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イランが声明を出しました。 🎙️ イラン外務省報道官がはっきりと述べています。 私たちはアメリカの条件を受け入れるために交渉するのではないと。 イランの基準は、あくまでもイラン国民の利益と権利を守ることにある、ということです。 ⚠️ そして核心となるのはここです。 一方が他方に条件を押し付けることが前提となるならば、それは交渉ではない。 命令であり、強要であると。 🇮🇷 イランイスラム共和国とその国民が、そのような強要を決して受け入れないことは周知の事実だと、報道官は言い切りました。 米国とイランの交渉をめぐる緊張は続いています。 果たしてこの対話は本当の意味での外交になり得るのでしょうか。 私はならないと思います。 ペンタゴンによるとこの1ヶ月でトマホークミサイル860発も使い備蓄が懸念されています。 潔く撤退する以外ないのでは?

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ルビオ国務長官が、イランについて鋭い発言をしました。 相手は純粋な宗教的理念に基づいて地政学的な意思決定を下す急進的なシーア派の聖職者たちであり、これまで誰一人としてイランとの有益な取引に成功した者はいないと明言したんです。 それでもアメリカは交渉に挑みます。 ウィトコフ氏とクシュナー氏が現在イランへ向かっており、重要な会談が間もなく行われます。 🔑 ルビオ長官が強調したのはこういうことです。 トランプ大統領の意向は明確で、外交と交渉による解決を優先している。 ただし状況が変われば誰の目にも明らかになる、とも語りました。 軍事的な選択肢については、現在地域に展開している米軍部隊への潜在的な脅威に備えるためであり、議会との法的手続きに従うと述べるにとどめました。 幻想でも理想論でもなく、現実を直視した上での外交です。 「イランとはまともな交渉ができない」と認めながらも、それでも交渉の席に着こうとするアメリカの姿勢、世界はイスラエルの正体をメインストリームメディアを通して知ることができました。 さて、イスラエルはアメリカ抜きでどこまでできるのかな。 何もできないと思うけど…

トッポ

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3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは? いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

あすか🐰

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AIが「病気を治す」「富を生む」「生産性を高める」という未来像は、多くの人にとって魅力的だし、人々はそういう利点を信じていないわけではない。だが、それだけでは不安は消えない。彼らが本当に聞きたいのは、その未来の中で自分たちは何者として生きるのか、ということだ。 サム・アルトマン「私の問いはこうです。未来における私の役割は何なのか。私の経済的な未来はどうなるのか。私の主体性はどうなるのか。私の子どもたちや家族は、これからも充実した創造的表現を持ち、世界を前に進めるために奮闘し、成長し、長いあいだ機能してきたやり方で共にそれを続けていけるのだろうか、ということです。 そしてAI業界の人たちが、「まあ、仕事はなくなるでしょう」とか、「仕事の50%が消えるでしょう」とか、「仕事の90%が消えるでしょう」と言い、「AIはあらゆる面であなたより賢くなるでしょう」と言い、「ベーシックインカムは与えますが、あなたには実質的に役割はありません」と言う。これはひどいことです。 しかも、「このAI企業は、すべての仕事を破壊するかもしれませんが、世界で最も価値のある企業になります」と言っているわけです。人々はそれを見て、言葉を失ったような、気まずいような反応になるんです。 だから私は、それはひどいメッセージだと思います。私たちが利点を十分に説明してこなかった、という話ではないと思います。実際、人々は私たちの言うことを信じているのです。「がんを治してください」と言われれば、それは素晴らしいことです。けれども私たちAI業界は、人々があらゆる段階で未来を決める主導権をどう保ち、私たちが大切にしているあらゆる意味で本当に意味のある人生をどう持ち続けられるのかを、説明できてこなかったのだと思います」

Tsubame

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イラン、本当に米国の脅威なのか。この議論が今、注目を集めています⚡️ ピアース•モーガンから「イランは米国にとって脅威ではないのか」と問われた国際政治学者ミアシャイマー氏は、はっきりと否定したんです。 ピアース•モーガンはさらに「イランはイスラエルが敵視する組織に資金援助している」と指摘しますが、ミアシャイマー氏はここで重要な区別を持ち出しています。 イランに軍事的な能力があるのは事実で、中東各地のテロ組織を支援し、イスラエルの排除に固執しているのも認めているんです。 ただそれは、あくまでイスラエルへの脅威であって、米国そのものへの脅威とは別物だという立場なんです😤 ピアース•モーガンは「米国とイスラエルは運命共同体であり、イスラエルへの脅威はすべて米国への脅威になる」と反論しますが、ミアシャイマー氏はこの前提そのものに同意できないとしています。 米国第一主義の立場から、イランとの対立関係を続けることは米国の国益にならないと明言しました。 さらに踏み込んで、イスラエルが米国内で強い政治的影響力を持ち、イラン敵視を続けるよう求めていなければ、米国とイランはむしろ良好な関係を築けていたはずだとも語っているんです。 同盟国の安全と自国の安全を同一視する外交、日本にとっても他人事ではないかもしれませんが、イスラエルの魔の手が、日本の政界にも今後及んできそうですね...

トッポ

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衝撃的な発言が飛び出しました。 ネタニヤフが昨日の記者会見で、イスラエル軍がテヘランのバスィーチ部隊の検問所や兵士に対して空爆を実施したことを、自ら明言したんです。 🔥 しかもその目的は、イラン国民が「街頭に出られる空間を作るため」、つまりイラン国内からの体制崩壊を促すためだと堂々と述べました。 💣 空爆で他国の体制転換を支援する。 これ、事実上のイラン国内工作への関与宣言です。 国際社会がどう受け取るかは明白なのに、ネタニヤフは会見でこう語りました。 「イランは、もはやかつてのイランではない。中東ももはや同じではない。そしてイスラエルも、もはや同じではない」 🌐 米国とイスラエルの「前例のない同盟」を誇示しながら、イラン国民に向けてはこう呼びかけました。 「私たちはあなたたちの傍に立っている。でも最終的には、あなたたちの手に委ねられている」 ⚠️ ただしネタニヤフ自身も、イラン国民が体制を打倒するかどうかは「保証できない」と認めています。 「馬を水辺に連れて行くことはできても、水を飲ませることはできない」 そう述べながらも、空爆は続けると明言しました。​​​​​​​​​​​​​​​​ 後、いま入った情報によるとネタニヤフの家がイランのミサイルで爆破され兄が死亡しました。 イスラエルのニュースで報道してますよ。

トッポ

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イランが交渉報道に対して反論声明を発表しました。 その内容が非常に強烈です。 🔥 声明の核心はこうです。 あなた方が誇っていた戦略的優位性は、今や戦略的敗北に変わった、というものです。 さらにこう続きます。 自らを世界の超大国と称する者が、この窮地から逃れられるならとうの昔にそうしていただろうと。 そして最も辛辣なのがこの一言です。 自らの敗北を「合意」と呼ぶのはやめろ‼️ 🛢️ エネルギー問題についても明言しています。 この地域へのあなた方の投資の知らせを聞くことも、かつての石油・エネルギー価格を目にすることももはやないだろう、と断言しています。 ⚔️ 交渉をめぐっては皮肉たっぷりにこう述べています。あなた方はもう自分たちの陣営内だけで交渉している段階に達していると。 そして最後にこう宣言しています。 この地域の安定はイランの軍事力によってのみ保証されるものであり、イランの意志なしにいかなる状況も元には戻らないと。 🕌 声明は宗教的な言葉で締めくくられており、勝利は神からのみもたらされると結んでいます。 アメリカとの交渉が続く中、イランの姿勢は依然として極めて強硬です。​​​​​​​​​​​​​​​​ なんだかこのおっさんもゼレンスキーと同じで毎日snsで生意気💁な事語ってるけど、これってウクライナ紛争の初期の頃と被るんだけど気のせい? マリファナ吸いながららりった動画が現れ始めたらイランは壊滅するでしょう! ゼレンスキーの真似してるならもう少しアップで自撮り風🤳にしないと。 まだまだ猿真似はできても本家本元のハリウッドには敵わないね。 頑張って👍

トッポ

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【速報】イランが新たな抑止方程式を宣言 アルジャジーラが報じた内容によると、イランはイスラエルに対し重大な警告を発しました。 イスラエルがレバノン、特にベイルートへの攻撃を継続するならば、イランは直接かつ壊滅的な報復を行うと明言しています。 イランが示しているメッセージは明確です。 今回の攻撃はイスラエルへのミサイル攻撃を継続する意思ではなく、あくまで警告として位置づけられています。 イランは以前から繰り返し警告していました。 レバノンへの攻撃が続くならば必ず報復する、と。 今回イランはその約束を果たし、イスラエルに強いシグナルを送りました。 そしてさらに重要なのは、イランが構築しようとしている新たな方程式です💥 これはもはやイランとイスラエルの二国間の応酬にとどまらず、レバノンそのものが方程式の中心に組み込まれています。 つまりイスラエルはレバノンへの攻撃をやめなければならない、というのがイランの要求です。 米国とイスラエルは完全に追い詰められた形となっています⚠️ 問題は、イスラエルがこの圧力の前にどう動くかです。 レバノン攻撃を続けるのか、それとも一歩引くのか。 イスラエルが今後どのような運命を辿るのでしょう⁉️

トッポ

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

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