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【イスラム土葬墓地 全国整備へ 岩屋毅が尽力‼️】 11月18日、杵築市自民党市議団らが厚生労働省へ 「ムスリム墓地に関する国の対応を求める要望書」 を提出し、国レベルでの解決を主張 杵築市を含む大分3区の岩屋毅は裏で支援し 厚労省副大臣らへの橋渡し役を担った 大分県連杵築支部長の阿部県議は 「国策で外国人を受け入れる以上、人生の終末期も国の責任」と説明 移民政策であることを隠さなくなった 宗教を問わず海外で亡くなったら母国で墓を作るもの これまではムスリムの人たちは 冷凍で帰して家族の墓に埋葬してきた とんでもない要望書には驚くが ハラール利権と同様に土葬利権の可能性もある 余った土地を買わせたり 使用料収入で金儲けをしたい日本人がいて 政治家は多文化共生にかこつけて 利権に与ろうとしている #フィフィ #虎ノ門ニュース

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外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

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埼玉県本庄市の霊園では宗教上の理由から外国人の土葬も受け入れているんです😮。ところがここで大問題が発生‼️ なんと一部の非常識な外国人が、霊園に無断で侵入し💀、勝手に穴を掘って埋葬する“闇土葬”を行っていたケースが確認されました😤 さらには棺を置き去りにしたり、勝手に区画を広げたりする行為まで💢。これはまさに死者への冒涜であり、日本社会への挑戦とも言えます😡‼️ 現在この霊園では日本人の墓よりも外国人の墓の数が多く、中国、タイ、バングラデシュなど32の国から埋葬が行われているとのこと😳。 しかし管理費も払わず、支援も受けられず、霊園側が大きな負担を背負っているのです💸。 近隣の日本人の中には「土葬墓地が近くにあるのは嫌だ」と墓じまいをする人も増加📉。こうした無法行為が地域の平穏を乱し、死者をも侮辱している現実… 皆さん、勝手に他人の土地に死体を埋めるなんてありえませんよね💥。 これは「死者への冒涜」であり、日本の文化やルールを無視した非常識な不法外国人の行為として強く非難されるべきです❗ 👉日本の秩序と尊厳を守れないなら来ないでほしい....死んだ後ですら迷惑をかけるとか空いた口が塞がらないよ🪏

トッポ

126,730 views • 10 months ago

長文だけど、モルドバ人からの疑問 【モルドバはソ連から分離しました。 私たちがロシアに食料を与えている、独立しなければならないという叫び声とスローガンの中での独立。 独立すれば、私たちはめちゃくちゃ裕福になるでしょう。 そして私たちの国には、まさに繁栄の時代が来るでしょう。 今、30年が経ち、この30年間ずっと私はこの国に住んでいて、そして理解しました、私はバルティ市にいます、バルティ市はモルドバで二番目に大きい都市です、私はこの国で起こっているプロセスを判断することができますが、そして私は間違いなく言えるのですが、我が国はただの貧しい国になってしまったのです。 私たちは年寄りのことも気にしません、子供たちのことも気にしません、 しかし、これらすべてのことにもかかわらず、政府から、議会で、ロシアが依然として責任を負っているという会話を聞いています。なぜ? 私たちは兄弟を裏切り、友人を裏切り、 私たちはこの国で彼らとともに築いてきたものを完全に失ってしまいました。 さて、3月26日はルーマニア人、ドイツ人、ファシスト、ナチスからベルティ市が解放された日となります。 そして私たちが彼らを追い出したとき、都市は事実上破壊され、単に瓦礫の山でした。膨大な人口を失いましたが、すべて共同の努力によって再建されました。 現在一部の国家主義者、教育を受けていない野蛮人の集団が、彼らは占領者たちに電話をかけ、「スーツケース、駅、ロシア!」と叫び始めた。 そして、これらすべてのスローガンの下で、彼らは私たちの国を売り渡し、全てを失なってる。 私たちがソ連の一部だった頃、この国はまだ素晴らしかったのですが、 この国には無料の医療があったこと、この国には優れた教育があったこと、 この国には特別な技術教育がありましたが、今日ではまったく存在していないと言えます。 本質的にこの国を建てられる人さえいない。 人々はここを去りました、そして私は、今日彼らは再び叫び、すべてのことをロシア人のせいにしている。 彼らが教育を受けていないからとか、愚かだからではないかと私は確信しています。 しかし、彼らはこの国に何も良いことを望んでいないことが判明したこれらの人たちによって指揮されています。 説明してくれるすべてのモルドバ人の視点を聞きたいです なぜ西側諸国ではなくロシアが現状の責任を負うのか? ご存知のとおり、我が国はもはや自国で食っていくことができません。 私たちは砂糖も生産せず、牛乳も生産せず、すべて購入しています。 私たちの果物は外国産であり、野菜も外国産です。 もし本当にロシアがすべての責任だと思うなら、では、このロジックを説明してください。 ‼️もう一度言いますが、30年間、私たちは西洋の意見に耳を傾けてきました‼️ 30年間、私たちの国は破壊されました。 それでは、ロシアは何の責任を負うのでしょうか? 理解できない。誰か理解して説明できるでしょうか?」

MK✝️ほんものだよ

47,344 views • 2 years ago

【さいたま市長選挙で西内としかずが語る、外国人への生活保護支給を日本人の税金から支給する現状の制度がおかしいという点について】 現在、移民増加傾向に拍車をかけているのは、日本の多くの制度が外国人にとって甘いものであることが原因であると考えています。 外国人への生活保護支給を認めていることが制度として甘すぎるのではないか。 日本人がこれだけ生活が苦しい、日本人の多くが何十年もかけて税金を払い続けてきて、結果、年金も数万円でぎりぎりで生活しているのに、その税金が、外国人に生活保護として十何万円と支払われている。 月から金まで働いて、なけなしのお金で税金を払って、それが外国人にただ飯食わせるために払われてると考えたら腹が立つとみんな言っています。 その外国人の祖国が面倒みるべきものをなぜ私たちの税金で払わなきゃいけないのでしょうか? さいたま市の福祉予算の健全化のため、もういっそ外国人へ生活保護の新規給付をする必要はないのではないかという問題提起を行いたいと思います。 日本人がもらっている生活保護給付額の割合よりも多い割合でもらってる民族がたくさんいるのです。 果たしてこのような状況が社会にとって正しい状況といえるのでしょうか? 「自分の家の子供を食わしていくのに精一杯の家庭が、よその子供にもタダ飯を食わせる余裕があるのか?」ということです。 これはあくまで「区別」です。男女に差異があるように、前提の違う、属性の違う状況にある方への扱いを変えることは何もおかしいことではありません。 外国人の方への生活保護の新規給付を行っている今の状況がおかしいと考える根拠を以下述べます。 1点目、まず、そもそもですが、法的な根拠がないということです。 生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象となりません。憲法第25条を受けた生活保護法第1条では、「全ての国民に対し、…その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と定めており、法第2条では「すべて国民は、…この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」と定められています。法律的に日本人しか対象としていないわけです。 それから、法律よりも上位規範である憲法の前文には、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とあります。「国民がこれを享受する」とあえて記述があるのは、素直に読むと「日本人に限定される」という解釈をするべきでしょう。 さらに、2014年の最高裁の判例で、このように言われています。生活保護法の利用主体となる「国民」の意味について「現行の生活保護法は、1条及び2条において、その適用の対象につき『国民』と定めたものであり、このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう『国民』とは日本国民を意味するものであって、外国人はこれに含まれないものと解される。」とされています。そして、法の適用があるかどうかについては、「現行の生活保護法が制定された後、現在に至るまでの間、同法の適用を受ける者の範囲を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、同法上の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。したがって、生活保護法を始めとする現行法令上、生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。」と判断しています。 要は、立法機関で作られた法的にも、司法部門で判断された最高裁の判断でも、生活保護の受給者として外国人は含めない、と言ってるわけです。 それにもかかわらず、外国人への生活保護支給が現在も行われているということは、適正な福祉を行っているとは言えないと思います。 多くの市民が生活が苦しいとおっしゃっています。 外国人への生活保護を与える余裕があるのならば、日本人の市民を救った方がよいのではないでしょうか。 根拠もなく、ただ先例的にこうだから、とか事実上の保護を、とか外国人が可哀そうだから、といういい加減な理由で給付を続けていてもいいのでしょうか。 外国人を優先するのか、それとも日本人の市民を優先するのか、選択肢はどちらか、トレードオフの関係にあります。 日本人を優先する政策を実現します。

河合ゆうすけ【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】1st

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