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#あさ8 #日本保守党 食料品消費税の哲学 「もう一回言いますわ。 ものを食べると言うのは人間の基本的な生活の一部。 生きていくのに絶対必要なことに税金をかけると言うことは、一日生きた生存税を取るようなものですよ💢」

19,233 views • 1 year ago •via X (Twitter)

1 Comments

算砂 宗桂's profile picture
算砂 宗桂1 year ago

呼吸税と脈拍税がゴールかもしれません。

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有本VS大槻 1️⃣食料品(含む酒類)の消費税ゼロの財源は? 減税による経済成長で(少なくとも税収の上振れで) 特別会計、債務償還費などからも引っ張ってこれますし。諸外国で恒常的に食料品の消費税を8%も掛けている国はほとんどありません。人間が生きるために食料は欠かせない。それに税金を掛けるということは「生存税」です。こんな税金は本来不要。 2️⃣「借金は増えているが」(財政悪化するのでは?) 日本には財政規律の問題自体ありません。日本の統合政府のバランスシートの負債だけを観るのではなく資産も観るべきですが、IMFの公表資料でも日本はカナダに次いで2位の財政状況なんですよ。どこかの首相が嘘言ってましたが、ギリシャより悪いなんてことはありません。それは生き馬の目を抜くCDS市場を観ても明らか。消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源です。「消費税を下げると社会保障が厳しくなるぞ」という財務省の脅しに騙されてはいけません。また、消費税は逆進性があります(低所得者ほど重い)。これを軽減することで、低所得者の負担を減らせすことはれいわも主張している通り。減税を拒否して財務省の味方をしている与野党は弱者切り捨てを是としている政党です。

take5

45,118 views • 11 months ago

日本保守党の百田代表が、団塊の世代の人はとっとと日本からいなくなったらいいと発言。年配の人は、食品の消費税を下げると、年金と福祉のお金がなくなると30年間財務省に騙されているかららしい。理解に苦しむ暴言だが、河村共同代表(76)が団塊の世代であることは意識していたのだろうか。 ---文字起こし--- 2025/6/3 定例記者会見 百「1か月ぐらい前のアンケートでしたけど。消費税の食品税に関して、これを0にするのは賛成か反対か言うたらね、結構年配の人がね、反対や言うてるんですよ。食品の消費税を8%を0%にするのにね、国民の年配の方がね、反対って言うてるんですよ。若い人は賛成って言うてるんですね。つまり0にするのはええって言ってるんですが。ほんでね私これ考えましたよ。なんで年寄りがこれ反対、消費税を8%を0%にするの反対なんか言うたら、まあわかりましたわ。これ結局ね、みんなこれ30年騙され続けてるからなんですよ。つまり消費税がなくなったら福祉の金がなくなるぞと。これをね財務省と政府はずっと言い続けて。もうだから年配の人は60、70の人はですね、この30年間騙されてるんで。食品の消費税が8%が0%になったら、ワシらの年金とか福祉のお金がなくなるやん、だから反対だと。本当にね日本の財務省、日本政府と財務省はね、まあ国民をね、上手いことだまくらかしてきたと思いますよね。30年騙されたらこうなるのかと思いますね。だからね、はよ団塊の世代の人はもうどんどんとっとと、本当に日本からいなくなったらいいなということ。余計なこと言うと、また叩かれます」

maku

124,251 views • 1 year ago

減税の財源論争を超ド正論で一刀両断していく【れいわ新選組:大石あきこ共同代表】 『財源を確保する・財源確保の上そういう約束になってしまっていて、違うでしょって!それ。 減税なんやから取りすぎの税金を取らなくするんやから、その取らなくした分の穴埋めの税金とか取っちゃいけないんですよ。 そういうの何て言うか知ってますか? 「タコ足食い」って言うんですよ。 皆さんから税金の負担を減らします。でも、他の税金を持ってきます。それやったらトントンやないですか! そういうの「タコ足食い」って言うんですよ! 今日本の税収どれくらいか皆さんご存知ですか? 過去最高税収70〜80兆円というのがこの数年の推移なんですね。ずっと過去最高で上がり続けてるんですよ。 そのような税金取りすぎの中で、ただでさえ物価高で苦しい私達“生活者”ですね。皆さんが益々苦しめられてるから、減税しなくちゃいけないね。 これ財源ないとかいう話じゃないんですよ。 税金取られすぎて国民生活が危うくなっているから税金取るのやめましょうっていう話なんです。減税というのは。 それを履き違えて、 取りすぎの税金を減らしたそのお金の分何処かからタコ足食いで持ってこなければいけない。 じゃ、意味ないじゃないですか!国民負担変わらないんだから。物価高への対応とか全て国民負担を減らすという話だったでしょ。 だから皆さんには、この政治のロジックですね。減税しますとか言っていても背景にはタコ足食いで他の税金で乗っけますっていう。そういう政党が大半であれば、これ国民生活は一向に楽にならない。実際になっていない30年だったんです。 れいわ新選組はここを問題にし悪税である消費税を無くさなければいけない。そのように訴えております。』

コダマ

29,928 views • 10 months ago

高橋洋一先生が正義のミカタで仰ったように、北村晴男先生は会議の実務者会議メンバーの中で唯一、財務省の息が掛かっていない方です。 郵政民営化のそれと違って、会議の中身は公開されていませんので、北村先生に会議の中身について国民に公表していただき、財務省がどんな手口で消費減税を潰そうとしているのかの手練手管を白日のもとに晒してほしいと思います。 レジの改修に1年もかかると言うのは、システムベンダーの金儲けのために引き延ばしたい思惑と財務省の消費税潰しの利害が一致しているからなんです。 軽減税率のときに、3000億円もかけて、全国のレジを改修したときに、当然消費減税にも対応するようなシステムになっているはずですよ。 それに、増税するのに1年もかかりましたっけ? 北村先生が仰ったように、食料品の消費税ゼロに1年かかるが、1%なら1か月で出来ると言うのであれば、とりあえず1%にしましょうよ。 自民党は2年間食料品の消費税をゼロにすることを公約にして大勝したのに、減税しなければ高市内閣は嘘つき内閣と言うレッテルを貼られ、支持率は急落しますけど、それでもよろしいのですか?#日本保守党定例会見 #北村晴男 #百田尚樹

take6

24,345 views • 2 months ago

【さいたま市長選挙で西内としかずが語る、外国人への生活保護支給を日本人の税金から支給する現状の制度がおかしいという点について】 現在、移民増加傾向に拍車をかけているのは、日本の多くの制度が外国人にとって甘いものであることが原因であると考えています。 外国人への生活保護支給を認めていることが制度として甘すぎるのではないか。 日本人がこれだけ生活が苦しい、日本人の多くが何十年もかけて税金を払い続けてきて、結果、年金も数万円でぎりぎりで生活しているのに、その税金が、外国人に生活保護として十何万円と支払われている。 月から金まで働いて、なけなしのお金で税金を払って、それが外国人にただ飯食わせるために払われてると考えたら腹が立つとみんな言っています。 その外国人の祖国が面倒みるべきものをなぜ私たちの税金で払わなきゃいけないのでしょうか? さいたま市の福祉予算の健全化のため、もういっそ外国人へ生活保護の新規給付をする必要はないのではないかという問題提起を行いたいと思います。 日本人がもらっている生活保護給付額の割合よりも多い割合でもらってる民族がたくさんいるのです。 果たしてこのような状況が社会にとって正しい状況といえるのでしょうか? 「自分の家の子供を食わしていくのに精一杯の家庭が、よその子供にもタダ飯を食わせる余裕があるのか?」ということです。 これはあくまで「区別」です。男女に差異があるように、前提の違う、属性の違う状況にある方への扱いを変えることは何もおかしいことではありません。 外国人の方への生活保護の新規給付を行っている今の状況がおかしいと考える根拠を以下述べます。 1点目、まず、そもそもですが、法的な根拠がないということです。 生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象となりません。憲法第25条を受けた生活保護法第1条では、「全ての国民に対し、…その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と定めており、法第2条では「すべて国民は、…この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」と定められています。法律的に日本人しか対象としていないわけです。 それから、法律よりも上位規範である憲法の前文には、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とあります。「国民がこれを享受する」とあえて記述があるのは、素直に読むと「日本人に限定される」という解釈をするべきでしょう。 さらに、2014年の最高裁の判例で、このように言われています。生活保護法の利用主体となる「国民」の意味について「現行の生活保護法は、1条及び2条において、その適用の対象につき『国民』と定めたものであり、このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう『国民』とは日本国民を意味するものであって、外国人はこれに含まれないものと解される。」とされています。そして、法の適用があるかどうかについては、「現行の生活保護法が制定された後、現在に至るまでの間、同法の適用を受ける者の範囲を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、同法上の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。したがって、生活保護法を始めとする現行法令上、生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。」と判断しています。 要は、立法機関で作られた法的にも、司法部門で判断された最高裁の判断でも、生活保護の受給者として外国人は含めない、と言ってるわけです。 それにもかかわらず、外国人への生活保護支給が現在も行われているということは、適正な福祉を行っているとは言えないと思います。 多くの市民が生活が苦しいとおっしゃっています。 外国人への生活保護を与える余裕があるのならば、日本人の市民を救った方がよいのではないでしょうか。 根拠もなく、ただ先例的にこうだから、とか事実上の保護を、とか外国人が可哀そうだから、といういい加減な理由で給付を続けていてもいいのでしょうか。 外国人を優先するのか、それとも日本人の市民を優先するのか、選択肢はどちらか、トレードオフの関係にあります。 日本人を優先する政策を実現します。

河合ゆうすけ【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】1st

99,036 views • 1 year ago