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#スパイ防止法に反対します その中身を国民の大多数が知らない 要するに国内の監視体制の強化です。 この法律で訴追されると、国家機密に触れるとして裁判自体が非公開となり、被告人は公の場で自分を弁護する権利も奪われます。いったん「国家の敵」とみなされると、人権はない。 テレビ・マスメディアの萎縮、忖度 日本で「スパイ防止法」ができれば、外国の利益に資すると見なされた人はスパイ行為を働いたとされ、裁判も一部公開されない中、証拠もあいまいなまま、厳罰を受ける可能性があります。

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3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは? いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

あすか🐰

20,869 次观看 • 5 个月前

国民民主 山田氏 スパイ防止法は作り上げなければいけない。私は尾行や盗聴をされていた。命賭けてやってきた。日本の国家を考えている人間がみんな危険に晒されている 日本の法律を、社会を、技術を守れるルール作りを 悔しいじゃないですか、あんな美味しいシャインマスカットが海外に取られるのは ーー以下全文文字起こしーー スパイ防止法に関しましては 現実作り上げなければいけないと 考えています 私は尾行もされていた時期もあります 盗聴もされていた時期もあります 命かけてやってきました そんな他党のカッコつけたようなこと言ってられない話なんです スパイ防止法を作らないと この国で国家を考えている人間が みんな危険にさらされている それをちゃんと守れる そしてこの国の法律を この国の社会を この国の技術を守れる ルールづくりをしていかなければ いけないと思います 悔しいじゃないですか あんなおいしいシャインマスカットが 海外に行っちゃうなんて 取られちゃうなんて これからおいしいものいっぱい作っていただきたいし そして技術開発も進めていきたいと 高市さんはAIの 最高の国にしたいと言ってますので そういう技術も全て スパイ防止法があっての話です

おもち

417,816 次观看 • 10 个月前

日本保守党の北村議員が、スパイ防止法を秋の臨時国会で成立させたいが、自分から見たらメディアの中には中国のスパイが相当程度入り込んでいて、メディアからの攻撃を恐れる議員がいるので、その人たちの背中を押すために、皆さんの意思表示が必要と発言。「僕(自分)から見たら」という憶測でメディアにスパイがいると決めつける人物が、スパイ防止法を進めることに問題がある気する。また、このような物言いでは、北村氏の支持者が、スパイ防止法に意見する議員を攻撃し始めないか心配だ。どんな考えの人でも、自由に意見が言えて議論できるのが、健全な民主主義社会だと思う。 ---文字起こし--- 2025/8/19収録 8/29公開 「スパイ防止法の成立を、何としても秋の臨時国会で作るんだというふうに私は言っているわけです。当然ながらメディアはあらゆる方向から攻撃してきます。間違いないです。それは僕から見たらメディアの中に、中国のスパイは相当程度入り込んでますからね。 レフチェンコ事件の時よりも、はるかに多くの人間が入っていると僕は見ています。なので当然攻撃してくる。しかしこれに全く負けるつもりはありません。どんな攻撃があっても負けるつもりはないと。 で私が負けないと言ってるだけでは、実際にはこれスパイ防止法を成立させることができませんから。皆さんの後押しが絶対に必要です。実際には国会議員の中に、私と同じようにスパイ防止法を絶対必要だよね、と思ってる人はたくさんいます。 その人たちの力を結集できれば間違いなく成立できるんですが、メディアから攻撃されたら次の選挙で当選できないというふうに、思わせられてますんで、今。とすれば、それを跳ね返すには世論の皆さんの意思表示が必要なんですよ。 絶対にスパイ防止法は必要だよねという、そういう盛り上がりがあってこそ勇気を持って。私以外のね、私はどうってことないんですけど、メディアから攻撃されても。でもメディアから攻撃されたら、これ困るよねっていうふうに思う国会議員の方々はたくさんいますんで。 そういう人たちの背中も押してもらえれば、必ずこれスパイ防止法を成立できますので。そうすれば大きく、そのなんて言うんですかね、日本を壊される状況が大きく方向転換できますので。その点、是非ともよろしくお願いしますというふうに申し上げておきますね」

maku

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【名演説】ルビオ国務長官が国際刑事裁判所を全否定した。これこそが真のグローバリズムとの戦いだ。選挙で選ばれていない、外国の役人どもが他国を裁くなんんて、あってはならない暴挙だった。日本も米国と共に国際司法裁判所を全否定すべき!彼は言った。「250年にわたり、アメリカ国民は自由で主権を持つ国民として自らを統治してきました。私たちは自らの指導者を選び、自らの法律を定め、犯罪の容疑をかけられた際には同輩からなる陪審団の前で裁きを受けます。これこそが、私たちの政治体制の本質であり、不可欠な特徴です。 それは、私たちが共有する生活様式の基盤である。 しかし今日、遠く離れた場所にいる権力者たちが、それを私たちから奪おうとしている。彼らは、あなたの法律、あなたの国、そしてあなたの人生を自分たちが支配すべきだと信じている。 そして、あなたがそれに同意するかどうかなんて、彼らにはどうでもいいのだ。 地球の反対側には、「国際刑事裁判所(ICC)」と名乗る機関がある。その名前を聞いたことがあるかもしれないし、ないかもしれない。 しかし、おそらく皆さんは、その裁判官や検察官、あるいは所長の名前を知らないでしょう。そして、知る必要もありません。しかし今この瞬間も、ICCとその支持者たちは、わが国に対して戦争を仕掛けています。 銃弾やミサイルではなく、法令や条約、そしていわゆる国際法の力によってです。 24年前にICCが設立された際、彼らは私たちに、これはあくまで限定的な「最後の砦」に過ぎず、ジェノサイドや戦争犯罪といった最も重大な犯罪についてのみ、かつ各国の裁判所が独自に起訴できない場合に限り、介入して起訴を行う国際裁判所だと説明しました。 しかし実際には、それははるかに過激で極端なものでした。 それは、選出されていないグローバリストの官僚たちによって構成され、自らの権限はほぼ無制限であると主張する世界的な裁判所だった。 この裁判所がもたらす危険性は、増す一方である。 今日、それは我々の政治・法制度のあらゆる側面を脅かしている。 暴力犯罪者を国外へ送還する国境警備隊員。 祖国を守るために命を懸ける米海兵隊員。 アメリカ人を攻撃し殺害しようとするテロ計画を阻止するために尽力する検察官。 もし私たちが手をこまねいていれば、彼ら全員が数千 マイルも離れた外国の裁判官の裁きに委ねられ、自国を守るといういわゆる「犯罪」のせいで、起訴され、さらには投獄されるという絶え間ないリスクに直面することになるだろう。 アメリカ国民は、こうしたことには一切同意したことがなく、今後も決して同意することはない。私たちの『独立宣言』の文言を読んでほしい。 我々は、外国の権力に対して革命を戦い、偽りの罪で裁かれるために国外へ連行されることを阻止した。 独立は我々の生来の権利である。 我々は、外国の官僚たちにそれを奪わせることは決してない。 この政権は、国際司法裁判所とその同盟国が我々の国民を脅そうとするのを、ただ傍観して見過ごすことはない。 もし彼らが、我々の主権を奪えると思っているなら、我々は彼らにアメリカの決意の真の意味を思い知らせてやる。」

髙安カミユ(ミジンコまさ)

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【次の国会に向けて】 みんなの国会の新機能「国民国会」をリリースしました。 このアカウントを運営するなかで、さまざまな法案に寄せられる、みなさんの声を目にしてきました。 その一方で、そうした声とは別の場所で、法案が淡々と採決されていくことに、日々もどかしさを感じていました。 この距離をもっと縮めることはできないか。 一人ひとりの声を国会へ届けるための仕組みをつくれないか。 そんな思いで作ったのが、「国民国会」です。 ── 国民国会とは 国民国会は、新しい民意表明の選択肢です。 参加する時間も、知識も、立場も違う人たちが、それぞれのペースで法案を考えられるようにデザインされています。 ✅ 自分の言葉で意見を伝える ✅ みんなの論点に、スワイプで答える どちらでも、自分に合った方法で参加できます。 国民国会は、賛成・反対で民意を分断しません。 声が集まるにつれて、その間に隠れた、考えの違いや重なり、受け入れられる条件の手がかりが見えてきます。 ── 次の国会に向けて。 次の国会では、提出されるすべての法案について、国会審議と並行して国民国会を開催することを目指しています。 その実現に向けて、まずは先日成立した個人情報保護法改正案をテーマに、「第0回 国民国会」を開きます。 みなさんの参加とフィードバックを受けながら、次の国会までに必要な機能を完成させていきます。 国民国会の実現に、力を貸してください。 ▼ 国民国会を見る・参加する

みんなの国会

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タッカー・カールソン氏とグレン・グリーンウォルド氏の対話、要約してお伝えします🎙️ アメリカでは今、ある一つの外国に対する批判だけが 事実上、封じられています。 自国アメリカへの批判は自由です。 政府への批判も、戦争への批判も、建国への批判も 誰も止めません。 ところが、イスラエルへの批判だけは別です😤 グリーンウォルドが指摘したのはこの点です。 過去に大学キャンパスで吹き荒れた左翼的な言論弾圧 あれは少なくとも、米国内のマイノリティを守るという建前がありました。 完全な嘘だったとしても、名目上は自国民の保護でした。 しかし今回は違います。 イスラエルという外国を守るためだけの規範が アメリカ社会に広がっているというのです。 オーストラリアでは実際に、イスラエルを批判する服を着ただけで 自国の民主主義国家の中で逮捕された人がいます🚨 これを受けてカールソン氏はこう言いました。 もし外国を批判できないなら その国が支配権を持っていることになる、と。 検閲とは常に、権力を持つ者のために行われるものです。 自分を批判できないようにする法律を作れるのは 権力者だけです。 この対話が示すのは、一つの不快な問いです。 アメリカはいったい誰のための国なのか、という問いです🇺🇸

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