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Ana Sayfaya Dön

【与党が減税を見送り、極めて残念】 ■ #青柳仁士 政務調査会長 ◆政府与党(自民党・公明党)が「消費税減税の見送り」を決定したことについて大変残念である。 我が党としては国民の手取りを下げている「社会保険料」の減額を本丸としているが、 ・社会保険料も下げない ・消費税も下げない つまり何もやらない、ことは残念極まりない。 💡維新の考え💡 Q.なぜ食料品に限り、2年間の暫定減税を訴えた? 消費税を一律減税するのではなく「暫定税率」であれば過去にも減税をしてきた。つまり「食料品」に限定すれば充分調整可能であると考えています。 さらに必要なのは、「生活必需品の税率を下げていくこと」 生きていく上で必要なもの、且つ1番値段が高くなっている食料品に焦点を当てて対策を打つのが妥当と判断した。 ◆生活者目線の対策が、必要です。 #日本維新の会 #消費税 #減税 #社会保険料 #食料品

53,509 görüntüleme • 1 yıl önce •via X (Twitter)

10 Yorum

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日足移動平均線マン1 yıl önce

全ては予算案に社保改革や減税を組み込まない状態で賛成したことが原因ですね。

税下げ太郎@横浜市減税会:緑区 profil fotoğrafı
税下げ太郎@横浜市減税会:緑区1 yıl önce

基礎控除すらマトモに上げない ガソリン減税すらしない 維新の事です。

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サカモト1 yıl önce

予算に賛成しといて「極めて残念」は流石に言ってることヤバくない? 君らが手柄欲しさに減税潰したんやん

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チルドレンさりゅ1 yıl önce

維新が減税を潰したことは紛れもない事実

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サキ🏥9割引医療やめろ1 yıl önce

そら予算に賛成したらこうなるに決まっとるでしょ。前原だか誰の入れ知恵か知りませんが教育無償化なんかとバーターにしたの忘れませんからね。ほんまクソムーブだった。

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kkkknnmm1 yıl önce

【維新が減税を妨害、極めて残念】

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現役世代の侍🇯🇵1 yıl önce

予算案で減税潰しておいて何を言っているのか

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ken1 yıl önce

言っていることを本当に実行しますか。あの予算案でも反対すべき点はあったのではないですか

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レスリーちゃんちゃん1 yıl önce

誰?予算案に賛成したの #減税潰しの維新 立憲暫定税率7月から廃止法案に協力させてくれと頭下げて頼みなさい 維新の公約でしょうが💢 @aoyagi_h

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ビー玉気ままに呟く用1 yıl önce

自公維の責任だよ。

Benzer Videolar

【消費税減税 食料品のみに絞る理由は?】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 これまで日本は長く物価が上がらない状態が続いてきましたが、今は物価が上がる局面に入っています。 上がり方がやや速い一方で、賃金の伸びが追いついておらず、結果として家計が厳しくなっています。 特に、家計に直接重くのしかかっているのが、税金と社会保険料です。ここに手当てをしなければ、暮らしはいつまでたっても楽になりません。 そこで私たちは、家計に確実に届く対策として、食品に絞った消費税の減税を訴えてきました。 食品は所得の多寡に関わらず誰もが毎日購入するものです。 だからこそ、減税の効果がピンポイントで家計に届きます。この考え方は、前回の参議院選挙から一貫して訴えてきたものです。 一方で、消費税をすべて一律に5%に下げれば約15兆円、すべてを0%にすれば30兆円を超える税収減になります。これは経済全体に大きな混乱を招きかねません。私たちは、無理のある一律減税ではなく、家計に最も効き、経済運営としても現実的な方法を選ぶべきだと考えています。 だからこそ、食品に絞り、家計にしっかり届く消費税減税こそが、いま最も適切な選択だと訴えています。 #日本維新の会 #動かすぞ維新が

日本維新の会

25,569 görüntüleme • 4 ay önce

有本VS大槻 1️⃣食料品(含む酒類)の消費税ゼロの財源は? 減税による経済成長で(少なくとも税収の上振れで) 特別会計、債務償還費などからも引っ張ってこれますし。諸外国で恒常的に食料品の消費税を8%も掛けている国はほとんどありません。人間が生きるために食料は欠かせない。それに税金を掛けるということは「生存税」です。こんな税金は本来不要。 2️⃣「借金は増えているが」(財政悪化するのでは?) 日本には財政規律の問題自体ありません。日本の統合政府のバランスシートの負債だけを観るのではなく資産も観るべきですが、IMFの公表資料でも日本はカナダに次いで2位の財政状況なんですよ。どこかの首相が嘘言ってましたが、ギリシャより悪いなんてことはありません。それは生き馬の目を抜くCDS市場を観ても明らか。消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源です。「消費税を下げると社会保障が厳しくなるぞ」という財務省の脅しに騙されてはいけません。また、消費税は逆進性があります(低所得者ほど重い)。これを軽減することで、低所得者の負担を減らせすことはれいわも主張している通り。減税を拒否して財務省の味方をしている与野党は弱者切り捨てを是としている政党です。

take5

45,118 görüntüleme • 11 ay önce

食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。 経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。 なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条2項には「消費税は・・・医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」 ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。#あさ8 #平井宏治 #有本香

take6

122,538 görüntüleme • 6 ay önce

河野太郎氏が、野党が参院選で掲げていた消費税減税について、玉木代表なども一切話をしなくなった、野党の間で議論がされている様子もないので、消費税減税にはならないと思うと発言。玉木氏は19日の記者会見で触れていたようだが、確かに野党から消費税減税の話があまり聞こえてこない気がする。 国民・玉木氏、消費税減税「26年通常国会に法案提出」 野党合意なら ---文字起こし--- 2025/08/24 河野氏配信 「消費税下げて、財政赤字が大きくなると、このなんとなく日本の円に対する信頼が失われて、もっと円安になって、もっとインフレが進んでしまったり。あるいはこの経済学的にも、インフレの時に減税やったら、もっとインフレ進むよねっていうことになっちゃうんで。あんまりインフレ(消費税減税)をやるべきではないと思ってました。ただ参議院選挙で野党はみんな、消費税減税をやろうとこう言ってたんで。本当なら野党が今過半数、衆議院と参議院両方持ってますから。野党がみんなで、じゃあこういう下げ方をしようと言って統一した案を出したら、消費税減税ができるはずですけども。例えば、国民民主党の玉木代表、もう参議院選挙終わってから一切消費税減税の話をしなくなりました。多分やる気はもうないんじゃないのかなと思ってますし。野党の間で消費税減税、それぞれ野党の主張が違ってますから統一しなきゃいけないんだけども、そういう議論がされているということもどうやら無いようですんで。野党、参議院、過半数取りましたけれども、消費税減税にはなかなかならないんじゃないのかなというふうに今思っています」

maku

85,510 görüntüleme • 10 ay önce

消費税と社会保障の関係について 触れさせていただきます 高市内閣では 「消費税は社会保障の財源である」 と繰り返し主張されてきました しかし実際は 消費税は一般会計に計上され 実務上は他の税収と合算されて 処理されているのではないですか 特別会計として区分されていない以上 あるいは 他用途を禁ずる法的拘束が無い以上 消費税が 社会保障費に充てられている事を 厳密に証明することは不可能です かつて 特別会計の一般会計化が 進められました その際、政府は 透明性の向上と 必要な分野への柔軟な配分を 理由として掲げておられました であるならば 一方では 柔軟に使うと言いながら 他方では 社会保障のための税と説明することは 論理的に成立しません すなわち 消費税は 目的税として徴収されながら 実際には 一般財源として運用されており その使途は国民が検証できない 仕組みになっています さらに問題は、ここからです 消費税は 事業者にとってコストであり 価格転嫁ができなければ その分だけ 賃上げの余力を奪います 特に医療機関では 仕入税額控除ができない構造により 消費税が 直接的に経営を圧迫している その結果 公立病院の8割以上が赤字に陥り その補填は 社会保障費で賄われ 最終的には 社会保険料の引き上げへと つながっています つまり 消費税は 賃上げを妨げるだけでなく 社会保険料の引き上げを招く 構造を有しています 参政党が 食品のみの消費税ゼロに反対し 一律の消費減税を主張したのも 今まさに医療業界が被っている 消費税非課税による負担が 飲食業界にも同じく発生する 可能性が高いからです 結論として申し上げます 間接税として徴収されているのに 運用は直接税 目的税として徴収されているのに 実際は一般財源 社会保障の財源と言われているのに 実際は社会保険料引き上げ税 消費税が内包する多くの矛盾に 国民はもうこれ以上耐えられません どうか一度 国民のために 廃止して頂きたい 全てが変わると思います 参政党は、引き続き 消費税の廃止について しっかりと訴えてまいります ~参政党 参議院議員 塩入清香~ 【国会中継】令和8年3月31日 「国民はもう騙されない!!」

参政党広島県連【公認】

175,190 görüntüleme • 2 ay önce