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ショッピングモールに涼みに来た客 あり?なし? 外国人受け入れとは こういうの光景を見ると言うことです 後で後悔するぞ

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【大椿ゆうこ】 「私は連れ合いが外国人なんですね、スペイン国籍のカタルーニャ人、バルセロナ出身なんです。 本国会でとっても印象的だったのが、外国人に関する質問をする人たちがめちゃくちゃ多かったんです。 自民党の青山繁晴さんという方がいますね、あの人が、外国人ばかりが優遇され日本人が圧迫されている、と言われたんです。 どこで?って、 どこで?って思いません? 私は思うんです、外国人の家族がいるからとりわけ思うんです。 この国で、日本人以上に外国人が優遇されていることは何一つとしてありません、っていうことです。 ないんです、本当に。 例えば外国人同士で、国籍や人種によって、その違いによって、警察に職務質問されやすいとかされにくいとか、そういうことはあります。 うちの連れ合いは白人なので職質に一度もあったことがありません。 けれども別の友達、例えばアジア出身の友達などは職質に何度もあったことがある、 結局、レイシャルプロファイリングが行われているということなんです。 こういうふうに外国人同士での違いということはあれど、日本人と外国人を比較したときに、そこに外国人が優遇されている要素というのはありません。 ないということを皆さんにお知らせしたいです。 でもそれがあたかもあるかのように今国会では言われ、そしてこの選挙の中でも言われています。 外国人の人が私たちの暮らしを悪くしているんですか? マイノリティの人たちが私たちの暮らしをこんなにしんどくさせているんですか? 違うよねと、 さっきも労働の問題をお話ししました。 ひとえに、この国が約三十年間にわたって非正規雇用を増やして、そして低賃金を固定化し続けてきた、 いかに働く人たちを安く使い捨て可能な存在として扱ってきたか、その結果がこの貧困であり、この格差であり、この少子化なんだと、 地方から人口がいなくなる、こういう状況を生み出したんだと思うんです。 その怒りの言葉や憤りの言葉、不安というのは、私たち政治家に向けられるべき言葉なんです。 政治家が受けなきゃいけない批判なんです。 それを政治家が受け止める覚悟がないから新たな敵を作る、卑怯だと思いませんか? こういう政治は絶対に許しちゃいけない、私はそう思っているんです。」 #比例は大椿ゆうこ

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R8.1.8 朝8 外国人高齢者23万人 10年で1.5倍 国民年金納付49% 日本保守党がレイシスト? 冗談じゃない。 ​日本を守るために「当たり前のこと」を言ってるだけ。それが差別になるなら、もうこの国では何も言えなくなる。 以下文字起こし 00:00〜 30年前にね、そうやって曖昧なままブラジル人をたくさん受け入れて、その人たちを、まあ言ってみれば企業の側は「安く使い捨てられる」と思ってきたわけですよ。 だけど、そうはいかないんです。そのまま日本社会に残ってしまったら、この人たち「年金もありません」「なんなら健康保険もないです」みたいな状態で、年老いてどうするんですかと。 で、これはもうね、あの「この人たちの人権を保障しろ」「生きる権利を保障しろ」と絶対になりますよ。 ​00:31〜 だから、何度も私言ってますけど、外国人を受け入れるのであれば、それ相応の制度設計が必要なんですよ。こういうことに陥らないために。 ですから、こういう人、今後本当たくさん出てきますよ。 だからこの、全く曖昧にして受け入れてた時代の人たちね。で、まあこれを一方的に被害者だと言ってしまうのも問題はあると思います。 おそらく日本の自治体は「国民年金を納めてください」「国民健康保険に入ってください」っていうこと言ってきたに違いありませんから。それはそうなんだけど、強制的に加入をさせてないから、こういうことになっているわけですね。 ​01:08〜 それで、半分以上の人を納めてないわけでしょ。これ大変なことですよ。 だから、曖昧にして、肝心のところを全くきちんと制度設計しないまま受け入れたからこんなことになっているし。 それからですね、やっぱり30年の間、日本人をどんどん働かせない方向に持っていって、「人手不足だ」と言っては外国人をじゃんじゃん入れてきた結果がこういうこと。もう明らかに間違っているんですですよ。 ​01:35〜 明らかに間違っているんだから、例えばね、今後どうしても特定分野にやっぱり人が足りないから入れざるを得ないというのであれば、デポジット方式。 つまり最初にですね、その外国人から居住の自治体などでですね、きちんとあのお金を前金として取る。 もしくは、これは会社で働いているわけですから、会社が負担すると。それから本人が給料から天引きする形で、きちんと年金なり、まあ厚生年金ですねそうすると、厚生年金なり、あるいはその健康保険ですね、をちゃんと取るということをしなかったら、日本の制度は全くもう立ち行かないことになります。 ​02:18〜 で、遡ってこの30年以上前からですね、こうして日本にいる人たち。これ実態をですね、きちんと洗い出して、この問題をどうやって解決するかということを早急に決めないといけないと思いますよ。 だって72歳でしょ。ということは、これからまあ何年ね、生きられるかわかりませんけれども、この人をもしかして日本の公金でずっと養うの? もちろんね、日本の社会で働いてくれて貢献された面もあるけれど、ちゃんと納めるものを納めてこなかったわけでしょ。 ​02:50〜 だけど、こういう人をね、じゃあ日本の社会で我々の税金なりなんなりで面倒を見るということになったらば、これは日本人、あるいはきちんと日本のそうした社会保障の負担分ですね、これを引き受けてきた外国人にとっても、大変不平等だということになるんですよ。不公平だということになるんですよ。 ​03:14〜 ですから、こういう問題をですね、もうなんとなく「見ない聞かない」みたいな話じゃなくて、ちゃんと表に出して俎上(そじょう)に上げて、今すでに発生してしまっているこういう人たちがどのぐらいいて、どういう状況なのかということも明らかにした上で、対策をはっきりさせないといけないと思います。

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外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

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3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは? いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

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日本保守党の北村議員が、ネット上を中心に外国人排斥の流れがあるというが、実際には無く、我々を批判したいがために作り上げられたものと発言。しかし7月5日、保守党・百田代表の街宣がヘイトスピーチではないかと報じられている。 ---文字起こし--- 2025/8/9 文藝春秋PLUS 村「ネット空間とかでも、結構外国人に対するひどい言葉が飛び交ったりしているような状況は一方であるような気もするんですが。外国人まとめてみんな嫌だよねみたいな流れができてしまうことについては、これはおかしいという風に思いますか?」 北「そういう流れが本当にできてるならおかしいんですが。そういう流れだと言って、それを批判してるように見えるけどね」 村「こういう流れがあるからこれがダメだみたいな論法になって」 北「そうです。つまり無いものを作り上げて批判して。実はこっちなのに、つまりAなのにA2ダッシュだと言って、これを批判して丸ごと批判する。そういうことが行われているようにも見えますけどね」 村「そもそも外国人全員ダメなんてことは言っていないのに、言ったかのような空気ができているような」 北「そう言わないと批判できないからね。合理的なきちんとした議論をしたら完全に負けますから。議論に負ける人間っていうのは、わざとそういうのを作り出すんですよ」

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AIが「病気を治す」「富を生む」「生産性を高める」という未来像は、多くの人にとって魅力的だし、人々はそういう利点を信じていないわけではない。だが、それだけでは不安は消えない。彼らが本当に聞きたいのは、その未来の中で自分たちは何者として生きるのか、ということだ。 サム・アルトマン「私の問いはこうです。未来における私の役割は何なのか。私の経済的な未来はどうなるのか。私の主体性はどうなるのか。私の子どもたちや家族は、これからも充実した創造的表現を持ち、世界を前に進めるために奮闘し、成長し、長いあいだ機能してきたやり方で共にそれを続けていけるのだろうか、ということです。 そしてAI業界の人たちが、「まあ、仕事はなくなるでしょう」とか、「仕事の50%が消えるでしょう」とか、「仕事の90%が消えるでしょう」と言い、「AIはあらゆる面であなたより賢くなるでしょう」と言い、「ベーシックインカムは与えますが、あなたには実質的に役割はありません」と言う。これはひどいことです。 しかも、「このAI企業は、すべての仕事を破壊するかもしれませんが、世界で最も価値のある企業になります」と言っているわけです。人々はそれを見て、言葉を失ったような、気まずいような反応になるんです。 だから私は、それはひどいメッセージだと思います。私たちが利点を十分に説明してこなかった、という話ではないと思います。実際、人々は私たちの言うことを信じているのです。「がんを治してください」と言われれば、それは素晴らしいことです。けれども私たちAI業界は、人々があらゆる段階で未来を決める主導権をどう保ち、私たちが大切にしているあらゆる意味で本当に意味のある人生をどう持ち続けられるのかを、説明できてこなかったのだと思います」

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