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【サナエノミクス本格始動】 本日、#高市早苗 総理のご指示のもと、私が経済財政政策担当大臣として取りまとめた「強い経済を実現する総合経済対策」を閣議決定しました。 #責任ある積極財政 で、 暮らしを守り、成長の果実が国民の皆さまに行き渡る社会の実現に向けて、 #サナエノミクス を本格始動させます。 (詳細はこちら)

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【お知らせ】 本日(6月30日)、高市総理は、経済財政諮問会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版) どうもお疲れ様でございました。 本日は骨太の方針の原案について議論をしました。 日本と日本人の底力をいかし、総合的な国力を徹底的に強くしていく。これが高市内閣の使命です。 その中核が強い経済の実現であり、従来の延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図ります。 高市内閣は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、世界的な産業政策の大競争時代に対応していくため、責任ある積極財政の考え方の下、「危機管理投資」と「成長投資」を大胆かつ戦略的に進めるとともに、スタートアップの振興などによって中長期的な成長力強化につなげていきます。併せて、「日本成長戦略」や「地域未来戦略」等を踏まえ、民間投資を引き出すため、政府予算の予見可能性を高める観点から、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、予算の作り方を根本から改めます。 こうした責任ある積極財政の考え方の下、財政運営の目標については、債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的低下を中核に位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成に当たって市場の信認確保に配慮しつつ、通年の国債発行額などを具体化してまいります。 歳出規模の総額は、物価・賃金・名目経済規模・歳入見通し・政策効果・財政目標との整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模拡大にふさわしいものとしていきます。 こうした新たな経済財政運営の取組を、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置づけ、2040年度までを計画期間とし、2040年度に230兆円の国内民間設備投資、1,100兆円に迫るGDPを実現するとともに、債務残高対GDP比を安定的に低下させることとし、できるだけ早期に実質1パーセントを上回る、名目3パーセントを上回る経済成長を定着させ、更に引上げることを目指してまいります。 こうした目指す経済財政の姿に向けて、経済財政諮問会議の下、ミクロ・マクロの両面から進捗状況を毎年度点検しつつ、「強い経済」と「財政の持続可能性」の一体的な実現に向けて全力で取り組んでまいります。 本日の原案を下に与党とも更に調整を進め、来月中旬に「骨太方針」を閣議決定することを目指します。 「骨太方針」が国民の皆様に対し、高市内閣における経済財政運営の方向性を明確かつ分かりやすくお示しするものとなりますよう、城内大臣を中心に与党とも連携しつつ、閣議決定に向けて最終調整を行ってください。私からは以上です。ありがとうございました。

首相官邸

89,640 次观看 • 3 个月前

【お知らせ】 本日(9月30日)、高市総理は、第13回経済財政諮問会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版) 皆さんお疲れ様でございました。 本日は「第二次高市改造内閣」発足後、初の経済財政諮問会議となりました。 まず、「令和9年度予算編成と今後の経済財政運営」について意見交換を行いました。 民間議員の皆様からは、 ・令和9年度予算が「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算となるよう、『「強く豊かな日本」投資枠』の在り方、「複数年度での予算管理の在り方」、「補正予算から脱却する方針」などを具体化すること、 ・また、『予算編成の基本方針』、『政府経済見通し』、『中長期試算』、「多角的な分析・検証」、「政策の点検・見直し」を「経済財政運営の一連のサイクル」として、来年度以降も具体化・定着させていくこと、 ・そして、令和9年度予算の在り方を議論するに当たっては、「足元の税収実績」、「名目成長率」、「企業収益」等の動向を十分に分析し、より的確な「税収見積もり」とすること、などのご提案をいただきました。 次に「物価や金利環境の変化を踏まえた今後のマクロ経済運営」について意見交換を行いました。 民間議員の皆様からは、 ・世界的に「原油価格高騰」によるインフレが加速する中、官民で長期資金への需要が高まり、長期金利も上昇傾向にあること、 ・我が国も、こうした世界経済の動きの中にあること、 ・金利上昇は様々な要因によって変動しており、「家計」「企業」「財政」への影響を丁寧にみていく必要があること、 ・そのためにも、政府と日銀が、経済・物価情勢について認識を共有し、緊密に連携していくこと、 ・また、「住宅ローン減税」をはじめ、既に実施している各施策がしっかり活用されるように、積極的な周知を行うこと、 ・そして「中所得」・「低所得」世帯の負担増に対応する観点から、「飲食料品にかかる消費税率の引下げ」や、その後の「就業者負担軽減支援金」の導入を着実に進めること、 など様々なご意見を賜りました。 高市内閣は、「物価上昇」と「金利」のある経済の下、「国内投資」や「生産性向上」を通じて供給力を強化し、「強い経済」を実現します。 そのためにも、年末までの経済財政諮問会議において、城内大臣が中心となって、令和9年度予算編成を含め、『骨太方針2026』で示した「責任ある積極財政」の下での「強い経済」の実現と「財政の持続可能性の確保」を両立する「経済財政運営の道筋」をより一層明らかにしていきます。 具体的には、 ・『「強く豊かな日本」投資枠』や「複数年度の予算管理」、「補正予算への依存から脱却する方針」を具体化するとともに、 ・税収動向をより的確に見極めつつ、歳入・歳出両面の見直しを進めることと合わせて、 ・「債務残高対GDP比」を安定的に引き下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査し、 ・当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を昨年同様、適切にコントロールしながら、様々な「財政需要」に対応していくこととし、 こうした内容を『予算編成の基本方針』などを通じて具体化した上で予算編成を行ってまいります。 その上で、来年度以降も、「政策の点検・見直し」を含めた「経済財政運営の一連のサイクル」を定着させてまいります。 以上です。ありがとうございました。

首相官邸

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