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クロアチア・ドブロヴニクで開催された「ドブロヴニク・フォーラム」に参加しました。「多極化の時代（The Age of Multipolarity）」をテーマに、ウクライナ情勢をはじめ、国際秩序を脅かす安全保障上の課題、経済安全保障、エネルギー、AI、グローバルヘルスなどについて、ヨーロッパ、グローバルサウスはじめ各国のリーダーと議論し、実り多い意見交換をできました。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り、平和と安定の実現に向けて、日本は国際社会との連携を一層強化してまいります。 #DubrovnikForum

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国光あやの 外務副大臣 衆議院議員 Ayano KUNIMITSU

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ウクライナ復興会議。4年以上続くロシアからの侵略に対し、復興支援、官民連携、次世代への投資など幅広いテーマについて、充実した意見交換を行いました。 ウクライナの復興は、一国だけの課題ではなく、自由で開かれた国際秩序を守るための国際社会共通の挑戦です。 厳しい国際情勢の中だからこそ、日本の役割を果たし、ウクライナと世界の平和と安定に貢献できるよう、引き続き力を尽くしてまいります。🇺🇦
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国光あやの 外務副大臣 衆議院議員 Ayano KUNIMITSU

16,437 просмотров • 3 месяцев назад

ゼレンスキー大統領を日本にお招きして、G7とウクライナの揺るぎない連帯を示し、G7として法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を新たにするとのメッセージを世界に向けて力強く示しました。
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首相官邸

1,234,419 просмотров • 3 лет назад

【お知らせ】（1/2） 9月22日（現地時間）、高市総理は、アメリカ（ニューヨーク）において、国連総会出席等についての内外記者会見を行いました。 ※冒頭発言全文（速報版） （高市総理） お疲れ様でございます。先ほど、国連総会の場で一般討論演説を行いました。 本年は、まさに、日本の国連加盟70周年の節目の年に当たります。 今、その国連を中心とする、戦後の自由で開かれた国際秩序が、大きく揺らいでいます。 「国連は、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか」という声も聞こえてきています。 そのような中であっても、いえ、そういう状況だからこそ、私は、日本の多国間主義、そして国連に対する姿勢は、揺るがないと申し上げました。 私は、就任以来、力強い日本外交を推進してきました。 本年5月には、進化したＦＯＩＰを発表し、戦略的な外交を一体的に推進しているところです。 日本は、平和国家として、国連と歩んだ70年間を礎に、国連への信頼を取り戻すべく、責任を果たしてまいります。 先ほどの一般討論演説は、2つの切り口から、その決意を訴え、日本の具体的な貢献を発信する絶好の機会となりました。 第1に、国際情勢の緊迫化により生じる課題への対処について。 中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。 日本は、国際社会と連携し、中東地域全体の事態の早期沈静化・安定化のため、外交努力を継続しております。 また、進化したFOIPの下で、エネルギー・重要物資のサプライチェーンを強靱化するために、パワー・アジアに加えて、現在、湾岸諸国との包括的な協力計画をまとめているということも打ち出しました。 核兵器のない世界に向けた国際社会の連帯を呼びかけ、北朝鮮の完全な非核化や拉致問題の一刻も早い解決を訴えました。 力や威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであっても認めることができないことを主張しました。 日本は、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視しています。 それは、日本がＩＣＪ、ＩＣＣ、ＩＴＬＯＳなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。 第2に、日本の、国連を中心とする多国間主義へのコミットメントについて。 日本が推進してきた地球規模課題への取組を通じた、グローバルサウスとの連帯（※）をアピールしました。 また、日本の技術力を活用すれば、気候変動対策と経済成長は両立できるので、全ての国が真剣に気候変動対策に取り組まなければならないということを訴えました。 日本は世界一の防災大国を目指しております。日本の知見や技術の共有を通じて、世界の防災対策に貢献する意思と、新たに国際防災協力担当大臣を任命したことも強調しました。 信頼できるAIの実現に向けてAIサミットを早期に日本で開催する意思を国際社会に表明しました。 国際社会の課題に対処するためには、国連はより強靱、かつ実効的な国連に生まれ変わらなければなりません。 機能不全に陥っている安全保障理事会の改革の必要性を、強く訴えました。 国連憲章の早急な見直し、つまり、旧敵国条項の削除も求めました。 最後に、日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考えの下、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきており、この方針は今後も一切変わらないことを強調しました。 また、今回のニューヨーク訪問の機会を捉え、グテーレス国連事務総長や各国首脳との会談も行いました。 グテーレス事務総長との会談では、私から、事務総長が進めてこられた国連改革を支持しつつ、現代の国際社会を反映していない安全保障理事会の改革の緊急性を改めて訴えました。 また、邦人職員の増強も働きかけました。 グテーレス事務総長からは、多国間主義に対する日本の力強いコミットメントと行動に謝意が表されました。 トランプ大統領とは、日米同盟や自由で開かれたインド太平洋を含む地域情勢について率直に議論し、経済、安全保障、そしてAI、半導体、重要鉱物といった、経済安全保障における協力を一層強化していくことで一致しました。 アジアでも厳しさを増す安全保障環境の下、本日、まさにこのタイミングでのトランプ大統領との会談は、日米同盟の強さを世界に示すものになったと確信しております。 日本と米国が共に強く、豊かになるため、そして、地域の平和と安定のため、日米同盟を更に揺るぎのないものにしていく覚悟です。 また、トルコのエルドアン大統領と、先月の電話会談に続いて、現下の中東情勢や二国間関係について首脳会談で議論を行いました。 中東情勢に関し、私から、地域全体の事態の早期沈静化及び安定化、また、ホルムズ海峡におけるいかなる追加的費用もない形での自由で安全な航行の確保が極めて重要であることを指摘しました。 その上で、エルドアン大統領からは、日本の立場への賛同が示され、両国が緊密に連携していくことで一致しました。 さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領と、首脳会談を行いました。 私から、日本はウクライナと共にあり国際社会と連携しながら、今年の冬に向けたエネルギー分野を含め、ウクライナ支援と対露制裁を継続する考えを述べました。 ゼレンスキー大統領から、日本のこれまでの支援への謝意が表明されるとともに、ウクライナの取組に関し説明がありました。 この他、オーストラリアのアルバニージー首相や英国のバーナム首相、トリニダート・トバゴのパサード＝ビセッサー首相、ブータンのトブゲー首相と懇談をし、二国間関係の更なる推進を確認する、良い機会となりました。 これから年末にかけまして、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ、Ｇ２０が続きます。 私は、この一連の外交機会をとらえて各国との連携を深め、国際社会の諸課題に一致して立ち向かう機運を高めてまいります。 私からは冒頭以上でございます。ありがとうございます。 ※「連携」と発言しましたが、正しくは「連帯」です。
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【お知らせ】（1/2） 9月22日（現地時間）、高市総理は、アメリカ（ニューヨーク）において、国連総会出席等についての内外記者会見を行いました。 ※冒頭発言全文（速報版） （高市総理） お疲れ様でございます。先ほど、国連総会の場で一般討論演説を行いました。 本年は、まさに、日本の国連加盟70周年の節目の年に当たります。 今、その国連を中心とする、戦後の自由で開かれた国際秩序が、大きく揺らいでいます。 「国連は、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか」という声も聞こえてきています。 そのような中であっても、いえ、そういう状況だからこそ、私は、日本の多国間主義、そして国連に対する姿勢は、揺るがないと申し上げました。 私は、就任以来、力強い日本外交を推進してきました。 本年5月には、進化したＦＯＩＰを発表し、戦略的な外交を一体的に推進しているところです。 日本は、平和国家として、国連と歩んだ70年間を礎に、国連への信頼を取り戻すべく、責任を果たしてまいります。 先ほどの一般討論演説は、2つの切り口から、その決意を訴え、日本の具体的な貢献を発信する絶好の機会となりました。 第1に、国際情勢の緊迫化により生じる課題への対処について。 中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。 日本は、国際社会と連携し、中東地域全体の事態の早期沈静化・安定化のため、外交努力を継続しております。 また、進化したFOIPの下で、エネルギー・重要物資のサプライチェーンを強靱化するために、パワー・アジアに加えて、現在、湾岸諸国との包括的な協力計画をまとめているということも打ち出しました。 核兵器のない世界に向けた国際社会の連帯を呼びかけ、北朝鮮の完全な非核化や拉致問題の一刻も早い解決を訴えました。 力や威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであっても認めることができないことを主張しました。 日本は、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視しています。 それは、日本がＩＣＪ、ＩＣＣ、ＩＴＬＯＳなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。 第2に、日本の、国連を中心とする多国間主義へのコミットメントについて。 日本が推進してきた地球規模課題への取組を通じた、グローバルサウスとの連帯（※）をアピールしました。 また、日本の技術力を活用すれば、気候変動対策と経済成長は両立できるので、全ての国が真剣に気候変動対策に取り組まなければならないということを訴えました。 日本は世界一の防災大国を目指しております。日本の知見や技術の共有を通じて、世界の防災対策に貢献する意思と、新たに国際防災協力担当大臣を任命したことも強調しました。 信頼できるAIの実現に向けてAIサミットを早期に日本で開催する意思を国際社会に表明しました。 国際社会の課題に対処するためには、国連はより強靱、かつ実効的な国連に生まれ変わらなければなりません。 機能不全に陥っている安全保障理事会の改革の必要性を、強く訴えました。 国連憲章の早急な見直し、つまり、旧敵国条項の削除も求めました。 最後に、日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考えの下、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきており、この方針は今後も一切変わらないことを強調しました。 また、今回のニューヨーク訪問の機会を捉え、グテーレス国連事務総長や各国首脳との会談も行いました。 グテーレス事務総長との会談では、私から、事務総長が進めてこられた国連改革を支持しつつ、現代の国際社会を反映していない安全保障理事会の改革の緊急性を改めて訴えました。 また、邦人職員の増強も働きかけました。 グテーレス事務総長からは、多国間主義に対する日本の力強いコミットメントと行動に謝意が表されました。 トランプ大統領とは、日米同盟や自由で開かれたインド太平洋を含む地域情勢について率直に議論し、経済、安全保障、そしてAI、半導体、重要鉱物といった、経済安全保障における協力を一層強化していくことで一致しました。 アジアでも厳しさを増す安全保障環境の下、本日、まさにこのタイミングでのトランプ大統領との会談は、日米同盟の強さを世界に示すものになったと確信しております。 日本と米国が共に強く、豊かになるため、そして、地域の平和と安定のため、日米同盟を更に揺るぎのないものにしていく覚悟です。 また、トルコのエルドアン大統領と、先月の電話会談に続いて、現下の中東情勢や二国間関係について首脳会談で議論を行いました。 中東情勢に関し、私から、地域全体の事態の早期沈静化及び安定化、また、ホルムズ海峡におけるいかなる追加的費用もない形での自由で安全な航行の確保が極めて重要であることを指摘しました。 その上で、エルドアン大統領からは、日本の立場への賛同が示され、両国が緊密に連携していくことで一致しました。 さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領と、首脳会談を行いました。 私から、日本はウクライナと共にあり国際社会と連携しながら、今年の冬に向けたエネルギー分野を含め、ウクライナ支援と対露制裁を継続する考えを述べました。 ゼレンスキー大統領から、日本のこれまでの支援への謝意が表明されるとともに、ウクライナの取組に関し説明がありました。 この他、オーストラリアのアルバニージー首相や英国のバーナム首相、トリニダート・トバゴのパサード＝ビセッサー首相、ブータンのトブゲー首相と懇談をし、二国間関係の更なる推進を確認する、良い機会となりました。 これから年末にかけまして、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ、Ｇ２０が続きます。 私は、この一連の外交機会をとらえて各国との連携を深め、国際社会の諸課題に一致して立ち向かう機運を高めてまいります。 私からは冒頭以上でございます。ありがとうございます。 ※「連携」と発言しましたが、正しくは「連帯」です。

首相官邸

1,454,478 просмотров • 9 дней назад

国際社会が歴史の転換期を迎える中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくために、日NATO関係を新たな高みに引き上げていきます。
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国際社会が歴史の転換期を迎える中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくために、日NATO関係を新たな高みに引き上げていきます。

首相官邸

349,599 просмотров • 3 лет назад

国際社会が歴史の転換期を迎える中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくために、日NATO関係を新たな高みに引き上げていきます。
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岸田文雄

1,598,942 просмотров • 3 лет назад

【お知らせ】 ９月２２日（現地時間）、高市総理は、国連総会において一般討論演説を行いました。 ※スピーチ全文（速報版） （高市総理） 議長、そして御列席の皆様、 国際秩序に、大きな揺らぎが生じています。私達がこれまで培ってきた法の支配に基づく自由で開かれた秩序が、幾多の方向から厳しい挑戦を受けています。パワー・バランスが変化し、地政学的競争が激化する中、世界各地では、日々、無辜の市民が命を失っています。 「冷戦後の安定した時代」は既に過去のものとなりました。物流は停滞し、各国の国民は物価高に苦しみ、開発目標の達成は遅れ、各地で人権をめぐる課題が生じています。こうした中、国連は、創設から８０年を経て、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか。そうした声すら聞こえてきます。 議長、 しかし、世界に平和と安定をもたらし、国際社会が新たな課題を乗り越えて繁栄する上で、今ほど、国連が重要な時代はない。そして、日本は、国連のために大きな責任を果たしていく。本日、私はその決意を申し上げるために、この場所にやってまいりました。 今年は、日本が国連に加盟してから７０年目の年に当たります。この節目の年に、私はまず、国際社会が直面する課題について、日本が国連とも手を携えながらどう取り組んでいるのかをお話します。その上で、皆様と共に、国際社会における国連の役割を見つめ直したいと思います。 議長、 まず、国際情勢の緊迫化に目を向けてみましょう。 中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。日本は国際社会と連携し、中東地域全体の事態の沈静化のため、外交努力を継続しています。 また、燃料や化学製品、医療品の供給不安が生じ、人々の生活や企業の活動に、大きな影響が生じています。肥料の供給停滞により、食料危機のリスクが広がり、特にアフリカ、アジアがその影響を大きく受けています。 私達は長年、太平洋からインド洋にかけて、自由で開かれた海でダイナミックな交易を行い、共に強く豊かな地域を創ってきました。それは、大西洋でも地中海でも同じです。これをアフリカにもつなげ、成長と繁栄の大動脈にしていきたい。そのため、ちょうど１０年前、安倍晋三総理は、ケニアで開催されたTICADで、「自由で開かれたインド太平洋、FOIP」を提唱しました。 しかし、最近の地政学的対立の先鋭化により、自由な交易が妨げられ、エネルギーの安定供給やサプライチェーンに支障が生じています。 そのような中、今年５月、私は、「進化したFOIP」を発表しました。自らの運命を自らの手で決めるために必要な「自律性」と「強靱性」と、これを経済・社会・安全保障という全ての面で各国が身につけていくことが不可欠である、と訴えたのです。 この理念を具現化するものとして、日本が特に注力している３つの柱をお話します。 １つ目の柱として、日本は、エネルギー・重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいます。 世界のエネルギー安全保障にとって、自由で透明なエネルギー貿易の確保、石油備蓄の強化に関する国際協調、そして、生産国と消費国の連携強化が重要です。日本は、アジアにおけるエネルギー・資源供給力の強靱化のために、「パワー・アジア」を立ち上げ、備蓄システム構築や与信供与などの協力を進めています。 また、現在、日本は中東の湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けて、包括的な協力計画をまとめています。この取組を通じ、世界的なエネルギーの安定供給のために、日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一層強化するべく取り組んでいます。 さらに、国際社会全体で恣意的な輸出規制に対する懸念が強まっています。日本は、代替供給源の形成に加えて、重要鉱物等の供給断絶に対する各国の対応能力の向上を含めた、サプライチェーンの強靱化のための構想を提案しています。 例えば、通称「RISEパートナーシップ」。この取組では、重要鉱物産出国が、採掘・精錬・加工に関してより大きな役割を果たせるよう、協力をしていきます。６月には、それに必須となるインフラ整備支援のため、世界銀行グループに「RISE＋」を創設し、２０００万ドルの拠出を表明しました。 ２つ目の柱として、日本は、平和と安定に向けた連携の強化に取り組みます。 日本は、戦後一貫して、核軍縮・不拡散に真剣に取り組んできました。「核兵器のない世界」に向けた志の原点は、核兵器の惨禍は二度と繰り返されてはならない、という被爆者の方々の願いにあります。 「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であり、核兵器国と非核兵器国の双方が参加する「NPT体制」の維持・強化に向けて、国際社会の連帯を強く呼びかけます。また、日本としても、核戦力の透明性向上や被爆の実相の理解促進といった、現実的かつ実践的な取組を粘り強く前に進めていきます。 ウクライナ、そして北朝鮮情勢は、核のリスクと脅威の増大を世界に再認識させました。ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた、核・ミサイル関連技術の拡散も懸念されます。インド・太平洋と欧州・大西洋の安全保障は不可分なのです。 北朝鮮が、暗号資産窃取を含む悪意あるサイバー活動も資金源にしながら、核・ミサイル開発にまい進していることは、明白な安保理決議違反であり、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威です。北朝鮮の完全な非核化という原則の下、安保理決議の完全な履行が不可欠です。 また、北朝鮮による拉致問題は、今もなお拉致被害者の自由が奪われていて、御家族が苦しんでいるという現在進行形の問題であり、人命に関わる問題です。日本のみならず、国際社会の重大な関心事項でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられる中で、この拉致問題を一刻も早く解決しなければなりません。 日朝双方の未来のためにも、日朝平壌宣言に基づき、互いに実りある関係を作るべく、私には、対話し具体的に行動する用意があります。 ３つ目の柱として、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献します。力または威圧による一方的な現状変更の試みは、国連憲章に掲げられた原則に反するものであり、世界のどこであっても認めることはできません。 その最たる例が、ロシアによるウクライナ侵略です。国際社会の平和と安全に特別な責任を有するはずの安全保障理事会の常任理事国が、他国を侵略し、その自国の行為に係る決議に拒否権を行使するような状況が起きています。このような現状では、安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ません。 戦後の日本は、平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきました。それは、日本がICJ、ICC、ITLOSなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。 今年３月に、日本政府内に和平調停の担当部署を創設しました。日本は、紛争の平和的解決により積極的な役割を果たしていきます。 また、今、ホルムズ海峡において、法の支配に基づく海洋秩序が大きく揺らいでいます。従来どおり、追加的費用のない形で、全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通過できることは、中東地域の安全のみならず国際経済全体の安定のためにも、極めて重要です。同時に、バブ・エル・マンデブ海峡の安定確保も不可欠です。日本は、中東地域の海洋秩序の維持に向け、引き続き関係国やIMOと緊密に連携していきます。 議長、 次に、国連や多国間主義に対する日本の取組と決意をお話します。１９５６年の国連加盟以来、日本は二国間や国際機関を通じたODAによって、貧困の撲滅、経済・社会開発、女性のエンパワーメント、気候変動、国際保健といった地球規模課題の解決に果敢に取り組むことで、グローバルサウスとの連帯を深めてきました。 日本はこれまでに、途上国・地域に対して総額６，７００億ドルを超えるODA を支援し、９９か国に６万人規模でJICA海外協力隊員を派遣してきました。また、UHCの達成に向けた取組を世界各地で推進しています。 日本が１９９３年から国連と共に開催してきたTICAD は、アフリカの声をSDGsに反映させたり、初めてFOIP を提唱する場にもなりました。アフリカは、若者人口の成長活力と大きな経済潜在性を有しており、日本は「共に、強く、豊かに」なるためのアフリカ外交を推進していきます。例えば、アフリカの産業発展、雇用創出、そして連結性強化を促進します。 また、来年には、１９９７年以来、太平洋島嶼国と一緒に開催してきた太平洋・島サミットを日本の横浜で開催します。海洋安全保障や気候変動といった共通課題を含め、太平洋島嶼国地域との連携の更なる強化や同地域の安定と繁栄を目指します。 本年も、日本を含め世界各地で極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。日本は世界一の防災大国を目指しています。日本の防災の知見や技術を共有し、世界の防災対策に貢献するべく、先週に内閣改造を行い、国際防災協力担当大臣を新たに任命しました。私自身、２０１５年には総務大臣として国連防災世界会議に出席しましたが、そこで採択した「仙台防災枠組」の推進は今も最も重要な取組の一つです。その仙台で来年１０月にアジア太平洋防災閣僚級会議を開催します。 今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が、地球温暖化対策に真剣に取り組む必要があります。私は気候変動対策と経済成長は両立できると信じています。 日本はこれまで、グリーン鉄を始めとした生産・技術基盤の構築、世界最高効率のガス火力発電の活用、更には省エネ型データセンターの普及など、日本の技術力を生かし、２０５０年のネット・ゼロを目指して、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の取組を進めています。 これらの取組を、エネルギー需給構造の強靱化の視点から更に強化し、「パワーGX」として強力に進めます。そして、脱炭素化とエネルギー安全保障、経済成長を同時に進める「AZEC」といった取組を通じて世界の気候変動対策に貢献していきます。 まさに来年、グリーン技術の産業見本市であり、持続可能な開発の在り方にも焦点を当てる２０２７年国際園芸博覧会を横浜で開催します。是非多くの方にお越しいただきたいと願っています。 技術革新から生じている課題もあります。AI の進歩は人類に飛躍的な機会をもたらす一方、安全保障上の挑戦にもなっており、事実に基づかない情報やプロパガンダの拡散への対策も急務です。日本は「広島AI プロセス」を立ち上げ、生成AI を規律する初の国際規範を策定すると同時に、同志国やグローバルサウス諸国と「安全、安心で信頼できるAI」エコシステムを共に創ろうとしており、高性能AI のリスクに対応するため、安全性に関する協力も強化してまいります。これらの取組を加速すべく、AI サミットを早期に日本で開催したいと考えています。 議長、 日本は戦後、先人のたゆまぬ努力と多くの国からの善意の手により、今日の平和と繁栄を築いてきました。その過程で、日本自身も多国間主義の下、国際社会の課題解決に向けて一貫して行動してきました。 しかし、これらの課題解決は１か国だけでは実現できません。今こそ、国連の旗を高く掲げ、その下で加盟国が力を結集してルールを練り上げ、協力の枠組みを築くことが必要です。地球規模でその舵を取ることができる唯一の存在が国連だと、私は確信しています。 そのためにも、国連の改革が不可欠です。国連は一つの「器」であって、その中身を決める責任は、私達加盟国にあります。国連の制度疲労を嘆くのではなく、加盟国が心を一つにして国連改革を力強く進め、より強靱かつ実効的な国連に変革していくべきです。グテーレス事務総長の成果を礎として、歩みを進めましょう。 同時に、８１年を経た国連憲章も見直されなければなりません。「旧敵国条項」について、２００５年には、全加盟国首脳の決意として、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの国連総会決議が採択されています。この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきです。７０年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます。 そして、極めて重要な課題として、安全保障理事会の改革が、緊急に必要です。国際社会の平和と安全の維持を任務とする安全保障理事会の現在の構図は、１９４５年当時の国際情勢を反映したものであり、現代の国際社会を真に反映した構造へと変革することが急務です。そのためには、常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠です。過半数を超える加盟国が双方の拡大を支持しています。 日本は、これら国連の改革においても大きな責任を果たしていく決意です。 議長、 日本は、国連加盟以来７０年間、専守防衛の考え方の下、平和国家として国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました。また、ルール・制度づくりと現場の支援の両輪で国連と歩みを重ねてきました。そして、この方針は今後も一切変わりません。この歴史を踏まえ、日本は国連の理念という希望の灯を守り、その光を未来につないでいく責任を感じています。 そのため、国連と多国間主義へのコミットメントを新たに、これからも着実に行動していきます。国連自身も、世界が揺らぐ今こそ、より強靱かつ実効的な国連に生まれ変わり、信頼を取り戻さなければなりません。日本は、「そのような国連と共に、インド太平洋を、そして国際社会をより強靱に豊かにして、平和と繁栄を創る」決意です。 ご清聴有り難うございました。
21:18

【お知らせ】 ９月２２日（現地時間）、高市総理は、国連総会において一般討論演説を行いました。 ※スピーチ全文（速報版） （高市総理） 議長、そして御列席の皆様、 国際秩序に、大きな揺らぎが生じています。私達がこれまで培ってきた法の支配に基づく自由で開かれた秩序が、幾多の方向から厳しい挑戦を受けています。パワー・バランスが変化し、地政学的競争が激化する中、世界各地では、日々、無辜の市民が命を失っています。 「冷戦後の安定した時代」は既に過去のものとなりました。物流は停滞し、各国の国民は物価高に苦しみ、開発目標の達成は遅れ、各地で人権をめぐる課題が生じています。こうした中、国連は、創設から８０年を経て、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか。そうした声すら聞こえてきます。 議長、 しかし、世界に平和と安定をもたらし、国際社会が新たな課題を乗り越えて繁栄する上で、今ほど、国連が重要な時代はない。そして、日本は、国連のために大きな責任を果たしていく。本日、私はその決意を申し上げるために、この場所にやってまいりました。 今年は、日本が国連に加盟してから７０年目の年に当たります。この節目の年に、私はまず、国際社会が直面する課題について、日本が国連とも手を携えながらどう取り組んでいるのかをお話します。その上で、皆様と共に、国際社会における国連の役割を見つめ直したいと思います。 議長、 まず、国際情勢の緊迫化に目を向けてみましょう。 中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。日本は国際社会と連携し、中東地域全体の事態の沈静化のため、外交努力を継続しています。 また、燃料や化学製品、医療品の供給不安が生じ、人々の生活や企業の活動に、大きな影響が生じています。肥料の供給停滞により、食料危機のリスクが広がり、特にアフリカ、アジアがその影響を大きく受けています。 私達は長年、太平洋からインド洋にかけて、自由で開かれた海でダイナミックな交易を行い、共に強く豊かな地域を創ってきました。それは、大西洋でも地中海でも同じです。これをアフリカにもつなげ、成長と繁栄の大動脈にしていきたい。そのため、ちょうど１０年前、安倍晋三総理は、ケニアで開催されたTICADで、「自由で開かれたインド太平洋、FOIP」を提唱しました。 しかし、最近の地政学的対立の先鋭化により、自由な交易が妨げられ、エネルギーの安定供給やサプライチェーンに支障が生じています。 そのような中、今年５月、私は、「進化したFOIP」を発表しました。自らの運命を自らの手で決めるために必要な「自律性」と「強靱性」と、これを経済・社会・安全保障という全ての面で各国が身につけていくことが不可欠である、と訴えたのです。 この理念を具現化するものとして、日本が特に注力している３つの柱をお話します。 １つ目の柱として、日本は、エネルギー・重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいます。 世界のエネルギー安全保障にとって、自由で透明なエネルギー貿易の確保、石油備蓄の強化に関する国際協調、そして、生産国と消費国の連携強化が重要です。日本は、アジアにおけるエネルギー・資源供給力の強靱化のために、「パワー・アジア」を立ち上げ、備蓄システム構築や与信供与などの協力を進めています。 また、現在、日本は中東の湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けて、包括的な協力計画をまとめています。この取組を通じ、世界的なエネルギーの安定供給のために、日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一層強化するべく取り組んでいます。 さらに、国際社会全体で恣意的な輸出規制に対する懸念が強まっています。日本は、代替供給源の形成に加えて、重要鉱物等の供給断絶に対する各国の対応能力の向上を含めた、サプライチェーンの強靱化のための構想を提案しています。 例えば、通称「RISEパートナーシップ」。この取組では、重要鉱物産出国が、採掘・精錬・加工に関してより大きな役割を果たせるよう、協力をしていきます。６月には、それに必須となるインフラ整備支援のため、世界銀行グループに「RISE＋」を創設し、２０００万ドルの拠出を表明しました。 ２つ目の柱として、日本は、平和と安定に向けた連携の強化に取り組みます。 日本は、戦後一貫して、核軍縮・不拡散に真剣に取り組んできました。「核兵器のない世界」に向けた志の原点は、核兵器の惨禍は二度と繰り返されてはならない、という被爆者の方々の願いにあります。 「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であり、核兵器国と非核兵器国の双方が参加する「NPT体制」の維持・強化に向けて、国際社会の連帯を強く呼びかけます。また、日本としても、核戦力の透明性向上や被爆の実相の理解促進といった、現実的かつ実践的な取組を粘り強く前に進めていきます。 ウクライナ、そして北朝鮮情勢は、核のリスクと脅威の増大を世界に再認識させました。ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた、核・ミサイル関連技術の拡散も懸念されます。インド・太平洋と欧州・大西洋の安全保障は不可分なのです。 北朝鮮が、暗号資産窃取を含む悪意あるサイバー活動も資金源にしながら、核・ミサイル開発にまい進していることは、明白な安保理決議違反であり、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威です。北朝鮮の完全な非核化という原則の下、安保理決議の完全な履行が不可欠です。 また、北朝鮮による拉致問題は、今もなお拉致被害者の自由が奪われていて、御家族が苦しんでいるという現在進行形の問題であり、人命に関わる問題です。日本のみならず、国際社会の重大な関心事項でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられる中で、この拉致問題を一刻も早く解決しなければなりません。 日朝双方の未来のためにも、日朝平壌宣言に基づき、互いに実りある関係を作るべく、私には、対話し具体的に行動する用意があります。 ３つ目の柱として、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献します。力または威圧による一方的な現状変更の試みは、国連憲章に掲げられた原則に反するものであり、世界のどこであっても認めることはできません。 その最たる例が、ロシアによるウクライナ侵略です。国際社会の平和と安全に特別な責任を有するはずの安全保障理事会の常任理事国が、他国を侵略し、その自国の行為に係る決議に拒否権を行使するような状況が起きています。このような現状では、安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ません。 戦後の日本は、平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきました。それは、日本がICJ、ICC、ITLOSなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。 今年３月に、日本政府内に和平調停の担当部署を創設しました。日本は、紛争の平和的解決により積極的な役割を果たしていきます。 また、今、ホルムズ海峡において、法の支配に基づく海洋秩序が大きく揺らいでいます。従来どおり、追加的費用のない形で、全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通過できることは、中東地域の安全のみならず国際経済全体の安定のためにも、極めて重要です。同時に、バブ・エル・マンデブ海峡の安定確保も不可欠です。日本は、中東地域の海洋秩序の維持に向け、引き続き関係国やIMOと緊密に連携していきます。 議長、 次に、国連や多国間主義に対する日本の取組と決意をお話します。１９５６年の国連加盟以来、日本は二国間や国際機関を通じたODAによって、貧困の撲滅、経済・社会開発、女性のエンパワーメント、気候変動、国際保健といった地球規模課題の解決に果敢に取り組むことで、グローバルサウスとの連帯を深めてきました。 日本はこれまでに、途上国・地域に対して総額６，７００億ドルを超えるODA を支援し、９９か国に６万人規模でJICA海外協力隊員を派遣してきました。また、UHCの達成に向けた取組を世界各地で推進しています。 日本が１９９３年から国連と共に開催してきたTICAD は、アフリカの声をSDGsに反映させたり、初めてFOIP を提唱する場にもなりました。アフリカは、若者人口の成長活力と大きな経済潜在性を有しており、日本は「共に、強く、豊かに」なるためのアフリカ外交を推進していきます。例えば、アフリカの産業発展、雇用創出、そして連結性強化を促進します。 また、来年には、１９９７年以来、太平洋島嶼国と一緒に開催してきた太平洋・島サミットを日本の横浜で開催します。海洋安全保障や気候変動といった共通課題を含め、太平洋島嶼国地域との連携の更なる強化や同地域の安定と繁栄を目指します。 本年も、日本を含め世界各地で極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。日本は世界一の防災大国を目指しています。日本の防災の知見や技術を共有し、世界の防災対策に貢献するべく、先週に内閣改造を行い、国際防災協力担当大臣を新たに任命しました。私自身、２０１５年には総務大臣として国連防災世界会議に出席しましたが、そこで採択した「仙台防災枠組」の推進は今も最も重要な取組の一つです。その仙台で来年１０月にアジア太平洋防災閣僚級会議を開催します。 今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が、地球温暖化対策に真剣に取り組む必要があります。私は気候変動対策と経済成長は両立できると信じています。 日本はこれまで、グリーン鉄を始めとした生産・技術基盤の構築、世界最高効率のガス火力発電の活用、更には省エネ型データセンターの普及など、日本の技術力を生かし、２０５０年のネット・ゼロを目指して、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の取組を進めています。 これらの取組を、エネルギー需給構造の強靱化の視点から更に強化し、「パワーGX」として強力に進めます。そして、脱炭素化とエネルギー安全保障、経済成長を同時に進める「AZEC」といった取組を通じて世界の気候変動対策に貢献していきます。 まさに来年、グリーン技術の産業見本市であり、持続可能な開発の在り方にも焦点を当てる２０２７年国際園芸博覧会を横浜で開催します。是非多くの方にお越しいただきたいと願っています。 技術革新から生じている課題もあります。AI の進歩は人類に飛躍的な機会をもたらす一方、安全保障上の挑戦にもなっており、事実に基づかない情報やプロパガンダの拡散への対策も急務です。日本は「広島AI プロセス」を立ち上げ、生成AI を規律する初の国際規範を策定すると同時に、同志国やグローバルサウス諸国と「安全、安心で信頼できるAI」エコシステムを共に創ろうとしており、高性能AI のリスクに対応するため、安全性に関する協力も強化してまいります。これらの取組を加速すべく、AI サミットを早期に日本で開催したいと考えています。 議長、 日本は戦後、先人のたゆまぬ努力と多くの国からの善意の手により、今日の平和と繁栄を築いてきました。その過程で、日本自身も多国間主義の下、国際社会の課題解決に向けて一貫して行動してきました。 しかし、これらの課題解決は１か国だけでは実現できません。今こそ、国連の旗を高く掲げ、その下で加盟国が力を結集してルールを練り上げ、協力の枠組みを築くことが必要です。地球規模でその舵を取ることができる唯一の存在が国連だと、私は確信しています。 そのためにも、国連の改革が不可欠です。国連は一つの「器」であって、その中身を決める責任は、私達加盟国にあります。国連の制度疲労を嘆くのではなく、加盟国が心を一つにして国連改革を力強く進め、より強靱かつ実効的な国連に変革していくべきです。グテーレス事務総長の成果を礎として、歩みを進めましょう。 同時に、８１年を経た国連憲章も見直されなければなりません。「旧敵国条項」について、２００５年には、全加盟国首脳の決意として、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの国連総会決議が採択されています。この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきです。７０年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます。 そして、極めて重要な課題として、安全保障理事会の改革が、緊急に必要です。国際社会の平和と安全の維持を任務とする安全保障理事会の現在の構図は、１９４５年当時の国際情勢を反映したものであり、現代の国際社会を真に反映した構造へと変革することが急務です。そのためには、常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠です。過半数を超える加盟国が双方の拡大を支持しています。 日本は、これら国連の改革においても大きな責任を果たしていく決意です。 議長、 日本は、国連加盟以来７０年間、専守防衛の考え方の下、平和国家として国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました。また、ルール・制度づくりと現場の支援の両輪で国連と歩みを重ねてきました。そして、この方針は今後も一切変わりません。この歴史を踏まえ、日本は国連の理念という希望の灯を守り、その光を未来につないでいく責任を感じています。 そのため、国連と多国間主義へのコミットメントを新たに、これからも着実に行動していきます。国連自身も、世界が揺らぐ今こそ、より強靱かつ実効的な国連に生まれ変わり、信頼を取り戻さなければなりません。日本は、「そのような国連と共に、インド太平洋を、そして国際社会をより強靱に豊かにして、平和と繁栄を創る」決意です。 ご清聴有り難うございました。

首相官邸

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2月24日、ロシアによる #ウクライナ 侵攻から4年を迎えました。国際秩序と主権を守ることは、私たちの安全保障に直結します。英国は、日本と共にウクライナへの支援を続けていきます。 欧州・大西洋、そしてインド太平洋の安全保障のために。 📹Julia Longbottom 駐日英国大使からのメッセージです。
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2月24日、ロシアによる #ウクライナ 侵攻から4年を迎えました。国際秩序と主権を守ることは、私たちの安全保障に直結します。英国は、日本と共にウクライナへの支援を続けていきます。 欧州・大西洋、そしてインド太平洋の安全保障のために。 📹Julia Longbottom 駐日英国大使からのメッセージです。

🇬🇧UK in Japan🇯🇵

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ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長をお迎えし、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との認識の下、日・NATO協力や安全保障政策、地域情勢について意見交換を行い、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けて共に取り組んでいくことを再確認しました。 ▼詳細はこちら
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ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長をお迎えし、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との認識の下、日・NATO協力や安全保障政策、地域情勢について意見交換を行い、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けて共に取り組んでいくことを再確認しました。 ▼詳細はこちら

岸田文雄

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【速報】高市総理が国連総会でロシアを名指しで牽制 「力または威圧による一方的な現状変更の試みは 国連憲章に掲げられた原則に反する」 高市総理は国連総会で 日本は法の支配に基づく 自由で開かれた国際秩序の 維持・発展に貢献すると表明 その上で 「力または威圧による一方的な現状変更の試みは 国連憲章に掲げられた原則に反するものであり 世界のどこであっても認めることはできません」 と強調しました さらに 「その最たる例がロシアによるウクライナ侵略です」 とロシアを名指しで批判 国際社会の平和と安全に 特別な責任を負うはずの 国連安保理常任理事国が 他国を侵略し 自国の行為に関する決議に 拒否権を行使している現状を 厳しく問題視しました そして 「このような現状では安全保障理事会は 国際社会の平和のために機能していないと 言わざるを得ません」 と安保理の機能不全を指摘 戦後の日本は 平和国家として あらゆる紛争の解決において 法の支配を重視してきたと訴え ICJ、ICC、ITLOSなどの 国際裁判所を一貫して支持し 紛争の平和的解決に より積極的な役割を 果たしていくと表明しました
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【速報】高市総理が国連総会でロシアを名指しで牽制 「力または威圧による一方的な現状変更の試みは 国連憲章に掲げられた原則に反する」 高市総理は国連総会で 日本は法の支配に基づく 自由で開かれた国際秩序の 維持・発展に貢献すると表明 その上で 「力または威圧による一方的な現状変更の試みは 国連憲章に掲げられた原則に反するものであり 世界のどこであっても認めることはできません」 と強調しました さらに 「その最たる例がロシアによるウクライナ侵略です」 とロシアを名指しで批判 国際社会の平和と安全に 特別な責任を負うはずの 国連安保理常任理事国が 他国を侵略し 自国の行為に関する決議に 拒否権を行使している現状を 厳しく問題視しました そして 「このような現状では安全保障理事会は 国際社会の平和のために機能していないと 言わざるを得ません」 と安保理の機能不全を指摘 戦後の日本は 平和国家として あらゆる紛争の解決において 法の支配を重視してきたと訴え ICJ、ICC、ITLOSなどの 国際裁判所を一貫して支持し 紛争の平和的解決に より積極的な役割を 果たしていくと表明しました

禁断の日本政治

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進次郎、キャンキャン騒ぐ中国にとどめを刺す 「日本には志を同じくする仲間の国がいっぱい居るけど...中国さんは？」 小泉進次郎（シャングリラ会議の振り返り） 「国際会議の場で、日本の立場に対して様々な意見も一部ありました」 「それに対して、フィリピンが日本の立場に賛同を示しながら主張を展開をしてくれて、またオランダとのやり取りもだが、確実に日本の同志国との連携の強化の姿を国際社会に示す。そういう場になったんではないかと思います」
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進次郎、キャンキャン騒ぐ中国にとどめを刺す 「日本には志を同じくする仲間の国がいっぱい居るけど...中国さんは？」 小泉進次郎（シャングリラ会議の振り返り） 「国際会議の場で、日本の立場に対して様々な意見も一部ありました」 「それに対して、フィリピンが日本の立場に賛同を示しながら主張を展開をしてくれて、またオランダとのやり取りもだが、確実に日本の同志国との連携の強化の姿を国際社会に示す。そういう場になったんではないかと思います」

なん速ニュース

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経済安全保障推進会議を開催しました。大胆な「危機管理投資」により力強い経済成長を目指すとともに、経済安全保障の確保を確実なものにしていきます。このため、経済安全保障推進法の改正に向けて、早急に検討を開始するよう、担当大臣に指示しました。
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経済安全保障推進会議を開催しました。大胆な「危機管理投資」により力強い経済成長を目指すとともに、経済安全保障の確保を確実なものにしていきます。このため、経済安全保障推進法の改正に向けて、早急に検討を開始するよう、担当大臣に指示しました。

首相官邸

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【お知らせ】 本日（６月１３日）、高市総理は、イギリス、イタリア、Ｇ７サミット出席についてのぶら下がり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 総理はこれから、イギリス、イタリア、そしてＧ７サミット出席のためフランスを訪問します。中東情勢の緊迫化を踏まえたエネルギー安全保障や中国を念頭にした経済安全保障が議題になると見られますが、両国との首脳会談やサミットの意義と成果をどう位置付けていますか。サミットを通じて、アメリカのトランプ大統領ら各国首脳との会談の調整状況を伺います。日米首脳会談が実現した場合、日本としてホルムズ海峡の事態の沈静化にどのような役割を果たすと伝える考えかも教えてください。 （高市総理） はい。お疲れ様でございます。これより、英国そしてイタリア、続いて、Ｇ７エビアン・サミットに出席するためフランスを訪問いたします。英国のスターマー首相、イタリアのメローニ首相とは、来日された時に首脳会談をしておりますけれども、今回は最新の状況に基づいて、例えば、中東情勢、ウクライナ情勢、また東アジア情勢などについて意見交換をするとともにですね、既に両国と協力を進めております安全保障分野に加えまして、ＡＩ、量子、宇宙、また半導体、それから洋上風力などの分野においてですね、先端技術開発ですとか、サプライチェーンの強靱化に向けて、更に協力を強化すべく、しっかりと議論をしたいと思っております。 それから、フランスでございますが、私にとって初めてのＧ７サミットとなります。このエビアン・サミットでは、中東、ウクライナ、インド太平洋といった地政学的危機への対処に加えまして、中東情勢を踏まえた自由貿易と法の支配を前提としたエネルギー安全保障、市場の安定化に向けた連携、さらに、重要鉱物等のサプライチェーンの強靱化など、喫緊の課題について首脳間で率直に議論をして、Ｇ７が連携・結束して、国際社会の課題への対応を主導していく、という姿勢を示したいと思っております。具体的には、エネルギー安全保障につきまして、Ｇ７の同志国で連携をして不当な輸出制限などに反対し対抗するということ、そして、アジアなどの石油備蓄強化の支援とＩＥＡ（国際エネルギー機関）との連携を進めること、さらに、産油国と消費国の連携を強化して威圧的な行為を無力化することといった３つの提案を通じて、今、日本が主導しております「パワー・アジア」の理念を国際社会へと広げていきたいと思っております。また、重要鉱物につきましてですが、日本が主導してＧ７各国の備蓄制度の立上げを支援するということとともに、各国の制度の相互連携を行う共同備蓄連携構想を提案する予定でございます。私からは、アジアの代表として出て行くんだという思いを持って、インド太平洋の視点も含めて、日本の立場と取組を積極的に発信していきたいと思っております。Ｇ７らしい、この首脳間の密度の濃い議論を大いに期待し楽しみにしております。そして今、バイ会談、二国間の会談についてお尋ねがございました。今回、サミットの機会を活用しての会談ですけれども、いくつかお申込みを頂いておりますが、その会議の隙間で何時にどの国とやるといったことについて、現在確定したものはございません。とにかく、各国首脳と二国間会談がありましたら、また率直な意見交換を通じまして、成果を上げてまいりたいと、そう思っております。では行ってきます。ありがとうございます。
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【お知らせ】 本日（６月１３日）、高市総理は、イギリス、イタリア、Ｇ７サミット出席についてのぶら下がり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 総理はこれから、イギリス、イタリア、そしてＧ７サミット出席のためフランスを訪問します。中東情勢の緊迫化を踏まえたエネルギー安全保障や中国を念頭にした経済安全保障が議題になると見られますが、両国との首脳会談やサミットの意義と成果をどう位置付けていますか。サミットを通じて、アメリカのトランプ大統領ら各国首脳との会談の調整状況を伺います。日米首脳会談が実現した場合、日本としてホルムズ海峡の事態の沈静化にどのような役割を果たすと伝える考えかも教えてください。 （高市総理） はい。お疲れ様でございます。これより、英国そしてイタリア、続いて、Ｇ７エビアン・サミットに出席するためフランスを訪問いたします。英国のスターマー首相、イタリアのメローニ首相とは、来日された時に首脳会談をしておりますけれども、今回は最新の状況に基づいて、例えば、中東情勢、ウクライナ情勢、また東アジア情勢などについて意見交換をするとともにですね、既に両国と協力を進めております安全保障分野に加えまして、ＡＩ、量子、宇宙、また半導体、それから洋上風力などの分野においてですね、先端技術開発ですとか、サプライチェーンの強靱化に向けて、更に協力を強化すべく、しっかりと議論をしたいと思っております。 それから、フランスでございますが、私にとって初めてのＧ７サミットとなります。このエビアン・サミットでは、中東、ウクライナ、インド太平洋といった地政学的危機への対処に加えまして、中東情勢を踏まえた自由貿易と法の支配を前提としたエネルギー安全保障、市場の安定化に向けた連携、さらに、重要鉱物等のサプライチェーンの強靱化など、喫緊の課題について首脳間で率直に議論をして、Ｇ７が連携・結束して、国際社会の課題への対応を主導していく、という姿勢を示したいと思っております。具体的には、エネルギー安全保障につきまして、Ｇ７の同志国で連携をして不当な輸出制限などに反対し対抗するということ、そして、アジアなどの石油備蓄強化の支援とＩＥＡ（国際エネルギー機関）との連携を進めること、さらに、産油国と消費国の連携を強化して威圧的な行為を無力化することといった３つの提案を通じて、今、日本が主導しております「パワー・アジア」の理念を国際社会へと広げていきたいと思っております。また、重要鉱物につきましてですが、日本が主導してＧ７各国の備蓄制度の立上げを支援するということとともに、各国の制度の相互連携を行う共同備蓄連携構想を提案する予定でございます。私からは、アジアの代表として出て行くんだという思いを持って、インド太平洋の視点も含めて、日本の立場と取組を積極的に発信していきたいと思っております。Ｇ７らしい、この首脳間の密度の濃い議論を大いに期待し楽しみにしております。そして今、バイ会談、二国間の会談についてお尋ねがございました。今回、サミットの機会を活用しての会談ですけれども、いくつかお申込みを頂いておりますが、その会議の隙間で何時にどの国とやるといったことについて、現在確定したものはございません。とにかく、各国首脳と二国間会談がありましたら、また率直な意見交換を通じまして、成果を上げてまいりたいと、そう思っております。では行ってきます。ありがとうございます。

首相官邸

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世界の緊張は、 私たちの暮らしの安心にも直結します。 ベネズエラ情勢をめぐり公明党は、 国際社会の秩序が揺らぎかねないとの 強い懸念を抱いています。 ✔ 法の支配 ✔ 国家主権の尊重 これは、日本外交の基本であり、 自由と民主主義を共有する国々の共通の価値です。 力による一方的な現状変更は認められず、 国際法を守る重要性について、 日本が責任ある役割を果たすべきだと考えています。 平和と国際秩序を守るため、 状況を注視しながら、 必要な主張を冷静に行っていきます。 shortsはこちら🎬👇 #国際秩序 #平和外交 #暮らしを守る
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世界の緊張は、 私たちの暮らしの安心にも直結します。 ベネズエラ情勢をめぐり公明党は、 国際社会の秩序が揺らぎかねないとの 強い懸念を抱いています。 ✔ 法の支配 ✔ 国家主権の尊重 これは、日本外交の基本であり、 自由と民主主義を共有する国々の共通の価値です。 力による一方的な現状変更は認められず、 国際法を守る重要性について、 日本が責任ある役割を果たすべきだと考えています。 平和と国際秩序を守るため、 状況を注視しながら、 必要な主張を冷静に行っていきます。 shortsはこちら🎬👇 #国際秩序 #平和外交 #暮らしを守る

公明党

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国防安保合同会議 #本田太郎 国防部会長／衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国防部会長の本田太郎です。 本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。 この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。 この背景にありますのは日本を取り巻く 安全保障環境が大変厳しいということであります。 もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。 そういった中で同盟国・同志国との連携をし お互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を 我が国を守りやすい状況にしていく。 そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。 中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。 その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。 非武器につきましては無制限で移転ができる。 しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。 まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。 ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して 特段の事情がある場合には認めることといたします。 こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって 様々な不安も出てまいります。 その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。 私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜き、そして同時に現実的な政策を実現していくためにこれからも努力を続けてまいります。 どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。
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国防安保合同会議 #本田太郎 国防部会長／衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国防部会長の本田太郎です。 本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。 この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。 この背景にありますのは日本を取り巻く 安全保障環境が大変厳しいということであります。 もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。 そういった中で同盟国・同志国との連携をし お互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を 我が国を守りやすい状況にしていく。 そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。 中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。 その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。 非武器につきましては無制限で移転ができる。 しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。 まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。 ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して 特段の事情がある場合には認めることといたします。 こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって 様々な不安も出てまいります。 その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。 私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜き、そして同時に現実的な政策を実現していくためにこれからも努力を続けてまいります。 どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。

自民党広報

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法の支配というのは、どこかの国で起きている戦争を止めるというだけの話ではなく、日本の平和と安定にとって極めて重要。平和の国際秩序を崩すようなことを許していていいのか。平和の国際秩序を守れという国際連帯を、日本が憲法9条の立場で呼びかけるべき。 2026.3.15 #日本共産党 #田村智子
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法の支配というのは、どこかの国で起きている戦争を止めるというだけの話ではなく、日本の平和と安定にとって極めて重要。平和の国際秩序を崩すようなことを許していていいのか。平和の国際秩序を守れという国際連帯を、日本が憲法9条の立場で呼びかけるべき。 2026.3.15 #日本共産党 #田村智子

日本共産党島根県西部地区委員会

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【国連加盟70周年】 戦争によらず、 新たな国際秩序へ。 小川淳也代表が国連大学を訪問し、 グテーレス国連事務総長と対話しました。 いま国際秩序は、 制度疲労を起こしている。 安全保障理事会のあり方、 拒否権のあり方、 そして日本が果たすべき役割。 中道改革連合は、 新たな秩序への移行を、 戦争ではなく、 対話と外交努力によって実現する道を模索していきます。 #国連 #国際秩序
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【国連加盟70周年】 戦争によらず、 新たな国際秩序へ。 小川淳也代表が国連大学を訪問し、 グテーレス国連事務総長と対話しました。 いま国際秩序は、 制度疲労を起こしている。 安全保障理事会のあり方、 拒否権のあり方、 そして日本が果たすべき役割。 中道改革連合は、 新たな秩序への移行を、 戦争ではなく、 対話と外交努力によって実現する道を模索していきます。 #国連 #国際秩序

中道改革連合 公式

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自衛隊は、仏領ポリネシアで実施された #仏軍主催多国間訓練 #ＭＡＲＡＲＡ２６ に、６月４日から１７日までの間参加し、国際緊急援助活動等に係る能力を向上させるとともに、参加国との連携を強化し、相互理解を深化させました。 自衛隊は引き続き、同盟国・同志国との協力を強化し、法の支配に基づく「#自由で開かれたインド太平洋」の実現に寄与することで、地域の平和と安定及び繁栄に貢献してまいります。 #多国間訓練 #人道支援 #災害救援 #自衛隊
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自衛隊は、仏領ポリネシアで実施された #仏軍主催多国間訓練 #ＭＡＲＡＲＡ２６ に、６月４日から１７日までの間参加し、国際緊急援助活動等に係る能力を向上させるとともに、参加国との連携を強化し、相互理解を深化させました。 自衛隊は引き続き、同盟国・同志国との協力を強化し、法の支配に基づく「#自由で開かれたインド太平洋」の実現に寄与することで、地域の平和と安定及び繁栄に貢献してまいります。 #多国間訓練 #人道支援 #災害救援 #自衛隊

防衛省統合幕僚監部

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ユーゴスラビア内戦。私が安全保障と真剣に向き合うことを始めた原点です。 子どもたちが犠牲となる現場を目の当たりにし「自分の国は自分で守る」ということの重みを痛感しました。 学者として訴えるだけでは、政治は動かせない。 残された人生をかけて、海洋国家日本を守る。その使命を果たすために立候補しました。 安全保障は理想論ではいけない。 現実を見て積み重ねていくべきものです。 そこに右も左もありません。 大切な人たちの穏やかな生活を守るため、安全保障政策を着実に進めます。 山田ヨシヒコにあなたの1票を託してください。 山田吉彦
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ユーゴスラビア内戦。私が安全保障と真剣に向き合うことを始めた原点です。 子どもたちが犠牲となる現場を目の当たりにし「自分の国は自分で守る」ということの重みを痛感しました。 学者として訴えるだけでは、政治は動かせない。 残された人生をかけて、海洋国家日本を守る。その使命を果たすために立候補しました。 安全保障は理想論ではいけない。 現実を見て積み重ねていくべきものです。 そこに右も左もありません。 大切な人たちの穏やかな生活を守るため、安全保障政策を着実に進めます。 山田ヨシヒコにあなたの1票を託してください。 山田吉彦

山田吉彦（ヨシヒコ）参議院議員·国民民主党

20,595 просмотров • 1 год назад

(スピーチ全文 が続きます) 11月21日、ブリュッセルにて第4回EU・インド太平洋閣僚会合に出席し、全体会合の開会セッションにおいて日本を代表して基調講演を行いました。力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても許されないことを強調しました。また、来年10周年を迎える自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を引き続き強く推進し、時代に合わせて進化させていくことを表明しました。 また、同日開催された「現在の地政学的展開に直面する安全保障の優先事項」について議論する分科会では、インド太平洋の厳しい安全保障環境に触れ、欧州とインド太平洋の更なる協力の拡大・深化の重要性、特に防衛産業、外交安全保障、サイバー、宇宙、ハイブリッド戦への対応等において、欧州との対話と協力を強化したい旨述べました。 (以下、基調講演全文) カッラス上級代表、御列席の皆様、この重要な会議において、基調講演する機会を頂き、光栄に思います。会議を主催したカッラス上級代表及び欧州対外活動庁（EEAS）の皆様に心から感謝申し上げます。 議長、今日、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。また、新興国や途上国の台頭、地球規模課題の深刻化、科学技術の発展に伴う新たな課題の発生が複雑に絡み合っています。 こうした中、国際秩序の在り方について、皆が受け入れられるような考え方が欠如し、 次の時代の基調となる考え方が何かという点について、 まとまりがなくなっているのではないか、という意見も耳にします。 しかし、回答は明白ではないでしょうか。例えば、インド太平洋に位置する我が国の周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が深刻な懸念となっています。欧州においては、ロシアがウクライナを侵略するという、国際秩序を揺るがす暴挙に出ました。 さらに国際社会においては、特定の国が重要鉱物サプライチェーンの独占・寡占状態を武器化して威圧をかけ、自らの主義・主張を押し通そうとする懸念される動きもあります。 こうした力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても、地球上の どこにおいても許されるものではありません。 さらには、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分となり、国家の経済安全保障が遠く離れた存在によって深刻な影響を被ることが明らかとなったいま、我々が模索すべきは、 改めて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を取り戻し、 それを維持・強化することであるはずです。 議長、 こうした中、 我が国が２０１６年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」 （ＦＯＩＰ）は、来年で１０年を迎えます。 「自由」、「開放性」、「多様性」、「包摂性」、「法の支配」の尊重といった、国際社会で多くの共感を得られる理念を中核とするＦＯＩＰは、今日、国際協調を図る観点から妥当性を増していると考えます。 我が国としては、 ＦＯＩＰを外交政策の柱として引き続き 力強く推進し、時代に合わせて進化させていきます。 ＦＯＩＰの下、我が国としては、基本的価値を共有する同志国と連携しながら、 弱者が力で屈しない国際環境を築くために力を尽くしていきます。気候・環境、 海洋、宇宙空間やサイバー空間などの国際公共財における協力を拡大し、連結性強化を通じて域内の脆弱性克服に貢献していきます。 ＦＯＩＰを前進させるため、欧州、豪州、ニュージーランド、韓国、ＡＳＥＡＮ、南アジア、太平洋島嶼国等との連携を一層強化していきたく、欧州のインド太平洋への関心の高まりと関与の一層の強化を歓迎します。 本日の会合が、欧州とインド太平洋の関係深化、さらには、両地域の平和と繁栄につながることを祈念して、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
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(スピーチ全文 が続きます) 11月21日、ブリュッセルにて第4回EU・インド太平洋閣僚会合に出席し、全体会合の開会セッションにおいて日本を代表して基調講演を行いました。力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても許されないことを強調しました。また、来年10周年を迎える自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を引き続き強く推進し、時代に合わせて進化させていくことを表明しました。 また、同日開催された「現在の地政学的展開に直面する安全保障の優先事項」について議論する分科会では、インド太平洋の厳しい安全保障環境に触れ、欧州とインド太平洋の更なる協力の拡大・深化の重要性、特に防衛産業、外交安全保障、サイバー、宇宙、ハイブリッド戦への対応等において、欧州との対話と協力を強化したい旨述べました。 (以下、基調講演全文) カッラス上級代表、御列席の皆様、この重要な会議において、基調講演する機会を頂き、光栄に思います。会議を主催したカッラス上級代表及び欧州対外活動庁（EEAS）の皆様に心から感謝申し上げます。 議長、今日、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。また、新興国や途上国の台頭、地球規模課題の深刻化、科学技術の発展に伴う新たな課題の発生が複雑に絡み合っています。 こうした中、国際秩序の在り方について、皆が受け入れられるような考え方が欠如し、 次の時代の基調となる考え方が何かという点について、 まとまりがなくなっているのではないか、という意見も耳にします。 しかし、回答は明白ではないでしょうか。例えば、インド太平洋に位置する我が国の周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が深刻な懸念となっています。欧州においては、ロシアがウクライナを侵略するという、国際秩序を揺るがす暴挙に出ました。 さらに国際社会においては、特定の国が重要鉱物サプライチェーンの独占・寡占状態を武器化して威圧をかけ、自らの主義・主張を押し通そうとする懸念される動きもあります。 こうした力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても、地球上の どこにおいても許されるものではありません。 さらには、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分となり、国家の経済安全保障が遠く離れた存在によって深刻な影響を被ることが明らかとなったいま、我々が模索すべきは、 改めて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を取り戻し、 それを維持・強化することであるはずです。 議長、 こうした中、 我が国が２０１６年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」 （ＦＯＩＰ）は、来年で１０年を迎えます。 「自由」、「開放性」、「多様性」、「包摂性」、「法の支配」の尊重といった、国際社会で多くの共感を得られる理念を中核とするＦＯＩＰは、今日、国際協調を図る観点から妥当性を増していると考えます。 我が国としては、 ＦＯＩＰを外交政策の柱として引き続き 力強く推進し、時代に合わせて進化させていきます。 ＦＯＩＰの下、我が国としては、基本的価値を共有する同志国と連携しながら、 弱者が力で屈しない国際環境を築くために力を尽くしていきます。気候・環境、 海洋、宇宙空間やサイバー空間などの国際公共財における協力を拡大し、連結性強化を通じて域内の脆弱性克服に貢献していきます。 ＦＯＩＰを前進させるため、欧州、豪州、ニュージーランド、韓国、ＡＳＥＡＮ、南アジア、太平洋島嶼国等との連携を一層強化していきたく、欧州のインド太平洋への関心の高まりと関与の一層の強化を歓迎します。 本日の会合が、欧州とインド太平洋の関係深化、さらには、両地域の平和と繁栄につながることを祈念して、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。

英利アルフィヤ(衆議院議員・千葉5区/外務大臣政務官) Arfiya Eri, MP🇯🇵

193,852 просмотров • 10 месяцев назад

今、日本は戦後でも例を見ないほど厳しい局面に直面しています。物価高に直撃される国民生活、伸び悩む経済、そして急速に緊張が高まる安全保障環境。こうした課題を前に、政治が決断し、前に進まなければ、日本の未来は確実に弱体化してしまいます。私は一人の日本人として、この現状に強い危機感を抱いています。 その中で、高市早苗総理は、国難を突破するため、解散総選挙という覚悟の決断を下そうとしておられます。少数与党という不安定な政治状況のままでは、必要な経済対策も安全保障の強化も、十分なスピードで進めることはできません。今こそ国民の信を改めて問い、強い政治基盤を築き直す時です。 責任ある積極財政で経済を立て直し、国内産業を守り、日本の主権と平和を断固として守り抜く。その実現には、覚悟ある政治と、それを支える国民一人ひとりの力が不可欠です。どうか皆さん、この国の未来のために力をお貸しください。今こそ、日本を取り戻す時です。
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今、日本は戦後でも例を見ないほど厳しい局面に直面しています。物価高に直撃される国民生活、伸び悩む経済、そして急速に緊張が高まる安全保障環境。こうした課題を前に、政治が決断し、前に進まなければ、日本の未来は確実に弱体化してしまいます。私は一人の日本人として、この現状に強い危機感を抱いています。 その中で、高市早苗総理は、国難を突破するため、解散総選挙という覚悟の決断を下そうとしておられます。少数与党という不安定な政治状況のままでは、必要な経済対策も安全保障の強化も、十分なスピードで進めることはできません。今こそ国民の信を改めて問い、強い政治基盤を築き直す時です。 責任ある積極財政で経済を立て直し、国内産業を守り、日本の主権と平和を断固として守り抜く。その実現には、覚悟ある政治と、それを支える国民一人ひとりの力が不可欠です。どうか皆さん、この国の未来のために力をお貸しください。今こそ、日本を取り戻す時です。

下村博文

34,252 просмотров • 8 месяцев назад