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🇯🇵 Bitcoin Japan（東証8105）が目指すもの。 私たちは、先端技術への投資と、日本市場での新たな事業機会の開拓を通じて、長期的な企業価値の向上を目指しています。 戦略は3つの領域で構成されています。 ① INVEST｜成長分野への投資 SpaceX、Figure AIなどの先端技術企業への投資と、Bitcoinなどのデジタル資産への投資。 ② BUILD｜日本での事業展開 BJC Roboticsを通じて、UBTECH製品の国内販売を推進するとともに、ロボットの導入支援や関連サービスの事業化機会を追求しています。 ③ EXPLORE｜将来の投資機会 重要鉱物などの戦略的分野を調査・検討しています。現時点で、この領域における投資は実行していません。 当社の投資先であるFigure AIのCEO、Brett Adcock氏は、次世代ヒューマノイドロボット「Figure 04」の設計が確定し、部品の出荷が始まったと発信しています。 こうした技術の進展は、私たちがヒューマノイドロボティクスの長期的な可能性に注目する理由の一つです。 先端技術に投資する。 日本で新たな事業機会を開拓する。 規律ある資本配分を通じて、長期的な株主価値の向上を目指す。 これがBitcoin Japanの戦略です。 当社の開示情報： #BitcoinJapan #TSE8105 #PhysicalAI 🇬🇧 What are we building at Bitcoin Japan (TSE: 8105)? Our strategy combines investment in frontier technologies with developing...

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Phillip Lord

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科学技术财经
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6 条评论

HGRS 的头像
HGRS13 天前

This explains your strategy, but not how you define success. What measurable benchmarks will you use, and by when, to prove that per-share value creation outweighs the dilution from warrants? Without clear metrics and targets, “increasing shareholder value” remains just a slogan.

、 的头像
、13 天前

もうなんでもいいからはよ株価あげてくれ、

モリタカ 的头像
モリタカ13 天前

『機会の追求』の先にあるものはなんでしょうか？？意図した結果を得れること期待＆応援しています🫡 ② BUILD｜日本での事業展開 BJC Roboticsを通じて、UBTECH製品の国内販売を推進するとともに、ロボットの導入支援や関連サービスの事業化機会を追求しています。

ABull 的头像
ABull13 天前

let's go Bitcoin Japan！！！

禁断の果実 的头像
禁断の果実12 天前

①は素晴らしいよ。 まずは②だな。 今はただ、株主のお金を使って投資しているだけだ。 それも跳ねればいいけどね！ 期待してます！

ピョロ 的头像
ピョロ13 天前

利益がいくらかということが全てかもな 投資効率含めて 実業ではないので、ランニングコストを除くと投資がマイナスに働いた場合の取り返し方が難しい

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WebX 2026登壇動画公開｜取締役 原田が語る『DEEPPOINT』 先日のWebX 2026にて、当社取締役の原田が登壇したダイジェスト動画を公開いたしました。 ■ 主なトピック ・ビットコイントレジャリーのその先：財務戦略にとどまらない新規事業への挑戦 ・なぜ今ディープテックなのか：国家政策と成長市場がもたらす機会 ・事業開発プラットフォーム：共同事業、事業会社マッチング、将来的な出資やM&Aなど ・JAIC（日本アジア投資）との連携：投資のプロと共に動かす資金と案件獲得 既存事業の強みを活かし、当社がディープテック領域でどのように中長期的な企業価値を創造していくのか。その事業戦略を語っております。 ぜひご覧ください。
4:29

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268,511 次观看 • 3 个月前

Coral Capital4号ファンドを250億円で組成完了、次世代のソニーやトヨタを生み出す この度、日本を代表するような歴史に残る企業創造を支援する新ファンド「Coral Capital IV」を250億円で組成完了したことをご報告いたします。リミテッドパートナー（LP投資家）の皆さまの揺るぎないご支援のおかげで、わずか3カ月で募集金額目標の200億円を上回るファースト＆ファイナルクローズを迎えることができました。国内外の機関投資家にご出資いただいたことで、海外機関投資家とのネットワークもさらに強化され、より多くの資金の提供が可能となりました。シードからシリーズCまでのステージに対し、1社あたり5,000万円から30億円を出資できます。また、今回のクローズをもって、Coral Capitalが運用するファンド総額（AUM）は約600億円となりました。 今でこそ日本のスタートアップ業界の年間資金調達額は1兆円に迫る勢いですが、私が日本で初めて起業した当時は、まだ1,000億円程度にしか過ぎませんでした。例えばY CombinatorやFounders Fund、a16zのようなシリコンバレー的なVCファームも国内には存在しませんでした。これらのファームから着想を得て、起業家時代にあってほしかったファームの実現を目指して2016年に立ち上げたのが、私たちの最初のファンドです。それ以来、Coralは110社以上のスタートアップに投資し、SmartHRやカケハシ、京都フュージョニアリングをはじめとした数々の素晴らしい企業を支援する機会に恵まれてきました。そして何年もかけてようやく、私が思い描いてきたファームの形に近づいてきたと実感しています。 私たちは自分たちを「エコシステムVC」だと自認しています。数々のスタートアップをまぢかで支援する中でわかったことの1つが、それぞれの企業が固有の課題を抱えている一方で、ほとんどの企業が共通して直面する課題も多く存在するということです。これらの共通の課題に対し、Coralは「資金・人材・知見」の3つの柱からなる支援を提供します。資金調達はもちろんのこと、優秀な人材の獲得や、スケールのためのベストプラクティスへのアクセスまで、私たちの「エコシステム」を通じてサポートいたします（年間約200人の採用支援実績など、Coralエコシステムの詳細ついてはこちらをご覧ください）。 偉大な企業は投資家ではなく起業家によって築かれる。私たちは、そう考えています。そのため、私たちが投資する起業家は、私たちの助けを借りずとも卓越していることを前提としています。それでは私たちの役割は何かというと、そんな彼らのポテンシャルを増幅して引き出す手助けをすることです。より速く、より大きく成長できるよう支援すると同時に、彼らが思い描く方向に会社を育てられるように自主性を尊重します。私たちは「ハンズオン」でも「ハンズオフ」でもなく、「ハンズイフ」の投資家であるということです。つまり、「私たちの支援が必要になったら連絡してください」というスタンスで、必要とされたら寄り添い、それ以外のときは静かに見守ります。 4号ファンドの新しい特徴：クロスファンド投資 スタートアップ業界の総リターンの大部分は、ほんの一握りの企業によってもたらされているのが実態です。実際、私たちもSmartHRへの集中的な投資を通してこれを身をもって経験しています。一方で、伝説的な企業を築くには粘り強さも必要です。これを考慮し、3号ファンドでは最長14年という長めの運用期間に設定しました。4号ファンドではこの特徴を引き継ぎつつ、もう一工夫加えています。LP投資家の皆様からの信頼もあり、ファンドをまたいだ「クロスファンド投資」ができるようになったのです。つまり、これまでのファンドで特に有望な成長を見せている企業に対し、支援を継続できるようになったということです。同時に、起業家も最初に出資を受けたファンドのドライパウダー（未投資残高）を気にすることなく、シームレスに追加投資を受けられるようになります。4号ファンドのこの2つの特徴により、「長期的なパートナー」として日本を代表する次世代企業づくりに励む起業家にじっくり寄り添い、支え続けることができます。 国内のスタートアップエコシステムに以前に増して人材や資金が集まり、起業家たちの野心が高まる中、日本は1つの転換点を迎えようとしています。政府がこれまでスタートアップの足枷となっていた行政面の障壁の解消を進める一方で、私たちもベンチャーキャピタリストとしてこの大きな局面に貢献していく責務を感じています。具体的には、難しくても重要な課題に取り組む有望な起業家を見つけ、出資し、支援することが、日本の新たな繁栄に結びつくと考えています。特に、日本には数多くの非常に優秀な技術者や科学者がいます。適切な環境や支援さえあれば、世界的企業を生み出すポテンシャルがあるはずなのです。そのためにも、Coral Capitalは今後も日本のエコシステムの発展に積極的に取り組み、大胆で勇敢な起業家たちが次世代のソニーやトヨタを築き上げることに少しでも貢献できるよう尽力して参ります。
4:45

Coral Capital4号ファンドを250億円で組成完了、次世代のソニーやトヨタを生み出す この度、日本を代表するような歴史に残る企業創造を支援する新ファンド「Coral Capital IV」を250億円で組成完了したことをご報告いたします。リミテッドパートナー（LP投資家）の皆さまの揺るぎないご支援のおかげで、わずか3カ月で募集金額目標の200億円を上回るファースト＆ファイナルクローズを迎えることができました。国内外の機関投資家にご出資いただいたことで、海外機関投資家とのネットワークもさらに強化され、より多くの資金の提供が可能となりました。シードからシリーズCまでのステージに対し、1社あたり5,000万円から30億円を出資できます。また、今回のクローズをもって、Coral Capitalが運用するファンド総額（AUM）は約600億円となりました。 今でこそ日本のスタートアップ業界の年間資金調達額は1兆円に迫る勢いですが、私が日本で初めて起業した当時は、まだ1,000億円程度にしか過ぎませんでした。例えばY CombinatorやFounders Fund、a16zのようなシリコンバレー的なVCファームも国内には存在しませんでした。これらのファームから着想を得て、起業家時代にあってほしかったファームの実現を目指して2016年に立ち上げたのが、私たちの最初のファンドです。それ以来、Coralは110社以上のスタートアップに投資し、SmartHRやカケハシ、京都フュージョニアリングをはじめとした数々の素晴らしい企業を支援する機会に恵まれてきました。そして何年もかけてようやく、私が思い描いてきたファームの形に近づいてきたと実感しています。 私たちは自分たちを「エコシステムVC」だと自認しています。数々のスタートアップをまぢかで支援する中でわかったことの1つが、それぞれの企業が固有の課題を抱えている一方で、ほとんどの企業が共通して直面する課題も多く存在するということです。これらの共通の課題に対し、Coralは「資金・人材・知見」の3つの柱からなる支援を提供します。資金調達はもちろんのこと、優秀な人材の獲得や、スケールのためのベストプラクティスへのアクセスまで、私たちの「エコシステム」を通じてサポートいたします（年間約200人の採用支援実績など、Coralエコシステムの詳細ついてはこちらをご覧ください）。 偉大な企業は投資家ではなく起業家によって築かれる。私たちは、そう考えています。そのため、私たちが投資する起業家は、私たちの助けを借りずとも卓越していることを前提としています。それでは私たちの役割は何かというと、そんな彼らのポテンシャルを増幅して引き出す手助けをすることです。より速く、より大きく成長できるよう支援すると同時に、彼らが思い描く方向に会社を育てられるように自主性を尊重します。私たちは「ハンズオン」でも「ハンズオフ」でもなく、「ハンズイフ」の投資家であるということです。つまり、「私たちの支援が必要になったら連絡してください」というスタンスで、必要とされたら寄り添い、それ以外のときは静かに見守ります。 4号ファンドの新しい特徴：クロスファンド投資 スタートアップ業界の総リターンの大部分は、ほんの一握りの企業によってもたらされているのが実態です。実際、私たちもSmartHRへの集中的な投資を通してこれを身をもって経験しています。一方で、伝説的な企業を築くには粘り強さも必要です。これを考慮し、3号ファンドでは最長14年という長めの運用期間に設定しました。4号ファンドではこの特徴を引き継ぎつつ、もう一工夫加えています。LP投資家の皆様からの信頼もあり、ファンドをまたいだ「クロスファンド投資」ができるようになったのです。つまり、これまでのファンドで特に有望な成長を見せている企業に対し、支援を継続できるようになったということです。同時に、起業家も最初に出資を受けたファンドのドライパウダー（未投資残高）を気にすることなく、シームレスに追加投資を受けられるようになります。4号ファンドのこの2つの特徴により、「長期的なパートナー」として日本を代表する次世代企業づくりに励む起業家にじっくり寄り添い、支え続けることができます。 国内のスタートアップエコシステムに以前に増して人材や資金が集まり、起業家たちの野心が高まる中、日本は1つの転換点を迎えようとしています。政府がこれまでスタートアップの足枷となっていた行政面の障壁の解消を進める一方で、私たちもベンチャーキャピタリストとしてこの大きな局面に貢献していく責務を感じています。具体的には、難しくても重要な課題に取り組む有望な起業家を見つけ、出資し、支援することが、日本の新たな繁栄に結びつくと考えています。特に、日本には数多くの非常に優秀な技術者や科学者がいます。適切な環境や支援さえあれば、世界的企業を生み出すポテンシャルがあるはずなのです。そのためにも、Coral Capitalは今後も日本のエコシステムの発展に積極的に取り組み、大胆で勇敢な起業家たちが次世代のソニーやトヨタを築き上げることに少しでも貢献できるよう尽力して参ります。

James Riney🐠Coral Capital

441,333 次观看 • 2 年前

【お知らせ】 本日（１１月６日）、高市総理は、第９回日本成長戦略会議に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 長時間ありがとうございました。 まず、委員の皆様、そして、『日本成長戦略』に呼応した「国内投資」についてご説明いただきました企業の皆様、本日は、お忙しいところ、本当にありがとうございました。 本日は、『日本成長戦略実行計画』に盛り込む主な項目を取り上げました。 特に、戦略１７分野・６２の主要な製品・技術等について、 ①「足元の収益源」、 ②「今後の稼ぎ頭」、 ③「経済安全保障の強化」 に大きく分類し、そのうち、２０４０年度までの経済波及効果や経済安全保障の観点から日本経済の自律性や不可欠性への貢献が大きいものなどを、「重点項目」としてお示ししました。 また、「足元の収益源」と位置付けられる、「半導体」・「創薬」や、「フィジカルＡＩ」の事業者の皆様から、投資案件の具体化に向けた意気込みや課題をお聞かせいただきました。 ①各国が産業政策を競い合う中で、「半導体サプライチェーン」を国内に確立するため、大規模かつ計画的な投資支援策が不可欠であること、 また、 ②フィジカルＡＩの国内投資を促進するため、国産ＡＩ基盤確立を加速すべきこと、 また、 ③健康医療安全保障に直結する「革新的医薬品」の国内製造を促進するため、薬価における適切なイノベーション評価を含む我が国の「創薬環境」を向上させる必要があること など、非常に大切なご指摘をいただきました。 さて、各分野の責任大臣は、こうしたご指摘を踏まえて、国内投資案件が着実に引き出されるよう、『実行計画』の具体化を進めてください。 政府側の体制強化の一環としまして、企業の皆様の後ろの方にずらっと並んでおりますが、先般、各府省庁幹部に「日本成長戦略推進担当官」を発令しました。 城内大臣が取りまとめる『実行計画』の中では、具体化された「官民の投資額」や「達成すべき成果目標」が盛り込まれることになりますが、各担当官の皆様は、関係府省庁、そして、民間企業とも緊密に連携して、「計画実行」と「成果の実現」について、自らの責任として、しっかり取り組んでください。 今般、日本銀行において、「ＥＴＦ売却の加速化」を決定したと承知しています。 今般の｢追加売却益｣は、まさに日本の「成長の果実」であります。これを、危機管理投資・成長投資に再投資し、更なる成長につなげていくといった「経済の好循環」を実現していくことが適切だと考えております。 このため、今般の｢追加売却益｣は、『「強く豊かな日本」投資枠』のうち、経済安全保障上特に重要な分野などの事業を計上する「新しい特別会計」の財源として位置づけさせていただきます。 この特別会計においては、追加売却益を償還財源とする「つなぎ国債」を発行することにより、資金を前倒しで調達し、計画的な公的支援にコミットするということで、投資の予見可能性を高め、民間投資を呼び込んでまいります。 「新しい特別会計」の詳細な制度設計や、計上する事業につきましては、今後の予算編成過程において、精査してまいります。 また、本日のヒアリングの中で、「建設供給力」、また「電力インフラの強化」が、「国内投資」促進のための喫緊の課題であるとのご指摘もありました。 ①建設供給力の確保、 ②成長分野への資金供給、 ③電力インフラ、 ④ＡＸ推進 の「足元の４つの課題」についても、既に政府横断で議論を進めているところでございます。 関係大臣は、本日の議論も踏まえて、関係する民間企業と連携して、即効性ある対策の検討を加速してください。私からは以上です。本日は長時間ありがとうございました。
5:00

【お知らせ】 本日（１１月６日）、高市総理は、第９回日本成長戦略会議に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 長時間ありがとうございました。 まず、委員の皆様、そして、『日本成長戦略』に呼応した「国内投資」についてご説明いただきました企業の皆様、本日は、お忙しいところ、本当にありがとうございました。 本日は、『日本成長戦略実行計画』に盛り込む主な項目を取り上げました。 特に、戦略１７分野・６２の主要な製品・技術等について、 ①「足元の収益源」、 ②「今後の稼ぎ頭」、 ③「経済安全保障の強化」 に大きく分類し、そのうち、２０４０年度までの経済波及効果や経済安全保障の観点から日本経済の自律性や不可欠性への貢献が大きいものなどを、「重点項目」としてお示ししました。 また、「足元の収益源」と位置付けられる、「半導体」・「創薬」や、「フィジカルＡＩ」の事業者の皆様から、投資案件の具体化に向けた意気込みや課題をお聞かせいただきました。 ①各国が産業政策を競い合う中で、「半導体サプライチェーン」を国内に確立するため、大規模かつ計画的な投資支援策が不可欠であること、 また、 ②フィジカルＡＩの国内投資を促進するため、国産ＡＩ基盤確立を加速すべきこと、 また、 ③健康医療安全保障に直結する「革新的医薬品」の国内製造を促進するため、薬価における適切なイノベーション評価を含む我が国の「創薬環境」を向上させる必要があること など、非常に大切なご指摘をいただきました。 さて、各分野の責任大臣は、こうしたご指摘を踏まえて、国内投資案件が着実に引き出されるよう、『実行計画』の具体化を進めてください。 政府側の体制強化の一環としまして、企業の皆様の後ろの方にずらっと並んでおりますが、先般、各府省庁幹部に「日本成長戦略推進担当官」を発令しました。 城内大臣が取りまとめる『実行計画』の中では、具体化された「官民の投資額」や「達成すべき成果目標」が盛り込まれることになりますが、各担当官の皆様は、関係府省庁、そして、民間企業とも緊密に連携して、「計画実行」と「成果の実現」について、自らの責任として、しっかり取り組んでください。 今般、日本銀行において、「ＥＴＦ売却の加速化」を決定したと承知しています。 今般の｢追加売却益｣は、まさに日本の「成長の果実」であります。これを、危機管理投資・成長投資に再投資し、更なる成長につなげていくといった「経済の好循環」を実現していくことが適切だと考えております。 このため、今般の｢追加売却益｣は、『「強く豊かな日本」投資枠』のうち、経済安全保障上特に重要な分野などの事業を計上する「新しい特別会計」の財源として位置づけさせていただきます。 この特別会計においては、追加売却益を償還財源とする「つなぎ国債」を発行することにより、資金を前倒しで調達し、計画的な公的支援にコミットするということで、投資の予見可能性を高め、民間投資を呼び込んでまいります。 「新しい特別会計」の詳細な制度設計や、計上する事業につきましては、今後の予算編成過程において、精査してまいります。 また、本日のヒアリングの中で、「建設供給力」、また「電力インフラの強化」が、「国内投資」促進のための喫緊の課題であるとのご指摘もありました。 ①建設供給力の確保、 ②成長分野への資金供給、 ③電力インフラ、 ④ＡＸ推進 の「足元の４つの課題」についても、既に政府横断で議論を進めているところでございます。 関係大臣は、本日の議論も踏まえて、関係する民間企業と連携して、即効性ある対策の検討を加速してください。私からは以上です。本日は長時間ありがとうございました。

首相官邸

84,761 次观看 • 3 天前

日本の全ての投資家へ🇯🇵 テクノロジー嫌いで有名なウォーレン・バフェット（投資の神様）ですら暗号資産関連企業に投資するぐらいなんですが… まだまだ日本人は暗号資産を「怪しい」「詐欺だ」と誤解している方が多いようなので、もったいない…
12:25

日本の全ての投資家へ🇯🇵 テクノロジー嫌いで有名なウォーレン・バフェット（投資の神様）ですら暗号資産関連企業に投資するぐらいなんですが… まだまだ日本人は暗号資産を「怪しい」「詐欺だ」と誤解している方が多いようなので、もったいない…

工藤 雅博 (くどう)｜暗号資産メディア

403,431 次观看 • 1 年前

【お知らせ】 本日（６月２９日）、高市総理は、令和８年度第１回国と地方の協議の場に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） こんにちは。地方六団体の代表の皆様におかれましては、この協議の場に足をお運びいただき、また様々な御意見を頂いておりますことを心から感謝を申し上げます。 「日本列島を強く豊かに。」これが高市内閣の目指す日本の姿で、そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色ございません。足りないのは、やはり国内投資でございます。 まず、先週には官民投資ロードマップが固まりました。戦略１７分野の危機管理投資・成長投資の起爆剤として先行して検討を進めた６２の主要な製品・技術等について期待される官民投資の規模が、２０４０年までに総額３７０兆円を超える、大変野心的な内容となっています。そして、来月には日本成長戦略と地域未来戦略を取りまとめることとしております。 地域未来戦略は戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの三類型から成ります。地域のアイデアに基づく地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を進めるとともに地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策などを支援いたします。また、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。本日お集まりの皆様と二人三脚で日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、どうか御一緒に取組を進めていただきますようお願い申し上げます。 さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求段階から編成する予算となります。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。 その一つは新たな投資枠、すなわち『「強く豊かな日本」投資枠』の導入です。危機管理投資・成長投資をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に創設します。また、補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めてまいります。 官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然に増加する。ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。財政の持続可能性と市場の信認確保を同時に実現する。これが「責任ある積極財政」でございます。こうした予算編成の抜本改革及び「責任ある積極財政」の具体化の方向性を骨太の方針に反映してまいります。 この他、現在、国民会議における給付付き税額控除等の議論や地方制度調査会における新たな国と地方のあり方の議論など、地方六団体の皆様に関係の深い議論が進められています。皆様としっかり連携して取組を進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
4:52

【お知らせ】 本日（６月２９日）、高市総理は、令和８年度第１回国と地方の協議の場に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） こんにちは。地方六団体の代表の皆様におかれましては、この協議の場に足をお運びいただき、また様々な御意見を頂いておりますことを心から感謝を申し上げます。 「日本列島を強く豊かに。」これが高市内閣の目指す日本の姿で、そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色ございません。足りないのは、やはり国内投資でございます。 まず、先週には官民投資ロードマップが固まりました。戦略１７分野の危機管理投資・成長投資の起爆剤として先行して検討を進めた６２の主要な製品・技術等について期待される官民投資の規模が、２０４０年までに総額３７０兆円を超える、大変野心的な内容となっています。そして、来月には日本成長戦略と地域未来戦略を取りまとめることとしております。 地域未来戦略は戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの三類型から成ります。地域のアイデアに基づく地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を進めるとともに地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策などを支援いたします。また、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。本日お集まりの皆様と二人三脚で日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、どうか御一緒に取組を進めていただきますようお願い申し上げます。 さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求段階から編成する予算となります。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。 その一つは新たな投資枠、すなわち『「強く豊かな日本」投資枠』の導入です。危機管理投資・成長投資をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に創設します。また、補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めてまいります。 官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然に増加する。ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。財政の持続可能性と市場の信認確保を同時に実現する。これが「責任ある積極財政」でございます。こうした予算編成の抜本改革及び「責任ある積極財政」の具体化の方向性を骨太の方針に反映してまいります。 この他、現在、国民会議における給付付き税額控除等の議論や地方制度調査会における新たな国と地方のあり方の議論など、地方六団体の皆様に関係の深い議論が進められています。皆様としっかり連携して取組を進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

首相官邸

75,741 次观看 • 4 个月前

【お知らせ】 本日（６月２４日）、高市総理は、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。大変な量の資料が出てまいりました。これまでも活発に御議論いただきまして、心より感謝を申し上げます。そして、委員の皆様のみならず、関係閣僚、そして、各府省庁の御尽力にも感謝を申し上げます。今日、合同会議ということで、ちょっと取りまとめ、長くなりますけれども、お許しください。 「日本列島を、強く豊かに。」訴えてまいりました。そのためにやはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要がございます。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色はありません。足りないのはやはり国内投資でございます。 造船、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、量子コンピュータ、植物工場など、日本には世界をリードする技術がたくさんあります。 ノングルテン食品などの農水産加工品、観光資源、新しいロケット射場など、大きな潜在能力を持つ地域資源もたくさんございます。しかしながら、緊縮志向と単年度で予見可能性のない補正予算頼みによりまして、こうした技術を社会実装して、強い経済の実現につなげていくための国内投資を十分に引き出せていませんでした。 高市内閣では、行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、こうした技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押ししてまいります。 「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で、官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現いたします。 まず、城内大臣から報告がありましたとおり、フィジカルＡＩ、オール光ネットワーク、量子コンピューティング、ロケット・射場、海洋無人機、次世代船舶、バイオ医薬品、ペロブスカイト太陽電池、植物工場、フュージョンエネルギー、ゲームなど、戦略１７分野の「危機管理投資」「成長投資」の起爆剤として先行して検討を進めた主要な製品・技術等に関する「官民投資ロードマップ」が固まりました。 とりまとめに向けて、１７分野それぞれにワーキンググループを設置し、有識者や投資の主人公たる産業界などのべ１８６名の方々に御参加をいただき、合計で５４回もの議論を重ね、目指すべき民間投資のあるべき姿を、官民で検討を重ねてきたと聞いております。 その準備に当たって、ある分野では、省庁の担当者たちが、１００名近くの民間企業の方々から、具体的な投資計画やアイデアをお聞きするためにヒアリングを重ねて準備してきたとも聞いています。 ６２の主要な製品・技術等について、詳細に我が国の勝ち筋を明らかにした上で、期待される官民投資の規模が２０４０年までに総額３７０兆円を超えるという大変野心的な内容になっています。 例えば、フィジカルＡＩの官民ロードマップでは、我が国の豊富な現場データとものづくり基盤という強みをいかして、労働力減少を乗り越える形で導入を加速することで、国際競争力を獲得する道筋が示されています。予算編成改革を実施して、工場、物流、介護など幅広い分野でのフィジカルＡＩ開発のベースとなる国産のマルチモーダル基盤を世界に先駆けて構築することで、２０４０年度までに１０．５兆円、さらにシステムの中核を担う半導体と合わせると７８．５兆円の官民投資を引き出します。 また、日本がゲーム、アニメ、マンガを中心に高い国際競争力を誇る「コンテンツ産業」につきましては、予算執行の一元化と官民の叡智の結集を実現する支援体制を通じて、２０３３年までに自動車輸出額に匹敵する年間２０兆円の海外売上げを実現します。 高市内閣では、大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出します。これが「地域未来戦略」です。地域未来戦略は、成長戦略における１７の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する「戦略産業クラスター計画」。また、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する「地域産業クラスター計画」。さらに、市町村又は都道府県がその地域に根差す農水産業、食品加工業、観光・スポーツビジネス、伝統工芸品など地域資源を活用した多様な産業の発展を促す「地場産業成長プラン」の３類型から成ります。黄川田大臣から報告があった地域未来戦略に基づく投資は、新たな投資枠も活用して強力に推進をしていきます。 また、「戦略産業クラスター計画」に関しては、「官民投資ロードマップ」記載の「危機管理投資」「成長投資」を起爆剤に、それを支えるインフラ整備や、産業クラスター形成に必要な鉄道や造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備、１７の戦略分野を支えるサプライチェーン投資について、各計画地域から具体的に提案されるものについて、既存の予算とは別枠で大胆に進めます。併せて、地域発のアイデアに基づく、地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を同様に進めるとともに、地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行う投資促進、販路拡大支援、経営力向上のためのソフト支援策などを支援し、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。 こうした予算は、当初予算で大胆かつ計画的に措置することを前提に、既に国と地方自治体で連携して計画の策定が進んでいます。来月には、半導体、次世代船舶、ロケット・射場など１７戦略分野の「戦略産業クラスター計画」や、地域の特色ある産業分野に着目した食品加工、水素、蓄電池など「地域産業クラスター計画」の第一弾の計画公表が行われます。 その後も、随時、計画の受付、公表を進めてまいります。予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方自治体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。 ４７都道府県全体で投資がしっかり進んでいるかを確認して、対策を講じていくために、各地域で投資がどの程度進んだかをきめ細かく把握し、国内投資マップを定期的に改訂・公表してお示ししていきます。 日本成長戦略を構成する「新技術立国・競争力強化」、「スタートアップ」、「金融」、「人材育成」、「労働市場改革」、「家事等の負担軽減」、「賃上げ環境整備」、「サイバーセキュリティ」の８つの分野横断的課題の検討では、官民投資ロードマップや地域未来戦略の策定過程において抽出された課題を踏まえて、産業競争力強化に貢献する高い研究力を有する中核大学群への支援、スタートアップ総力創出パッケージ、成長投資金融戦略、基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化、リスキリング支援の強化、家事支援サービスなどへの税制措置、中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略、サイバーセキュリティ戦略など、課題解決のための具体的な措置が提案されました。これらの措置により、政策支援が当面重点化される６２の主要な製品・技術等や３類型の産業クラスター計画の領域を超えて、日本全国で官民投資が拡大していくことが期待されます。 国際経済秩序の変化や不確実性の高まりを背景に、世界が大胆かつ計画的に財政支出を伴う産業政策を展開し、官民が手を取り合って社会課題の解決を目指す。この新たな潮流にある中、我が国でも、国が一歩前に出て国内投資を強力に後押ししてまいります。その際、重要なことは、経済の主体である産業界、各企業と意思疎通、連携を密にして、具体的成果につながる取組を実現していくことです。 経済界においても、投資牽引（けんいん）型経済へのマインドセットの転換、地方自治体・地域を担う多様なステークホルダーの主体性に基づく広域官民連携の推進への機運が醸成されております。官民の連携をこれまでにないレベルまで徹底的に強化し、必要な取組を実行してまいります。 さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求基準から編成する予算です。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については、原則、当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めます。 予算編成の抜本改革の狙いのひとつは、「新たな投資枠」、すなわち、『「強く豊かな日本」投資枠』の導入でございます。 第一に、『「強く豊かな日本」投資枠』は、今後とりまとめる日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、本日、官民ロードマップや分野横断的な課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とします。 第二に、「挑戦しない国に未来はない」という考えの下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策を引き出してまいります。『「強く豊かな日本」投資枠』では、真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限、いわゆるシーリングを設けることなく、事項要求も含めて必要額を適切に要求できるようにいたします。重要なのは、財政支出のＧＤＰ成長に与える効果であって、財政支出の額ではありません。予算編成プロセスでは、成長への寄与、民間投資の誘発効果などを精査し、真に効果的な施策に重点的に措置することを通じて、我が国の予算を成長力強化に資するものに変革してまいります。 第三に、民間の予見可能性を高めるため、『「強く豊かな日本」投資枠』の予算措置は、複数年度の計画に基づくものを基本とします。あわせて、その計画の進捗を定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していきます。「基金」につきましては、成果管理の徹底や、柔軟で効率的な資金管理を前提に、一律・機械的な期間設定に囚われない予算措置が可能となるよう、予算措置は原則３年以内とする現行ルールの不適用を含めて、基金ルールを見直します。 第四に、『「強く豊かな日本」投資枠』に、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保します。まず、効果が上がっていない施策は大胆に見直すとともに、本日内閣府から示された試算も踏まえて、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していきます。また、経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保します。 城内大臣は、この基本的考え方に従い、「新たな予算編成の基本方針」及び責任ある積極財政の具体化の方向性を、骨太の方針に反映してください。 片山大臣は、予算編成の抜本改革に向けた必要な対応の具体化を進めてください。まずは、その出発点となる考え方を、明日の経済財政諮問会議で報告してください。日本成長戦略や地域未来戦略など現在検討中の施策についての経済効果の試算も併せて行いました。縮み志向から脱却し、果敢に成長戦略を実行し、大胆に投資を拡大すれば、累計４１０兆円もの更なる国内投資が実現され、２０４０年には、国内民間設備投資額は年間２３０兆円、ＧＤＰは１,１００兆円に迫る経済成長が実現できることが示されました。 また、予算の上限といった意味ではなく一つの試算として、こうした経済成長に必要な財政支出が、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、例えば毎年度１０兆円程度、追加的に支出した場合でも、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく財政の持続可能性も併せて実現できるという見通しが示されました。 官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。先ほども申し上げましたが、同時に、財政の持続可能性と市場の信認確保も実現する。これこそが、私が政権選択選挙と位置づけた本年２月の衆議院選挙において国民の皆様に訴えさせていただいた「責任ある積極財政」でございます。 来月に取りまとめる日本成長戦略や地域未来戦略は、この「責任ある積極財政」実現に向けた羅針盤となります。全閣僚は、この予算編成の抜本改革を骨太の方針に反映させた後、今後、決定・公表される概算要求基準も踏まえ、予算、税制、法案といった、あらゆる政策分野の検討をより一層加速させてください。 私からは以上です。本当にお疲れ様でございました。どうもありがとうございました。
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【お知らせ】 本日（６月２４日）、高市総理は、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。大変な量の資料が出てまいりました。これまでも活発に御議論いただきまして、心より感謝を申し上げます。そして、委員の皆様のみならず、関係閣僚、そして、各府省庁の御尽力にも感謝を申し上げます。今日、合同会議ということで、ちょっと取りまとめ、長くなりますけれども、お許しください。 「日本列島を、強く豊かに。」訴えてまいりました。そのためにやはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要がございます。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色はありません。足りないのはやはり国内投資でございます。 造船、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、量子コンピュータ、植物工場など、日本には世界をリードする技術がたくさんあります。 ノングルテン食品などの農水産加工品、観光資源、新しいロケット射場など、大きな潜在能力を持つ地域資源もたくさんございます。しかしながら、緊縮志向と単年度で予見可能性のない補正予算頼みによりまして、こうした技術を社会実装して、強い経済の実現につなげていくための国内投資を十分に引き出せていませんでした。 高市内閣では、行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、こうした技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押ししてまいります。 「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で、官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現いたします。 まず、城内大臣から報告がありましたとおり、フィジカルＡＩ、オール光ネットワーク、量子コンピューティング、ロケット・射場、海洋無人機、次世代船舶、バイオ医薬品、ペロブスカイト太陽電池、植物工場、フュージョンエネルギー、ゲームなど、戦略１７分野の「危機管理投資」「成長投資」の起爆剤として先行して検討を進めた主要な製品・技術等に関する「官民投資ロードマップ」が固まりました。 とりまとめに向けて、１７分野それぞれにワーキンググループを設置し、有識者や投資の主人公たる産業界などのべ１８６名の方々に御参加をいただき、合計で５４回もの議論を重ね、目指すべき民間投資のあるべき姿を、官民で検討を重ねてきたと聞いております。 その準備に当たって、ある分野では、省庁の担当者たちが、１００名近くの民間企業の方々から、具体的な投資計画やアイデアをお聞きするためにヒアリングを重ねて準備してきたとも聞いています。 ６２の主要な製品・技術等について、詳細に我が国の勝ち筋を明らかにした上で、期待される官民投資の規模が２０４０年までに総額３７０兆円を超えるという大変野心的な内容になっています。 例えば、フィジカルＡＩの官民ロードマップでは、我が国の豊富な現場データとものづくり基盤という強みをいかして、労働力減少を乗り越える形で導入を加速することで、国際競争力を獲得する道筋が示されています。予算編成改革を実施して、工場、物流、介護など幅広い分野でのフィジカルＡＩ開発のベースとなる国産のマルチモーダル基盤を世界に先駆けて構築することで、２０４０年度までに１０．５兆円、さらにシステムの中核を担う半導体と合わせると７８．５兆円の官民投資を引き出します。 また、日本がゲーム、アニメ、マンガを中心に高い国際競争力を誇る「コンテンツ産業」につきましては、予算執行の一元化と官民の叡智の結集を実現する支援体制を通じて、２０３３年までに自動車輸出額に匹敵する年間２０兆円の海外売上げを実現します。 高市内閣では、大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出します。これが「地域未来戦略」です。地域未来戦略は、成長戦略における１７の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する「戦略産業クラスター計画」。また、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する「地域産業クラスター計画」。さらに、市町村又は都道府県がその地域に根差す農水産業、食品加工業、観光・スポーツビジネス、伝統工芸品など地域資源を活用した多様な産業の発展を促す「地場産業成長プラン」の３類型から成ります。黄川田大臣から報告があった地域未来戦略に基づく投資は、新たな投資枠も活用して強力に推進をしていきます。 また、「戦略産業クラスター計画」に関しては、「官民投資ロードマップ」記載の「危機管理投資」「成長投資」を起爆剤に、それを支えるインフラ整備や、産業クラスター形成に必要な鉄道や造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備、１７の戦略分野を支えるサプライチェーン投資について、各計画地域から具体的に提案されるものについて、既存の予算とは別枠で大胆に進めます。併せて、地域発のアイデアに基づく、地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を同様に進めるとともに、地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行う投資促進、販路拡大支援、経営力向上のためのソフト支援策などを支援し、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。 こうした予算は、当初予算で大胆かつ計画的に措置することを前提に、既に国と地方自治体で連携して計画の策定が進んでいます。来月には、半導体、次世代船舶、ロケット・射場など１７戦略分野の「戦略産業クラスター計画」や、地域の特色ある産業分野に着目した食品加工、水素、蓄電池など「地域産業クラスター計画」の第一弾の計画公表が行われます。 その後も、随時、計画の受付、公表を進めてまいります。予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方自治体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。 ４７都道府県全体で投資がしっかり進んでいるかを確認して、対策を講じていくために、各地域で投資がどの程度進んだかをきめ細かく把握し、国内投資マップを定期的に改訂・公表してお示ししていきます。 日本成長戦略を構成する「新技術立国・競争力強化」、「スタートアップ」、「金融」、「人材育成」、「労働市場改革」、「家事等の負担軽減」、「賃上げ環境整備」、「サイバーセキュリティ」の８つの分野横断的課題の検討では、官民投資ロードマップや地域未来戦略の策定過程において抽出された課題を踏まえて、産業競争力強化に貢献する高い研究力を有する中核大学群への支援、スタートアップ総力創出パッケージ、成長投資金融戦略、基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化、リスキリング支援の強化、家事支援サービスなどへの税制措置、中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略、サイバーセキュリティ戦略など、課題解決のための具体的な措置が提案されました。これらの措置により、政策支援が当面重点化される６２の主要な製品・技術等や３類型の産業クラスター計画の領域を超えて、日本全国で官民投資が拡大していくことが期待されます。 国際経済秩序の変化や不確実性の高まりを背景に、世界が大胆かつ計画的に財政支出を伴う産業政策を展開し、官民が手を取り合って社会課題の解決を目指す。この新たな潮流にある中、我が国でも、国が一歩前に出て国内投資を強力に後押ししてまいります。その際、重要なことは、経済の主体である産業界、各企業と意思疎通、連携を密にして、具体的成果につながる取組を実現していくことです。 経済界においても、投資牽引（けんいん）型経済へのマインドセットの転換、地方自治体・地域を担う多様なステークホルダーの主体性に基づく広域官民連携の推進への機運が醸成されております。官民の連携をこれまでにないレベルまで徹底的に強化し、必要な取組を実行してまいります。 さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求基準から編成する予算です。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については、原則、当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めます。 予算編成の抜本改革の狙いのひとつは、「新たな投資枠」、すなわち、『「強く豊かな日本」投資枠』の導入でございます。 第一に、『「強く豊かな日本」投資枠』は、今後とりまとめる日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、本日、官民ロードマップや分野横断的な課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とします。 第二に、「挑戦しない国に未来はない」という考えの下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策を引き出してまいります。『「強く豊かな日本」投資枠』では、真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限、いわゆるシーリングを設けることなく、事項要求も含めて必要額を適切に要求できるようにいたします。重要なのは、財政支出のＧＤＰ成長に与える効果であって、財政支出の額ではありません。予算編成プロセスでは、成長への寄与、民間投資の誘発効果などを精査し、真に効果的な施策に重点的に措置することを通じて、我が国の予算を成長力強化に資するものに変革してまいります。 第三に、民間の予見可能性を高めるため、『「強く豊かな日本」投資枠』の予算措置は、複数年度の計画に基づくものを基本とします。あわせて、その計画の進捗を定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していきます。「基金」につきましては、成果管理の徹底や、柔軟で効率的な資金管理を前提に、一律・機械的な期間設定に囚われない予算措置が可能となるよう、予算措置は原則３年以内とする現行ルールの不適用を含めて、基金ルールを見直します。 第四に、『「強く豊かな日本」投資枠』に、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保します。まず、効果が上がっていない施策は大胆に見直すとともに、本日内閣府から示された試算も踏まえて、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していきます。また、経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保します。 城内大臣は、この基本的考え方に従い、「新たな予算編成の基本方針」及び責任ある積極財政の具体化の方向性を、骨太の方針に反映してください。 片山大臣は、予算編成の抜本改革に向けた必要な対応の具体化を進めてください。まずは、その出発点となる考え方を、明日の経済財政諮問会議で報告してください。日本成長戦略や地域未来戦略など現在検討中の施策についての経済効果の試算も併せて行いました。縮み志向から脱却し、果敢に成長戦略を実行し、大胆に投資を拡大すれば、累計４１０兆円もの更なる国内投資が実現され、２０４０年には、国内民間設備投資額は年間２３０兆円、ＧＤＰは１,１００兆円に迫る経済成長が実現できることが示されました。 また、予算の上限といった意味ではなく一つの試算として、こうした経済成長に必要な財政支出が、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、例えば毎年度１０兆円程度、追加的に支出した場合でも、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく財政の持続可能性も併せて実現できるという見通しが示されました。 官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。先ほども申し上げましたが、同時に、財政の持続可能性と市場の信認確保も実現する。これこそが、私が政権選択選挙と位置づけた本年２月の衆議院選挙において国民の皆様に訴えさせていただいた「責任ある積極財政」でございます。 来月に取りまとめる日本成長戦略や地域未来戦略は、この「責任ある積極財政」実現に向けた羅針盤となります。全閣僚は、この予算編成の抜本改革を骨太の方針に反映させた後、今後、決定・公表される概算要求基準も踏まえ、予算、税制、法案といった、あらゆる政策分野の検討をより一層加速させてください。 私からは以上です。本当にお疲れ様でございました。どうもありがとうございました。

首相官邸

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【お知らせ】 本日（１０月１日）、高市総理は、日本成長戦略会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 委員の皆様、お疲れさまでございます。どうもありがとうございます。 日本経済は、これまでの経済政策や企業の賃上げの努力が実を結びつつあり、高い水準の賃上げ、民間設備投資の堅調な増加など、変化の兆しが見えています。 この変化の兆しを一時的なものとせず、「企業が投資する」、「賃金が上がる」、「消費が伸びる」という、持続的な「成長の好循環」に発展させることができるのか、今まさに「分岐点」に立っています。 世界各国が、国を挙げて、長期的かつ大規模に、産業政策を競い合っている中、今こそ、「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、「潜在成長率」を引き上げていくことが必要です。 年末までに策定する『日本成長戦略実行計画』におきましては、今後５年間の「国内投資」の道筋とともに、複数年度で、達成すべき目標、必要な予算額、期待する効果や、支援対象企業の投資・販売・技術開発などに基づく「勝ち筋」を切り拓いていく方策についても明らかにしてください。 城内大臣は、「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」など類型ごとに、持続的な「成長の好循環」実現のため、「集中投資期間」に特に注力すべき「重要項目」を明確化し、日本成長戦略会議で報告をしてください。 複数年度で十分な財源を確保することで、複数年度にわたる大規模かつ計画的な公的支援にコミットし、投資の予見可能性を高めるため、別枠管理される特別会計を設置します。 来年度予算から政策を実行するため、関係大臣は、必要な法的措置等の検討を加速してください。 成長投資・危機管理投資を加速するため、必要な人手や資金、電力、ＡＩ、経営資源などの「戦略分野への円滑な供給」を促進する必要があります。 まず、建設分野の人手不足解消に向け、尾﨑副長官の下に、国土交通省と経済産業省を中心に「政府横断の検討の場」を創設し、年末までに具体的な政策パッケージをとりまとめてください。 また、資金や電力の確保についても、関係省庁においてそれぞれ検討を加速してください。 高性能ＡＩの社会実装は、我が国の成長戦略実現に不可欠です。 古川大臣は、赤澤大臣・中司大臣と共に、年末までに ①信頼できるＡＩで社会全体を駆動するＡＸの具体像、 ②ＡＸに対応した規制・制度改革を進めるための原則、 ③社会実装を加速するためのアクションプラン をまとめてください。 赤澤大臣は、経営資源を成長領域にシフトする事業ポートフォリオ転換促進のための施策の検討を進めてください。 各省庁においては、『実行計画』策定にあたっては、戦略１７分野、８つの横断的課題、それぞれの重点課題に取り組むための責任体制を明確化して下さい。 また、政務三役は、１７分野の重要投資プロジェクトの現場に積極的に赴き、国内投資の進捗をしっかり把握し、政府支援の費用対効果の向上につなげてください。 高市内閣は、「国内投資」を引き出し、日本の「潜在成長率」を引上げ、物価高に負けない賃上げを実現します。 しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには一定の時間がかかります。 『消費税・支援金法案』を含め、物価高対策を、これからも切れ目なく着実に実施していきます。 「ＧＤＰ拡大の下での好循環」を実現し、国民の皆様の不安を、未来への希望に変えるために、政府の総力をあげて取り組んでまいります。 関係大臣・関係府省庁においては、年末に向けて、作業の加速をお願いします。 引き続き、よろしくお願いいたします。今日はありがとうございました。
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【お知らせ】 本日（１０月１日）、高市総理は、日本成長戦略会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 委員の皆様、お疲れさまでございます。どうもありがとうございます。 日本経済は、これまでの経済政策や企業の賃上げの努力が実を結びつつあり、高い水準の賃上げ、民間設備投資の堅調な増加など、変化の兆しが見えています。 この変化の兆しを一時的なものとせず、「企業が投資する」、「賃金が上がる」、「消費が伸びる」という、持続的な「成長の好循環」に発展させることができるのか、今まさに「分岐点」に立っています。 世界各国が、国を挙げて、長期的かつ大規模に、産業政策を競い合っている中、今こそ、「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、「潜在成長率」を引き上げていくことが必要です。 年末までに策定する『日本成長戦略実行計画』におきましては、今後５年間の「国内投資」の道筋とともに、複数年度で、達成すべき目標、必要な予算額、期待する効果や、支援対象企業の投資・販売・技術開発などに基づく「勝ち筋」を切り拓いていく方策についても明らかにしてください。 城内大臣は、「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」など類型ごとに、持続的な「成長の好循環」実現のため、「集中投資期間」に特に注力すべき「重要項目」を明確化し、日本成長戦略会議で報告をしてください。 複数年度で十分な財源を確保することで、複数年度にわたる大規模かつ計画的な公的支援にコミットし、投資の予見可能性を高めるため、別枠管理される特別会計を設置します。 来年度予算から政策を実行するため、関係大臣は、必要な法的措置等の検討を加速してください。 成長投資・危機管理投資を加速するため、必要な人手や資金、電力、ＡＩ、経営資源などの「戦略分野への円滑な供給」を促進する必要があります。 まず、建設分野の人手不足解消に向け、尾﨑副長官の下に、国土交通省と経済産業省を中心に「政府横断の検討の場」を創設し、年末までに具体的な政策パッケージをとりまとめてください。 また、資金や電力の確保についても、関係省庁においてそれぞれ検討を加速してください。 高性能ＡＩの社会実装は、我が国の成長戦略実現に不可欠です。 古川大臣は、赤澤大臣・中司大臣と共に、年末までに ①信頼できるＡＩで社会全体を駆動するＡＸの具体像、 ②ＡＸに対応した規制・制度改革を進めるための原則、 ③社会実装を加速するためのアクションプラン をまとめてください。 赤澤大臣は、経営資源を成長領域にシフトする事業ポートフォリオ転換促進のための施策の検討を進めてください。 各省庁においては、『実行計画』策定にあたっては、戦略１７分野、８つの横断的課題、それぞれの重点課題に取り組むための責任体制を明確化して下さい。 また、政務三役は、１７分野の重要投資プロジェクトの現場に積極的に赴き、国内投資の進捗をしっかり把握し、政府支援の費用対効果の向上につなげてください。 高市内閣は、「国内投資」を引き出し、日本の「潜在成長率」を引上げ、物価高に負けない賃上げを実現します。 しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには一定の時間がかかります。 『消費税・支援金法案』を含め、物価高対策を、これからも切れ目なく着実に実施していきます。 「ＧＤＰ拡大の下での好循環」を実現し、国民の皆様の不安を、未来への希望に変えるために、政府の総力をあげて取り組んでまいります。 関係大臣・関係府省庁においては、年末に向けて、作業の加速をお願いします。 引き続き、よろしくお願いいたします。今日はありがとうございました。

首相官邸

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【お知らせ】 本日（７月２３日）、高市総理は、都道府県議会議長との懇談会を開催しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) こんにちは。本日は、御多用のところ、全国各地からお越しをいただき誠にありがとうございます。 平素より地域社会の発展や住民福祉の向上に御尽力されております都道府県議会議長の皆様に、改めて敬意を表しますとともに、直接御意見を伺う機会を賜り、大変うれしく存じます。 私は、就任以来、「日本列島を強く豊かに」、そう訴えてまいりました。 ４７都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる、必要な医療・福祉、質の高い教育を受けることができる、そしてちゃんと働く場所がある。 これが高市内閣の目指す日本列島の姿でございます。 そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の「潜在成長率」を高める必要がございます。 いまでも「日本人の底力」、すなわち、「技術革新力」ですとか、「労働効率性」などを表す数値は各国と遜色がございません、圧倒的に足りないのは「国内投資」でございます。 今は「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切って、「国内投資」を徹底的にてこ入れしてまいります。 一昨日には、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』、そして『骨太方針』を取りまとめました。 これは「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく、ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現するものでございます。 そして、民間事業者や地方自治体の皆様に安心して取組を進めていただくためには、政府予算の「予見可能性」を高める必要がございます。 このため、高市内閣では、「予算編成の抜本改革」を行います。 補正予算は、緊要性の高いものに限定します。恒常的施策については、原則当初予算で措置するということとともに、「危機管理投資・成長投資」をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、「予見可能性」を持って実施できますように、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設いたします。 『日本成長戦略』では、２０４０年度までに累計３７０兆円を超える「官民投資」が期待されることをお示ししましたが、「官の投資」につきましては、「予算編成過程」において、戦略分野の民間投資を実現するために、真に必要かつ効果のある支援策を見極めて具体化してまいります。 そして、『地域未来戦略』でございますが、『戦略産業クラスター計画』、『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の三類型を推進いたします。 都道府県のアイデアに基づきます『地域産業クラスター計画』や、市町村のアイデアに基づく『地場産業成長プラン』を強力に推進していくために、インフラ整備を進めるとともに「地域未来交付金」を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策なども支援いたします。 また、地域発のアイデアを積極的に後押しするために、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めてまいります。 是非とも日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、御一緒に取組を進めてまいりましょう。 皆様と丁寧な議論を行いながら、政策の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりますので、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 本日の懇談会におきましても、忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
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【お知らせ】 本日（７月２３日）、高市総理は、都道府県議会議長との懇談会を開催しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) こんにちは。本日は、御多用のところ、全国各地からお越しをいただき誠にありがとうございます。 平素より地域社会の発展や住民福祉の向上に御尽力されております都道府県議会議長の皆様に、改めて敬意を表しますとともに、直接御意見を伺う機会を賜り、大変うれしく存じます。 私は、就任以来、「日本列島を強く豊かに」、そう訴えてまいりました。 ４７都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる、必要な医療・福祉、質の高い教育を受けることができる、そしてちゃんと働く場所がある。 これが高市内閣の目指す日本列島の姿でございます。 そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の「潜在成長率」を高める必要がございます。 いまでも「日本人の底力」、すなわち、「技術革新力」ですとか、「労働効率性」などを表す数値は各国と遜色がございません、圧倒的に足りないのは「国内投資」でございます。 今は「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切って、「国内投資」を徹底的にてこ入れしてまいります。 一昨日には、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』、そして『骨太方針』を取りまとめました。 これは「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく、ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現するものでございます。 そして、民間事業者や地方自治体の皆様に安心して取組を進めていただくためには、政府予算の「予見可能性」を高める必要がございます。 このため、高市内閣では、「予算編成の抜本改革」を行います。 補正予算は、緊要性の高いものに限定します。恒常的施策については、原則当初予算で措置するということとともに、「危機管理投資・成長投資」をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、「予見可能性」を持って実施できますように、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設いたします。 『日本成長戦略』では、２０４０年度までに累計３７０兆円を超える「官民投資」が期待されることをお示ししましたが、「官の投資」につきましては、「予算編成過程」において、戦略分野の民間投資を実現するために、真に必要かつ効果のある支援策を見極めて具体化してまいります。 そして、『地域未来戦略』でございますが、『戦略産業クラスター計画』、『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の三類型を推進いたします。 都道府県のアイデアに基づきます『地域産業クラスター計画』や、市町村のアイデアに基づく『地場産業成長プラン』を強力に推進していくために、インフラ整備を進めるとともに「地域未来交付金」を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策なども支援いたします。 また、地域発のアイデアを積極的に後押しするために、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めてまいります。 是非とも日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、御一緒に取組を進めてまいりましょう。 皆様と丁寧な議論を行いながら、政策の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりますので、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 本日の懇談会におきましても、忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

首相官邸

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【お知らせ】 本日（７月２２日）、高市総理は、日本公認会計士協会定期総会に出席しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) 皆様、こんにちは。今、御紹介いただきました内閣総理大臣の高市早苗でございます。 本日は、日本公認会計士協会定期総会にお招きを賜り、誠にありがとうございます。 そして、大変暑い日になりましたけれども、こうして、盛会に開催されましたこと、心よりお慶びを申し上げます。 日本公認会計士協会の先生方におかれましては、日頃より、適正な｢企業活動｣の基盤となる｢監査法人・公認会計士業務｣の｢質的水準｣の維持・向上に向けて、様々な御取組をいただいておりますこと、心から敬意を表させていただきます。 さて、私は昨年１０月２１日に就任をいたしました。それ以来、「日本列島を、強く豊かに。」、訴えてまいりました。 世界経済が「高い不確実性」の下にあります。我が国においては、足元の経済状況に的確に対応しつつ、それでも｢民間投資｣を引き出して、｢供給力｣と｢稼ぐ力｣を強くして、今こそですね、｢強い経済｣を実現していかなければなりません。 こうした｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、｢金融の力」が不可欠でございます。 官民連携による｢１７の戦略分野等への成長投資」を強力に推進するとともに、｢資金の好循環」を創り出して、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣、双方の実現につなげてまいりたく存じます。 そうした考え方の下、昨日、７月２１日ですが、高市内閣で初となる「日本成長戦略」を閣議決定いたしました。 あわせて、「成長投資を促進するための金融戦略」を策定しました。 その中では、｢企業の持続的な成長｣と｢中長期的な企業価値の向上｣を図る｢コーポレートガバナンス改革｣を、欠くことのできない取組の一つと位置づけております。 この新たな「金融戦略」と同時に、「コーポレートガバナンス・コード」も確定・公表されましたけれども、これらの取組によって、｢人的投資｣や｢新事業投資｣がより積極的に行われますように､企業の｢資源配分戦略｣を｢成長志向型｣に変容させてまいります。 こうした、私どもの改革の推進に当たりましては、監査法人・公認会計士の先生方が担っておられます｢情報開示｣の｢信頼性確保｣が必要不可欠でございます。｢上場企業｣の｢企業価値向上｣の実現に向けて、今後とも、より一層のお力添えを心よりお願い申し上げます。 結びになりますが、本日御列席の先生方のますますの御活躍を祈念申し上げます。誠にありがとうございました。
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【お知らせ】 本日（７月２２日）、高市総理は、日本公認会計士協会定期総会に出席しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) 皆様、こんにちは。今、御紹介いただきました内閣総理大臣の高市早苗でございます。 本日は、日本公認会計士協会定期総会にお招きを賜り、誠にありがとうございます。 そして、大変暑い日になりましたけれども、こうして、盛会に開催されましたこと、心よりお慶びを申し上げます。 日本公認会計士協会の先生方におかれましては、日頃より、適正な｢企業活動｣の基盤となる｢監査法人・公認会計士業務｣の｢質的水準｣の維持・向上に向けて、様々な御取組をいただいておりますこと、心から敬意を表させていただきます。 さて、私は昨年１０月２１日に就任をいたしました。それ以来、「日本列島を、強く豊かに。」、訴えてまいりました。 世界経済が「高い不確実性」の下にあります。我が国においては、足元の経済状況に的確に対応しつつ、それでも｢民間投資｣を引き出して、｢供給力｣と｢稼ぐ力｣を強くして、今こそですね、｢強い経済｣を実現していかなければなりません。 こうした｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、｢金融の力」が不可欠でございます。 官民連携による｢１７の戦略分野等への成長投資」を強力に推進するとともに、｢資金の好循環」を創り出して、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣、双方の実現につなげてまいりたく存じます。 そうした考え方の下、昨日、７月２１日ですが、高市内閣で初となる「日本成長戦略」を閣議決定いたしました。 あわせて、「成長投資を促進するための金融戦略」を策定しました。 その中では、｢企業の持続的な成長｣と｢中長期的な企業価値の向上｣を図る｢コーポレートガバナンス改革｣を、欠くことのできない取組の一つと位置づけております。 この新たな「金融戦略」と同時に、「コーポレートガバナンス・コード」も確定・公表されましたけれども、これらの取組によって、｢人的投資｣や｢新事業投資｣がより積極的に行われますように､企業の｢資源配分戦略｣を｢成長志向型｣に変容させてまいります。 こうした、私どもの改革の推進に当たりましては、監査法人・公認会計士の先生方が担っておられます｢情報開示｣の｢信頼性確保｣が必要不可欠でございます。｢上場企業｣の｢企業価値向上｣の実現に向けて、今後とも、より一層のお力添えを心よりお願い申し上げます。 結びになりますが、本日御列席の先生方のますますの御活躍を祈念申し上げます。誠にありがとうございました。

首相官邸

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【お知らせ】 本日（６月２９日）、高市総理は、対日外国投資委員会に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。対日外国投資委員会は、私が、経済安全保障を強化する観点から自由民主党総裁選挙の公約としても掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書においても、今国会中の創設を目指すこととしていたものです。 本日、こうして立ち上げに至ったことにつきまして、外為法改正法の成立や、対日外国投資委員会の立ち上げに御尽力をいただきました、関係閣僚や関係省庁の皆様に、心から感謝を申し上げます。 健全な対日投資は、海外の優れた経営ノウハウ、技術、人材等を呼び込み、イノベーションを創出することで、日本経済の持続的成長に寄与するものです。 高市政権は、引き続き、健全な対日投資を歓迎し、投資促進に向けた施策を講じてまいります。 一方、海外からの対日投資は、安全保障上のリスクを伴うものもあり、こうしたリスクに対して、メリハリある対応ができるよう、対内直接投資審査制度を高度化する必要があります。 私はかねてより、対内直接投資審査につきまして、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持ってまいりました。 こうした課題に対処するために、対日外国投資委員会（ＪＦＩＣ）では、審査のノウハウの共有や、外国投資家のリスク属性等を始めとする情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていきます。また、投資先の日本企業が営む事業や保有する技術が、防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つかといった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築します。 こうして省庁横断的に、一貫性のある審査を行うことは、ひいては外国投資家の予見可能性を高めることにもつながり、健全な投資の促進と経済安全保障の確保との両立に資するものであると考えています。 今後、対日外国投資委員会がその期待される役割を果たせるよう、関係省庁の構成員におかれましては、それぞれの専門性をいかしつつ、日本の重要な技術や情報の保全など、経済安全保障に対する意識を高く持って、業務に取り組んでください。 また、関係閣僚におかれましても、各省庁で担当している職員の皆さんが、経済安全保障の意識を高く持つよう、リーダーシップを持って、指導していただくことを期待しています。よろしくお願いいたします。以上です。
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【お知らせ】 本日（６月２９日）、高市総理は、対日外国投資委員会に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。対日外国投資委員会は、私が、経済安全保障を強化する観点から自由民主党総裁選挙の公約としても掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書においても、今国会中の創設を目指すこととしていたものです。 本日、こうして立ち上げに至ったことにつきまして、外為法改正法の成立や、対日外国投資委員会の立ち上げに御尽力をいただきました、関係閣僚や関係省庁の皆様に、心から感謝を申し上げます。 健全な対日投資は、海外の優れた経営ノウハウ、技術、人材等を呼び込み、イノベーションを創出することで、日本経済の持続的成長に寄与するものです。 高市政権は、引き続き、健全な対日投資を歓迎し、投資促進に向けた施策を講じてまいります。 一方、海外からの対日投資は、安全保障上のリスクを伴うものもあり、こうしたリスクに対して、メリハリある対応ができるよう、対内直接投資審査制度を高度化する必要があります。 私はかねてより、対内直接投資審査につきまして、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持ってまいりました。 こうした課題に対処するために、対日外国投資委員会（ＪＦＩＣ）では、審査のノウハウの共有や、外国投資家のリスク属性等を始めとする情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていきます。また、投資先の日本企業が営む事業や保有する技術が、防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つかといった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築します。 こうして省庁横断的に、一貫性のある審査を行うことは、ひいては外国投資家の予見可能性を高めることにもつながり、健全な投資の促進と経済安全保障の確保との両立に資するものであると考えています。 今後、対日外国投資委員会がその期待される役割を果たせるよう、関係省庁の構成員におかれましては、それぞれの専門性をいかしつつ、日本の重要な技術や情報の保全など、経済安全保障に対する意識を高く持って、業務に取り組んでください。 また、関係閣僚におかれましても、各省庁で担当している職員の皆さんが、経済安全保障の意識を高く持つよう、リーダーシップを持って、指導していただくことを期待しています。よろしくお願いいたします。以上です。

首相官邸

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昨夜、妻と話し合い、北海道の実家へ戻ることにしました。私は32歳で投資を始め、今59歳。現在の月収は約1100万円、総資産は12億円を超えています。 東京の物価高が話題になる中でも、派手な生活はせず、今も8年前の車に乗っています。 「必要なものを大切にする」──この考えが投資でも人生でも、一番大事だと感じています。なぜ情報を無料で公開しているのかとよく聞かれますが、子どもの頃から“先生になること”が夢でした。そこで、初心者向けに誰でも読める投資資料を作りました。専門用語なし、実践しやすい内容です。資料はすべて無料でお渡しします。 興味があれば、いいねとフォローをお願いします。 なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
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昨夜、妻と話し合い、北海道の実家へ戻ることにしました。私は32歳で投資を始め、今59歳。現在の月収は約1100万円、総資産は12億円を超えています。 東京の物価高が話題になる中でも、派手な生活はせず、今も8年前の車に乗っています。 「必要なものを大切にする」──この考えが投資でも人生でも、一番大事だと感じています。なぜ情報を無料で公開しているのかとよく聞かれますが、子どもの頃から“先生になること”が夢でした。そこで、初心者向けに誰でも読める投資資料を作りました。専門用語なし、実践しやすい内容です。資料はすべて無料でお渡しします。 興味があれば、いいねとフォローをお願いします。 なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。

たー

1,772,471 次观看 • 8 个月前

私の義父は今年86歳ですが、家は持っていません。 しかし、豊田自動車 を10万株保有しています（購入価格：2,220円）。 私の義父は、とても質素な人です贅沢はほとんどせず、 15年前に購入した古い本田技研工業の車を、今でも大事に乗っています。 しかし、投資だけは別でした。 私が長年続けてきた投資スタイルの原点は、義父から教わった株式投資でした。 その経験と考え方を、すべて私に教えてくれました。 現金が入るたびに、私は 日立製作所 三菱電機 ルネサスエレクトロニクス のような優良株に一部資金を継続的に投資しています。 15年間の安定した複利投資を通じて、私もかなりの資産を築きました。 これもあって、日本個別株だけで 2年ちょっとで 総資産2000万から10億円超まで行けたのだ そこで今回、 この経験を整理して 初心者の方にも分かるように投資の考え方をまとめています。 欲しい方はいいね＋フォローして
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私の義父は今年86歳ですが、家は持っていません。 しかし、豊田自動車 を10万株保有しています（購入価格：2,220円）。 私の義父は、とても質素な人です贅沢はほとんどせず、 15年前に購入した古い本田技研工業の車を、今でも大事に乗っています。 しかし、投資だけは別でした。 私が長年続けてきた投資スタイルの原点は、義父から教わった株式投資でした。 その経験と考え方を、すべて私に教えてくれました。 現金が入るたびに、私は 日立製作所 三菱電機 ルネサスエレクトロニクス のような優良株に一部資金を継続的に投資しています。 15年間の安定した複利投資を通じて、私もかなりの資産を築きました。 これもあって、日本個別株だけで 2年ちょっとで 総資産2000万から10億円超まで行けたのだ そこで今回、 この経験を整理して 初心者の方にも分かるように投資の考え方をまとめています。 欲しい方はいいね＋フォローして

神谷＠（元証券×日本株27年）

431,793 次观看 • 8 个月前

機関投資家と個人投資家の「情報格差」をAIとデータで埋める！ 個人投資家が直面する構造的な課題は、情報の遅延と分析データの不足です。moomoo証券のmoomoo AI搭載アプリは、これまで機関投資家が優位性を持っていたレベルのデータアクセスを、個人向けに開放しています。 AIによる過去の類似チャートパターンの自動検出や、ウォール街のアナリストによる評価統計など、人間の感情や認知バイアスを排除したデータドリブンな投資環境 ▼ moomoo証券の口座開設はこちらから！
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機関投資家と個人投資家の「情報格差」をAIとデータで埋める！ 個人投資家が直面する構造的な課題は、情報の遅延と分析データの不足です。moomoo証券のmoomoo AI搭載アプリは、これまで機関投資家が優位性を持っていたレベルのデータアクセスを、個人向けに開放しています。 AIによる過去の類似チャートパターンの自動検出や、ウォール街のアナリストによる評価統計など、人間の感情や認知バイアスを排除したデータドリブンな投資環境 ▼ moomoo証券の口座開設はこちらから！

田端信太郎 ＠ 毎朝8時45分から株ライブ！

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私の義父は今年86歳ですが、家は持っていません。 しかし、豊田自動車 を10万株保有しています（購入価格：2,220円）。 私の義父は、とても質素な人です贅沢はほとんどせず、 15年前に購入した古い本田技研工業の車を、今でも大事に乗っています。 しかし、投資だけは別でした。 私が長年続けてきた投資スタイルの原点は、義父から教わった株式投資でした。 その経験と考え方を、すべて私に教えてくれました。 現金が入るたびに、私は 日立製作所 三菱電機 ルネサスエレクトロニクス のような優良株に一部資金を継続的に投資しています。 15年間の安定した複利投資を通じて、私もかなりの資産を築きました。 これもあって、日本個別株だけで 2年ちょっとで 総資産2000万から10億円超まで行けたのだ そこで今回、 この経験を整理して 初心者の方にも分かるように投資の考え方をまとめています。 欲しい方はいいね＋フォローして
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私の義父は今年86歳ですが、家は持っていません。 しかし、豊田自動車 を10万株保有しています（購入価格：2,220円）。 私の義父は、とても質素な人です贅沢はほとんどせず、 15年前に購入した古い本田技研工業の車を、今でも大事に乗っています。 しかし、投資だけは別でした。 私が長年続けてきた投資スタイルの原点は、義父から教わった株式投資でした。 その経験と考え方を、すべて私に教えてくれました。 現金が入るたびに、私は 日立製作所 三菱電機 ルネサスエレクトロニクス のような優良株に一部資金を継続的に投資しています。 15年間の安定した複利投資を通じて、私もかなりの資産を築きました。 これもあって、日本個別株だけで 2年ちょっとで 総資産2000万から10億円超まで行けたのだ そこで今回、 この経験を整理して 初心者の方にも分かるように投資の考え方をまとめています。 欲しい方はいいね＋フォローして

たー

1,844,288 次观看 • 7 个月前

📹️外国投資の適正化へ日本版CFIUSを創設【LDP TOPICS】1分解説 政府は、経済安全保障の観点から対日投資審査を高度化するため、外為法改正案を国会に提出します。 本改正は、対外取引の自由という原則を維持しつつ、国の安全を損なう恐れがある対日投資に適切に対応し、安全保障と経済発展の両立を目指すものです。 柱となるのは、米国のCFIUSをモデルとした省庁横断の「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」の創設です。 財務省と国家安全保障局（NSS）が共同議長を務め、審査の実効性を強化します。 改正案では「リスク軽減措置」の届出を義務化。外国投資家が日本に投資する際に、「機微情報にアクセスしない」「外国に技術を流出させない」こと等について、あらかじめ誓約する旨を届け出ることを求めます。 また日本国内に投資する海外企業の株式を50㌫以上取得し、日本企業の議決権を間接的に取得する場合も新たに審査対象に加え、届出を求めます。 さらに、これまで「基幹インフラ」などの指定業種が事前届出の対象でしたが、改正案では非指定業種であっても、国の安全を損なう事態が生じる恐れがある場合は、報告徴収や株式処分の勧告・命令を可能にします。 自民党は引き続き日本の国益を守る政策を進めてまいります。 機関紙「自由民主」より
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📹️外国投資の適正化へ日本版CFIUSを創設【LDP TOPICS】1分解説 政府は、経済安全保障の観点から対日投資審査を高度化するため、外為法改正案を国会に提出します。 本改正は、対外取引の自由という原則を維持しつつ、国の安全を損なう恐れがある対日投資に適切に対応し、安全保障と経済発展の両立を目指すものです。 柱となるのは、米国のCFIUSをモデルとした省庁横断の「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」の創設です。 財務省と国家安全保障局（NSS）が共同議長を務め、審査の実効性を強化します。 改正案では「リスク軽減措置」の届出を義務化。外国投資家が日本に投資する際に、「機微情報にアクセスしない」「外国に技術を流出させない」こと等について、あらかじめ誓約する旨を届け出ることを求めます。 また日本国内に投資する海外企業の株式を50㌫以上取得し、日本企業の議決権を間接的に取得する場合も新たに審査対象に加え、届出を求めます。 さらに、これまで「基幹インフラ」などの指定業種が事前届出の対象でしたが、改正案では非指定業種であっても、国の安全を損なう事態が生じる恐れがある場合は、報告徴収や株式処分の勧告・命令を可能にします。 自民党は引き続き日本の国益を守る政策を進めてまいります。 機関紙「自由民主」より

自民党広報

44,946 次观看 • 7 个月前

朗報！朗報！！！ これは一度しか言いません。 トランプ大統領が、高市首相を夕食会の席に促した。大変なことが起きました！ 誰もが孫正義がアメリカに8000億円を投資したことを知っていますが、 実は99%の投資家が知らないのは、トランプ大統領が日本に約20兆円を投資したということです。 そして、その主な投資先が、なんと誰も注目していないこの会社だったんです！ この情報は来週までには公表されるはずです。 短期でも長期でも勝負できる。 現在の株価は非常に低い水準です。 興味があれば、いいねとフォローをお願いします。 コメント欄に 『77』 とご記入ください。 後で詳細まとめて、気に入ってくれた人にシェアします！
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朗報！朗報！！！ これは一度しか言いません。 トランプ大統領が、高市首相を夕食会の席に促した。大変なことが起きました！ 誰もが孫正義がアメリカに8000億円を投資したことを知っていますが、 実は99%の投資家が知らないのは、トランプ大統領が日本に約20兆円を投資したということです。 そして、その主な投資先が、なんと誰も注目していないこの会社だったんです！ この情報は来週までには公表されるはずです。 短期でも長期でも勝負できる。 現在の株価は非常に低い水準です。 興味があれば、いいねとフォローをお願いします。 コメント欄に 『77』 とご記入ください。 後で詳細まとめて、気に入ってくれた人にシェアします！

zeppy投資ちゃんねる

12,616 次观看 • 7 个月前

日産がフォックスコンに売られる可能性が浮上していますが、正直、頭がおかしいとしか思えません。 そもそも、日産が苦しんでいるのはEVブームの失敗が原因です。それなのに、なぜ日本の技術を台湾のフォックスコンに渡すのか？ さらに、日本にはメタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥といった、世界有数の資源が眠っています。特に南鳥島近海には、マンガン団塊が約2.3億トン、コバルトの埋蔵量は日本の年間消費量の75年分以上にもなると言われています。それなのに、日本政府はこれらの資源を活用せず、なぜ中国をはじめとする海外企業に依存しようとするの？ 本来なら、日本政府が日産を支援し、国内の資源を有効活用して産業を守るのが筋です。しかし、このままではシャープと同じように、日本の技術や雇用が海外に流出し、日本の自動車産業が衰退するのは目に見えています。このまま日本の国力が削がれていくのを、政府は黙って喜んでいるつもりのようです。 これは、日本の産業の未来がかかった大問題です。日本の技術を守り、日本の資源を活かす政策こそ必要なのではないでしょうか。私おかしな事言ってるかしら？？？犬NHワールドの方がおかしな事を言ってると思うけど
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日産がフォックスコンに売られる可能性が浮上していますが、正直、頭がおかしいとしか思えません。 そもそも、日産が苦しんでいるのはEVブームの失敗が原因です。それなのに、なぜ日本の技術を台湾のフォックスコンに渡すのか？ さらに、日本にはメタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥といった、世界有数の資源が眠っています。特に南鳥島近海には、マンガン団塊が約2.3億トン、コバルトの埋蔵量は日本の年間消費量の75年分以上にもなると言われています。それなのに、日本政府はこれらの資源を活用せず、なぜ中国をはじめとする海外企業に依存しようとするの？ 本来なら、日本政府が日産を支援し、国内の資源を有効活用して産業を守るのが筋です。しかし、このままではシャープと同じように、日本の技術や雇用が海外に流出し、日本の自動車産業が衰退するのは目に見えています。このまま日本の国力が削がれていくのを、政府は黙って喜んでいるつもりのようです。 これは、日本の産業の未来がかかった大問題です。日本の技術を守り、日本の資源を活かす政策こそ必要なのではないでしょうか。私おかしな事言ってるかしら？？？犬NHワールドの方がおかしな事を言ってると思うけど

トッポ

1,697,189 次观看 • 1 年前

ブラックロックが 世界中の投資家へ Bitcoin に関する重要な メッセージを発信しました。 「ビットコインは リスクが高すぎるのか？」 ではなく、 「ビットコインを 全く保有しないことの方が リスクではないのか？」 という段階に入ったとしています。 さらに、ポートフォリオの 約2％をビットコインへ 配分することを推奨。 これが世界中で採用されれば、 3,000億ドルを超える資金が ビットコイン市場へ流入する 可能性があるとの見方も 示されています。 価格だけではなく、 「保有しないリスク」が 語られる時代へ。 ビットコインは、 投機対象から資産配分の 選択肢へと変わりつつあります。
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ブラックロックが 世界中の投資家へ Bitcoin に関する重要な メッセージを発信しました。 「ビットコインは リスクが高すぎるのか？」 ではなく、 「ビットコインを 全く保有しないことの方が リスクではないのか？」 という段階に入ったとしています。 さらに、ポートフォリオの 約2％をビットコインへ 配分することを推奨。 これが世界中で採用されれば、 3,000億ドルを超える資金が ビットコイン市場へ流入する 可能性があるとの見方も 示されています。 価格だけではなく、 「保有しないリスク」が 語られる時代へ。 ビットコインは、 投機対象から資産配分の 選択肢へと変わりつつあります。

山下健一｜お金と暗号通貨の教養《速報ニュースも解説⚡️》

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