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JICAと宮城県知事が会長を務めるCLAIR（一般財団法人自治体国際化協会）の関係性が疑われています JICAとCLAIRは、国際協力や自治体の国際交流支援という共通の分野で接点を持っており、直接的な関係性は無いものの・宮城県では JICA海外協力隊の派遣や帰国隊員に対して副知事による「みやぎ絆大使」の委嘱状授与などを含む表敬訪問を実施・宮城県として JICAの活動を支援し協力隊員を送り出すという形で国際貢献に参加

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拡散して‼️‼️ 「JICA」と密接な関係の自治体国際化協会「CLAIR」の会長が宮城県知事村井であることが判明‼️💢 また村井はイスラム土葬に積極的、さらに東京ドーム127個分のメガソーラーを設置しようとしてる‼️💢 絶対10月の宮城県知事選でこいつを落とそう‼️ 宮城県の人に届くまで拡散して‼️‼️

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ティトン

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ICAD9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、官房長官が言及林長官「JICA研修事業を通じたインターン生の受け入れは想定しているが、研修は期限付きで、研修後は出身国への帰国を前提としているため、移民の受け入れ促進ではない」

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【JICAがホームタウン事業撤回へ林官房長官「自治体と相談しつつ検討中」】 ⛔️朝日新聞などは25日、国際協力機構（JICA）が国内の4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業をめぐり、撤回する方針を固めたと報じた。 SNS上で「移民の受け入れ促進につながる」との誤情報が拡散され、JICAや自治体に苦情や批判が殺到していた。 JICA は25日に正式に発表するという。 ℹ️「JICA・ホームタウン」はアフリカ諸国と日本の地方自治体の交流を促進する取り組み。今月横浜市で開催されたTICAD9にあわせ、JICAは、愛媛県今治市をモザンビーク、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、山形県長井市をタンザニアの「ホームタウン」に認定すると発表していた。 🔔 Sputnik 日本をフォローしてこのトピックを深掘り

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Sputnik 日本

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【ロシアにとって非友好国は存在しない、非友好的エリートが一部の国にいるだけである＝露大統領】 🇷🇺プーチン大統領は原子力産業の拠点となっているサロフ市を訪問、原子力産業を担う数社を視察したあとに職員らと交流し、国際関係についてコメントした。以下、主な発言。 🔸政治的圧力によりロシアとの交流を止めた国々はいずれ帰ってくる。 🔸西欧は事実上主権を奪われているが、ロシアはそうした状況で存続できない。 🔸ロシアは米国との完全な形での関係回復を期待する。 🔸ロシアと米国は北極圏とアラスカにおける協力の可能性を協議している。 🔔 Sputnik 日本をフォローして、他の動画もチェック

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Sputnik 日本

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秋田県知事が小泉防衛大臣にクマ被害での自衛隊派遣を要請。秋田県鈴木知事「現場の疲弊というのがピークを迎えておりまして、防衛省、自衛隊の力を借りなければ国民の命が守れない」防衛省はクマの駆除は行わず、わなの運搬など後方支援をするために隊員を派遣する方向で調整。

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Tokyo.Tweet

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これから、どんな宮城県で暮らしたいですか？今まで、国や県が良くしてくれると思っていました。でも、どうやらそうではないのが今の時代です。それは国や県が悪いのでしょうか？いいえ関心を持たず、声をあげなかった私たち大人の問題です。令和3年の宮城県知事選挙、投票率は 56.29％。投票権のある大人のうち、半分しか投票していません。私たちが暮らす宮城県は、日本で出生率ワースト2位。美しい自然はどんどん破壊され、外国人労働者も急増しています。自然は、循環しています。目の前のお金に目をくらませるのではなく、これまでの自然の恵みに感謝し、これからも自然に恵まれる宮城県でありたい。そんな想いをしっかりと認識し、未来を見据えて指揮をとってくれるリーダーが必要です。私たちも自然の一部。何百年もこの土地を守ってくれている自然を、自ら壊してしまうような日本のリーダーを選んでいるのは―― 私たち自身です。今こそ、気づいた人から立ち上がり、結集し、宮城県から日本を守る時です。みなさんの力が必要です。宮城県が大きな希望の光となりましょう！愛に溢れる宮城県を✨ そのためにも、大事なのはこの宮城県知事選挙。どうか和田政宗をよろしくお願いします。 #和田政宗 #宮城県知事選挙 #ターニングポイント宮城 #日本はまだ間に合う #県民の声

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参政党（公認）宮城県連支部🟠🌸

48,545 Aufrufe • vor 8 Monaten

【“ホームタウン”撤回】JICA「誤解と混乱招いた」｜ JICA 田中明彦理事長「国外での誤った報道などをきっかけに誤解に基づく反応が広がり、また『ホームタウン』という名称に加えて、JICAが自治体をホームタウンとして認定するという構想のあり方そのものについて国内でさらに誤解と混乱を招いた」「その結果4つの自治体に過大な負担が生ずる結果となった。この場をかりて改めておわび申し上げたい」 ▼ホームタウン構想は、千葉・木更津市とナイジェリアなど4つの自治体がアフリカの国々とそれぞれ交流事業を行うもの →先方の間違ったアナウンスや報道などもあり、SNSを中心にデマが横行 “JICA解体デモ”も発生し対応に追われる状況に JICA 田中明彦理事長「JICAとしてはこれまでも移民を促進するための取り組みを行ってきておりませんし、今後も行う考えはないということを改めてこの機会に明確にお伝えしたい」「また、JICAの事業に伴う外国人の入国および滞在に関しては、これまで通りきめ細やかな管理体制をとっていく」 ▼4自治体が対象となった背景もともとビジネスやスポーツなどを通して交流 →国際会議を機にJICAがさらなる交流の促進を目的に事業を立ち上げるただ、スローガン先行で具体的に何をするのか未確定な部分が多く、外国人ヘイトに加え住民の不安を招いた木更津市役所職員「（最初は）正しい情報が何であるのかよくわからない人たち、本当に移住・移民が大挙して押し寄せてくるのではないかという不安や心配、懸念を抱く人々からの正確な情報を求める問い合わせが多かった」 →その後問い合わせが日本中から来るように。千葉・木更津市の場合は電話とメールの総数は1万件を超える（24日までの総数）木更津市職員「後半は『JICAホームタウン認定や構想自体を白紙撤回してほしい』」「ほぼ1日電話応対に明け暮れる状況が数週間続き、通常業務がままならない状況があった」「ようやくきのうは電話の件数が2桁にまで落ちてきたが、職員1～2人は必ず電話応対をしている状況が続いている」 ▼白紙撤回は“異例” JICA 田中明彦理事長 (Q名称変更や誤った情報を正す手段もあったと思うが) 「日本の地方自治体とアフリカの諸国との間の和やかでお互いが有益な交流ができることをねらっていた」「いったんこのような混乱が始まると、有益な形の交流を行う環境が損なわれつつある」タンザニアと約40年前から交流を続けてきた山形・長井市の市長は今回の撤回について… 長井市内谷重治市長「首都圏、特に東京などに行くと本当に外国人が多くて、やはり我々の感覚と違うところもあるんだなと思ったので、今回は致し方ないのかなと」民間で国際交流を続けてきたある関係者は「きちんと誤解を招かない形で『移民受け入れではない』とはっきりさせた方がいい」と話す ▼JICAは国際交流を今後も続けていくとしている JICA 田中明彦理事長 (Q SNSでは「JICAに勝った」という発言があるが) 「『私どもが誤った見解に屈した』ということではないと」「日本人への信頼を獲得するための長期的な投資であると考えている」「日本における外国人との共生社会の実施、それへの支援というものが含まれているので、世の中でさまざまな意見を出される中でも私どもの使命ですから着実に実施してまいります」

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報道ステーション＋サタステ

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【悲報】JICAの田中明彦理事長さん、アフリカホームタウン事業の撤回を発表するも、今後もアフリカとの「国際交流」ではなく、『国際交流の促進』への取り組みを支援すると力強く発表したことで、また言葉遊びで乗り切ろうとしているだけではないかとの憶測を呼んでしまう。

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ポッピンココ

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岸田総理は国連総会で一般討論演説を行いました。国際社会が対立や分断を乗り越え、「人間の尊厳」に光を当て、人間中心の国際協力を進め、協調の国際社会を実現していきます。

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首相官邸

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JICA田中理事長、アフリカ・ホームタウン構想を撤回 #JICA の田中明彦理事長は会見にて「誤解と混乱を招き自治体に過大な負担を生じさせた。関係自治体にお詫びするとともに構想を撤回する。#移民促進の意図はなく、今後も国際交流は支援していく」と述べました。 #アフリカ #ホームタウン

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JICA(国際協力機構)が「ホームタウン」事業を撤回しました。ニセ情報の拡散で自治体に抗議が殺到したためです。同時にJICAは「誤った見解に屈したということではない」とも強調し、関係自治体と協議しながら有益で楽しい交流支援は続ける方針を示しています。ニセ情報に惑わされ、時に不安を覚えてしまうことは理解できます。しかし、公式情報等を参考にしていただき、冷静に事実を見定めていただきたいのです。外国人を脅威と見なす排外主義を許さず、共に生きていくことのできる社会をつくりましょう。 #日本共産党 #清水ただし #アフリカホームタウン計画 #排外主義に反対します

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衆議院の財務金融委員会での小林鷹之議員の質問の一部抜粋。答弁は斎藤洋明財務副大臣。IDA(国際開発協会)に関連して、アメリカが内向きになっていく中で、日本は国際貢献を通じて存在感を高めていくべきという点で、小林氏と斎藤氏の意見は一致。私もこれには賛成。 ---文字起こし--- 2025/4/2 衆議院財務金融委員会小「トランプ政権下のアメリカが内向きになって、既存の国際秩序に揺らぎが見える中で、今年TICAD(アフリカ開発会議)の日本開催も見据えて、今こそ日本が途上国支援のリーダーシップをとっていくべきだと考えています。でこのことは他の覇権主義国に主導権を取られないためにも重要だと思っています。日本としてIDA(国際開発協会)への貢献の意義をどのように捉えているのか」斎「ご指摘の通り米国が内向きとなり、その間隙をついて権威主義国の台頭を許した場合、既存の国際経済秩序が大きく揺さぶられることになりかねません。このような国際環境において、途上国が重きを置くIDAに対して、日本が主要なドナーとして貢献し、リーダーシップを発揮することは、日本の国際社会における存在感を高めるとともに、国際保健、防災、債務問題等、日本が重視する開発課題を、IDAのもとで国際的に推進することにつながると考えております」小「やはり我が国にとって極めて重要な、例えば東南アジアですとか、太平洋島諸国、そこに空白が生まれるとすると、他国がその空白を埋めるということを指をくわえて黙って見ているのじゃなくて、やはり日本は相応の、世界にも誇るこの経済力ありますから。主体的にその空白を埋めていく、そういう積極的な外交を展開していく必要があると思っています」

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maku

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玉城デニー、とうとうネット民への訴訟をちらつかせてきたよ知事に言わせれば「名誉毀損」情報がネットには多いらしい Q.辺野古事故のSNS発信が知事選に影響を与え得る？玉城「全くないとは言い切れない」「未確認情報が、さも事実であるかのように書かれている。例えば沖縄県がヘリ反協に参加してるとか、そこに補助金を出してるといったありもしない情報の拡散が有権者の誤判断を助長する」「SNSでは、名誉毀損や業務妨害といった厳しい判断をせざるを得ないような表現方法があるわけで...」いや、ヘリ反対協の関係者が県の修学旅行ナビに掲載されてるし、それに県に直接ではないけど、オール沖縄の支援団体にヘリ反対協がいるやん

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なん速ニュース

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令和8年4月14日(火)萩生田光一幹事長代行記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】幹事長に代わって、私から報告させていただきます。本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員からありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ.毎日新聞です。党大会で自衛隊員の方が国歌斉唱した件について伺います。１２日の党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の隊員が国歌を斉唱しました。この件について、自衛隊法６１条の政治的行為の制限に抵触するのではないか、という指摘があります。以下２点を質問します。当該自衛隊員を起用した経緯と理由、また決定権者は誰になるのでしょうか。２点目は、特定政党のイベントの演目で自衛隊員を起用することについて、自衛隊法上問題である、との指摘がありますが、党としてどう認識されていますでしょうか。問題ないと判断しての起用だったのでしょうか。 A. 党大会の実施に際しましては、「党大会運営委員会」を設置し、そのもとに「党大会実行委員会」を設け、具体的な企画・運営について協議を行なっています。今回の起用は、党側からの発案・要請ではなく、党大会の演出等を企画している業者側から、「歌手の候補」として推薦があったものです。その際、党側から当該業者に、「現役の自衛官が一政党の党大会で歌唱することについて問題ないか」について確認をしたところ、防衛省も「問題ない」との回答があった、と承知しています。その上で、党大会実行委員会において企画を進め、最終的には党大会運営委員会で協議をし、決定をいたしました。当該業者から防衛省に確認した際、防衛省は了解していたと承知をしています。また、今回の出席・出演と、自衛隊法、服務規程などとの関係について、改めて党から防衛省側に確認をしたところ、当該自衛官は、職務ではなく私人として、関係者からの依頼を受けて、国歌を歌唱した。政治的行為との関係については、自衛隊法６１条第１項において、「隊員の政治的行為の制限」について定められていますが、国歌それ自体に自衛隊法で規制される政治的目的はなく、「国歌を歌唱すること」が政治的行為に当たるものでないと認識している、との回答を得ています。また、特定の政党の党大会に出演すること自体についても、「私人として特定の政党の大会に出席して国歌を歌うこと自体は、自衛隊法にただちに違反するものではない」とのことであり、党としては、自衛隊法に抵触するものではないと認識をしています。

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自民党広報

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中国ウイグル自治区において重大な人権侵害が起こっているのではないかとの国際社会の懸念について、私の現地での経験に基づいて質問しました。ウイグルにルーツを持ちウイグル研究者でもある #英利アルフィア政務官は自由、基本的人権、法の支配は中国を含め世界中どこでも尊重されるべきと答弁しています。次回は人権をテーマに国際社会と連携するツールとしての法の力について質問します。#阪口直人 #れいわ新選組

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さかぐち直人前衆議院議員（れいわ新選組岐阜3区総支部長）

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アフリカにはひと足早くチャイナが進出していますが、現地の人を奴隷のようにこき使い、資源を収奪していることで地元民の反発が強い状況の中、日本が公民合わせて5兆4千億円と言われる巨額のアフリカ支援をするとのこと。内政ではガソリン暫定税率廃止や消費減税を言うと政府は「財源ガー」と言いますけど、米国への80兆円、インドに10兆円、ウクライナに数兆円？etc海外には大盤振る舞いなんですね。この財源を指摘する人はいませんね。アフリカ市場に日本企業が参入することに関しては、治安や感染症対策や多くの課題が山積されています。さて、外務省が所管するJICA＝国際協力機構は、従来からアフリカと関係がある国内の少なくとも4つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定し、山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークの「ホームタウン」にそれぞれ認定される見通しとのこと。地元の皆さんはアフリカの方を受け入れることを事前にご存知だったのでしょうか？この国々を調べてみたのですが、治安やマナー、そしてIQ(論理的思考力)などで日本とはかなりのギャップが有るように思います。果たしていろいろな障壁をクリアして日本人と共生出来るのか大変心配してます。インドの方も5万人受け入れるとのことですけど、インドは性被害の多い国ですから、女性や子どものことが心配になりますよね。＃サンデーモーニング

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take5

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小泉進次郎、毎日の記者から詰められるも完璧な回答をする Q.大臣は19日に豪を訪問した様子をXに投稿したが、ハモンド海軍中将と斎藤海幕長の間柄に触れた一文で、「軍人同士の友情」という表現があった。自衛隊は軍隊じゃないのに、なぜ海幕長を軍人と表現した？小泉「自衛隊は憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持しない等の制約がある通常の観念での軍隊とは異なるというのが従来の政府の見解」「同時に国際法上の軍隊というものの概念があり、自衛隊は基本的に国際法上の軍隊としての属性を備えているとも答弁をしている」「今回の発信においてもこれまで海自と豪海軍の間において海幕長と豪海軍本部長とのトップレベルの交流、艦艇の相互訪問や共同訓練といった部隊間の協力交流等を通じて積み上げられてきた”ミリタリーtoミリタリー”、これもよく使う言葉だが、この関係をより分かりやすく国民に伝える観点から軍人同士と表記した」英語で自衛隊はSelf-Defense Forcesだからね例えば豪軍はAustralian Defence Force、以軍は略称でIDFだけど、正式にはIsrael Defense Forcesなんだよねどう見ても自衛隊は名前からして軍隊だよね。Selfがミソだけど

小泉進次郎、毎日の記者から詰められるも完璧な回答をする Q.大臣は19日に豪を訪問した様子をXに投稿したが、ハモンド海軍中将と斎藤海幕長の間柄に触れた一文で、「軍人同士の友情」という表現があった。自衛隊は軍隊じゃないのに、なぜ海幕長を軍人と表現した？小泉「自衛隊は憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持しない等の制約がある通常の観念での軍隊とは異なるというのが従来の政府の見解」「同時に国際法上の軍隊というものの概念があり、自衛隊は基本的に国際法上の軍隊としての属性を備えているとも答弁をしている」「今回の発信においてもこれまで海自と豪海軍の間において海幕長と豪海軍本部長とのトップレベルの交流、艦艇の相互訪問や共同訓練といった部隊間の協力交流等を通じて積み上げられてきた”ミリタリーtoミリタリー”、これもよく使う言葉だが、この関係をより分かりやすく国民に伝える観点から軍人同士と表記した」英語で自衛隊はSelf-Defense Forcesだからね例えば豪軍はAustralian Defence Force、以軍は略称でIDFだけど、正式にはIsrael Defense Forcesなんだよねどう見ても自衛隊は名前からして軍隊だよね。Selfがミソだけど

なん速ニュース

447,848 Aufrufe • vor 2 Monaten

参政党などまったく支持していないが、何人かは非常に優秀な議員が居るので支持したい。山中泉(やまなかせん)議員、アメリカで空手を教えていた際の体験を語った。米国では街を歩く軍人に一般市民が「国家への貢献に感謝します」と声をかけ、軍人も「支援に感謝します」と返す、互いに感謝し合う光景が日常的であると紹介。国を守る存在への敬意が溢れる米国の関係性を挙げ、日本でも国民が自衛隊に対して自然と敬意と感謝の気持ちを抱き、互いに感謝し合えるような国になってほしいと強く訴えた。激しく同意する。

参政党などまったく支持していないが、何人かは非常に優秀な議員が居るので支持したい。山中泉(やまなかせん)議員、アメリカで空手を教えていた際の体験を語った。米国では街を歩く軍人に一般市民が「国家への貢献に感謝します」と声をかけ、軍人も「支援に感謝します」と返す、互いに感謝し合う光景が日常的であると紹介。国を守る存在への敬意が溢れる米国の関係性を挙げ、日本でも国民が自衛隊に対して自然と敬意と感謝の気持ちを抱き、互いに感謝し合えるような国になってほしいと強く訴えた。激しく同意する。

こういちくんੴ🤣

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１月4日、自民党の小野寺五典元防衛大臣が、イスラエルの首相を「表敬訪問」し、軍事技術を学ぶと思われる投稿をXにしました。同じく自民党の松川るい参議院議員も投稿しています。 2人の投稿を読み、ガザの子どもたちが殺され続けていることを2人の議員はどう考えているのかと強い憤りの思いを持ちました。命や尊厳への感覚が麻痺した行動、国際法を軽視する行動はやめるべきです。本来は、イスラエルの首相、大統領に、ガザの子どもたちはじめ虐殺をやめること、停戦すること、食料、水、医薬品など十分な人道支援物資を一人一人に届けること、医療の提供、人道支援を行う国連機関やNGOが十分支援できるようにすることこそ求めるべきなのです。イスラエルのネタニヤフ首相には、国際刑事裁判所が、パレスチナのガザ地区における戦争犯罪などの容疑で逮捕状を出しています。そして、国連人権理事会の独立調査委員会は、イスラエルによるガザ地区での行為をジェノサイドと認定する報告書を出しています。ジェノサイドは、最も重大な国際犯罪です。それを容認するような、加担するような、ほう助するような行為はやめるべきです。国際司法裁判所は、イスラエルのパレスチナ占領を違法と断罪しています。違法行為を直ちにやめさせるべきです。残虐な犯罪行為を進める人物に「表敬訪問」とは、どういうことでしょうか？イスラエルの軍事技術が、子どもたち、ガザ・パレスチナの人々の命を奪ってきたことを不問にしないでください。＃ジェノサイドは最も重大な国際犯罪＃加担をやめて＃命と尊厳の軽視＃国際法の軽視

１月4日、自民党の小野寺五典元防衛大臣が、イスラエルの首相を「表敬訪問」し、軍事技術を学ぶと思われる投稿をXにしました。同じく自民党の松川るい参議院議員も投稿しています。 2人の投稿を読み、ガザの子どもたちが殺され続けていることを2人の議員はどう考えているのかと強い憤りの思いを持ちました。命や尊厳への感覚が麻痺した行動、国際法を軽視する行動はやめるべきです。本来は、イスラエルの首相、大統領に、ガザの子どもたちはじめ虐殺をやめること、停戦すること、食料、水、医薬品など十分な人道支援物資を一人一人に届けること、医療の提供、人道支援を行う国連機関やNGOが十分支援できるようにすることこそ求めるべきなのです。イスラエルのネタニヤフ首相には、国際刑事裁判所が、パレスチナのガザ地区における戦争犯罪などの容疑で逮捕状を出しています。そして、国連人権理事会の独立調査委員会は、イスラエルによるガザ地区での行為をジェノサイドと認定する報告書を出しています。ジェノサイドは、最も重大な国際犯罪です。それを容認するような、加担するような、ほう助するような行為はやめるべきです。国際司法裁判所は、イスラエルのパレスチナ占領を違法と断罪しています。違法行為を直ちにやめさせるべきです。残虐な犯罪行為を進める人物に「表敬訪問」とは、どういうことでしょうか？イスラエルの軍事技術が、子どもたち、ガザ・パレスチナの人々の命を奪ってきたことを不問にしないでください。＃ジェノサイドは最も重大な国際犯罪＃加担をやめて＃命と尊厳の軽視＃国際法の軽視

もとむら伸子(本村伸子）

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