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【なぜ酒類も減税対象に含めるべきなのか?】 ①みりんや料理酒も減税されないままとなる(アルコール度数1度以上のものは「酒類」とされるため) ②酒にはすでに酒税がドンと掛けられており、酒税にさらに消費税を掛ける「二重課税」はやり過ぎ。税理論上も成り立たない。 ③「酒は夕食の友」「寝酒は安眠の友」という人も多い。酒も減税対象にすることで、家計が助かり、より安眠も進む。 2分ちょっとの動画にまとめました。

146,138 次观看 • 23 天前 •via X (Twitter)

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ニコニコ党首討論面白いぞ。みんな見ようね。ここでは、玉木さんが「ただのスローガン減税」と「制度設計の減税」を切り分けて、相手の足元を技術で殴りにいった場面なのよね。玉木さんが言ってる核心はこう。食料品の消費税ゼロって言っても、それが 0%課税(いわゆるゼロ税率)なのか、非課税なのかで、事業者が払った仕入れ分の消費税を引ける(つまり、仕入税額控除できる)かが変わる。 ここが違うと、飲食店や農家みたいに仕入れ(材料、燃料、設備)は課税される業種に、想像以上のダメージが出る可能性がある。 国税庁も、非課税と免税、つまり実務的には0%扱いの類型を分けるポイントとして、仕入税額控除の可否を明確にしている。 ざっくり言うと、 ✅0%課税(ゼロ税率っぽい設計) 売上の消費税は0だけど課税取引のままなので、仕入れで払った消費税を控除できる。場合によっては還付も起きる。だから事業者が死ににくい。 ✅非課税 売上は非課税になる代わりに、仕入れで払った消費税を控除できない。結果として仕入れ税がコスト化して、飲食店などの利益を圧迫しやすい。 だから玉木さんの質問は「消費者が安くなる」だけじゃなく、「制度の形を間違えると、現場の飲食、農業とかが潰れる設計になり得るよ?という警告になってる。 それに対して維新の藤田さんは、鋭い指摘と認めたうえで、党として確定ではないと前置きしつつ、非課税はダメージが大きいから、0%(免税扱い=実質ゼロ税率的)が適切という方向を示した。 高市さんも「同じ」と即答。 つまりこの場では、少なくとも回答としては「非課税じゃなく、0%課税寄りでやるべき」という握りになってる。 この一連の駆け引きの面白さは、玉木さんが「俺たちは減税を言う党じゃなく設計して通す党だ」というセルフブランディングを、超ニッチな論点(仕入税額控除)で一気に立てたこと。 相手が曖昧だと、技術不足か、誤魔化しに見える。 逆に相手が0%課税で揃えるなら、「じゃあ財源と対象範囲と実施手順を出してね」という次の詰め将棋に移れる。 結局ここ、減税論争の皮をかぶった「政策能力テスト」ってこと。 言葉の派手さじゃなく、会計の地味さで勝負を決めにいってる。面白いねーこれ🤣

クレア

2,779,556 次观看 • 7 个月前

食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。 経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。 なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条2項には「消費税は・・・医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」 ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。#あさ8 #平井宏治 #有本香

take6

126,636 次观看 • 8 个月前

今、SNS上で税金への怒りの声が止まりません😤 話題になっているのは、贈与税や相続税、固定資産税など、日常のあらゆる場面で発生する税金の多さを取り上げた投稿なんです。 百十万円を超える財産を家族に贈るだけでかかる贈与税、親が一生かけて築いた財産を子供が受け継ぐ時にのしかかる相続税、家を買った後も毎年払い続ける固定資産税など、次から次へと課税の場面が並んでいます💸 さらに投資の利益には約20パーセント、仮想通貨の利益には最大で約五55パーセントもの税率がかかる一方、損をした時は何の補填もないという不公平さも指摘されているんです。 車検のたびにのしかかる自動車重量税や、新車から13年が経つと税額が跳ね上がる制度、ガソリン税にさらに消費税が上乗せされる二重課税の仕組みなど、車を持つだけでも税金が積み重なっていく現実が伝えられています。 温泉やホテルに泊まるだけでかかる入湯税や宿泊税、価格の約6割が税金というタバコ税、給与から天引きされる雇用保険料の引き上げなど、生活のあらゆる場面に課税が及んでいることが分かります。 これに対してインスタ上では、税金を取りすぎだという声が数多く上がっていて、給料から引かれる金額を見て驚いたという投稿や、物価が上がっても給料は上がらないのに税金だけは増えているという批判が相次いでいるんです。 相続税や固定資産税、住民税、社会保険料など、何にでも税金がかかる仕組みそのものに対して、限界を感じている人が多いようです💦 そもそも相続戦後財閥を解体する為にアメリカにより作られた法律だと思ったような? 44%も給料から税金を引かれてるとかリアルに腹が立ちますね‼️

トッポ

48,092 次观看 • 1 个月前

【悲報】立憲さん、消費税減税に関して、公約違反ではなく「私たちの考えに少し変化があった」と弁明してしまう 立憲民主党が 食料品の消費税減税をめぐり説明 記者からは 「昨年の参院選で公約でも掲げていた」 と指摘される これに対して立憲側は 「消費税減税については 物価高対策として必要だということを 選挙の時に申し上げてきた事実があります」 と認めた上で 「しかし消費税減税がすぐ国民生活に寄与するということはなかなか望めなくなってきた」 「私たちも政策についての見直しを議論している」 そして最後に 「我々の考えに少し変化があったことは事実」 と説明 これはかなり苦しい 選挙では消費税減税を訴える ↓ 物価高対策として必要だと主張 ↓ しかし選挙後に状況が変わったと説明 ↓ 減税ではなく支援策を年内に早くやるべきと転換 ↓ 公約違反ではなく 「考えに少し変化があった」と表現 有権者からすれば それを公約違反と言う しかも物価高が進んでいるからこそ 消費税減税を求める声が強くなっているのに 物価高が進んだから 減税しても吸収される だから考えを変えた という説明は かなり無理がある 高市総理が消費税減税を進めようとすると 「独断だ」 「立法府の意見を聞け」 と批判 一方で自分たちは 選挙で掲げた消費税減税を後退させても 「考えに少し変化があった」 で済ませる これは通らない 公約は選挙のための飾りではない 有権者との約束だ

禁断の日本政治

680,087 次观看 • 27 天前