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ICC 赤根所長への支持が世界で広がる!! 「オランダは断固ICCを支持する」 EUのフォンデエアライエン委員長 「私はICCや赤根所長と連帯する」 国連グテーレス事務総長 「深い懸念」 国連人権高等弁務官事務所 「制裁の撤回を求める」 在日フランス大使館 「あらゆる形態の脅迫や強制措置を非難する」 高市早苗 「大変残念」😭 お願いだから自国民も守れないなら、総理大臣を辞めてください。。

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【お知らせ】 5月18日、高市総理は国際連合のグテーレス事務総長と会談を行いました。 冒頭発言要旨(速報版、仮訳) (高市総理) グテーレス国連事務総長の来日を歓迎いたします。本年、日本が国連加盟70周年を迎えます。この記念すべき年に、ここ日本で、アジアで初めて、国連システム幹部会が開催されるということをうれしく思っております。今日、国際情勢が不安定化する中で、国連において、各国が分断されるのではなくて、力を結集して取り組むことはこれまで以上に重要でございます。国連を中核とする多国間主義に対する日本の確固たる支持は不変です。本日は、日本と国連の連携について議論をしたいと存じます。 (グテーレス事務総長)※日本語仮訳 国連システム幹部会のアジア初開催に際して、日本側から示された心からの歓待ぶりに感謝。また、日本の国連加盟70周年に祝意申し上げる。日本は国際法の優位、平和への発信、開発協力を確固支持する、常に寛大で信頼できるパートナーであり続けている。現在NPT運用検討会議が行われており、自分(グテーレス事務総長)は長崎、広島の両被爆地を訪問した唯一の国連事務総長であるが、軍縮・不拡散分野における日本の道義的影響力に敬意。 他方、国連が効率的で費用対効果の高い組織となるためには厳しい改革が必要と認識。安保理改革も重要。1945年の国連発足以降実態が変わらず、現在の世界を反映していないのみならず、常任理事国が自ら戦争を起こし、国際法に違反した挙げ句、安保理で拒否権を行使する現状は絶対的かつ優先的に改革すべきである。 拉致被害者及び家族に対する完全な連帯を表明する。本件は21世紀において決して許されることのない犯罪行為であり、我々は日本と同じ側にいる。 (日本語で)ありがとう。

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【ICCの赤根所長にアメリカが“制裁”】日本の立場は? | ▼ICC=国際刑事裁判所とはどのような組織? 2度の世界大戦や旧ユーゴスラビア・ルワンダでの残虐行為への反省から、2002年にオランダに設立 国際法に基づき、『集団殺害』『人道に対する罪』『戦争犯罪』『侵略犯罪』を犯した“個人”を裁く初の常設の国際裁判所 世界125の国と地域が加盟しているが、アメリカやロシア、中国は当初から加盟しておらず ICCは、捜査や裁判は行うが、警察や執行機関を持たないため、容疑者の拘束は加盟国が協力して行う ▼ICCはこれまでにー 2023年 ロシアのプーチン大統領に逮捕状(ウクライナ侵攻での戦争犯罪の疑い) 2024年 イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状(ガザ地区での戦争犯罪や人道に対する罪の疑い) 2025年 フィリピンのドゥテルテ前大統領を逮捕 →麻薬対策における自国民の殺害(人道に対する罪の疑い) →フィリピン警察が逮捕しオランダの本部へ移送され勾留中。11月に裁判の予定 ▼アメリカによる“ICC解体論”の背景とは 立命館大学 越智萌 准教授 「最も考えられるのは、イスラエルに対する捜査とネタニヤフ首相への逮捕状に対する妨害。制裁の“クライマックス”としてICCの“顔”である赤根所長への強力な制裁に踏み切ったのでは」 「制裁により、赤根所長は9月にNYで開かれる国連総会に参加できず、ICCにとってアピールの場を失い“痛手”に。アメリカは『ICCを締め出した』と親イスラエル勢力に対し、最も効果的なパフォーマンスになる」 ▼ICCに対して日本の“貢献” 財政…年間約46億円(2025年) →日本が最大の資金拠出国 人材…継続的に裁判官を輩出 →2024年に赤根判事がトップの“所長”に選出 ▼ICCと日本の今後の関わりはー 立命館大学 越智萌 准教授 「『日本人だから守る』ということは、政府の立場ではできない。国際機関の活動には“独立性”が求められる。日本は『法の支配を尊重する立場』だからこそ、ICCの加盟国としてサポートするという立場が重要では」

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