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Ana Sayfaya Dön

コンテンツ戦略についての提言 #山下貴司 知的財産戦略調査会長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党知的財産戦略調査会長の 山下貴司です。 今日は小野田紀美大臣に申し入れを行いました。 そして、あわせて私は今林総務大臣が会長を務めている、コンテンツ議員連盟の事務局長をしています。 その意味でコンテンツ戦略をご提言させていただきました。 まず、コンテンツにつきましてはこれは本当に 「小野田大臣はガチオタ」 と赤松先生が言ってますけれども、 本当にコンテンツに対しての造詣が深い大臣であります。 コンテンツというのは、今15兆円の産業規模があるんですね。 そして、海外売り上げは5.8兆円。 半導体、鉄鋼を超えるんです。 それを2033年までに20兆円にするというのが、高市内閣の大目標。 それをしっかりと実現してくれると思います。 そしてまた、知的財産権には産業知的財産権、特許とか、あるいは国際的な標準をどうとるかというこの経済安全保障面の戦略もあります。 小野田大臣は、それもしっかりと担当していただいているんですね。 これらは本当に日本の経済の成長株。 まさに高市内閣の成長株である、小野田大臣のもとでこうしたコンテンツ、そして特許、国際標準といった知的財産権をしっかりと成長させていきますので どうぞよろしくお願いします。 今日はすごくいい申し入れができました。 しっかりとした緊急経済対策に結びつけるようこれからも頑張ります。 ありがとうございました。 2025年11月14日 知的財産戦略調査会 #1分でわかる自民党部会

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。
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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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269,002 görüntüleme • 5 ay önce

安全保障調査会勉強会 #小野寺五典 調査会長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━ 自由民主党安全保障調査会長の小野寺五典です。 今日から、いわゆる国家安全保障戦略はじめ防衛の3文書、そして防衛装備移転についての議論をキックオフすることになりました。 2022年、前回この戦略をつくるときの自民党政調会長は高市現総理。そして安全保障調査会長が私。幹事長が木原稔官房長官でありました。 ここでつくり上げた戦略ではありますが、今の安全保障環境大きく変わっております。 そこに向けた新しい戦略をつくることが我が党にとって、とても重要だと思っております。 今日からキックオフ。 これから来年に向けて議論を積み上げて、良いものに仕上げていきたいと思いますので、どうぞお力添えいただきたいと思います。 ありがとうございました。 小野寺 五典
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安全保障調査会勉強会 #小野寺五典 調査会長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━ 自由民主党安全保障調査会長の小野寺五典です。 今日から、いわゆる国家安全保障戦略はじめ防衛の3文書、そして防衛装備移転についての議論をキックオフすることになりました。 2022年、前回この戦略をつくるときの自民党政調会長は高市現総理。そして安全保障調査会長が私。幹事長が木原稔官房長官でありました。 ここでつくり上げた戦略ではありますが、今の安全保障環境大きく変わっております。 そこに向けた新しい戦略をつくることが我が党にとって、とても重要だと思っております。 今日からキックオフ。 これから来年に向けて議論を積み上げて、良いものに仕上げていきたいと思いますので、どうぞお力添えいただきたいと思います。 ありがとうございました。 小野寺 五典

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46,777 görüntüleme • 7 ay önce

#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之

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39,786 görüntüleme • 26 gün önce

小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月13日（木） おはようございます。 今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。 まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。 本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。 まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。 そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。 次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。 そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。 まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。 そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。 そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。 来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。 そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。 今月15日は結党70周年を迎えます。 国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。 現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。 他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。 そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。 有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。 そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。 移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。 第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。 いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q.TBSです。 先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。 なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。 ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。 ともに様々な幅広い意見が出ました。 一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。 ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。 単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。 つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。 ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。 当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。 そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。 今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。 片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。 経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。 逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。 今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。 国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。 そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。 明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。 年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。 その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。 まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。 政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。 ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。 我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。 移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。 もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。 ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。 中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）
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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月13日（木） おはようございます。 今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。 まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。 本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。 まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。 そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。 次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。 そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。 まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。 そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。 そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。 来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。 そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。 今月15日は結党70周年を迎えます。 国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。 現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。 他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。 そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。 有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。 そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。 移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。 第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。 いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q.TBSです。 先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。 なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。 ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。 ともに様々な幅広い意見が出ました。 一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。 ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。 単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。 つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。 ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。 当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。 そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。 今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。 片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。 経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。 逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。 今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。 国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。 そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。 明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。 年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。 その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。 まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。 政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。 ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。 我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。 移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。 もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。 ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。 中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）

自民党広報

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鈴木俊一幹事長 二幹二政会談をうけて ぶら下がり会見（自国） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ：TBSです。 本日の国民民主党との会談、どういった目的で実施されたのか、どういった議論の整理をされたのか教えてください。 Ａ：私が幹事長に就任してから、国民民主党の榛葉幹事長と最初にお目にかかった時に、令和６年の１２月に自公国の幹事長で交わした合意書、確認書、それはまだ生きているのかというお話がありました。 それに対して私の方から「これは公党の約束でありますので、それは生きている」というお話をしたところです。 そういう経緯の中で今日は、そうした合意書、確認書、中身については皆さん、ご存知の通りでありますが、いわゆる１０３万円の壁、それとガソリンの暫定税率の廃止、これについて真摯に今後とも協議を進めると、こういう中身でありますので、それを今日、文書にはしませんけれども、再確認して今後その協議の場で、今度は維新が連立に加わりましたので、自民、維新、公明も引き続き協議に加わっていただけるということでありますので公明、そして国民。この４党の枠で、この協議を進めていきましょうということを確認致しました。 ですから今日は協議する場所の設定、その確認をしたということで、政策的な中身の議論は全くありません。 Ｑ：朝日新聞です。 この４党でどういうスケジュール感でというお話はあったのでしょうか。 Ａ：それは全く、今日は議論しておりませんし、これからだと思います。 Ｑ：共同通信です。 その４党の枠組みでやるのは年収の壁に加えて、ガソリンもやるということになるのでしょうか。 Ａ：そうですが、こっちはもう佳境になるので、そこは早晩に決着が着くものと期待しておりますが、そうすると、残された一つはその場でやるのだと思います。 Ｑ：テレビ朝日です。 １０３万円の壁についての協議の場所を設定されたということですけれども、各４党からどういった方がその協議の場に参加されることになるかというお話は、今日されたのでしょうか。 Ａ：しておりません。これはやはり前回も実務者協議の形でしたので、それぞれの党から実務者の方を出していただいて、そこで協議をするという形になると理解しています。 Ｑ：ＮＨＫです。 今日は両党の政調会長も同席されていましたけれども、何か政調会長からご発言というのはあったのでしょうか。 Ａ：ありましたけれども、政策の中身に触れるような、そういう話はありませんでした。 #鈴木俊一
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鈴木俊一幹事長 二幹二政会談をうけて ぶら下がり会見（自国） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ：TBSです。 本日の国民民主党との会談、どういった目的で実施されたのか、どういった議論の整理をされたのか教えてください。 Ａ：私が幹事長に就任してから、国民民主党の榛葉幹事長と最初にお目にかかった時に、令和６年の１２月に自公国の幹事長で交わした合意書、確認書、それはまだ生きているのかというお話がありました。 それに対して私の方から「これは公党の約束でありますので、それは生きている」というお話をしたところです。 そういう経緯の中で今日は、そうした合意書、確認書、中身については皆さん、ご存知の通りでありますが、いわゆる１０３万円の壁、それとガソリンの暫定税率の廃止、これについて真摯に今後とも協議を進めると、こういう中身でありますので、それを今日、文書にはしませんけれども、再確認して今後その協議の場で、今度は維新が連立に加わりましたので、自民、維新、公明も引き続き協議に加わっていただけるということでありますので公明、そして国民。この４党の枠で、この協議を進めていきましょうということを確認致しました。 ですから今日は協議する場所の設定、その確認をしたということで、政策的な中身の議論は全くありません。 Ｑ：朝日新聞です。 この４党でどういうスケジュール感でというお話はあったのでしょうか。 Ａ：それは全く、今日は議論しておりませんし、これからだと思います。 Ｑ：共同通信です。 その４党の枠組みでやるのは年収の壁に加えて、ガソリンもやるということになるのでしょうか。 Ａ：そうですが、こっちはもう佳境になるので、そこは早晩に決着が着くものと期待しておりますが、そうすると、残された一つはその場でやるのだと思います。 Ｑ：テレビ朝日です。 １０３万円の壁についての協議の場所を設定されたということですけれども、各４党からどういった方がその協議の場に参加されることになるかというお話は、今日されたのでしょうか。 Ａ：しておりません。これはやはり前回も実務者協議の形でしたので、それぞれの党から実務者の方を出していただいて、そこで協議をするという形になると理解しています。 Ｑ：ＮＨＫです。 今日は両党の政調会長も同席されていましたけれども、何か政調会長からご発言というのはあったのでしょうか。 Ａ：ありましたけれども、政策の中身に触れるような、そういう話はありませんでした。 #鈴木俊一

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350,104 görüntüleme • 8 ay önce

明治大学教授の鈴木賢さんより応援メッセージを頂きました。 西新宿に住んでいます。 鈴木賢と申します。 明治大学の教員をしています。 私は、今回、共産党から立候補されている大山とも子さんを応援したいと思っています。 共産党都議団は現在19議席を都議会に持っておりまして大きな影響力を発揮しています。 その中で大山さんは団長として議員団長として大活躍をされておられます。 これまでの長い議員のキャリアを活かして、いっそう庶民に寄り添った政策を展開していただけるものと期待しています。 もうすぐ都では水道料金の都の負担というのを始めようとしています。 けれども、この政策もじつは共産党が最初に提案したものです。 共産党が提案した政策が都議会で受け入れられ、そして、都政に反映されていくということが広がっています。 これも19議席という大きな議席を共産党が持っているからにほかなりません。 来週の都議会選挙 私たちは私たちのためにこの1票を活かしたいと思っています。 小池都政が無駄遣いを続けるなか庶民のために都政を動かす。 そういう都政を活かすためには大山さんをぜひもう一度、都議会に送ってだきたい、皆さんにお願いしたいと思っています。 自民党政権は、現在、都議会選挙、そして、参議院選挙に向けて給付金を配るという政策を打ち出しています。 これははっきり言って、選挙買収にほかなりません。 皆さんこれにだまされてはいけません。 わずかなお金で票を売ってしまうということしては、また、自民党は買収に税金を使うということになります。 税金は都民の生活のために活かす。これをやってくれるのは共産党です。 大山さんに１票をお願いいたします。
2:01

明治大学教授の鈴木賢さんより応援メッセージを頂きました。 西新宿に住んでいます。 鈴木賢と申します。 明治大学の教員をしています。 私は、今回、共産党から立候補されている大山とも子さんを応援したいと思っています。 共産党都議団は現在19議席を都議会に持っておりまして大きな影響力を発揮しています。 その中で大山さんは団長として議員団長として大活躍をされておられます。 これまでの長い議員のキャリアを活かして、いっそう庶民に寄り添った政策を展開していただけるものと期待しています。 もうすぐ都では水道料金の都の負担というのを始めようとしています。 けれども、この政策もじつは共産党が最初に提案したものです。 共産党が提案した政策が都議会で受け入れられ、そして、都政に反映されていくということが広がっています。 これも19議席という大きな議席を共産党が持っているからにほかなりません。 来週の都議会選挙 私たちは私たちのためにこの1票を活かしたいと思っています。 小池都政が無駄遣いを続けるなか庶民のために都政を動かす。 そういう都政を活かすためには大山さんをぜひもう一度、都議会に送ってだきたい、皆さんにお願いしたいと思っています。 自民党政権は、現在、都議会選挙、そして、参議院選挙に向けて給付金を配るという政策を打ち出しています。 これははっきり言って、選挙買収にほかなりません。 皆さんこれにだまされてはいけません。 わずかなお金で票を売ってしまうということしては、また、自民党は買収に税金を使うということになります。 税金は都民の生活のために活かす。これをやってくれるのは共産党です。 大山さんに１票をお願いいたします。

大山とも子東京都議会議員（新宿区）

17,321 görüntüleme • 1 yıl önce

【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #橋本岳 衆議院議員を直撃 今日は衆議院の予算委員会で総理や関係閣僚の方に質問しました。大きく社会保障の分野とそれ以外の成長戦略について聞きましたが、社会保障の分野3問聞きましたけれど、やはり大きかったのは、これからお産の保険適用という話がありすが、これについてしっかりとお産をされるお母さんたちの負担も減らしながら、ちゃんと提供体制、お産の診療所とかなくなっていっちゃうと困りますから、それを守ることを両立をしてほしいということを言いました。 そして上野大臣にはしっかりそのような方向の答弁をいただいた。これは大変大きかったと思っています。 それと、成長戦略について新しいものをつくるだけではなくて、いろんな日本各地にコンビナート地帯というものがあります。 そうしたものをしっかり生かした産業クラスター作りをしてほしいということをお願いをし、これも総理からしっかりとそうしたことで取り組むというお話をいただきました。 いずれも浪人をしている間、いろいろな方々からご心配をいただいた声、それに対してちゃんと政府に質して、ありがたい答弁をいただいたと思っていますが、これからもいろんな方のお声を聞いてしっかり頑張っていきたいと思っています。 橋本がく（橋本岳/衆議院議員/岡山4区）
1:17

【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #橋本岳 衆議院議員を直撃 今日は衆議院の予算委員会で総理や関係閣僚の方に質問しました。大きく社会保障の分野とそれ以外の成長戦略について聞きましたが、社会保障の分野3問聞きましたけれど、やはり大きかったのは、これからお産の保険適用という話がありすが、これについてしっかりとお産をされるお母さんたちの負担も減らしながら、ちゃんと提供体制、お産の診療所とかなくなっていっちゃうと困りますから、それを守ることを両立をしてほしいということを言いました。 そして上野大臣にはしっかりそのような方向の答弁をいただいた。これは大変大きかったと思っています。 それと、成長戦略について新しいものをつくるだけではなくて、いろんな日本各地にコンビナート地帯というものがあります。 そうしたものをしっかり生かした産業クラスター作りをしてほしいということをお願いをし、これも総理からしっかりとそうしたことで取り組むというお話をいただきました。 いずれも浪人をしている間、いろいろな方々からご心配をいただいた声、それに対してちゃんと政府に質して、ありがたい答弁をいただいたと思っていますが、これからもいろんな方のお声を聞いてしっかり頑張っていきたいと思っています。 橋本がく（橋本岳/衆議院議員/岡山4区）

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25,261 görüntüleme • 3 ay önce

【1分国会解説】参議院予算委員会の質疑に立った #古賀友一郎 参議院議員を直撃 古賀友一郎です。 今日はですね、予算委員会で11年ぶりの質問をしました。質問を3つして5人の大臣に答弁をいただきました。 1つは積極財政と財政規律これを両立させるような財政運営システムを確立するという観点から予算支出と潜在成長力の伸びこれを評価する仕組みをつくってほしいこう訴えました。 城内経済財政担当大臣と片山財務大臣からですね潜在成長力を底上げするロードマップを作って定量的に把握していくとの答弁がありました。 それから2問目は物価高を上回る賃上げ。 これを実現するために社会変革を起こして民間需要を創出するそういった観点から水素社会を推進をするこういった政策をど真ん中に据えてほしい。 こういったことについて城内賃上げ担当大臣、赤沢経産大臣にご決意を伺いました。 両大臣からは、GX成長戦略の分野としてしっかり取り組んでいるというこういうご回答をいただきました。これからも事の重要性を鑑みてしっかりと取り組んでほしいという要望をいたしました。 3点目についてはですね、少子化対策、特に晩産化対策ということでありますけれども 若い人たちもですね、育休をとって職場を離脱する。そしてまた育休が終わって戻ってくる。 そういう行ったり来たりするようないわば回転ドアのようになっていく。これを推進していかなければならない。こういったことを上野厚労大臣にお訴えし、そしてその現状把握についても含めて伺いました。 上野大臣からはですねしっかりと現場を把握していって社会に普及に努めるとこういったご決意をいただきました。 いずれも、大変重要な課題でございまして これからも私自身そして自民党が訴えてまいります。どうもありがとうございました。 参議院予算委員会
2:26

【1分国会解説】参議院予算委員会の質疑に立った #古賀友一郎 参議院議員を直撃 古賀友一郎です。 今日はですね、予算委員会で11年ぶりの質問をしました。質問を3つして5人の大臣に答弁をいただきました。 1つは積極財政と財政規律これを両立させるような財政運営システムを確立するという観点から予算支出と潜在成長力の伸びこれを評価する仕組みをつくってほしいこう訴えました。 城内経済財政担当大臣と片山財務大臣からですね潜在成長力を底上げするロードマップを作って定量的に把握していくとの答弁がありました。 それから2問目は物価高を上回る賃上げ。 これを実現するために社会変革を起こして民間需要を創出するそういった観点から水素社会を推進をするこういった政策をど真ん中に据えてほしい。 こういったことについて城内賃上げ担当大臣、赤沢経産大臣にご決意を伺いました。 両大臣からは、GX成長戦略の分野としてしっかり取り組んでいるというこういうご回答をいただきました。これからも事の重要性を鑑みてしっかりと取り組んでほしいという要望をいたしました。 3点目についてはですね、少子化対策、特に晩産化対策ということでありますけれども 若い人たちもですね、育休をとって職場を離脱する。そしてまた育休が終わって戻ってくる。 そういう行ったり来たりするようないわば回転ドアのようになっていく。これを推進していかなければならない。こういったことを上野厚労大臣にお訴えし、そしてその現状把握についても含めて伺いました。 上野大臣からはですねしっかりと現場を把握していって社会に普及に努めるとこういったご決意をいただきました。 いずれも、大変重要な課題でございまして これからも私自身そして自民党が訴えてまいります。どうもありがとうございました。 参議院予算委員会

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14,338 görüntüleme • 3 ay önce

小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之
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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

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49,864 görüntüleme • 3 ay önce

税制調査会総会 #小野寺五典 会長 #山際大志郎 小委員長 #後藤茂之 小委員長代理 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党税調会長の小野寺五典です。 今日は山際大志郎小委員長、そして後藤茂之小委員長代理、チームでこの税調を動かす仲間ということでご挨拶にあたっております。 先ほどまで1回目の税調の会議がありました。 今年度の税調の議論のスタートということになります。 今回、高市政権になりまして高市総理の方から税調のスタイルをがらっと変えてほしい。 そのようなご意見をいただきました。 増税ありきの議論ではなく、国民に近い感覚で議論をすることが大切だと思っております。 本日の総会を皮切りに各部会からの要望をいただきまして、スピード感を持ってしっかり前に進めていきたいと思います。 これから国民のためになる税制をしっかり積み上げ、自民党らしい政策にしていきたいと思いますのでどうぞご期待いただければと思います。 それでは、山際さんから一言。 今回、小委員長を拝命いたしました山際大志郎です。 今、税調会長からお話があったように、国民に近いころでしっかり議論をして国民の為になる成長に資する税調にしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、後藤小委員長代理お願いします。 日本の経済をしっかりと強いものにしていく。 そして格差のない公平な税制をつくるために皆さんの声を聞きながら、しっかり取り組ませていただきます。 一緒に頑張ります。 小野寺 五典 山際 大志郎 後藤しげゆき（事務所）
1:29

税制調査会総会 #小野寺五典 会長 #山際大志郎 小委員長 #後藤茂之 小委員長代理 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党税調会長の小野寺五典です。 今日は山際大志郎小委員長、そして後藤茂之小委員長代理、チームでこの税調を動かす仲間ということでご挨拶にあたっております。 先ほどまで1回目の税調の会議がありました。 今年度の税調の議論のスタートということになります。 今回、高市政権になりまして高市総理の方から税調のスタイルをがらっと変えてほしい。 そのようなご意見をいただきました。 増税ありきの議論ではなく、国民に近い感覚で議論をすることが大切だと思っております。 本日の総会を皮切りに各部会からの要望をいただきまして、スピード感を持ってしっかり前に進めていきたいと思います。 これから国民のためになる税制をしっかり積み上げ、自民党らしい政策にしていきたいと思いますのでどうぞご期待いただければと思います。 それでは、山際さんから一言。 今回、小委員長を拝命いたしました山際大志郎です。 今、税調会長からお話があったように、国民に近いころでしっかり議論をして国民の為になる成長に資する税調にしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、後藤小委員長代理お願いします。 日本の経済をしっかりと強いものにしていく。 そして格差のない公平な税制をつくるために皆さんの声を聞きながら、しっかり取り組ませていただきます。 一緒に頑張ります。 小野寺 五典 山際 大志郎 後藤しげゆき（事務所）

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40,413 görüntüleme • 7 ay önce

ハンカチ用意 😭 ソニーから最後のお別れメッセージです… スパーズファンの皆さん… 本当に、これは僕が下した最も辛い決断の一つでした。スパーズという家族を離れること。 そして、言ったように、永遠なんてない。でも、僕はすべてを捧げました。 すごく驚かれると思います。とても奇妙に聞こえるかもしれません。 でも、すべてを捧げたからこそ、新しい章が必要だと感じているんです。だから、これは僕がこれまでに下した決断の中で、最も辛い一つでした。だから、どうか落胆しないでください。 ピッチで皆さんに会えなくなるのは、僕の方が寂しいです。僕はいつも皆さんの歴史に残るでしょう。そして、スパーズはいつも僕の心の中に、僕の家族の中にいるでしょう。 子供の頃、僕は皆さんの中で成長しました。そして今、成長した僕が皆さんを離れます。でも、いつも良いタイミングというものがあります。僕はいつも、皆が僕のことを誇りに思える、幸せな瞬間を思い出せる、完璧な形で去りたかった。 ええ、今が別れを告げるのにふさわしい時です。本当に、皆さんが大好きです。10年間という素晴らしい、素晴らしいサポートをありがとう。10年って、長いですよね？ でも、たくさんのゴールとたくさんの良い思い出も作れました。だから忘れないでください、これは僕にとって最も辛い決断の一つだったということを。 スパーズのユニフォームを着ることは、本当に大きな名誉でした。皆さんのためにプレーできたことは、本当に大きな名誉でした。 そして、すぐにまた会えることを願っています。そして、最高の幸運を。チャンピオンズリーグ、プレミアリーグ、FAカップ、すべての大会で優勝することを願っています。 すぐにまた会いましょう。今はみんな泣いているけれど、次に会う時は、みんなが笑顔でいることを願っています。10年間の素晴らしいサポート、本当にありがとう。カモン・ユー・スパーズ！ #SpursJP
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ハンカチ用意 😭 ソニーから最後のお別れメッセージです… スパーズファンの皆さん… 本当に、これは僕が下した最も辛い決断の一つでした。スパーズという家族を離れること。 そして、言ったように、永遠なんてない。でも、僕はすべてを捧げました。 すごく驚かれると思います。とても奇妙に聞こえるかもしれません。 でも、すべてを捧げたからこそ、新しい章が必要だと感じているんです。だから、これは僕がこれまでに下した決断の中で、最も辛い一つでした。だから、どうか落胆しないでください。 ピッチで皆さんに会えなくなるのは、僕の方が寂しいです。僕はいつも皆さんの歴史に残るでしょう。そして、スパーズはいつも僕の心の中に、僕の家族の中にいるでしょう。 子供の頃、僕は皆さんの中で成長しました。そして今、成長した僕が皆さんを離れます。でも、いつも良いタイミングというものがあります。僕はいつも、皆が僕のことを誇りに思える、幸せな瞬間を思い出せる、完璧な形で去りたかった。 ええ、今が別れを告げるのにふさわしい時です。本当に、皆さんが大好きです。10年間という素晴らしい、素晴らしいサポートをありがとう。10年って、長いですよね？ でも、たくさんのゴールとたくさんの良い思い出も作れました。だから忘れないでください、これは僕にとって最も辛い決断の一つだったということを。 スパーズのユニフォームを着ることは、本当に大きな名誉でした。皆さんのためにプレーできたことは、本当に大きな名誉でした。 そして、すぐにまた会えることを願っています。そして、最高の幸運を。チャンピオンズリーグ、プレミアリーグ、FAカップ、すべての大会で優勝することを願っています。 すぐにまた会いましょう。今はみんな泣いているけれど、次に会う時は、みんなが笑顔でいることを願っています。10年間の素晴らしいサポート、本当にありがとう。カモン・ユー・スパーズ！ #SpursJP

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【1分国会解説】 衆議院予算委員会の質疑に立った #齋藤健 衆議院議員を直撃 今日の私の質問では、日本は底力があって、やりようによっては、これからいけるぞという話をしました。 例えば、若い人たちを思い切って応援するスタートアップ支援を抜本的にやろうじゃないかとか。 それから半導体、かつて半導体王国でしたが、その復権をかけたプロジェクトを成功させようじゃないかですとか。 それからコンテンツ産業ですよね。 （映画）国宝を見た方もいるかもしれませんが、日本のコンテンツ産業は世界で戦えます。 今、5.8兆円の海外での売り上げも2033年には20兆円にしよう、こういったさまざま日本が勝負できるところで 勝負をしていこうじゃないか。 そういう元気のある質問をさせていただきました。 あと、本屋さんを大事にしないといけないですよということで本屋さんの振興についても質問させていただきました。 以上です。ありがとうございます。 衆議院予算委員会
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【1分国会解説】 衆議院予算委員会の質疑に立った #齋藤健 衆議院議員を直撃 今日の私の質問では、日本は底力があって、やりようによっては、これからいけるぞという話をしました。 例えば、若い人たちを思い切って応援するスタートアップ支援を抜本的にやろうじゃないかとか。 それから半導体、かつて半導体王国でしたが、その復権をかけたプロジェクトを成功させようじゃないかですとか。 それからコンテンツ産業ですよね。 （映画）国宝を見た方もいるかもしれませんが、日本のコンテンツ産業は世界で戦えます。 今、5.8兆円の海外での売り上げも2033年には20兆円にしよう、こういったさまざま日本が勝負できるところで 勝負をしていこうじゃないか。 そういう元気のある質問をさせていただきました。 あと、本屋さんを大事にしないといけないですよということで本屋さんの振興についても質問させていただきました。 以上です。ありがとうございます。 衆議院予算委員会

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日本保守党の有本氏が、金融アナリストの大槻氏と議論に。有本氏は食品の消費税ゼロの財源は経済成長、国債は借金と呼ぶべきではない、などと主張するが、大槻氏に悉く論破される。有本氏は不利と見たのか、途中から大槻氏の話に被せたり、言葉尻をとらえて話題を逸らした。 ---文字起こし--- 2025/7/17 アベプラ 有「例えば去年なんかは6兆円ぐらい税収が上振れしている。そうすると十分食料品の分は(消費税)ゼロにできるんです。必ず財源ってこと言うんですけれども、財源は減税することによって起こる経済成長、これで十分だと思います」 大「6兆円っていうのは、インフレの分が」 有「そうですそうです」 大「それでしたってことですよね。ただそれでも借金は増えてるわけですよね」 有「いやいや借金って言い方も、もうやめたいと思ってますね。というのは日本は確かに国債発行もしてて、いわゆる借金がありますけれど。でもね資産同じぐらい持ってるんですよ」 大「しかし市場はそうは見えないわけですよね。今の金利ってご存知？」 有「市場のことよりも国民の生活を考えてますね。市場に対しては、国がもっと説明すべき。例えば総理がこの前ですね、日本の借金というのはGDP比ですね、これギリシャと同じなんだ。あんなこと総理大臣が言ってね、市場に対してマイナスのアナウンスメントするなんて考えられないですよ」 大「あれは別にマーケットで影響は受けてないんですけど」 有「受けてないんですけど、結果としては受けてないんですけど」 大「やっぱり実際に3%を超えてきている、この長期の国債の金利っていうのは相当やっぱり、意識すべきところだと思うんですね」 有「それはそうですね。だけど日本の場合ですね、GDPのだいたい200%ぐらいの資産を持っている。それから借金って言いますけど、じゃあ誰が貸してるんですか？ほとんど国民なんですよね。対外債務があるわけじゃない。だからそういうことも全部含めてきちんと国民に説明して」 大「さっき言ったように50%...」 有「(大槻氏に被せて)ギリシャと同じだとかね、そんなこと言ってね、国民を今脅してる場合じゃないですよ。それよりも30年間全く成長しなかった、そして国民の、平均的な国民の所得が30年上がってない、このことを政府は大いに反省するべきだと思いますね」 大「それはおっしゃる通りで...」 有「(大槻氏に被せて)ですからそれで財源話とかね、そういう財政規律のことをどんどん言って、これ以上またね、国民の消費マインドを萎縮させることの方が私は大マイナスだと思います」 大「そこはそう思います。萎縮させてはいけない。マインドから来るっていうのが景気ですから。ただ一方でやはりそれでは語れない、長期にわたっての懸念というのが今出てきちゃってるわけですよね、実際に。そことの兼ね合いで、やっぱりじゃあ永遠のゼロだったらば、その財源」 有「作品が永遠のゼロです。アハハ」 平「さりげなく今入れて」 大「百田さんがおっしゃってるものを、そのまま申し上げたつもりなんですけど。そこはやっぱり説明をしていって、ウィンウィンな形でやっていくってことが見えれば、よりいいんじゃないかなと思います」 平「ありがとうございます」
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日本保守党の有本氏が、金融アナリストの大槻氏と議論に。有本氏は食品の消費税ゼロの財源は経済成長、国債は借金と呼ぶべきではない、などと主張するが、大槻氏に悉く論破される。有本氏は不利と見たのか、途中から大槻氏の話に被せたり、言葉尻をとらえて話題を逸らした。 ---文字起こし--- 2025/7/17 アベプラ 有「例えば去年なんかは6兆円ぐらい税収が上振れしている。そうすると十分食料品の分は(消費税)ゼロにできるんです。必ず財源ってこと言うんですけれども、財源は減税することによって起こる経済成長、これで十分だと思います」 大「6兆円っていうのは、インフレの分が」 有「そうですそうです」 大「それでしたってことですよね。ただそれでも借金は増えてるわけですよね」 有「いやいや借金って言い方も、もうやめたいと思ってますね。というのは日本は確かに国債発行もしてて、いわゆる借金がありますけれど。でもね資産同じぐらい持ってるんですよ」 大「しかし市場はそうは見えないわけですよね。今の金利ってご存知？」 有「市場のことよりも国民の生活を考えてますね。市場に対しては、国がもっと説明すべき。例えば総理がこの前ですね、日本の借金というのはGDP比ですね、これギリシャと同じなんだ。あんなこと総理大臣が言ってね、市場に対してマイナスのアナウンスメントするなんて考えられないですよ」 大「あれは別にマーケットで影響は受けてないんですけど」 有「受けてないんですけど、結果としては受けてないんですけど」 大「やっぱり実際に3%を超えてきている、この長期の国債の金利っていうのは相当やっぱり、意識すべきところだと思うんですね」 有「それはそうですね。だけど日本の場合ですね、GDPのだいたい200%ぐらいの資産を持っている。それから借金って言いますけど、じゃあ誰が貸してるんですか？ほとんど国民なんですよね。対外債務があるわけじゃない。だからそういうことも全部含めてきちんと国民に説明して」 大「さっき言ったように50%...」 有「(大槻氏に被せて)ギリシャと同じだとかね、そんなこと言ってね、国民を今脅してる場合じゃないですよ。それよりも30年間全く成長しなかった、そして国民の、平均的な国民の所得が30年上がってない、このことを政府は大いに反省するべきだと思いますね」 大「それはおっしゃる通りで...」 有「(大槻氏に被せて)ですからそれで財源話とかね、そういう財政規律のことをどんどん言って、これ以上またね、国民の消費マインドを萎縮させることの方が私は大マイナスだと思います」 大「そこはそう思います。萎縮させてはいけない。マインドから来るっていうのが景気ですから。ただ一方でやはりそれでは語れない、長期にわたっての懸念というのが今出てきちゃってるわけですよね、実際に。そことの兼ね合いで、やっぱりじゃあ永遠のゼロだったらば、その財源」 有「作品が永遠のゼロです。アハハ」 平「さりげなく今入れて」 大「百田さんがおっしゃってるものを、そのまま申し上げたつもりなんですけど。そこはやっぱり説明をしていって、ウィンウィンな形でやっていくってことが見えれば、よりいいんじゃないかなと思います」 平「ありがとうございます」

maku

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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之
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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

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小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見 総合経済対策に向けた提言申し入れ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2025年11月11日（火） Q. 本日の提言のポイントと、メディアクローズになった後にどういったやりとりがなされたのか、総理から何か受け止めなどありましたら併せてお願いします。 A.今日は経済対策に関する自民党としての提言を総理に手交してまいりました。 私たちの提言の大きな柱は2つですね。ひとつは、時間軸で言うと短期の軸になるんですけれどもやはり目の前の物価高に対してどう対応していくのか。 2点目としては、少し時間軸が長くなりますけれども国の投資によって、我が国の成長力の底上げをしていく。この2点が大きな柱となっています。 前者につきましては、暫定税率の廃止、また厳しい冬を迎える中で電気、ガス代をしっかりと支援をしていくこと、また今、医療・介護施設などが厳しい経営状況にあ りますので、処遇の改善を含めてしっかりと支援をしていくということ。 そして、全国さまざまな地域によってニーズが異なりますので重点支援地方交付金を拡充していくことによって、それぞれの地域のニーズに合った形での柔軟な対応を促 していく。こうしたことを中心とした1つ目の柱です。 やはり2つ目の成長力の底上げのところが今回の経済対策のもう一つの大きなポイントだと思っておりまして、機関投資、成長投資、これは国土強靱化を含めて申し上げています。 そして先般、17の戦略分野が示されましたけれどもそうした分野に対しまして、国が民間企業を含めた関係者としっかりと将来のビジョンを共有しながら思い切った投資をしていく。そのことによって民間のリスクテークというものを最大限促すことによって日本の成長力を底上げし経済を成長させ税収を増やし、結果として財政社会保障制度をさらに強くしていく。 そうした思いを込めた自民党としての提言を出させていただきました。 その上で、この中身につきましては、これまでも政府とコミュニケーションをとりながらやってきていますので一定程度のすり合わせはできています。 ただ、まだ規模感について申し上げれば、私の感覚では財政当局とまだまだ乖離があると感じておりますのでその点についてはこれからの課題として、引き続き党として政府と向き合っていきたいと考えています。 Q. NHKです。 高市総理からはどういった言葉があったかというのが1点と、党として特に重点を置いて取り組みたい政策があれば教えてください。 A. 高市総理からは特に2点目の強い経済をつくっていく、このことについて党としてもしっかりと議論をこれから政策を主導する形で政府をサポートいただきたいという話がありました。 それとともに、皆さんにお配りした冊子の3ページ目から4ページ目にかけまして今後の検討課題というものを掲載させていただいています。 すなわち、当初予算と補正予算のあり方について今回の補正予算は喫緊の緊要な課題を中心に、当然計上はしているんですけれども、本来当初予算に積まなければいけないものが相当あるのではないか。 本来、当初予算に積むべきものが計上されず結果として補正に回らざるを得ないという面があるのではないか。そうした構造を変えていく必要があるということ。 それと、これは総理もおっしゃっておられますけれども単年度の財政の単年度主義、これ自身を全て否定するわけではないんですけれども、よりダイナミックかつ柔軟な財政運営を可能にする観点から複数年度の財政運営をしっかりとこうした視点を強調していく、ということを提言させていただいています。 また、3点目としては、決算というものをより重視しそれをしっかりと次の予算編成につなげていく、こうした視点を盛り込んでおりまして、この点については高市総理からもここは同じ思い、考えであるというようなお話がございました。 Q. 東京新聞です。 規模感では乖離があるという話がありますけれども、政調会長として、党としては規模感をどれぐらいと考えていらっしゃるのか。また、それについてのやり取りなどあ りましたら教えてください。 A. 必要なものを積み上げて相応の規模ということだけは今申し上げておきたいと思います。 それともう1点報告としては、この経済対策の提言を手交した後に今日、急遽外交部会と外交調査会の合同会議を開きまして、先般の駐大阪の中国の総領事のSNS上での投稿について自民党として決議をまとめました。 先ほど外交部会長をはじめ尾﨑官房副長官に手交したところでございますけれども、この点についても高市総理に対して直接報告をさせていただきました。 以上です。 📝提言はこちら #小林鷹之 小林鷹之
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小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見 総合経済対策に向けた提言申し入れ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2025年11月11日（火） Q. 本日の提言のポイントと、メディアクローズになった後にどういったやりとりがなされたのか、総理から何か受け止めなどありましたら併せてお願いします。 A.今日は経済対策に関する自民党としての提言を総理に手交してまいりました。 私たちの提言の大きな柱は2つですね。ひとつは、時間軸で言うと短期の軸になるんですけれどもやはり目の前の物価高に対してどう対応していくのか。 2点目としては、少し時間軸が長くなりますけれども国の投資によって、我が国の成長力の底上げをしていく。この2点が大きな柱となっています。 前者につきましては、暫定税率の廃止、また厳しい冬を迎える中で電気、ガス代をしっかりと支援をしていくこと、また今、医療・介護施設などが厳しい経営状況にあ りますので、処遇の改善を含めてしっかりと支援をしていくということ。 そして、全国さまざまな地域によってニーズが異なりますので重点支援地方交付金を拡充していくことによって、それぞれの地域のニーズに合った形での柔軟な対応を促 していく。こうしたことを中心とした1つ目の柱です。 やはり2つ目の成長力の底上げのところが今回の経済対策のもう一つの大きなポイントだと思っておりまして、機関投資、成長投資、これは国土強靱化を含めて申し上げています。 そして先般、17の戦略分野が示されましたけれどもそうした分野に対しまして、国が民間企業を含めた関係者としっかりと将来のビジョンを共有しながら思い切った投資をしていく。そのことによって民間のリスクテークというものを最大限促すことによって日本の成長力を底上げし経済を成長させ税収を増やし、結果として財政社会保障制度をさらに強くしていく。 そうした思いを込めた自民党としての提言を出させていただきました。 その上で、この中身につきましては、これまでも政府とコミュニケーションをとりながらやってきていますので一定程度のすり合わせはできています。 ただ、まだ規模感について申し上げれば、私の感覚では財政当局とまだまだ乖離があると感じておりますのでその点についてはこれからの課題として、引き続き党として政府と向き合っていきたいと考えています。 Q. NHKです。 高市総理からはどういった言葉があったかというのが1点と、党として特に重点を置いて取り組みたい政策があれば教えてください。 A. 高市総理からは特に2点目の強い経済をつくっていく、このことについて党としてもしっかりと議論をこれから政策を主導する形で政府をサポートいただきたいという話がありました。 それとともに、皆さんにお配りした冊子の3ページ目から4ページ目にかけまして今後の検討課題というものを掲載させていただいています。 すなわち、当初予算と補正予算のあり方について今回の補正予算は喫緊の緊要な課題を中心に、当然計上はしているんですけれども、本来当初予算に積まなければいけないものが相当あるのではないか。 本来、当初予算に積むべきものが計上されず結果として補正に回らざるを得ないという面があるのではないか。そうした構造を変えていく必要があるということ。 それと、これは総理もおっしゃっておられますけれども単年度の財政の単年度主義、これ自身を全て否定するわけではないんですけれども、よりダイナミックかつ柔軟な財政運営を可能にする観点から複数年度の財政運営をしっかりとこうした視点を強調していく、ということを提言させていただいています。 また、3点目としては、決算というものをより重視しそれをしっかりと次の予算編成につなげていく、こうした視点を盛り込んでおりまして、この点については高市総理からもここは同じ思い、考えであるというようなお話がございました。 Q. 東京新聞です。 規模感では乖離があるという話がありますけれども、政調会長として、党としては規模感をどれぐらいと考えていらっしゃるのか。また、それについてのやり取りなどあ りましたら教えてください。 A. 必要なものを積み上げて相応の規模ということだけは今申し上げておきたいと思います。 それともう1点報告としては、この経済対策の提言を手交した後に今日、急遽外交部会と外交調査会の合同会議を開きまして、先般の駐大阪の中国の総領事のSNS上での投稿について自民党として決議をまとめました。 先ほど外交部会長をはじめ尾﨑官房副長官に手交したところでございますけれども、この点についても高市総理に対して直接報告をさせていただきました。 以上です。 📝提言はこちら #小林鷹之 小林鷹之

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206,782 görüntüleme • 7 ay önce

国防部会・外交部会・安全保障調査会・外交調査会 合同会議 #本田太郎 国防部会長 #高木啓 外交部会長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜本田太郎 国防部会長＞ 本日は国防部会、外交部会そして安全保障調査会、外交調査会合同の会議を開催をいたしました。 内容につきましてはですね、中国軍機による自衛隊戦闘機に対するレーダー照射の事案について、皆で会議をさせていただきました。 様々な意見がございましたけれども、やはり日本がこういった挑発行為を受けたことに対して、毅然とした対応をしていくことが重要である。 そして決して我々はひるむことなく、そしてかつ自信を持って冷静に対応していくということが重要だということで、意見がまとまっております。 中でもやはり今後はですね、米国との連携そしてナラティブ戦、情報戦こういったことにしっかり勝ち抜いていく。 法に基づいた、そして証拠に基づいた対応ということを、していきたいということでございます。 ＜高木啓 外交部会長＞ 外交部会も、今日は合同部会でございましたので参加をさせていただいております。 今回の件は大変ゆゆしき事態であると認識をいたしておりまして、外交的な側面からさまざまなアプローチをしていかなければならないと思っています。 特に我が国の正当性をやはりしっかり主張するためには、エビデンスが大事でありまして、そのエビデンスを中心にした外交活動、つまりは各国言語で我が国の正当性をきちっと主張していく。 そして中国の不当性を法的な不当性を含めて訴えていく。 そのことが我が国の力強い外交だと思っています。 そうしたことを外務省と一体となって、自由民主党外交部会としても取り組んでまいりたいと思っています。 高木けい 【衆議院議員】東京12区・北区 板橋区 #東京12区
1:47

国防部会・外交部会・安全保障調査会・外交調査会 合同会議 #本田太郎 国防部会長 #高木啓 外交部会長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜本田太郎 国防部会長＞ 本日は国防部会、外交部会そして安全保障調査会、外交調査会合同の会議を開催をいたしました。 内容につきましてはですね、中国軍機による自衛隊戦闘機に対するレーダー照射の事案について、皆で会議をさせていただきました。 様々な意見がございましたけれども、やはり日本がこういった挑発行為を受けたことに対して、毅然とした対応をしていくことが重要である。 そして決して我々はひるむことなく、そしてかつ自信を持って冷静に対応していくということが重要だということで、意見がまとまっております。 中でもやはり今後はですね、米国との連携そしてナラティブ戦、情報戦こういったことにしっかり勝ち抜いていく。 法に基づいた、そして証拠に基づいた対応ということを、していきたいということでございます。 ＜高木啓 外交部会長＞ 外交部会も、今日は合同部会でございましたので参加をさせていただいております。 今回の件は大変ゆゆしき事態であると認識をいたしておりまして、外交的な側面からさまざまなアプローチをしていかなければならないと思っています。 特に我が国の正当性をやはりしっかり主張するためには、エビデンスが大事でありまして、そのエビデンスを中心にした外交活動、つまりは各国言語で我が国の正当性をきちっと主張していく。 そして中国の不当性を法的な不当性を含めて訴えていく。 そのことが我が国の力強い外交だと思っています。 そうしたことを外務省と一体となって、自由民主党外交部会としても取り組んでまいりたいと思っています。 高木けい 【衆議院議員】東京12区・北区 板橋区 #東京12区

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高市早苗総裁 ぶら下がり会見 立憲民主党との党首会談を受けて 【冒頭発言 高市総裁】令和7年10月15日 今、立憲民主党の野田佳彦代表にお会いしまして、党首会談をさせていただきました。私からはきたる首班指名選挙に出たい旨、そしてまた、ご理解を賜りたい旨を申し上げました。 そして何といっても、きたる臨時国会をロケットスタートで何としても国民の皆様が今、お困りの物価高対策、様々な手を講じていかなければなりません。 また、医療機関や福祉施設、こういったところを守っていかなければいけない。農林水産業もそうでございます。 ですから、本当に多くの国民の皆様のためにも合意できるところは合意しながら、協力をし合って進めていきたい旨をお伝えしたところでございます。 【質疑応答】 Ｑ：テレビ東京です。首班指名の協力に関して、野田代表に要請されたのか、また、要請された場合は相手からどういう回答があったのか教えてください。 Ａ：ただ、首班指名選挙に出たい旨、よろしくお願い申し上げますということを申し上げただけでございます。 Ｑ：産経新聞です。野田さんの方からはどういうご返答があったのでしょうか。 Ａ：よく寝て、よく食べるようにということでございます。健康第一ということでお励ましをいただきました。 Ｑ：共同通信です。先ほど物価高対策について言及がありましたけれども、その財源の裏付けとなる補正予算の年内成立、ないしは早期の成立に向けての協力に関して、高市総裁から説明があったのか、野田代表から説明があったのかそれぞれお伺い出来ますか。 Ａ：既に３党で協議をしております、立憲・自民の間でも話が進んでおりますこと、急ぐものではガソリンの暫定税率の話、これは野田代表もお心にかけていただいて、「高市さんは確か軽油も言ってたよね」ということで、ぜひお願いしますという話をいたしました。暫定税率についてはお互いに協議をして、ほぼ合意していることでございますから、しっかりと進めていきたいという話をいたしました。野田代表の方からも同じようなお話でございました。 それから、私のこだわりでもあります給付付き税額控除、これについても早期の制度設計、ここは協力をしていきましょうというお話がございました。 Ｑ：朝日新聞です。このタイミングで首班指名選挙は、おそらく野党第一党として高市早苗という名前を書く可能性は低いと思われる立憲民主党を最初の党首会談の相手に選んだ理由と、これまで全党で、石破政権のときには各党党首と同時に党首会談を行うということもありましたが、こうして個別に行う狙いについて教えてください。 Ａ：最大野党でいらっしゃいます。ですから、その首班指名選挙で名前を書いていただける可能性が高いとか、低いとかそういうことには関わらず、まずはご挨拶を申し上げたということでございます。 それからやはり、何としてもこの臨時国会、国民の皆様の生活を守らなければいけないですから、協力できるところはしっかりと協力をしながら進めていかなければならない。誰が首班になってもそうでありますから、その思いをお伝えしたかったです。 Ｑ：ＮＨＫです。個別政策については協力できるところ、一致できるところもあったかと思うのですが、首班について、よく寝て、よく食べると、その心というのはいかがでしょうか。 Ａ：その話はぎりぎり申し上げたら、とても失礼だと思いましたので、あえてご挨拶ということにいたしました。
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高市早苗総裁 ぶら下がり会見 立憲民主党との党首会談を受けて 【冒頭発言 高市総裁】令和7年10月15日 今、立憲民主党の野田佳彦代表にお会いしまして、党首会談をさせていただきました。私からはきたる首班指名選挙に出たい旨、そしてまた、ご理解を賜りたい旨を申し上げました。 そして何といっても、きたる臨時国会をロケットスタートで何としても国民の皆様が今、お困りの物価高対策、様々な手を講じていかなければなりません。 また、医療機関や福祉施設、こういったところを守っていかなければいけない。農林水産業もそうでございます。 ですから、本当に多くの国民の皆様のためにも合意できるところは合意しながら、協力をし合って進めていきたい旨をお伝えしたところでございます。 【質疑応答】 Ｑ：テレビ東京です。首班指名の協力に関して、野田代表に要請されたのか、また、要請された場合は相手からどういう回答があったのか教えてください。 Ａ：ただ、首班指名選挙に出たい旨、よろしくお願い申し上げますということを申し上げただけでございます。 Ｑ：産経新聞です。野田さんの方からはどういうご返答があったのでしょうか。 Ａ：よく寝て、よく食べるようにということでございます。健康第一ということでお励ましをいただきました。 Ｑ：共同通信です。先ほど物価高対策について言及がありましたけれども、その財源の裏付けとなる補正予算の年内成立、ないしは早期の成立に向けての協力に関して、高市総裁から説明があったのか、野田代表から説明があったのかそれぞれお伺い出来ますか。 Ａ：既に３党で協議をしております、立憲・自民の間でも話が進んでおりますこと、急ぐものではガソリンの暫定税率の話、これは野田代表もお心にかけていただいて、「高市さんは確か軽油も言ってたよね」ということで、ぜひお願いしますという話をいたしました。暫定税率についてはお互いに協議をして、ほぼ合意していることでございますから、しっかりと進めていきたいという話をいたしました。野田代表の方からも同じようなお話でございました。 それから、私のこだわりでもあります給付付き税額控除、これについても早期の制度設計、ここは協力をしていきましょうというお話がございました。 Ｑ：朝日新聞です。このタイミングで首班指名選挙は、おそらく野党第一党として高市早苗という名前を書く可能性は低いと思われる立憲民主党を最初の党首会談の相手に選んだ理由と、これまで全党で、石破政権のときには各党党首と同時に党首会談を行うということもありましたが、こうして個別に行う狙いについて教えてください。 Ａ：最大野党でいらっしゃいます。ですから、その首班指名選挙で名前を書いていただける可能性が高いとか、低いとかそういうことには関わらず、まずはご挨拶を申し上げたということでございます。 それからやはり、何としてもこの臨時国会、国民の皆様の生活を守らなければいけないですから、協力できるところはしっかりと協力をしながら進めていかなければならない。誰が首班になってもそうでありますから、その思いをお伝えしたかったです。 Ｑ：ＮＨＫです。個別政策については協力できるところ、一致できるところもあったかと思うのですが、首班について、よく寝て、よく食べると、その心というのはいかがでしょうか。 Ａ：その話はぎりぎり申し上げたら、とても失礼だと思いましたので、あえてご挨拶ということにいたしました。

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2回目の日米交渉終了後の赤沢大臣の会見。「自動車関税については遺憾であり、部品について予定通りの発動は見直して欲しいと伝えた」「為替と安全保障については話さなかった」「国益を害するような交渉をする気は全くない、守るべきものは守り、言うべきことは言う」。赤沢大臣らはしっかり対応してくれている様子。 ---文字起こし--- 2025/5/2 2回目の交渉終了後 赤「自動車部品についてお触れになりましたので、申し上げておきますが、自動車についての4月3日からですかね、完成品がそうでして、部品が5月3日からですけど、いずれにしても関税措置については遺憾であると。我々としては見直しというか、部品について言えば、予定通り発動することは、我々としては見直してほしいということは申し入れたところであります。その上で今後、今回の協議結果も踏まえつつ、事務レベルで集中的に協議を行った上で、5月中旬以降の次回の閣僚間の協議につなげてまいりたいと考えています。あと為替と安全保障についてご質問がありましたんで。為替安全保障については議論にはなりませんでした」 記「赤沢大臣としてですね、日本の国益を守るための言うべきことは言う、日本の国益をしっかり伝えるというような手応えとしては今回十分にあったというふうな認識でよろしいんでしょうか？」 赤「はいまずですね、自動車と農業ということを挙げられましたけど、それぞれの分野でですね、生業を立てておられる方たちがいて、大変重要な経済分野です。日米の交渉ということになれば、不安を感じられる方がいることは全く自然なことであって、そのことについて我々は十分認識をしているつもりです。その上で国益を害するような交渉をする気は全くありませんので、しっかり守るべきものは守り、言うべきことは言う、ということでこれまで来ているところであります」
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2回目の日米交渉終了後の赤沢大臣の会見。「自動車関税については遺憾であり、部品について予定通りの発動は見直して欲しいと伝えた」「為替と安全保障については話さなかった」「国益を害するような交渉をする気は全くない、守るべきものは守り、言うべきことは言う」。赤沢大臣らはしっかり対応してくれている様子。 ---文字起こし--- 2025/5/2 2回目の交渉終了後 赤「自動車部品についてお触れになりましたので、申し上げておきますが、自動車についての4月3日からですかね、完成品がそうでして、部品が5月3日からですけど、いずれにしても関税措置については遺憾であると。我々としては見直しというか、部品について言えば、予定通り発動することは、我々としては見直してほしいということは申し入れたところであります。その上で今後、今回の協議結果も踏まえつつ、事務レベルで集中的に協議を行った上で、5月中旬以降の次回の閣僚間の協議につなげてまいりたいと考えています。あと為替と安全保障についてご質問がありましたんで。為替安全保障については議論にはなりませんでした」 記「赤沢大臣としてですね、日本の国益を守るための言うべきことは言う、日本の国益をしっかり伝えるというような手応えとしては今回十分にあったというふうな認識でよろしいんでしょうか？」 赤「はいまずですね、自動車と農業ということを挙げられましたけど、それぞれの分野でですね、生業を立てておられる方たちがいて、大変重要な経済分野です。日米の交渉ということになれば、不安を感じられる方がいることは全く自然なことであって、そのことについて我々は十分認識をしているつもりです。その上で国益を害するような交渉をする気は全くありませんので、しっかり守るべきものは守り、言うべきことは言う、ということでこれまで来ているところであります」

maku

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10月30日(木)全国政調会長会議が開催され、小林鷹之政調会長が挨拶を行いました。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 小林鷹之政調会長(全文) このたび、自民党政務調査会長を拝命いたしました 小林鷹之でございます。 今日は特に都道府県連の政調会長の皆様方におかれましては議会によっては決算関連の委員会などを行っている最中かもしれません。 こうした中で急遽のご案内にも関わらずご参加いただいたことにまずは心から感謝を申し上げます。 党内での経済対策を11月中旬めどで取りまとめる予定でございます。 それに先立ちまして、私はどうしても地方の皆様の意見を聞かせていただきたいと思いました。 この1年間、全国各地に足を運ばせていただく中で現場の切実な声をたくさんいただいたからでございます。 「現場の声に応えることなくして自民党の再生はない」そのように感じています。 今までは、この経済対策が一旦まとまってからこうした全国の政調会長会議を開いて報告をさせていただくということはあったんですけれども私はそのプロセスを変えたいと思いました。 むしろ、事前に地方の皆様からのさまざまなご意見をいただいた上で出来る限り政府の経済対策にその声を反映していくそういう形でやってみようということで今回からそのプロセスを変えさせていただきました。 そして現在、この政務調査会の改革を始めようとしています。 この運営方針は、オープン、スピード、そして発信力、 この3つの基本方針に則って政調会を運営していきたいと考えています。 具体的には私自身、政調会長の定期的な記者会見を原則週1回やっていこうと考えています。 また先般も部会長の皆さんを中心にこの政務調査会で重要事項が決定する際には少なくともマスコミから求められる前に自民党自身から能動的に発信をしていくそうした認識の共有を確認させていただいたところであります。 また連立の枠組みが変わりましたので日本維新の会との政策決定のプロセスを確立していくということ、そして党内におきましても、政局に政策が左右される局面がおそらく出てくると思いますので、幹事長室、国会対策委員会、そして広報本部との連携を強化していきたいと考えています。 特に高市総理からも言われておりますけれどもこの政権は政策で結果を出すということであります。 昨年の衆院選、そして今年の夏の参議院選挙でも「自民党が一体何をやりたいのか分からない」そういう声をたくさんいただいたわけであります。 1に政策、2に政策、3に政策ということでしっかりと都道府県連の皆さまと想いを共有しながら自民党として政策発信を心がけていきたいと考えています。 幸いなことに、現時点におきましては高市総理の奮闘によって高い内閣支持率が出ています。しかし一方で、自民党に対する支持率が大きく跳ね上がったかと言えば、そういうわけでもない。 そのことをしっかりと肝に銘じた上で良い時こそ緩むことなく、その間に強固な基盤を作っていく、そのことをしっかりと認識を共有していきたいと考えています。 全国の政調会長の皆さまに3点お伝えさせていただきたいと思います。 まず一つは、自民党再起動を全国の政調会長の皆さんとチームとして進めていきたいと考えています。 いわば「チーム政調」というふうに捉えておりますのでぜひご協力をお願いいたします。 そして、政調会長室のドアは常にオープンにしてまいります。 実は1時間ほど前も三重県連の幹事長、そして政調会長にいらしていただきましたけれども、ぜひ何かございましたらいつでも政調会長室に相談に来ていただきたいと思いますし、現場の生の切実な声というものをリアルタイムで共有させていただければと思います。 そして3つ目は今後、まずは国会日程が非常にタイトになるとは思いつつも 機会を見て移動政調会を実施していきたいと考えています。 とにかく現場重視ということでこの体制をやっていきたいと思っていますので私だけではなくて、私を含めた政調幹部が全国にお邪魔をさせていただいて政策の議論をさせていただきたいと考えておりますのでこの点もご理解いただければと思います。 最後になりますけれども26年ぶりの新たな連立政権となりました。 それぞれの現場では様々な戸惑いやご心配もあろうかと思いますけれども 可能な限り皆様の抱えている不安を払拭していきたいと考えています。 現在、政策決定のプロセスの仕組みにつきましては 先般、維新と協議を行いまして一定程度、大きな枠は固まったところであります。また連立合意、様々な事項が含まれておりますけれども実現に向けてこれから協議体を設けて維新の皆さんとも真摯に議論をしていきたいと考えております。 そうした連立に関する事項につきましても全国の政調会長の皆様には 今後できるだけ折に触れて、またタイムリーな形でこの進捗状況も含めて情報提供してまいりたいと思いますし 本日、せっかくの機会ですので皆様方のそれぞれの地域で抱えている不安や疑問を率直にぶつけていただければと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 #小林鷹之 小林鷹之
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10月30日(木)全国政調会長会議が開催され、小林鷹之政調会長が挨拶を行いました。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 小林鷹之政調会長(全文) このたび、自民党政務調査会長を拝命いたしました 小林鷹之でございます。 今日は特に都道府県連の政調会長の皆様方におかれましては議会によっては決算関連の委員会などを行っている最中かもしれません。 こうした中で急遽のご案内にも関わらずご参加いただいたことにまずは心から感謝を申し上げます。 党内での経済対策を11月中旬めどで取りまとめる予定でございます。 それに先立ちまして、私はどうしても地方の皆様の意見を聞かせていただきたいと思いました。 この1年間、全国各地に足を運ばせていただく中で現場の切実な声をたくさんいただいたからでございます。 「現場の声に応えることなくして自民党の再生はない」そのように感じています。 今までは、この経済対策が一旦まとまってからこうした全国の政調会長会議を開いて報告をさせていただくということはあったんですけれども私はそのプロセスを変えたいと思いました。 むしろ、事前に地方の皆様からのさまざまなご意見をいただいた上で出来る限り政府の経済対策にその声を反映していくそういう形でやってみようということで今回からそのプロセスを変えさせていただきました。 そして現在、この政務調査会の改革を始めようとしています。 この運営方針は、オープン、スピード、そして発信力、 この3つの基本方針に則って政調会を運営していきたいと考えています。 具体的には私自身、政調会長の定期的な記者会見を原則週1回やっていこうと考えています。 また先般も部会長の皆さんを中心にこの政務調査会で重要事項が決定する際には少なくともマスコミから求められる前に自民党自身から能動的に発信をしていくそうした認識の共有を確認させていただいたところであります。 また連立の枠組みが変わりましたので日本維新の会との政策決定のプロセスを確立していくということ、そして党内におきましても、政局に政策が左右される局面がおそらく出てくると思いますので、幹事長室、国会対策委員会、そして広報本部との連携を強化していきたいと考えています。 特に高市総理からも言われておりますけれどもこの政権は政策で結果を出すということであります。 昨年の衆院選、そして今年の夏の参議院選挙でも「自民党が一体何をやりたいのか分からない」そういう声をたくさんいただいたわけであります。 1に政策、2に政策、3に政策ということでしっかりと都道府県連の皆さまと想いを共有しながら自民党として政策発信を心がけていきたいと考えています。 幸いなことに、現時点におきましては高市総理の奮闘によって高い内閣支持率が出ています。しかし一方で、自民党に対する支持率が大きく跳ね上がったかと言えば、そういうわけでもない。 そのことをしっかりと肝に銘じた上で良い時こそ緩むことなく、その間に強固な基盤を作っていく、そのことをしっかりと認識を共有していきたいと考えています。 全国の政調会長の皆さまに3点お伝えさせていただきたいと思います。 まず一つは、自民党再起動を全国の政調会長の皆さんとチームとして進めていきたいと考えています。 いわば「チーム政調」というふうに捉えておりますのでぜひご協力をお願いいたします。 そして、政調会長室のドアは常にオープンにしてまいります。 実は1時間ほど前も三重県連の幹事長、そして政調会長にいらしていただきましたけれども、ぜひ何かございましたらいつでも政調会長室に相談に来ていただきたいと思いますし、現場の生の切実な声というものをリアルタイムで共有させていただければと思います。 そして3つ目は今後、まずは国会日程が非常にタイトになるとは思いつつも 機会を見て移動政調会を実施していきたいと考えています。 とにかく現場重視ということでこの体制をやっていきたいと思っていますので私だけではなくて、私を含めた政調幹部が全国にお邪魔をさせていただいて政策の議論をさせていただきたいと考えておりますのでこの点もご理解いただければと思います。 最後になりますけれども26年ぶりの新たな連立政権となりました。 それぞれの現場では様々な戸惑いやご心配もあろうかと思いますけれども 可能な限り皆様の抱えている不安を払拭していきたいと考えています。 現在、政策決定のプロセスの仕組みにつきましては 先般、維新と協議を行いまして一定程度、大きな枠は固まったところであります。また連立合意、様々な事項が含まれておりますけれども実現に向けてこれから協議体を設けて維新の皆さんとも真摯に議論をしていきたいと考えております。 そうした連立に関する事項につきましても全国の政調会長の皆様には 今後できるだけ折に触れて、またタイムリーな形でこの進捗状況も含めて情報提供してまいりたいと思いますし 本日、せっかくの機会ですので皆様方のそれぞれの地域で抱えている不安や疑問を率直にぶつけていただければと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

104,407 görüntüleme • 8 ay önce