったけど、ひと肌脱ごうじゃないか、最後のカードを出そうか」。 動機はさまざまだと思うんですけれども、ぜひとも、れいわと一緒に社会を変えるために、あなたの一歩踏み出すという勇気、公募でよろしくお願いします。 来年の夏前にですね、東京都の都議会議員選挙というものもありますので、「自分がチャレンジしてみたい」という方だったりとか、「国政はちょっとハードルが高い」ということであったりとか、動機はさまざま、それはそれぞれあると思うんですけれども、 来年の参議院選挙のみならず、都議会議員選挙、そしてその他にも、あなたの町から近くにある選挙というところでチャレンジする、というようなお気持ちがある方は、ぜひともれいわ新選組のホームページから。 さらに力を強めていきながら、日本で唯一の「草の根政党」を、さらに拡大していきながら、社会を変えていくために拡大をしていきたい、というところです。一緒にやりましょう。 #れいわ新選組 #山本太郎 -- 候補者公募の詳細は、 ウェブサイトをご覧ください! ・次期参議院議員選挙 >> ・自治体議員選挙 >>

れいわ新選組

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鈴木俊一幹事長 二幹二政会談をうけて ぶら下がり会見(自国)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q:TBSです。 本日の国民民主党との会談、どういった目的で実施されたのか、どういった議論の整理をされたのか教えてください。 A:私が幹事長に就任してから、国民民主党の榛葉幹事長と最初にお目にかかった時に、令和6年の12月に自公国の幹事長で交わした合意書、確認書、それはまだ生きているのかというお話がありました。 それに対して私の方から「これは公党の約束でありますので、それは生きている」というお話をしたところです。 そういう経緯の中で今日は、そうした合意書、確認書、中身については皆さん、ご存知の通りでありますが、いわゆる103万円の壁、それとガソリンの暫定税率の廃止、これについて真摯に今後とも協議を進めると、こういう中身でありますので、それを今日、文書にはしませんけれども、再確認して今後その協議の場で、今度は維新が連立に加わりましたので、自民、維新、公明も引き続き協議に加わっていただけるということでありますので公明、そして国民。この4党の枠で、この協議を進めていきましょうということを確認致しました。 ですから今日は協議する場所の設定、その確認をしたということで、政策的な中身の議論は全くありません。 Q:朝日新聞です。 この4党でどういうスケジュール感でというお話はあったのでしょうか。 A:それは全く、今日は議論しておりませんし、これからだと思います。 Q:共同通信です。 その4党の枠組みでやるのは年収の壁に加えて、ガソリンもやるということになるのでしょうか。 A:そうですが、こっちはもう佳境になるので、そこは早晩に決着が着くものと期待しておりますが、そうすると、残された一つはその場でやるのだと思います。 Q:テレビ朝日です。 103万円の壁についての協議の場所を設定されたということですけれども、各4党からどういった方がその協議の場に参加されることになるかというお話は、今日されたのでしょうか。 A:しておりません。これはやはり前回も実務者協議の形でしたので、それぞれの党から実務者の方を出していただいて、そこで協議をするという形になると理解しています。 Q:NHKです。 今日は両党の政調会長も同席されていましたけれども、何か政調会長からご発言というのはあったのでしょうか。 A:ありましたけれども、政策の中身に触れるような、そういう話はありませんでした。 #鈴木俊一

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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室(内閣官房副長官補室)」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

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記者「できることはしっかりとできたと石丸さんご自身おっしゃいましたが、できなかったことはありましたか?」 石丸「できることは全部やったって言ってるので、できなかったことってのを特に言及してないんですけど、それは端からできないことを今質問されてますか?」 → なぜこんな簡単な質問が分からない(笑)? 記者「やりたくてできなかったことは今回なかったということでよろしいですか?」 → 面倒臭くなってます。 石丸「そのように先ほどお話をしました」 → 言ってないと思いますが。 記者「分かりました。ありがとうございます」 石丸「もしくは、あえてできなかったことを聞かれたのかなと思ったんですが、それは必要ないですか?」 → 「ない」と言ったばかりなのになんだ? 記者「ま、この先に向けてまだやりたいことですとか、今回は形にならなかったかもしれないけど、今後したいこととかお話を伺えるのかなと思って質問しました」 石丸「あ、そういうことでしたか。 先ほど私ができることはと断りを入れたのは、できなかったことがあるという前提ではあります。例えば何かというと1つ例を上げれば党首討論というものに、もっと呼んでいただきたかったなというのは本当にそう思います」 → あるんかい!しかも、できなかったことではなく、してもらえなかったことへの恨み言になりました。反省がどこまでも他人に向かいます。こんな会話にならない奴呼んだら放送事故だって。 #石丸伸二 再生の道・石丸伸二代表「できることは全部できた」 参院選で議席確保は厳しい情勢(2025年7月20日)

取材不足

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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】2025年11月4日(火) 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私(鈴木幹事長)からは、先月21日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月20日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、7月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末11月9日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自・維・公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の6党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、7日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q:共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A:後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと4パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Q:読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の4党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、4党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A:昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、103万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは103万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Q:中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、9度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A:法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

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安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見(2026.4.15)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 令和8年4月15日(水)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。 Q.TBSです。 先ほどまで行われてました皇位継承に関する各党協議の内容と本日自民党として何を主張されたのか教えてください。 A.はい。まとめてお答えいたしますと、今日、先ほど1時間半に渡って 衆参正副議長のもとで各党が集まって全体会議が行われました。私が感じたところで、ポイントは3つあると考えています。 1つ目は自民党を含めて、この議論の大勢として示されたことが、まずは女性皇族が婚姻後も引き続き身分を保持するということ。 ただし、その配偶者や子には身分が付与されないということ。 2つ目としては、皇統に属する男系男子を養子として迎えそして皇族とすると。これまでの政府の有識者会議で示されたこの2つの案について自民党を含めた多くの、比較的多くの政党が賛成をしたというふうに受け止めています。2つ目のポイントとしては中道改革連合を除いて、すべての政党が 党としての統一見解を述べられたと認識をしています。 3つ目として、最後に森英介衆議院議長の締めくくりのご挨拶の中で 未だ党内の見解がまとまっていない中道改革連合さんがおりますので約1か月の間に中道改革連合さんには党としての見解をまとめていただきたいということ。 その上で、次回までに意見を表明していただくということと取りまとめに向けた各党が意見を述べた上で、次回、衆参の正副議長の下で取りまとめに向けた調整に入るということが森議長から明言されましてそれに対して特段の異論はなかったと受け止めています。 以上です。 Q.2つの案に対して、多くの政党が賛同したということですけどもこれに対する受け止めをお願いします。 A.これまでの各党ほぼ全て中道改革連合さんとチームみらいさんが今回初めてということで、そのほかの政党はこれまでも出ていてスタンスが固まっているのでそこは大きな変化はなかった。一つクリアになったことは参議院の立憲民主党さんがこれまでちょっとこの党内のおそらく意見がまだふわっとしていたところがあったと思いますが、今回、先程申し上げた2点について特にまず1点目の女性皇族の婚姻後の身分は保持するんだけれども その子や配偶者にも身分を認めるべきだというふうにスタンスをクリアにされた。それとともに養子の案については慎重であるとこれもクリアにされたということで そこはこれまでとは違って一歩踏み込んで明確にされたのではないかと思っています。 あとはこの2案に対して賛成する政党が多かったというところについては これまでの議論の経緯を見れば明らかというか政局なので、この考え方が突如として変わるものでもない。この国のあり方に、国のあり方そのものですね、とても大切なことですから特段大きな驚きはございませんでした。 Q.次回は1ヶ月後めどに開かれるということですけども今後の見通しについては決まっていますか? A.それは分かりません。 約1か月後と今日、森議長からご発言がありましたのでその通りに受け止めています。 Q. NHKです。 自民党としては連立合意書で養子案を第一優先ということを書いてあると思うんです。それと過去、養子案を棚上げして、女性皇族の身分保持だけを取りまとめるのはまかりならないということが自民党の立場だったと思うんですけれども、その点に関しては 政調会長としての女性皇族と養子の案大きな2つを一緒に取りまとめて総意を取りまとめられるということが望ましいということですか? A.その通りです。はい。 Q.共同通信です。 先ほど全体の概要を説明いただいたと思うんですけど今日改めて今後の進め方等についてですね、自民党のどなたがどのような発言をされたか。 A.今日は各党1人ずつ発言ということでしたので自民党を代表して私が自民党としてのスタンス、見解を申し上げました。その内容は、先程申し上げたこの2つの案に対して前向きであると、賛成であるということです。 Q.読売新聞です。 中道改革連合の取りまとめに1ヶ月待つことになったことへの受け止めとこの取りまとめに向けた議論に期待することをお願いします。 A.はい、それは他党のことですので自民党として何か申し上げることはありません。 ただ、もう言えることはこれはもう喫緊の課題だということです。 冒頭、衆参正副4人の議長の方からこれは先送りできない喫緊の課題だという言葉もございましたのでその通りだと私も受け止めています。 早急に党内の意見集約をどこまでされるのか分かりませんけれども、いずれにしても、次回の会で意見を表明していただいた上で森議長の言葉にあった通り速やかに調整、 取りまとめに向けた調整に入っていただくものと認識しています。 Q.朝日新聞です。 2つの案について同時に取りまとめがいいというお考えを先ほどおっしゃったかと思いますが、そのことは今回の協議の場では発言されたのかということと、あと今後のスケジュール感みたいなものについては自民党として何か意見をおっしゃったんでしょうか。 A.はい。まず最初の点につきましては、申し上げました。2つ一緒にやるということです。 取りまとめの時期につきましてはこの特別国会の間に必ず実現する、改正を実現する必要があるということを私から申し上げました。 最後に森議長の締めくくりの言葉の中でもこの皇室典範の改正については この特別国会でしっかりとやりたいとやらなければいけないという趣旨のご発言がありましたので私もその思いを共有しているところでございます。 小林鷹之

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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.05)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。 そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。 いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。 また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。 冒頭、私からは報告事項は以上でございます。 【質疑応答】 Q. NHKです。 イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。 それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。 もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。 また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。 もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。 小林鷹之

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役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 2026年1月6日 あけましておめでとうございます。 皆様方には今年一年も大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本年はじめの役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、役員の皆様には引き続き、ご苦労をおかけするが、しっかりと政治の安定に向けて取り組んでまいりたい。 近日中には、韓国のイ・ジェミョン大統領、イタリアのメローニ首相が来日予定。自由と民主主義の価値観を共有する国同士として、信頼関係を深めてまいりたい。 本年も役員各位の御協力を改めて宜しくお願いする。 麻生副総裁からも、新年のご挨拶がありました。 私(鈴木幹事長)からは、昨年わが党は、参議院選挙で国民の皆様からいただいた厳しい声を謙虚に受け止めながら、比較第一党として各党・各会派と真摯に向き合い、これまで以上に柔軟な姿勢をもって政策を進めてきた。 わが党が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中で、通常国会でも、来年度予算をはじめ様々な重要法案を着実に成立させていかなければならない。 国民政党として多くの信任をいただけますよう、あらゆる機会を通じて国民と対話を重ね、政治の信頼回復に取り組むとともに、各党・各会派と意思疎通を図りながら政策を推進し、政治の安定を実現してまいりたい。本年も引き続き、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げる。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、年始のご挨拶とともに、通常国会に向けてのご発言などがございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、新年のご挨拶とともに、衆議院と緊密に連携して国会運営に取り組んでいくとの決意が示されました。 古屋選対委員長からは、本年、最初に行われる知事選挙である福井県知事選挙は、明後日告示となる。これに関しては、昨年末に地元の福井県連において、推薦の取り扱いについての協議を行ったが、結論が出なかった。 しかしながら、党本部としては、年初の大事な選挙であり、党としての方向性を示さなければならないことに鑑み、前知事の辞任による緊急事態において県政を担える最適の人材であり、地元の自民党福井県議会が一致して推薦し、各種団体も、こぞって支援を表明していることなどを総合的に勘案して、元副知事で元越前市長の山田賢一候補を「支持」することとした。党として必勝を期して対応してまいりたいと思うので、役員各位のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げる、とのご発言がありました。 小林政調会長からは、中国による台湾周辺での軍事演習、北朝鮮によるミサイル発射事案、ベネズエラ情勢等、我が国を取り巻く安全保障環境や国際情勢が大きく動いている。政調としても事態を注視しながら、関係部会等で対応していきたい。 近日中に、外交部会・外交調査会合同会議を開催し、ベネズエラ情勢について報告を受ける予定であると、この他にも、先ほど発生した鳥取・島根の地震について、政調として適切に対応してまいりたいとの発言がありました。 有村総務会長からは、本年も高市総裁を先頭に、党が一致結束して進んでいけるよう、総務会での意見集約に努めてまいりたいとのご発言があり、次回の総務会については、諮るべき案件が出て来次第、ご案内するとのご報告がありました。 役員会・役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q:共同通信です。アメリカがベネズエラを攻撃したことに関し、国際法違反との指摘もありますが、今回の攻撃への受け止めと日本政府はどのように対応するのが望ましいか、お考えがあれば教えてください。 A:現在、高市総理の指示の下で、邦人の安全確保を最優先にするということで、関係国と緊密に連携して対応がなされていると承知しております。我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してまいりました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、関係国との連携や情報共有を密にしながら、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進める必要があると考えているところでございます。 Q:朝日新聞です。先ほどの仕事始めでも幹事長は、年が明けても少数与党という厳しい状況は変わらないと発言されていたと思います。連立拡大の必要性についてどのようにお考えでしょうか。野党の中でも国民民主党の玉木代表が年頭会見で、「野党も建設的で具体的な政策を提案し、実現につなげていく」と発言し、新年度予算案への対応に前向きな考えを示しています。連立拡大の相手候補として国民民主党をどのように評価されますか。 A:世界的に政治の安定性というものが失われる中で、今まで日本は比較的、政治が安定している国であるということであったのですけれども、一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙、第一党でありますわが党が敗北して、一気に政治の安定が失われたと思っています。 一方において解決すべき課題というものは、なかなか大きなものがありますし、最近はベネズエラの問題もそうですが、全く予期しないようなものが突如として起こる、そういう不確実性というものもあるわけでありますので、今、求められるものは政治の安定であると思っています。 おかげさまで、日本維新の会と連立を組んで、連立の組み換えがあったわけでありますが、小林さんのご指摘の通り、それでも衆議院ではギリギリ過半数、参議院では6議席足りないということですから、政治の安定ということについて言えば遠く及ばない。さらには、解決しなければいけない課題は大変大きなものがあるということでありまして、何としても課題を解決し、高市政権の政策を前に進めるためには政治の安定というものを取り戻さなければならないと思っております。 そういう中で、各党とも真摯に向き合って対応して参りました。その一つとして、一昨年の当時の自公国との合意事項、103万円の壁、178万円に引き上げということでありますが、それについても誠実にその約束をきちんと果たすという努力をしてまいりました。そしてその結果、年末には評価される一つの結論が出たと、こういうふうに思いまして、この間こちらも真摯に対応させていただいた。そしてお互い十分な政策議論をする中で、双方の信頼関係というものは積みあがってきたと思っております。そういう信頼関係が積みあがった中において、国民民主党も来年度の予算についても協力をするという意向も表明されているわけであります。これは私の願望といってもいいのかもしれませんけれども、さらにこうした信頼関係の積み重ねができたわけですから、その先の日本の政治の安定、これを取り戻す、確立するために国民民主党のご協力をぜひいただきたいと思っております。ただし、自民党一党で決めるわけにはまいりません。これを進めるにあたっては連立を組んでおります日本維新の会とも、この件については十分に意思疎通をし、相談をしながら、私の希望ということで言えば3党連立という形になれば、日本の政治の安定というものがしっかりと確立されることになるのではないかと思っております。 Q:福井新聞社です。福井知事選についてお聞きします。山田氏の支持の決定ですが、ご承知の通り、福井県連は候補予定者を一本化できない状況になっているのですが、その中で党本部として支持を決めたことについて幹事長のお考えをお聞きしたいのと、ご本人は推薦を希望したと思いますが、支持ということになった理由と、支持にすることで党本部として対応がどのように変わるのかについてお聞かせください。 A:一つは、推薦ということについて言えば、地元の意思統一、一致した態勢が整っているということが一つの条件だと思いますが、ご承知の通り、地元の会議で結局推薦するかどうかの決が取れなかったということでございます。従いまして、推薦というような形は取れないということでありますが、一方におきまして、かねてより自民党を支持してくださっている主要な団体、そしてまた福井県議会の自民党会派、そうした方々が、こぞって山田さんを支持しているという話でございます。従いまして、自民党として方向性を示さないと、それぞれの団体も困ってしまうのだと思います。従いまして、推薦という形には手続き上できませんけれども、支持という形で方向性を示したということであります。そして、推薦と支持の違いでありますが、支持というのは党議拘束をかけないということであります。従いまして、相手候補の方を応援したとしても、それをもって何か処分に値するということにはならない、緩やかな形の中で方向性を示したということで、これが最善の形であろうという判断の下で決めさせていただいたということであります。

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小林鷹之 政調会長記者会見(2026.2.19)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 今日はお忙しい中ご参集いただきましてありがとうございます。今年初めての定例会見ということで、どうぞよろしくお願い致します。これから、基本的に毎週木曜日に定例会見をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。 まず、総選挙を経ての会見ということで、今回、自由民主党、そして与党の勝利という結果に終わりました。議席数が大幅に増えましたので、これを国民の皆さまの大きな期待の表れとして受け止めるとともに、身の引き締まる思いでもあります。政策をとにかく前に進めていく。そのことで国民の皆さまの期待に応えていきたい、実績で応えていきたいという気持ちでおります。 新しく国会議員になった仲間も含めて、党一丸となって政務調査会を動かしていきたいと考えております。 本日10時からの政調審議会は、案件が7つございました。個別に申し上げますと、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる特例公債法の話であります。また東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案。そして3つ目として、所得税法等の一部を改正する法律案。4つ目として、関税定率法等の一部を改正する法律案。5つ目として、令和8年度地方財政計画。6つ目として地方交付税法等の一部を改正する法律案。そして最後に地方交付税法及び地方税法等の一部を改正する法律案ということで、計7つの案件を審議させていただきまして、いずれも了承ということとなりました。 また、昨日、特別国会が召集されました。明日には高市総理の施政方針演説が行われて、まさに国会論戦が幕開けとなっていきます。政権が掲げる政策を1つでも多く実現できるように、与党の政策責任者として力を尽くしていきたいと考えております。私からは冒頭以上でございます。 【質疑応答】 Q. 朝日新聞です。 国民会議についてお尋ねします。いつ具体的に、どの党に正式に呼びかける、あるいは呼びかけたのか。また、国民会議自体の開催時期や会議体の構成について、どうお考えになっているのか、お願い致します。 A. まず、国民会議の呼びかけにつきましては、皆さんご案内の通り、解散総選挙の前から、野党を含めた他党の皆さんと会議の場のあり方については議論をしてまいりました。それで、この総選挙を経て、委員の構成を含めて、状況が変わりましたが、引き続き他党との早期の場の立ち上げに向けて、調整を続けております。 もう1つ申し上げますと、当初はこの国民会議の場で、給付付き税額控除の制度設計というものを、まずはそこをフォーカスを当ててということでございましたが、今回の総選挙にあたりまして、比較的多くの政党が消費税に関する公約というものを掲げていた。これは自由民主党も含めてでございますが、今回、自民党としては、この国民会議の場で給付付き税額控除の話、そしてそこに至るまでのつなぎの措置として、消費税の話、飲食品・食料品に関して、私たちは2年間に限って消費税率を0にするという公約を掲げましたが、この消費税の話、この2つを会議で議論をしていくということを念頭に、既に野党の皆さんも含めて調整を始めさせていただいているところでございます。 基本的な呼びかけ先につきましては、高市総理も申し上げている通り、給付付き税額控除の導入に前向きな政党の方々に対してお声をかけているところでございます。 Q. 読売新聞です。 同じく国民会議について伺います。国民会議について、野党の一部、中道改革連合の小川代表は、アリバイ作りの共犯にされるのなら興味はないと言っていて、国民民主も、与党で案をまとめるのが先だとしています。当初、国民会議は少数与党下で考えられたものでしたが、衆院選を経て巨大与党となった今も野党の方に呼びかけられる理由と、こうした野党の方々の声にどう応えるかをお願い致します。 A. そもそも給付付き税額控除の導入については、自民党のみならず野党の皆さまも前向きな姿勢を示されておりましたので、国民生活に直結する話、また、税と社会保障、広く関わってくる話ですから、これはできる限り与野党、そして政府、有識者、様々な複眼的な視点から議論をさせていただくのが良いのではないかということで、これまでも議論させていただきましたので、総選挙を挟んだとは言え、野党の皆さんを含めて、幅広く議論させていただきたいというのが私たち与党のスタンスであります。 なので、こちらの方から議論の場を共に設定させていただきたいということを引き続き呼びかけているところであります。 Q. テレビ朝日です。 衆院選で自民党が大勝して、官邸一強と言われるようになりました。官邸一強と言われる中で、官邸と党のパワーバランスはどうあるべきとお考えでしょうか。トップダウンで官邸が決められるようになる中で、党の政調が果たすべき役割をどのようにお考えか、お願い致します。 A. 官邸一強というのは、それはメディアの見方はそうなのかもしれませんが、私たちは全くそうは思っていません。議院内閣制でありますから、総理を選ぶのは国会であります。なので、党として、政権与党第1党として、自民党としてしっかりと政策立案、実現に向けて動いていく。 官邸と党のどちらが高いとか低いという問題ではなくて、党として責任を持って政策をつくっていく。必ずしも政策によっては官邸と常に考え方が一緒である必要もなく、そうであるとも限らないので、だからこそ党として責任ある幅広い議論を行った上で、政府に対して党の政策の実現・実行を呼びかけていく、このことについては選挙の前も後も、私は一切変わりはないと考えています。 そうは言っても、議院内閣制において政権与党でありますから、政府と意思疎通を丁寧に図っていくというのは当然だと考えておりまして、この選挙の後も、私自身、高市総理とは個人的に何度かお会いさせていただいて、今後に向けた様々なコミュニケーションをとらせていただいていますが、これからもできる限り密に対話を図っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 国民会議について伺います。国民会議はもともと政府と与野党の共催という形で野党側に呼びかけていたと思いますが、その考えは変わっていないのか。また、会議のトップに誰が就くのかというところを伺いたいのと、国民会議の議論がどれぐらい国民に公開されるのか、議事録の作成・公開があるのか、お聞かせください。 A. 共催ということについては変わっていません。政府・与野党、どこが何か主導するというのではなくて、政府と与野党一体となって会議体を運営していきたいと考えています。 また、議事録の公開のあり方につきましては、これも含めて、詳細な具体的な会議の場の持ち方については、野党の皆さん、そして私たち与党としては政府の皆さんとも協議をしている最中でございますので、できる限り国民の皆さんにしっかりと協議の中身を、全て公開するかどうかは別として、しっかりと議論の進捗状況がご理解いただけるような形で努めていきたいと考えております。 Q. 東京新聞です。 憲法改正に関して、昨日、国民投票も含めてやっていきたいという趣旨の発言を高市さんがしていたと思いますが、憲法審査会の会長に古屋さんが就かれました。いつまでにということは明言できないにしても、まず様々な憲法改正の課題があると思うのですが、かつて岸田政権下に4党+有志の会で緊急事態時の議員の任期延長、ここに関しては一定程度、一部積極派が合意したという点があります。党として打ち出していくとき、憲法改正に幾つも議題がある中で、先ずここからという点があるかという点。 それから、消費税減税に関して、財源をどうするのかと常に党首討論の中でも聞かれていたテーマだと思います。法人税とかにきちんと課税をして、2年間の食料品ゼロに関しての財源をどう捻出するのか。中道の言っているような、政府系ファンドというところなども考慮するのかという点。 それから、参政党などは給付付き税額控除に関しては前向きではないので、こうなると我々は加われないのではないか、オープンな場でしっかり議論をして欲しいということも言っています。また、チームみらいの安野さんは税額控除は賛成だが、消費税減税には極めて後ろ向きです。こういったところも参加に関してはどうなるのかという点。 それから、一昨日、朝日新聞さんが書いていた、夏を目処にスパイ防止法に関する有識者会議を設置したいという旨の記事がありました。小林政調会長は外国代理人登録制度みたいなものを作るべきではないかと指摘しました。改めて、そこについても一言いただきたいと思います。 A. ありがとうございました。今、4つか5つ、ご質問いただきました。まず、憲法改正についてですが、自民党としては常に憲法改正の実現に向けて全力を尽くしていくというスタンスは全く変わっておりません。ご案内の通り、既に4項目というものを示しております。自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、そして合区の解消、そして教育の充実ということでございますが、自民党としてはそういう案を出させていただいていますが、他党の中においては、まだ憲法改正についてのご意見を出されているところと、必ずしも出されてないところがございますから、衆参の憲法審査会の場で、闊達な議論を行う中で、合意形成というものを図っていきたい。これは中身の話だけではなくて、どういう事項を国民投票に向けてブラッシュアップしていくのか、合意形成を図っていくのかというところも含めて、これは国会の場でこれから議論していく話だと考えています。 そして、2つ目として、財源の話につきましてお尋ねがございました。自民党の消費税のあり方につきましては、先程申し上げた通り、2年間限定で特例公債には頼らないということですので、財源のあり方としては、補助金あるいは租税特別措置の見直し、あるいは税外収入など、ということで、ここを国民会議の場で、自民党としては他党の皆さん、あるいは政府有識者の皆さんとともに掘り下げていきたいと考えております。そもそも、消費税の在り方について、他党の皆さんはそれぞれ恒久減税を仰っているところもあれば、食料品に限らず一律下げるべきだと仰っているところもありますので、その財源のあり方というのも、当然考え方は違ってくるのでしょうが、そういったものも全て俎上に載せて、国民会議の場で建設的な議論をさせていただければよろしいのではないかと考えています。 また、国民会議への参加の条件というか、参加する政党の範囲についてお尋ねもございました。先程申し上げた通り、基本ラインとしては、給付付き税額控除の制度の導入に前向きな党に対して、私たちとしては声かけをさせていただいているという状況でありますので、そこを1つの基準としてお考えいただければと考えております。 また、私たちはスパイ防止法という言葉は最近使わないようにしているのですが、いわゆるカウンターインテリジェンス、防諜につきましては、今、党内でも様々な議論を行っています。むしろインテリジェンス全般について幅広い議論を行ってきておりまして、今後のスケジュール的なところだけで申し上げると、来週中に党としてのインテリジェンスに関する提言をまとめていきたいと考えております。既にインテリジェンス戦略本部を何回か開催させていただく他にも、元官邸のスタッフ、これはインテリジェンス関係で携わっていた方々から直接声をいただく、あるいは他国に人を派遣し、あるいは、いらしていただいて、特にオーストラリア、イギリスとは現職あるいは元職の情報機関のトップの方たちとも直接ご意見交換をさせていただきました。先ほども、再びシーラー大使、オーストラリアの新しい大使ですが、元情報機関のトップであります。何度かお話をさせていただいていますが、こうした意見交換を含めて、かなり密に検討させていただいていますので、来週を目処で党としての考え方を取りまとめていくということです。 望月さんからもう1点、インテリジェンスの話がございました。まず私たちが考えているのは、この特別国会において、内閣情報調査室が一応インテリジェンスの調整を担っている機関ですが、そこを格上げして国家情報局をつくっていく、あるいは国家情報会議というものをつくっていく。これを最初のステップとして、この国会の中で成し遂げたいと考えています。その後のプロセスの1つとして、外国代理人登録法の制定というものを、自民党としては考えているところであります。これについては、外国政府あるいはその代理人などが、日本国内で政治的な影響力を行使するような活動、情報収集活動も含めてやられる場合には、そうした者については事前に登録をいただく、そういう制度を私たちは導入したいというふうに考えているところでございます。 Q. 朝日新聞です。 国民会議関連で追加をお願い致します。国民会議は、給付付き税額控除を含めて、超党派で税と社会保障の一体改革全般を議論する場だというふうに総理も仰られていると思いますが、そこの場で給付付き税額控除に後ろ向きな党に呼びかけをされないという理由を教えていただけますか。 A. 私たちとしては、何のために議論するかというと、やはり社会保険料の逆進性などがあって、中所得者・低所得者の負担というものをどうすれば下げることができるのか、そこに問題意識を持っています。そうした問題意識というものを野党の皆さんの中でも共有していただく方たちはいる。そのための給付付き税額控除という制度、これが高市総理が言っているように、改革の本丸です。なので、そこを目指すことが前提となっていて、私たちはそこに至るまでのつなぎの措置として、今回、消費税の話ということを出させていただいています。その目的・目標とするところを共有する政党で話さないと、税と社会保障の全般を話すとなると色々な論点がありますので、議論が拡散して一定の限られた時間の中で成果を出すことが難しいというふうに考えております。そうした考え方をもとに声をかけさせていただいているとご理解いただければと思います。 小林鷹之

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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

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小林鷹之議員が、自身が盆踊りを踊っているポストによって論争が起きた件に触れ、政治家が盆踊りに参加する意義について話す。地元の子どもたちの夏の思い出を、大人が協力して作るのは、日本のいいところが凝縮されており、また生の現場の声に触れることは政治家として重要とのこと。 ---文字起こし--- 2025/8/22 コバトーク 「今年盆踊りやってた姿が、いろいろ論争、本当にちょっとした論争になったというふうに聞きました」 「特に子どもたち、地元の子どもたちが思い出を、夏の思い出を作るために、そういう場をみんな汗かいて作ってるんですよね。それってすごいいいことだと思うんですよ。町内会でみんな役割分担し、食材を調達したり、テントを立てたりとか、雨が降る日もあるでしょう。中止になる時もある。でもいろんな準備をみんな忙しいながらやりくりして、子どもたちのためにそういう場を作るって。やっぱり日本の、本当にいいところが凝縮されているような気がします。ただそういうのを味わうことって、私はなんら悪いことだと思わないし、あとはそういう場に伺うと、必ずいろんな方が話しかけてくれますね。政治家は自分からいろんなところに行くんですけども。夏祭りや盆踊りの場に行くと、いろんな方が子供からお年寄りの方まで話しかけてくれて。応援してくれることもあれば、お叱りをいただくこともあるし、お願いをされることもあるし、いろいろ問いかけをされることもある。そういうことって、すべてやっぱり吸収するというとあれですけど、吸収しきれないかもしれないんだけども。生の現場の声っていうのに触れるっていうことは、私は政治家として、この世の中の体感温度を常に感じる上で非常に重要だと思っているんですね」

maku

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維新の吉村代表が、同党所属の藤田あきら市議がメンバーの一人としてビラのデザイン・作成をする会社に関わっており、その会社に維新が発注していたと認める。SNS上では、藤田共同代表など維新関係者が多数発注している会社の住所と藤田あきら市議の住所が一致していると話題になっていた。 ---文字起こし--- 2025/11/7 記「大阪市会の藤田あきら議員におきまして。ご自身と、藤田市議と関係のある会社に発注をしているんじゃないかというお声も伺っていますけれども。この件について何か党として処分されたりとか、そういうことはあったんでしょうか?」 吉「現時点で処分というのはありませんが、事実関係について藤田市議から僕のところにも連絡がありました。経緯について。その上で実態として、実際にそういったビラのデザイン、そして作成というのをやっている会社に藤田市議が関係したと。事実があるということを聞いています。ただ、ここもやはり先ほどの、今回の藤田共同代表の話につながってきますけれども。実態があったとしても、やはり外形的に見て、そこは疑義が生じうる類型だと僕は思うので。そこについては、今まさに内規を、ルールを厳しくする、ルールがありませんでしたから。ルールを考慮して厳しくする、ということを進めていますので。そこも含めて中司幹事長と、まずはしっかりと党内ルールを定めていきたいと思います」 記「聞き取りに対して藤田市議は、ご自身とこの会社は関係があるというふうにおっしゃられたんですか?」 吉「関係がある、そうですね」 記「どういう関係があるとおっしゃったんでしょうか?」 吉「その会社のグループというか、実際にいろんなビラを作ったりする、デザインをしたりする、そういったグループのメンバーの中に自分も入ってやっていましたということは聞いています」 記「自分もその会社の一社員一役員ということなんですか?」 吉「ちょっとそこまで詳しくは聞いてないですけれども」 記「会社のメンバーの中の自分も一人だった?」 吉「そうですね。実態としてやってたメンバーの一人ですというふうに聞いています」

maku

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