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#スパイ防止法に反対します その中身を国民の大多数が知らない 要するに国内の監視体制の強化です。 この法律で訴追されると、国家機密に触れるとして裁判自体が非公開となり、被告人は公の場で自分を弁護する権利も奪われます。いったん「国家の敵」とみなされると、人権はない。 テレビ・マスメディアの萎縮、忖度 日本で「スパイ防止法」ができれば、外国の利益に資すると見なされた人はスパイ行為を働いたとされ、裁判も一部公開されない中、証拠もあいまいなまま、厳罰を受ける可能性があります。

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3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは? いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

あすか🐰

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国民民主 山田氏 スパイ防止法は作り上げなければいけない。私は尾行や盗聴をされていた。命賭けてやってきた。日本の国家を考えている人間がみんな危険に晒されている 日本の法律を、社会を、技術を守れるルール作りを 悔しいじゃないですか、あんな美味しいシャインマスカットが海外に取られるのは ーー以下全文文字起こしーー スパイ防止法に関しましては 現実作り上げなければいけないと 考えています 私は尾行もされていた時期もあります 盗聴もされていた時期もあります 命かけてやってきました そんな他党のカッコつけたようなこと言ってられない話なんです スパイ防止法を作らないと この国で国家を考えている人間が みんな危険にさらされている それをちゃんと守れる そしてこの国の法律を この国の社会を この国の技術を守れる ルールづくりをしていかなければ いけないと思います 悔しいじゃないですか あんなおいしいシャインマスカットが 海外に行っちゃうなんて 取られちゃうなんて これからおいしいものいっぱい作っていただきたいし そして技術開発も進めていきたいと 高市さんはAIの 最高の国にしたいと言ってますので そういう技術も全て スパイ防止法があっての話です

おもち

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日本保守党の北村議員が、スパイ防止法を秋の臨時国会で成立させたいが、自分から見たらメディアの中には中国のスパイが相当程度入り込んでいて、メディアからの攻撃を恐れる議員がいるので、その人たちの背中を押すために、皆さんの意思表示が必要と発言。「僕(自分)から見たら」という憶測でメディアにスパイがいると決めつける人物が、スパイ防止法を進めることに問題がある気する。また、このような物言いでは、北村氏の支持者が、スパイ防止法に意見する議員を攻撃し始めないか心配だ。どんな考えの人でも、自由に意見が言えて議論できるのが、健全な民主主義社会だと思う。 ---文字起こし--- 2025/8/19収録 8/29公開 「スパイ防止法の成立を、何としても秋の臨時国会で作るんだというふうに私は言っているわけです。当然ながらメディアはあらゆる方向から攻撃してきます。間違いないです。それは僕から見たらメディアの中に、中国のスパイは相当程度入り込んでますからね。 レフチェンコ事件の時よりも、はるかに多くの人間が入っていると僕は見ています。なので当然攻撃してくる。しかしこれに全く負けるつもりはありません。どんな攻撃があっても負けるつもりはないと。 で私が負けないと言ってるだけでは、実際にはこれスパイ防止法を成立させることができませんから。皆さんの後押しが絶対に必要です。実際には国会議員の中に、私と同じようにスパイ防止法を絶対必要だよね、と思ってる人はたくさんいます。 その人たちの力を結集できれば間違いなく成立できるんですが、メディアから攻撃されたら次の選挙で当選できないというふうに、思わせられてますんで、今。とすれば、それを跳ね返すには世論の皆さんの意思表示が必要なんですよ。 絶対にスパイ防止法は必要だよねという、そういう盛り上がりがあってこそ勇気を持って。私以外のね、私はどうってことないんですけど、メディアから攻撃されても。でもメディアから攻撃されたら、これ困るよねっていうふうに思う国会議員の方々はたくさんいますんで。 そういう人たちの背中も押してもらえれば、必ずこれスパイ防止法を成立できますので。そうすれば大きく、そのなんて言うんですかね、日本を壊される状況が大きく方向転換できますので。その点、是非ともよろしくお願いしますというふうに申し上げておきますね」

maku

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【さいたま市長選挙で西内としかずが語る、外国人への生活保護支給を日本人の税金から支給する現状の制度がおかしいという点について】 現在、移民増加傾向に拍車をかけているのは、日本の多くの制度が外国人にとって甘いものであることが原因であると考えています。 外国人への生活保護支給を認めていることが制度として甘すぎるのではないか。 日本人がこれだけ生活が苦しい、日本人の多くが何十年もかけて税金を払い続けてきて、結果、年金も数万円でぎりぎりで生活しているのに、その税金が、外国人に生活保護として十何万円と支払われている。 月から金まで働いて、なけなしのお金で税金を払って、それが外国人にただ飯食わせるために払われてると考えたら腹が立つとみんな言っています。 その外国人の祖国が面倒みるべきものをなぜ私たちの税金で払わなきゃいけないのでしょうか? さいたま市の福祉予算の健全化のため、もういっそ外国人へ生活保護の新規給付をする必要はないのではないかという問題提起を行いたいと思います。 日本人がもらっている生活保護給付額の割合よりも多い割合でもらってる民族がたくさんいるのです。 果たしてこのような状況が社会にとって正しい状況といえるのでしょうか? 「自分の家の子供を食わしていくのに精一杯の家庭が、よその子供にもタダ飯を食わせる余裕があるのか?」ということです。 これはあくまで「区別」です。男女に差異があるように、前提の違う、属性の違う状況にある方への扱いを変えることは何もおかしいことではありません。 外国人の方への生活保護の新規給付を行っている今の状況がおかしいと考える根拠を以下述べます。 1点目、まず、そもそもですが、法的な根拠がないということです。 生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象となりません。憲法第25条を受けた生活保護法第1条では、「全ての国民に対し、…その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と定めており、法第2条では「すべて国民は、…この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」と定められています。法律的に日本人しか対象としていないわけです。 それから、法律よりも上位規範である憲法の前文には、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とあります。「国民がこれを享受する」とあえて記述があるのは、素直に読むと「日本人に限定される」という解釈をするべきでしょう。 さらに、2014年の最高裁の判例で、このように言われています。生活保護法の利用主体となる「国民」の意味について「現行の生活保護法は、1条及び2条において、その適用の対象につき『国民』と定めたものであり、このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう『国民』とは日本国民を意味するものであって、外国人はこれに含まれないものと解される。」とされています。そして、法の適用があるかどうかについては、「現行の生活保護法が制定された後、現在に至るまでの間、同法の適用を受ける者の範囲を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、同法上の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。したがって、生活保護法を始めとする現行法令上、生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。」と判断しています。 要は、立法機関で作られた法的にも、司法部門で判断された最高裁の判断でも、生活保護の受給者として外国人は含めない、と言ってるわけです。 それにもかかわらず、外国人への生活保護支給が現在も行われているということは、適正な福祉を行っているとは言えないと思います。 多くの市民が生活が苦しいとおっしゃっています。 外国人への生活保護を与える余裕があるのならば、日本人の市民を救った方がよいのではないでしょうか。 根拠もなく、ただ先例的にこうだから、とか事実上の保護を、とか外国人が可哀そうだから、といういい加減な理由で給付を続けていてもいいのでしょうか。 外国人を優先するのか、それとも日本人の市民を優先するのか、選択肢はどちらか、トレードオフの関係にあります。 日本人を優先する政策を実現します。

河合ゆうすけ【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】1st

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🇨🇳中国共産党は、新たな出国制限を発表し、国民のパスポートを大規模に無効にする。3か月以内に厳しい出入国審査制度を導入し、政治的立場や忠誠度、家族の海外歴、SNS発言などを調査。出国は権利ではなく、国家体制への挑戦とみなされ、パスポートは予告なく無効化される。国家は閉鎖的な統制を強化し、自由な移動を抑圧。国際社会への影響や人権が懸念されるが、国民の自由は「国家利益」の名の下に犠牲となる。 🇰🇵これは国民の中国共産党への不信感が高まる中、体制を維持するため、「国民に海外の情報を見せない」、徐々に国家を閉鎖していき、北朝鮮のような国家体制に移行すると言われています。 🇹🇼もう一つは、「台湾有事が近い可能性」です。 いずれにしても、中国人は相当厳格に中国共産党への忠誠を誓わなければ、パスポートを手に入れることは出来なくなります。 🕵️‍♂️つまり、中国から来た人は、「100%中国共産党に忠誠を誓った=スパイ」と考えなければならなくなるでしょう😩 🇯🇵日本は、スパイと認識しても取締る法律がありませんから、スパイが窃盗でもしてくれたら、窃盗で検挙できますが、スパイ以外に目立った罪がなければ、駐車違反や立小便、ごみのポイ捨てなど、安易な別件で検挙するぐらいしか対処する方法がありません。 スパイ防止法の制定が出来るだけ速やかに必要だと考えますが、如何でしょうか⁉️🤔

ami

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タッカー・カールソン氏とグレン・グリーンウォルド氏の対話、要約してお伝えします🎙️ アメリカでは今、ある一つの外国に対する批判だけが 事実上、封じられています。 自国アメリカへの批判は自由です。 政府への批判も、戦争への批判も、建国への批判も 誰も止めません。 ところが、イスラエルへの批判だけは別です😤 グリーンウォルドが指摘したのはこの点です。 過去に大学キャンパスで吹き荒れた左翼的な言論弾圧 あれは少なくとも、米国内のマイノリティを守るという建前がありました。 完全な嘘だったとしても、名目上は自国民の保護でした。 しかし今回は違います。 イスラエルという外国を守るためだけの規範が アメリカ社会に広がっているというのです。 オーストラリアでは実際に、イスラエルを批判する服を着ただけで 自国の民主主義国家の中で逮捕された人がいます🚨 これを受けてカールソン氏はこう言いました。 もし外国を批判できないなら その国が支配権を持っていることになる、と。 検閲とは常に、権力を持つ者のために行われるものです。 自分を批判できないようにする法律を作れるのは 権力者だけです。 この対話が示すのは、一つの不快な問いです。 アメリカはいったい誰のための国なのか、という問いです🇺🇸

トッポ

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【大椿ゆうこ】 「私は連れ合いが外国人なんですね、スペイン国籍のカタルーニャ人、バルセロナ出身なんです。 本国会でとっても印象的だったのが、外国人に関する質問をする人たちがめちゃくちゃ多かったんです。 自民党の青山繁晴さんという方がいますね、あの人が、外国人ばかりが優遇され日本人が圧迫されている、と言われたんです。 どこで?って、 どこで?って思いません? 私は思うんです、外国人の家族がいるからとりわけ思うんです。 この国で、日本人以上に外国人が優遇されていることは何一つとしてありません、っていうことです。 ないんです、本当に。 例えば外国人同士で、国籍や人種によって、その違いによって、警察に職務質問されやすいとかされにくいとか、そういうことはあります。 うちの連れ合いは白人なので職質に一度もあったことがありません。 けれども別の友達、例えばアジア出身の友達などは職質に何度もあったことがある、 結局、レイシャルプロファイリングが行われているということなんです。 こういうふうに外国人同士での違いということはあれど、日本人と外国人を比較したときに、そこに外国人が優遇されている要素というのはありません。 ないということを皆さんにお知らせしたいです。 でもそれがあたかもあるかのように今国会では言われ、そしてこの選挙の中でも言われています。 外国人の人が私たちの暮らしを悪くしているんですか? マイノリティの人たちが私たちの暮らしをこんなにしんどくさせているんですか? 違うよねと、 さっきも労働の問題をお話ししました。 ひとえに、この国が約三十年間にわたって非正規雇用を増やして、そして低賃金を固定化し続けてきた、 いかに働く人たちを安く使い捨て可能な存在として扱ってきたか、その結果がこの貧困であり、この格差であり、この少子化なんだと、 地方から人口がいなくなる、こういう状況を生み出したんだと思うんです。 その怒りの言葉や憤りの言葉、不安というのは、私たち政治家に向けられるべき言葉なんです。 政治家が受けなきゃいけない批判なんです。 それを政治家が受け止める覚悟がないから新たな敵を作る、卑怯だと思いませんか? こういう政治は絶対に許しちゃいけない、私はそう思っているんです。」 #比例は大椿ゆうこ

水谷伸之

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