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令和8年4月14日(火)萩生田光一幹事長代行記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】幹事長に代わって、私から報告させていただきます。本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員からありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ.毎日新聞です。党大会で自衛隊員の方が国歌斉唱した件について伺います。１２日の党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の隊員が国歌を斉唱しました。この件について、自衛隊法６１条の政治的行為の制限に抵触するのではないか、という指摘があります。以下２点を質問します。当該自衛隊員を起用した経緯と理由、また決定権者は誰になるのでしょうか。２点目は、特定政党のイベントの演目で自衛隊員を起用することについて、自衛隊法上問題である、との指摘がありますが、党としてどう認識されていますでしょうか。問題ないと判断しての起用だったのでしょうか。 A. 党大会の実施に際しましては、「党大会運営委員会」を設置し、そのもとに「党大会実行委員会」を設け、具体的な企画・運営について協議を行なっています。今回の起用は、党側からの発案・要請ではなく、党大会の演出等を企画している業者側から、「歌手の候補」として推薦があったものです。その際、党側から当該業者に、「現役の自衛官が一政党の党大会で歌唱することについて問題ないか」について確認をしたところ、防衛省も「問題ない」との回答があった、と承知しています。その上で、党大会実行委員会において企画を進め、最終的には党大会運営委員会で協議をし、決定をいたしました。当該業者から防衛省に確認した際、防衛省は了解していたと承知をしています。また、今回の出席・出演と、自衛隊法、服務規程などとの関係について、改めて党から防衛省側に確認をしたところ、当該自衛官は、職務ではなく私人として、関係者からの依頼を受けて、国歌を歌唱した。政治的行為との関係については、自衛隊法６１条第１項において、「隊員の政治的行為の制限」について定められていますが、国歌それ自体に自衛隊法で規制される政治的目的はなく、「国歌を歌唱すること」が政治的行為に当たるものでないと認識している、との回答を得ています。また、特定の政党の党大会に出演すること自体についても、「私人として特定の政党の大会に出席して国歌を歌うこと自体は、自衛隊法にただちに違反するものではない」とのことであり、党としては、自衛隊法に抵触するものではないと認識をしています。

自民党広報

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【党大会で自衛官が国歌を斉唱するのは…】自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が国歌を斉唱したことに朝日新聞などのメディアが問題視。朝日新聞「昨日の党大会について、国歌斉唱に現役の自衛官が呼ばれていたかと思います。出演の要請というのは防衛省や自衛隊にされたのか、あるいは個人にされたのか。自衛隊法で、自衛官には政治的行為が制限されている。自衛官の方を呼んだことに関して、是非についていかがお考えか」自民党・鈴木俊一幹事長「事前にご質問を通告していただければ、突然のご質問ですから、私の聞いているところだけお話しいたしますと、党大会を企画する会社の方から、『こういう方がいるからいいのではないか』と言って依頼をしたというふうに聞いる。従って、個人に対して依頼をしたと、こういうことであります。そして国歌を歌うということは、国歌自体は君が代、別に政治的な意味のあるものではありませんから、それを斉唱するということについては、特に問題がないというふうに聞いておるところであります」朝日新聞「問題ないというご認識だと思うんですが、国歌を党大会で歌うということについて、政治的目的のために官職やその他公私の影響力を行使することというのが禁止されている中で、そこに抵触する可能性はあるんじゃないか」鈴木俊一幹事長「それは先ほど申し上げた通り、我々としては抵触するものではないというふうに認識しております」

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【政治行為当たらず】自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊の女性隊員が国歌を斉唱したことについて、木原稔官房長官「当該自衛官は職務ではなく、私人として国歌を歌唱したものと承知している。国歌の歌唱することが政治的行為に当たるものではなく自衛隊法違反に当たらない」

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小泉防衛大臣の言い訳、苦しいですね。「自衛隊員の国家の歌唱は私人としてのもの（しかし隊服を着用させ、司会者は自衛官だと紹介）であり、政治的行為にはあたらず（参加自体が問題であり、また君が代を国歌法で国歌に定めたがったのは自民党）自衛隊法第61条に抵触しない」

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藤井セイラ

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6/16(火)国民民主党・玉木代表定例会見 Q.立憲民主党の古賀千景参議院議員の昨日の参院決算委員会での「自衛隊に行く子どもたちは経済的に厳しい、豊かな子どもたちは自衛隊とかにならない」と発言しその後撤回謝罪した件に対して『全国26万の自衛隊の皆さんそして防衛省の職員の皆さん及びその家族の皆さんに対する侮辱ですねあってはならない発言だと思いますすぐに取り消されたという事ですけれどある種のそういう自衛隊感あるいはその背景にある国防感というのが色々な意味で、野党の側の正しい安全保障政策を進めていく妨げになってきた事が象徴的に現れているのかなと思いますね私も自衛官になった方家族の方は何人も知っていますけど、高い志を持って別に貧しいから、入る所が自衛隊しかないからじゃなくて国を守りたい、あるいは実際に災害で助けて頂いて何とか自分もああなりたいと国や社会に恩返しをしたいという高い志で、今自衛隊で頑張っている方もたくさん知っています自衛隊の皆さんは政治家がこういう事を言っても反論しないし出来ないんですよねでも、その中でも誇りを持って仕事に邁進しておられますから反論できない自衛隊の皆さんとか自衛官の皆さんを相手に国会議員たるものがああいう発言はすべきではありませんこれは明確に申し上げておきたい自衛隊を叩けばそれイコール平和主義なんだみたいな古臭い安全保障感、国防感から野党も抜けるべきですよ私は極めて残念で悲しい発言だと断ぜざるを得ない』

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あすか🐰

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4/16（木）衆議院憲法審査会国民民主党・玉木雄一郎『9条改正について申し上げますまず来春までに発議の目処を立てるというのであれば、9条改正に安易に手をつけない方がいいと思います理由は２つあり 1つ目に、参議院で与党で3分の2の議席がないことに加え、自民党維新、与党の中でも意見が分かれているという事そのため、来年春に発議の目処を立てるのはスケジュール的に難しいのではないかということ 2つ目は、そもそも自民党の自衛隊明記論では9条1項2項とその解釈を維持するので、明記した自衛隊ができることは現在の自衛隊と何も変わらないし、自衛権を巡る違憲論も解消しないからでありますそうした労多くして益なしの改憲に時間を割くよりは優先順位が高く、より合意の得やすいテーマに絞った方がいいのではないでしょうか新藤筆頭のおっしゃる国防規定もあった方がいいと思いますけれども、なくても現在の自衛隊による国の守りに問題は生じていないと思いますのでいずれにしても時間をかけて議論すべきテーマではないかと思いますなお、我が党としては9条2項を削除するか、あるいは残す場合であっても戦力の保持を禁止した9条2項の範囲の中ではなく、その例外として自衛権の行使を位置づけることを提案していますつまり自衛隊を戦力として位置づけ、その軍事的公権力の行使に平和国家にふさわしい統制をどのように利かせていくのか、その統制のルールを憲法にどこまで書くのか、あるいは法令にどこまで授権するのかについて今党内でも議論を進めております議論は議論として積極的に貢献していきたいと思いますけれどもぜひ、優先順位を決めた議論をお願いしたいと思います』

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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【維新×自民 4つの合意今国会で成立目指す】日本維新の会代表 #吉村洋文高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会

【維新×自民 4つの合意今国会で成立目指す】日本維新の会代表 #吉村洋文高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会

日本維新の会

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役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月4日（火）本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。内閣支持率についてお伺いします。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。Ｑ：読売新聞です。国民民主党との政策協議に関して伺います。幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。Ｑ：中国新聞です。政治とカネについてお伺いします。御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。ただ、各党の合意が整わないとなりません。その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月4日（火）本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。内閣支持率についてお伺いします。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。Ｑ：読売新聞です。国民民主党との政策協議に関して伺います。幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。Ｑ：中国新聞です。政治とカネについてお伺いします。御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。ただ、各党の合意が整わないとなりません。その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

自民党広報

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昨日の古賀千景による自衛隊差別発言について改めて見解を述べる小泉防衛相が良すぎる「私は大臣就任以降、隊員の皆さんだけではなくて、隊員のご家族の皆さんとの意見交換を重ねてきました。それはやはり隊員の方の中には、また家族の中には、肩身の狭い思いをされて生活をされたり、自衛官としての人生を歩んできた方々がいらっしゃって、その皆さんの名誉ある自衛官人生、そして、家族の皆さんにとっても、子供も含めて胸を張って、自分の家族は自衛官だと、そう言えるような環境を必ず実現しなければならないと。この思いでこういった家族の皆さんとの交流も深めてきました。今回の発言は看過できないのは、その自衛官や家族の皆さんが傷ついていることです。一方的な偏見に満ちた、そういった見方を国会の中でされたことをやはり大臣として黙っているわけにはいかないと、その思いが強くあります。特に北朝鮮、中国、ロシア、こういった国々の子供たちが日本の学校にいるかもしれないから、その国々の子供たちへの配慮が必要じゃないか、ついてはその『防衛白書』、この表現についても、見直すべきではないかというような主旨のお話をされてましたが、まず優先されるべきは、我が国のために働いている自衛官やその家族の皆さん、子供たちに対する配慮なんではないでしょうか。それを抜きにこの周辺諸国への子供たちに対する配慮という発想というのは、私は全く理解ができません。撤回されたということでありますけども、このことで傷ついた自衛官、そして家族の皆さんがいることを忘れないで頂きたいという風に思いますし、今インドネシアの話ありましたけど、恵まれないから自衛官になった人が今の自衛官の姿なんてとんでもないですね。インドネシアで私の通訳をやってくれた、防衛駐在官、この方は兄弟でインドネシアの防衛駐在官をやられている方で、その兄弟は父親もインドネシアの防衛駐在官であったことで、その父親の姿を見て自分も自衛官になって、いつかインドネシアで日本とインドネシアの防衛協力に自分が関わりたいという崇高な志で自衛官になってます。私の地元には自衛官の高校がありますけど、陸上自衛隊高等工科学校、防衛大学校、そして滝山、久里浜、いろんなところで自衛官働いてますけども、親の姿を見たり、国家への貢献を考えたり、公共への思い、社会への思い、そういった志を持って自衛官に自ら進んで志願をした、そして自衛官になった、こういった方々へ今回の発言は私は冒涜に当たるようなものだと思います。そういったことをご家族の皆さん、地域の中でなかなか言えないと思いますから、それを代わってやはり黙ってはいられないと、そのメッセージを代わりに言うのも防衛大臣としての責務だと思いますので、これから自衛隊の隊員、そしてご家族を一人一人を守り抜くと、その思いを持って防衛大臣の責務を果たしていきたいと思います。」進次郎が防衛大臣で良かった👏👏

昨日の古賀千景による自衛隊差別発言について改めて見解を述べる小泉防衛相が良すぎる「私は大臣就任以降、隊員の皆さんだけではなくて、隊員のご家族の皆さんとの意見交換を重ねてきました。それはやはり隊員の方の中には、また家族の中には、肩身の狭い思いをされて生活をされたり、自衛官としての人生を歩んできた方々がいらっしゃって、その皆さんの名誉ある自衛官人生、そして、家族の皆さんにとっても、子供も含めて胸を張って、自分の家族は自衛官だと、そう言えるような環境を必ず実現しなければならないと。この思いでこういった家族の皆さんとの交流も深めてきました。今回の発言は看過できないのは、その自衛官や家族の皆さんが傷ついていることです。一方的な偏見に満ちた、そういった見方を国会の中でされたことをやはり大臣として黙っているわけにはいかないと、その思いが強くあります。特に北朝鮮、中国、ロシア、こういった国々の子供たちが日本の学校にいるかもしれないから、その国々の子供たちへの配慮が必要じゃないか、ついてはその『防衛白書』、この表現についても、見直すべきではないかというような主旨のお話をされてましたが、まず優先されるべきは、我が国のために働いている自衛官やその家族の皆さん、子供たちに対する配慮なんではないでしょうか。それを抜きにこの周辺諸国への子供たちに対する配慮という発想というのは、私は全く理解ができません。撤回されたということでありますけども、このことで傷ついた自衛官、そして家族の皆さんがいることを忘れないで頂きたいという風に思いますし、今インドネシアの話ありましたけど、恵まれないから自衛官になった人が今の自衛官の姿なんてとんでもないですね。インドネシアで私の通訳をやってくれた、防衛駐在官、この方は兄弟でインドネシアの防衛駐在官をやられている方で、その兄弟は父親もインドネシアの防衛駐在官であったことで、その父親の姿を見て自分も自衛官になって、いつかインドネシアで日本とインドネシアの防衛協力に自分が関わりたいという崇高な志で自衛官になってます。私の地元には自衛官の高校がありますけど、陸上自衛隊高等工科学校、防衛大学校、そして滝山、久里浜、いろんなところで自衛官働いてますけども、親の姿を見たり、国家への貢献を考えたり、公共への思い、社会への思い、そういった志を持って自衛官に自ら進んで志願をした、そして自衛官になった、こういった方々へ今回の発言は私は冒涜に当たるようなものだと思います。そういったことをご家族の皆さん、地域の中でなかなか言えないと思いますから、それを代わってやはり黙ってはいられないと、そのメッセージを代わりに言うのも防衛大臣としての責務だと思いますので、これから自衛隊の隊員、そしてご家族を一人一人を守り抜くと、その思いを持って防衛大臣の責務を果たしていきたいと思います。」進次郎が防衛大臣で良かった👏👏

あーぁ

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小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.03.05) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。冒頭、私からは報告事項は以上でございます。【質疑応答】 Q. NHKです。イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。小林鷹之

小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.03.05) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。冒頭、私からは報告事項は以上でございます。【質疑応答】 Q. NHKです。イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。小林鷹之

自民党広報

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小林鷹之政調会長ぶら下がり会見秋田市（移動政調会開催）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和7年11月15日(土)小林鷹之政調会長が「移動政調会」を秋田市で開催。終了後にぶら下がり会見を行いました。【質疑応答】2025年11月15日（土） Q.秋田魁新報です。今秋田県内ではクマの対策のマンパワー不足を受けて、秋田県知事の要請で自衛隊が出動しているという状況が続いていますがクマ対策での自衛隊の活動についてどのように受け止めていますか。 A.ありがとうございます。今日、北秋田市、そして秋田市内で様々な現場のクマ被害対策についてのお声をいただく中で、やはりこうした地方においてはクマ対策についてマンパワーが非常に不足をしているという切実なお声をいただきました。その中で、自衛隊の皆さんのご尽力に感謝をされる声とこれからも引き続きその支援に期待する声というものをいただきました。本来、この自衛隊の業務にどこまで組み入れるべきなのかという話もあります。本来の業務は当然、我が国の主権と独立、国民の生命と財産を守るといことにありますので緊急の対応として自衛隊の皆さんの力が今生かされているということは私は肯定的に評価をしています。しかしながら、この先どうするかというところについては、やはりもう少し踏み込んだできる限り自衛隊の皆さんに頼らなくていい体制というものを別途作っていく必要性というものも感じていますのでその点については一朝一夕にできる話はないかもしれませんが国としてこのマンパワー不足を別の形でしっかりと構築できていければというふうに思っています。 Q.共同通信です。本日、自民党は立党70 年を迎えました。ご所感と今後の党勢回復に向けたお考えについてお願いします。 A.はい、立党70年を迎えました。振り返った時に、この大戦で負けた、戦争直後の非常に厳しい時代を多くの先人の方たちがご尽力されて今の日本の平和と繁栄を築いてくださった、そのことに改めて感謝したいと考えています。その中で、今後の自由民主党のあり方については、やはり結党以来のこの自民党の精神というものを引き継いでいかなければいけないと考えています。つまり自助自立というものが根本にあるのだということです。個人が、あるいは自治体が、企業がそれぞれ自らの高みに向けて挑戦していくという、そういうマインドを持って頑張っていく。そういう社会をつくっていかなければいけないと思っています。それと同時に、自由民主党という政党は一人一人の個人の力だけに光を当てるのではなくて、やはり人間はコミュニティ共同体の中で生きていくものだと捉えています。つまり家族、あるいは自治体、地域社会というこうしたコミュニティーの中に生かされているのだとそのこともしっかりと自覚をするからこそ、頑張れる人は徹底的に頑張るけれども、そうでない方をしっかりと支えていく。そういう日本の社会を目指すべきだと考えています。それとともに国際社会の中で生きていく必要がありますからこれからも世界の平和と繁栄にしっかりと貢献していく国でなければならない。そして保守政党ということで、秩序の中に進歩を求めていく政党であり続けるべきだと考えています。急進的な社会の変革ではなくて漸進的に社会を着実に前へと進めていく。そのためには、変化の速い時代にあって、少し先の、あらまほしき、目指すべき社会のあり方、国のあり方、そこをしっかりと描いた上でそこから今を振り返る、バックキャストして短期、中期、長期で何をやっていくのか。そういうことを政権政党として考えていかなければいけないと考えています。先日発表した通り、近日中に自民党の中に国家戦略本部というものを立ち上げて、同僚議員の英知を結集し、少し先の日本のあり方を考えながら政策、どういうものを実行していくのか。そうしたことを考えていく、チャレンジしていくそういうきっかけにする（立党）70年にしたいと考えています。小林鷹之古賀友一郎たばた裕明【衆議院議員６期連続当選】

小林鷹之政調会長ぶら下がり会見秋田市（移動政調会開催）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和7年11月15日(土)小林鷹之政調会長が「移動政調会」を秋田市で開催。終了後にぶら下がり会見を行いました。【質疑応答】2025年11月15日（土） Q.秋田魁新報です。今秋田県内ではクマの対策のマンパワー不足を受けて、秋田県知事の要請で自衛隊が出動しているという状況が続いていますがクマ対策での自衛隊の活動についてどのように受け止めていますか。 A.ありがとうございます。今日、北秋田市、そして秋田市内で様々な現場のクマ被害対策についてのお声をいただく中で、やはりこうした地方においてはクマ対策についてマンパワーが非常に不足をしているという切実なお声をいただきました。その中で、自衛隊の皆さんのご尽力に感謝をされる声とこれからも引き続きその支援に期待する声というものをいただきました。本来、この自衛隊の業務にどこまで組み入れるべきなのかという話もあります。本来の業務は当然、我が国の主権と独立、国民の生命と財産を守るといことにありますので緊急の対応として自衛隊の皆さんの力が今生かされているということは私は肯定的に評価をしています。しかしながら、この先どうするかというところについては、やはりもう少し踏み込んだできる限り自衛隊の皆さんに頼らなくていい体制というものを別途作っていく必要性というものも感じていますのでその点については一朝一夕にできる話はないかもしれませんが国としてこのマンパワー不足を別の形でしっかりと構築できていければというふうに思っています。 Q.共同通信です。本日、自民党は立党70 年を迎えました。ご所感と今後の党勢回復に向けたお考えについてお願いします。 A.はい、立党70年を迎えました。振り返った時に、この大戦で負けた、戦争直後の非常に厳しい時代を多くの先人の方たちがご尽力されて今の日本の平和と繁栄を築いてくださった、そのことに改めて感謝したいと考えています。その中で、今後の自由民主党のあり方については、やはり結党以来のこの自民党の精神というものを引き継いでいかなければいけないと考えています。つまり自助自立というものが根本にあるのだということです。個人が、あるいは自治体が、企業がそれぞれ自らの高みに向けて挑戦していくという、そういうマインドを持って頑張っていく。そういう社会をつくっていかなければいけないと思っています。それと同時に、自由民主党という政党は一人一人の個人の力だけに光を当てるのではなくて、やはり人間はコミュニティ共同体の中で生きていくものだと捉えています。つまり家族、あるいは自治体、地域社会というこうしたコミュニティーの中に生かされているのだとそのこともしっかりと自覚をするからこそ、頑張れる人は徹底的に頑張るけれども、そうでない方をしっかりと支えていく。そういう日本の社会を目指すべきだと考えています。それとともに国際社会の中で生きていく必要がありますからこれからも世界の平和と繁栄にしっかりと貢献していく国でなければならない。そして保守政党ということで、秩序の中に進歩を求めていく政党であり続けるべきだと考えています。急進的な社会の変革ではなくて漸進的に社会を着実に前へと進めていく。そのためには、変化の速い時代にあって、少し先の、あらまほしき、目指すべき社会のあり方、国のあり方、そこをしっかりと描いた上でそこから今を振り返る、バックキャストして短期、中期、長期で何をやっていくのか。そういうことを政権政党として考えていかなければいけないと考えています。先日発表した通り、近日中に自民党の中に国家戦略本部というものを立ち上げて、同僚議員の英知を結集し、少し先の日本のあり方を考えながら政策、どういうものを実行していくのか。そうしたことを考えていく、チャレンジしていくそういうきっかけにする（立党）70年にしたいと考えています。小林鷹之古賀友一郎たばた裕明【衆議院議員６期連続当選】

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小泉進次郎、朝日記者に一言で反論する Q.自民党党大会で自衛官が国歌を歌う事は政治活動で法に触れるのでは？小泉「当該自衛官は私人として依頼を受けたもの」「国歌の歌唱は政治的行為に当たらず、自衛隊法違反にはならない」 Q.なぜ関連Xの投稿を消した？小泉「事実関係を確認する為です」

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