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Q 食料品消費税ゼロ政策が飲食に打撃?なぜ? 国民民主党 玉木代表 『野菜など生鮮食料品を仕入れて料理を出す飲食は仕入れ税額控除ができず、制度設計により飲食店や中小企業は逆に増税になる』 増税になるのに税制改正で議論もせずいきなり国民に問うって乱暴でしょ 飲食は我慢しろってこと?😩

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ニコニコ党首討論面白いぞ。みんな見ようね。ここでは、玉木さんが「ただのスローガン減税」と「制度設計の減税」を切り分けて、相手の足元を技術で殴りにいった場面なのよね。玉木さんが言ってる核心はこう。食料品の消費税ゼロって言っても、それが 0%課税(いわゆるゼロ税率)なのか、非課税なのかで、事業者が払った仕入れ分の消費税を引ける(つまり、仕入税額控除できる)かが変わる。 ここが違うと、飲食店や農家みたいに仕入れ(材料、燃料、設備)は課税される業種に、想像以上のダメージが出る可能性がある。 国税庁も、非課税と免税、つまり実務的には0%扱いの類型を分けるポイントとして、仕入税額控除の可否を明確にしている。 ざっくり言うと、 ✅0%課税(ゼロ税率っぽい設計) 売上の消費税は0だけど課税取引のままなので、仕入れで払った消費税を控除できる。場合によっては還付も起きる。だから事業者が死ににくい。 ✅非課税 売上は非課税になる代わりに、仕入れで払った消費税を控除できない。結果として仕入れ税がコスト化して、飲食店などの利益を圧迫しやすい。 だから玉木さんの質問は「消費者が安くなる」だけじゃなく、「制度の形を間違えると、現場の飲食、農業とかが潰れる設計になり得るよ?という警告になってる。 それに対して維新の藤田さんは、鋭い指摘と認めたうえで、党として確定ではないと前置きしつつ、非課税はダメージが大きいから、0%(免税扱い=実質ゼロ税率的)が適切という方向を示した。 高市さんも「同じ」と即答。 つまりこの場では、少なくとも回答としては「非課税じゃなく、0%課税寄りでやるべき」という握りになってる。 この一連の駆け引きの面白さは、玉木さんが「俺たちは減税を言う党じゃなく設計して通す党だ」というセルフブランディングを、超ニッチな論点(仕入税額控除)で一気に立てたこと。 相手が曖昧だと、技術不足か、誤魔化しに見える。 逆に相手が0%課税で揃えるなら、「じゃあ財源と対象範囲と実施手順を出してね」という次の詰め将棋に移れる。 結局ここ、減税論争の皮をかぶった「政策能力テスト」ってこと。 言葉の派手さじゃなく、会計の地味さで勝負を決めにいってる。面白いねーこれ🤣

クレア

2,779,178 次观看 • 6 个月前