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ズレまくり 20260515 #鈴木憲和大臣今回の外装の変更、各企業から政府に困っていると相談を受けてない溶剤は平時と同様に必要量の供給ができているこれらの企業の対応は万が一今後の供給不安が生じた場合に備えた各企業の経営判断に基づくもので、中東情勢に伴う食料供給上の問題と考えてない

🌈ラナンキュラス（川上真二）

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新闻政治教育科学技术 #鈴木憲和

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【ナフサ供給不安でポテチ包装が白黒に官房副長官「必要な量は確保されている」】 🎥佐藤官房副長官は、商品パッケージ等に用いられる印刷用インクの原料となるナフサについて「直ちに供給上の問題が生じるとの報告は受けていない」と強調。12日に企業からヒアリングを行う方針を明らかにした。佐藤官房副長官は、中東以外からの輸入増加や備蓄原料を活用した国内生産の継続により、印刷インクの原料となるナフサの供給体制は維持されており、現時点で国内需要に応じた必要量を確保できていると説明した。中東情勢の緊迫化によるナフサ調達不安を受け、11日、大手菓子メーカーの「カルビー」が、主力製品のポテトチップスなどの一部のパッケージを今月下旬から白黒に変更する方針であることが報じられた。パッケージの印刷に使われるインクには、ナフサから作られる溶剤や樹脂が不可欠。中東情勢の緊迫化により、これらの原材料の調達が不安定になったことを受けた措置だという。他の食品メーカーにもこうした動きが拡大する可能性が指摘されている。食品・飲料や外食、小売りなどの業種の企業や団体が加盟する「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」が4月末、現在のナフサの供給状況が続いた場合に事業に影響が及ぶ時期を調査したところ、「すでに事業への何かしらの影響が発生している」と回答した企業は44.1％に及んだ。政府は現時点で供給に支障はないとの認識を示している一方、企業の間では供給不安を見越した対応が広がりつつあり、供給見通しをめぐる政府と現場の認識のずれが浮き彫りとなっている。

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Sputnik 日本

47,094 次观看 • 1 个月前

【「ロシアに”経済訪問団”を派遣する計画はない」官房長官が改めて否定】 🎥木原官房長官は11日の会見で、経済産業省が「5月末にも政府職員がロシアに出張する」と発表したことに関して説明した。また、記者からの「今回の訪問が対露姿勢の軟化につながるのではないか」、「日本が実施してきた経済制裁との整合性がこの派遣によって崩れることはないのか」といった質問に対しては、「引き続き対露制裁を実施しつつ、すでにロシアに進出している日本企業をしっかりとサポートをしていく」と答えた。経産省は経済訪問団の派遣については否定している一方で、ロシアへの政府職員の出張に関係企業が同席することを認めている。「これは経済訪問団と事実上同じ意味を示すものではないのか」との質問に対しては、「経産省の“表現ぶり”になる」と名言を避けた。

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Sputnik 日本

43,114 次观看 • 1 个月前

塗料が届かない。シンナーも届きにくい。届いても価格が大きく上がっている。福岡県の三協工作所さんで伺ったのは、ナフサ供給減による中小企業の切実な声です。現場への影響を踏まえ、政府がしっかりと手を打っていくべきです。公明党は、資金繰りと雇用を守るために必要な支援を求めていきます。 #中小企業支援 #現場の声

塗料が届かない。シンナーも届きにくい。届いても価格が大きく上がっている。福岡県の三協工作所さんで伺ったのは、ナフサ供給減による中小企業の切実な声です。現場への影響を踏まえ、政府がしっかりと手を打っていくべきです。公明党は、資金繰りと雇用を守るために必要な支援を求めていきます。 #中小企業支援 #現場の声

公明党

17,581 次观看 • 1 个月前

【ナフサ不足は一体、誰のせい？日本人ユーザーの見解は分かれる】 🤔 高市首相の「ナフサは十分にある」発言は業界におかしな影響を与えているという記者に対し、赤沢経済産業相は「全体で必要な量は確保できている」と繰り返し、報道と自分の認識が異なると述べた。同相は閣議後の質疑応答でこう述べた。 💬 赤沢大臣と記者によるナフサ不足現況への異なる見解に対し、ヤフーのユーザー、業界関係者は実際に不足しているのか、不足ではないとすれば、問題の原因はどこにあるかについて、見解を出し合っている。 🔸 悪いのはメーカー、消費者：・事実、例年並みのナフサ供給量は確保しているが、需給バランスが崩れて今の状況に。要は一部で在庫溜め、過剰購入が発生している。・ナフサ不足の本質は令和の米騒動の時と同じ。不足情報が流れた後、意図的に供給量を絞って暴利を貪ろうとしている企業が存在。 🔸 メディアが悪い：・ホルムズ海峡封鎖の前から「ナフサが届かないとこんな事態になる」と報じ、結果的に不安を煽り、買い占め・大量発注・大量在庫に繋がっている。・納入業者が言うには、イラン情勢が悪化して石油・ガソリンがなくなるかもと言われたときより、メディアがナフサ不足だと言い始めたくらいから急激に発注が増えて欠品になったと。 🔸 日本政府が悪い：・政府は確保はしたが、ナフサから製品化するまでのラグと、某企業による価格釣り上げ目的の出し惜しみで、中小零細企業にはナフサ由来製品が行き渡っていない。政府の力を使ってでも平等に製品が行き渡るようにしてもいいと思う。・躍起になっても川下の不足は解決しない、シンナーがなくて塗装が出来ない、ビニールが無くてハウス栽培が出来ないなど実際に困っている現場の問題を解決する方向に働いて欲しい。

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Sputnik 日本

22,774 次观看 • 29 天前

中東情勢に関する関係閣僚会議を開催しました。ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達は、5月は、約6割の確保に目途がつきました。中東や米国に加え、中央アジア、中南米、アジア太平洋からの原油も届くことになります。海外からの輸入に依存する透析チューブについて、海外の日系生産工場へ、原料となる石油製品を優先供給する調整により、9月末までに必要な供給量を確保しました。パワー・アジアの枠組みも活用し、10月以降の透析資材の安定供給を確実なものとするよう、担当大臣に指示しました。農業用マルチシートやコメ袋を含むプラスチック製の農業資材に関しては、今年の春に必要なものについては調達済みであることを把握していますが、将来の調達への不安を解消するため、資材ごとにきめ細かくサプライチェーンを確認の上、原料メーカーに対して、安定供給の働きかけを行い、食料の安定供給に支障がないよう、万全の対応をとってまいります。

中東情勢に関する関係閣僚会議を開催しました。ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達は、5月は、約6割の確保に目途がつきました。中東や米国に加え、中央アジア、中南米、アジア太平洋からの原油も届くことになります。海外からの輸入に依存する透析チューブについて、海外の日系生産工場へ、原料となる石油製品を優先供給する調整により、9月末までに必要な供給量を確保しました。パワー・アジアの枠組みも活用し、10月以降の透析資材の安定供給を確実なものとするよう、担当大臣に指示しました。農業用マルチシートやコメ袋を含むプラスチック製の農業資材に関しては、今年の春に必要なものについては調達済みであることを把握していますが、将来の調達への不安を解消するため、資材ごとにきめ細かくサプライチェーンを確認の上、原料メーカーに対して、安定供給の働きかけを行い、食料の安定供給に支障がないよう、万全の対応をとってまいります。

首相官邸

387,335 次观看 • 2 个月前

物価は上がり続けるのに、給料はなかなか上がらない。多くの方が、生活の苦しさを実感しています。いま必要なのは、一部の大企業や金融のための経済ではなく、国民の暮らしを支える経済政策です。中小企業を守ること。働く人の手取りを増やすこと。若い世代が将来に希望を持てる経済をつくること。吉川りなは、街頭の現場から、今の経済の問題点と、本当に必要な方向性について訴えています。ぜひ動画で、その想いをお聞きください。 ⸻ 衆議院東京都第1区参政党公認候補吉川りな #吉川りな #東京1区

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吉川りな【参政党】

24,228 次观看 • 5 个月前

小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

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自民党広報

49,864 次观看 • 3 个月前

鉄道もインターネットもクラウドも、当初はニッチな技術に見えながら、気づけば経済のインフラになっていた。違いは、その「気づけば」までにかかる時間が、世代ごとに短くなっていることだ。いま僕たちが見ているAIの波は、その最短記録をさらに更新しにきている。サティア・ナデラ「ある意味で、話は結局『これからの経済成長は本当のところどのような姿になるのか、生産性はどのような形になるのか』という問いに戻ってきます。産業革命のときには、新しい技術が広く普及してからおよそ70年ほど経って、ようやく経済成長が目に見える形で現れ始めました。この点は、今回たとえ技術の普及が速く進んだとしても同じで、真の経済成長が現れるには、その技術が『仕事そのもの』『成果物』『ワークフロー』が変わらざるを得ないレベルまで浸透しなければならない、ということを忘れてはいけません。ですから、企業が本当に変わるために必要なチェンジマネジメントを軽く見てはいけないと私は思っています。（中略）その結果として、売上の水準であれ、オーディエンスの規模であれ、どの指標で見ても同じことが起きるだろうと考えています。重要なポイントは、産業革命では70年、あるいは150年かかったことが、今後は20年、25年で起こりうるということです。言い換えれば、私は、産業革命の200年分の出来事を、うまくいけば20年の期間に圧縮したい、と本気で考えているのです」

鉄道もインターネットもクラウドも、当初はニッチな技術に見えながら、気づけば経済のインフラになっていた。違いは、その「気づけば」までにかかる時間が、世代ごとに短くなっていることだ。いま僕たちが見ているAIの波は、その最短記録をさらに更新しにきている。サティア・ナデラ「ある意味で、話は結局『これからの経済成長は本当のところどのような姿になるのか、生産性はどのような形になるのか』という問いに戻ってきます。産業革命のときには、新しい技術が広く普及してからおよそ70年ほど経って、ようやく経済成長が目に見える形で現れ始めました。この点は、今回たとえ技術の普及が速く進んだとしても同じで、真の経済成長が現れるには、その技術が『仕事そのもの』『成果物』『ワークフロー』が変わらざるを得ないレベルまで浸透しなければならない、ということを忘れてはいけません。ですから、企業が本当に変わるために必要なチェンジマネジメントを軽く見てはいけないと私は思っています。（中略）その結果として、売上の水準であれ、オーディエンスの規模であれ、どの指標で見ても同じことが起きるだろうと考えています。重要なポイントは、産業革命では70年、あるいは150年かかったことが、今後は20年、25年で起こりうるということです。言い換えれば、私は、産業革命の200年分の出来事を、うまくいけば20年の期間に圧縮したい、と本気で考えているのです」

Tsubame

20,113 次观看 • 7 个月前

小泉農相がリハックに出演し、農業改革について、企業が49%となっている出資比率が岩盤規制となっていると発言。この規制を緩めて、企業の参入を促さないと、農業をやる人がいなくなっていき、耕作放棄地が増えていくという危機感がある、農業界には企業に対するアレルギーがあると話した。 ---文字起こし--- 2025/6/8 リハック小「やっぱりこれから農業団体も含めて、ちゃんと話をしなきゃいけないと思っているのは、そんなに株式会社に、企業の参入にアレルギーを持って、結果誰も農業をやる人がいない、耕作放棄地が増えていく、これどっちの方を望んでいるんですかと。何が何でも今までと同じルールで、企業が入らないようにする結果、誰もいないというところが実現したいのか。もう本当に10年後いないと。だからそれよりは(企業に)入ってもらいたい。こういうやっぱり話をちゃんとしなきゃいけないってこと」高「企業が入らないようにするっていうのは、法律上入れるのになんで入らないように、どうやって防いでるんですかそれは？現場の皆様」小「これは出資比率の問題です。今49%となっています。49%しか企業側は持っちゃいけない」高「もう50%は誰が持つんですか？」小「現場の農業者だったり」高「農家の方51%で、企業49%しか持っちゃいけない、それはやりづらいですわ」小「それは高橋さんみたいに企業の経営者からしたら、だったら無理だわ」高「なりますよ」小「だけど、それが今までなかなか超えられなかったんですよ」高「なんで変えられないですかそれ？」小「やっぱりこれがですね、なんていうんですかね」高「歴史的な経緯はわかりますよ小作の、戦後からの」小「それで結局大きな企業が入ってきたときに、そのもとで、まさに主従じゃないすけど、こういった形になってしまうっていう、過去の小作人みたいな、こういったところへのアレルギーっていうところもあるかもしれません。あとは、やっぱり農業っていうのは、経済合理性だけでは測れない面があることも事実なので。そこに経済合理性をゴリゴリに押し出してくる企業が入ってくることへの不信感っていうのがあるんですけど。いやだって、あれじゃないですかって。我々、農家さんが作ってくれたものを買って、消費者に届けてるんだって、民間企業じゃないですかと。だから、そういったこの過度な民間企業に対する不信感みたいなものをどうやって取り除いていけるか、そろそろそういうことをちゃんと本当に話していかないと、もう間に合わないっていう危機感がありますね」小「やはり今までの自民党の考え方だと、49%のこの出資の条件、これはある意味、岩盤規制と言ってもいい」高「なかなか難しいですか？」小「相当な、今まで反対も党内であったことも事実です。なので、こういったことにどこまで、党内も含めて政治全体、また世の中も含めた理解ができるかっていうことが関わってきますね」

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maku

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本田悦朗氏、移民について。「需要が上がっていき、供給が足りなくなると、人手不足になり、労働者の給料がようやく上がっていくが、企業はそれを避けるため移民を入れようとする。そうすればいつまで経っても日本人労働者の給料は上がらない」

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Tokyo.Tweet

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👿【搾取されて生きるの止めませんか】本当にいたって当たり前な等身大の発言だけど、どれぐらいの人がこの動画の言葉を理解できるだろうか？企業って「企てる」「業」何を企てているのか？私達の健康ではないその企業がいかに儲かるかおおきくなるかだけを考えている（ほんの僅かな数%の良心的中小企業を除いて) 当たり前？て思いますか？？国も政治家も大企業も💰💰💰目的の為なら手段はどうでもよい、人が死のうが儲かればそれでよいこれが今の世界です。

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ルパン小僧🍑💍kuu222

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キヤノンが中国から工場を撤退したことで、部品を供給していたある小さな町工場もやむを得ず閉鎖に追い込まれました。しかし資金繰りが厳しい中でも、工場の経営者は従業員に十分な退職金を支払いました。投稿者は、長年キヤノンのような日本企業と取引してきたことで、自然と「契約精神」が身についていたのだろうと語っています。これは現在の中国では極めて珍しいことです。ただし投稿者は同時に、今後このような日本企業との取引に依存していた町工場が次々に倒れていく中で、他の経営者たちもこの工場主のように誠実でいられるのかと、不安を抱いています。

キヤノンが中国から工場を撤退したことで、部品を供給していたある小さな町工場もやむを得ず閉鎖に追い込まれました。しかし資金繰りが厳しい中でも、工場の経営者は従業員に十分な退職金を支払いました。投稿者は、長年キヤノンのような日本企業と取引してきたことで、自然と「契約精神」が身についていたのだろうと語っています。これは現在の中国では極めて珍しいことです。ただし投稿者は同時に、今後このような日本企業との取引に依存していた町工場が次々に倒れていく中で、他の経営者たちもこの工場主のように誠実でいられるのかと、不安を抱いています。

大翻訳運動

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イラン情勢の長期化に備えるのなら、国民に省エネを早めにお願いするべき公明党の西田まこと議員が、10日前の予算委員会で行った質問の内容が深刻だったので文字起こしします。「ガソリンの補助、いつまでも続けることは困難ではないかと思います。仮に3ヶ月ほど続けた時に、まだそれでも情勢が落ち着かないという時には国民の皆様に省エネをお願いしなければならない局面が来るかもしれない。マイカーではなく公共交通機関を使って頂くよう促さなきゃならないかもしれない。その局面では燃料代によって公共交通機関の利用料が上がらないように、そうした優先すべき所に燃料費の補助をしていく。或いは物流を支えていく運送業に優先的に燃料費の補助をしていく。或いは食料を確保するため、重要補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような限られた量における生活を支えていくところに優先的に燃料費の補助ということも局面によっては考えていかなければならないと思います。それでも、更にイラン情勢が収まらない場合どうするのか。（国民生活を守るためには）例えば給付などもしなければならないかもしれない。つまり私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化というリスクがあることを踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのか。しっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。今後の局面ごとの対策についてどのように検討されているのか。ぜひ国民に訴えて頂きたいと思います。」イランで起こっている戦争が早期に終結する見通しが立っていないのであれば、なるべく早く政権与党が国民に省エネを働き掛けないと本当にヤバい気がします。

イラン情勢の長期化に備えるのなら、国民に省エネを早めにお願いするべき公明党の西田まこと議員が、10日前の予算委員会で行った質問の内容が深刻だったので文字起こしします。「ガソリンの補助、いつまでも続けることは困難ではないかと思います。仮に3ヶ月ほど続けた時に、まだそれでも情勢が落ち着かないという時には国民の皆様に省エネをお願いしなければならない局面が来るかもしれない。マイカーではなく公共交通機関を使って頂くよう促さなきゃならないかもしれない。その局面では燃料代によって公共交通機関の利用料が上がらないように、そうした優先すべき所に燃料費の補助をしていく。或いは物流を支えていく運送業に優先的に燃料費の補助をしていく。或いは食料を確保するため、重要補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような限られた量における生活を支えていくところに優先的に燃料費の補助ということも局面によっては考えていかなければならないと思います。それでも、更にイラン情勢が収まらない場合どうするのか。（国民生活を守るためには）例えば給付などもしなければならないかもしれない。つまり私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化というリスクがあることを踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのか。しっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。今後の局面ごとの対策についてどのように検討されているのか。ぜひ国民に訴えて頂きたいと思います。」イランで起こっている戦争が早期に終結する見通しが立っていないのであれば、なるべく早く政権与党が国民に省エネを働き掛けないと本当にヤバい気がします。

Yukiko Sato🇯🇵

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2026/3/30㈪午前ロイター通信：鬼原記者【先日の高市総理のナフサなどに関する投稿について】ﾛｲﾀｰ「昨日の高市総理のポストについて、ちょっと懸念が広がっていて、中身に具体的な数字とか期間とかがないのでそれを教えてほしい。ちょっと長くなるが大事なことなのでお付き合いください。まず一つ目、高市総理は中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいると発信、一方で各国ナフサ不足は深刻な状況、経済産業省は、国内需要の4ヶ月分を確保可能だとこれまで説明してるが、日本のナフサの全体の6割が輸入で、そのうち7割が中東由来、それらを賄う量のナフサを、どの国からどのくらいの期間で、いつまで安定的に確保する考えなのか。二つ目、医療用のプラスチックについて懸念が広がっている。人工透析用の回路など総理はサプライチェーンを異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げたとも昨日のXで説明されている。すでに透析回路については、早ければ8月に一部出荷困難となる企業もあると言われている。総理が表明した融通支援の体制とは具体的にどんなもので、その取り組みによって医療現場の危機というのは、この先もずっと回避できるのか」木原「前段はナフサの件であったが、ナフサはご承知のとおり、原油を精製して作られる石油化学製品の一種であり、プラスチックをはじめとする化学品の原料である。国内におけるナフサの消費量のうち中東地域からの輸入が約4割を占める一方、中東以外の地域からの輸入が約2割、そして国内生産が約4割を占めている。現在、石油化学各社がナフサを原料とするポリエチレン等の川下の製品在庫を、国内需要の約2ヶ月分保有してる上に、米国や南米等からの輸入と国内での精製により更に約2ヶ月分を確保可能と見込んでいる。またナフサの中東以外からの代替調達の確保など、安定供給に向けた取り組みを進めていると承知している。ナフサをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品については、国民の皆さまの命と暮らしを守るという観点から、工業のみならず、農業であったり、医療等に関係する物も含むサプライチェーン全体について、世界の供給状況、国内の在庫の量などを踏まえた対応方針を取りまとめるべく関係省庁が現在対応している。いずれにしても、現時点では直ちに受給上の問題は生じていない。政府としては引続き関係企業と緊密に連携しつつ、サプライチェーン確保に向けてあらゆる可能性を排除せずに必要な対応を実施していく。それから後段は…え…後段の…点だが、例えば医療関係向けの石油製品供給については、先ほど申し上げたように関係省庁が連携をして、サプライチェーンに関する情報、これを集約をし、国内の医療活動が停滞しないように更なる、異なるサプライチェーンの間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げたと報告を受けている。いずれにしても、あの…この医療関係向けについても、直ちに受給上の問題は生じていない。医療機器業界やまた医療機関の現場に対しても、政府から周知するとともに、まさに国民の皆さまの命と暮らしを守るべく引続き関係企業と緊密に連携しつつ、こちらもサプライチェーン確保に向けてあらゆる可能性を排除せずに必要な対応を実施していく。また8月があったが、あの…例えば透析回路向けの医療用プラスチックの供給については、え…一部の医療機器製造メーカーから、夏頃から一部供給に影響があるとの声を把握してるとの報告を受けている。いずれにしても、現時点では、現時点においては、直ちに受給上の問題は生じていない。え…まさに、これも医療機器業界や医療機関の現場に対しても、これを政府から周知をし、えーそして、こちらもあらゆる可能性を排除することなく必要な対応を実施していく考えである」とりあえず約４ヶ月は確保はわかったが、それ以外は『報告を受けている」と『直ちに受給上の問題は生じていない』ばかり・・・回答は長かったが、質問に対する具体的な回答があったとは思えない

2026/3/30㈪午前ロイター通信：鬼原記者【先日の高市総理のナフサなどに関する投稿について】ﾛｲﾀｰ「昨日の高市総理のポストについて、ちょっと懸念が広がっていて、中身に具体的な数字とか期間とかがないのでそれを教えてほしい。ちょっと長くなるが大事なことなのでお付き合いください。まず一つ目、高市総理は中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいると発信、一方で各国ナフサ不足は深刻な状況、経済産業省は、国内需要の4ヶ月分を確保可能だとこれまで説明してるが、日本のナフサの全体の6割が輸入で、そのうち7割が中東由来、それらを賄う量のナフサを、どの国からどのくらいの期間で、いつまで安定的に確保する考えなのか。二つ目、医療用のプラスチックについて懸念が広がっている。人工透析用の回路など総理はサプライチェーンを異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げたとも昨日のXで説明されている。すでに透析回路については、早ければ8月に一部出荷困難となる企業もあると言われている。総理が表明した融通支援の体制とは具体的にどんなもので、その取り組みによって医療現場の危機というのは、この先もずっと回避できるのか」木原「前段はナフサの件であったが、ナフサはご承知のとおり、原油を精製して作られる石油化学製品の一種であり、プラスチックをはじめとする化学品の原料である。国内におけるナフサの消費量のうち中東地域からの輸入が約4割を占める一方、中東以外の地域からの輸入が約2割、そして国内生産が約4割を占めている。現在、石油化学各社がナフサを原料とするポリエチレン等の川下の製品在庫を、国内需要の約2ヶ月分保有してる上に、米国や南米等からの輸入と国内での精製により更に約2ヶ月分を確保可能と見込んでいる。またナフサの中東以外からの代替調達の確保など、安定供給に向けた取り組みを進めていると承知している。ナフサをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品については、国民の皆さまの命と暮らしを守るという観点から、工業のみならず、農業であったり、医療等に関係する物も含むサプライチェーン全体について、世界の供給状況、国内の在庫の量などを踏まえた対応方針を取りまとめるべく関係省庁が現在対応している。いずれにしても、現時点では直ちに受給上の問題は生じていない。政府としては引続き関係企業と緊密に連携しつつ、サプライチェーン確保に向けてあらゆる可能性を排除せずに必要な対応を実施していく。それから後段は…え…後段の…点だが、例えば医療関係向けの石油製品供給については、先ほど申し上げたように関係省庁が連携をして、サプライチェーンに関する情報、これを集約をし、国内の医療活動が停滞しないように更なる、異なるサプライチェーンの間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げたと報告を受けている。いずれにしても、あの…この医療関係向けについても、直ちに受給上の問題は生じていない。医療機器業界やまた医療機関の現場に対しても、政府から周知するとともに、まさに国民の皆さまの命と暮らしを守るべく引続き関係企業と緊密に連携しつつ、こちらもサプライチェーン確保に向けてあらゆる可能性を排除せずに必要な対応を実施していく。また8月があったが、あの…例えば透析回路向けの医療用プラスチックの供給については、え…一部の医療機器製造メーカーから、夏頃から一部供給に影響があるとの声を把握してるとの報告を受けている。いずれにしても、現時点では、現時点においては、直ちに受給上の問題は生じていない。え…まさに、これも医療機器業界や医療機関の現場に対しても、これを政府から周知をし、えーそして、こちらもあらゆる可能性を排除することなく必要な対応を実施していく考えである」とりあえず約４ヶ月は確保はわかったが、それ以外は『報告を受けている」と『直ちに受給上の問題は生じていない』ばかり・・・回答は長かったが、質問に対する具体的な回答があったとは思えない

SHIN∞1🌏

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「このペンを売ってみろ」ただのモノをどう価値に変えるか、それが営業の本質。営業ファイトクラブは、その本質をリアルに可視化する場。自信ある営業マンが即興で提案力を競い合い、営業系の経営者がその場でスカウト、業務提携を決断していく。営業マンにとっては自分を売り込む舞台、企業にとっては即戦力を見抜くチャンス。両者に価値が生まれる営業の表舞台として、業界に新たな出会いとチャンスを生み出すプロジェクトになっている。

「このペンを売ってみろ」ただのモノをどう価値に変えるか、それが営業の本質。営業ファイトクラブは、その本質をリアルに可視化する場。自信ある営業マンが即興で提案力を競い合い、営業系の経営者がその場でスカウト、業務提携を決断していく。営業マンにとっては自分を売り込む舞台、企業にとっては即戦力を見抜くチャンス。両者に価値が生まれる営業の表舞台として、業界に新たな出会いとチャンスを生み出すプロジェクトになっている。

河原由次

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小林鷹之政務調査会長ぶら下がり宮城県(2026.3.29) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】みなさんお疲れ様でございます。今日はこの体制で６回目となる移動政調会を開催させていただいています。今、県連役員の皆さんや農業、漁業関係者の皆さんと意見交換をさせていただきまして、この後場所を移動して、東日本大震災の復旧復興関係の施設、そして農業関係の施設の視察をさせていただきます。今、この県連役員、そして農業漁業関係者の皆様との意見交換会におきましては、この国の基でもある農業、漁業の今の厳しい現状認識を共有させていただきました。特にこの中東情勢もあって、資材価格が高騰する中でのこの現場の窮状、そしてこの後継者のこの新規就農者、あるいは漁業へのこの若手の方の育成、こうした課題を認識させ、共有させていただく中で、この国としての支援のあり方というものを意見交換させていただきました。また、この本年、防災庁の設置を目指していく中で、この防災局、地方機関である防災局の誘致のお話ですとか、あるいは今開催していただいてます仙台市の固有の課題、またこの科学技術のあり方、リニアコライダー含めた科学技術のあり方等々、幅広いテーマについて意見交換をさせていただきました。また、今まさに現在進行中でございますけれども、塩釜で起きたこの海保の A重油の流出事案につきましても、現場の生の声をいただく中で、政権与党としてしっかり対応していかなければいけないなという思いを強くした次第でございます。私からは冒頭以上です。【質疑応答】 Q.読売新聞です。原発の再稼働について伺います。東日本大震災から 15年が経ちまして、今イラン情勢もありまして、エネルギーの情勢厳しくなってますけども、原発まだ１５基しか再稼働しなくて、遅れにどう対応するかというところをお願いします。 A. 電力というのは全ての産業の基盤にあります。なので、この安定供給はもちろんのことですし、できる限り安価な供給を行っていくことが国民生活を支え、日本の産業を支えることになります。原発のみならず、火力、再生可能エネルギー、様々な電力源がありますけれども、現実に即した形でバランスをしっかりと考えながら、このエネルギー政策、電力政策の在り方というものを考えていく必要があると。今おっしゃったように、そうは言っても原発がなかなか再稼働していないと。これはやはり安全性をしっかりと担保した上で、この再稼働、あるいはリプレイス、これを着実に、できるだけ迅速に進めていく必要があると考えています。その意味で、この原子力規制庁とも、安全性を大前提とした上で、この規制のあり方についてもしっかりと議論をしていきたいと考えています。国際的には様々な議論が進んでいますし、日本の国内でも福島の事故を経てですね、様々な知見が蓄積されておりますので、できる限り合理的な規制の在り方というものを追求して、自民党として責任を持った議論をしていきたいと考えています。 Q.共同通信です。イラン情勢に関してお伺いします。今の移動政調会の中で県連のみなさまからイラン情勢に関する意見がどのようなものがあったかご紹介いただきたいのと、先ほど移動政調の冒頭の方で言及あったと思うが、まさに食料危機に繋がりかねない極めて重要な重大事態だとおっしゃいましたが、現状の危機認識というのをもう一度お願いしたい。あと 1点、今後の党本部の対応として、電気・ガスが 4月分から切れたり、今ガソリンの補助もやってますけども、 WTI やはり 100ドルまだある状態で、需給のバランスから考えてどこまで補助し続けるかという色々な観点があると思いますが、今後どういった視点で党として支援を打ち出していくか。お願い致します。 A. まず今日現場のフロアから出た意見としては、やはり中東情勢が今緊迫化していることによって、燃油の価格が高騰しているということ、そして原油関連のサプライチェーンですね。別にエネルギーだけではなくて、石油化学製品というのは私たちの日常生活を幅広く支えているものです。農業、漁業含めてですね、燃料、燃油の価格高騰という支援と、あとは肥料を含めたいわゆる農業、漁業のサプライチェーン、漁網ももちろんそういうもので作られているわけですから、そうしたところについての懸念というものは出ましたので、そこは自民党としてしっかりと手当てをしていきたいと考えています。危機認識としては非常に強い危機認識を持っています。やはり今一番その危機認識の根源になるのは、この中東情勢が今の時点ではあとどれぐらい長引くかわからないというところから、その不確実性から出ています。なので、どういう状況になってもですね、国民の暮らしを支えきれるような政策というものが必要になってくると。その意味で３点目のご質問ですけれども、このエネルギー、原油を含めたエネルギー価格への、価格高騰への対策ですけれども、これは現時点では我が国は今、緊急事態宣言をしているような国とは違って、官民合わせて元から約８か月分の備蓄がありますので、今直ちに、供給の不足が起こるというわけではありませんが、ただ、今現実に供給の不足というよりも、供給の不安が広がりつつある中で、それぞれの流通の経路を見ると、一部に目詰まりが生じつつあるというのも事実です。なので、政権与党としては、より的確な、そしてタイムリーな情報発信に努めるとともに、状況を注視しながら、今は皆さんの暮らしや産業を支えるために手当てをしているところでございますけれども、今後の状況を見極めながら、柔軟な対応というものが求められる局面が生じうるということもしっかりと念頭に置いて、様々なリスクシナリオの中で検討しておきたいと考えています。 Q. NHKです。宜しくお願い致します。予算についてお伺いします。年度末を２日後に控え、明日から暫定予算案や予算関連法案の採決が行われる見通しです。参議院ではこの土日での審議は行われず、新年度予算の年度内成立は難しい情勢となっていますが、改めて政府与党として予算審議についてどのような姿勢で臨むかお伺いします。 A. 政府与党として私が今答えられるような立場にはないので、そこはご理解いただければと思います。今、参議院の国会対策の現場を中心に、今後の情勢と流れというのはなかなか見通すこと難しいですけれども、いずれにしても１日も早く予算を成立させて、国民生活をしっかりと守っていく、そういう認識というものを自民党全体で、衆議院もですね、しっかりとそこを共有をしながら、明日以降の国会審議に気を引き締めて臨みたいと考えます。 Q. 日本農業新聞です。今日の午後に農業現場の方を見に行かれると思いますけど、今日農業サイドの方から、例えば個別具体的に今こういう課題があるんだとか、どういう要望があったのかということと、それを受けてですね、その辺どのように政策に反映していくお考えか、そこについて教えてください。 A. 共同施設の再編や合理化にあたって、この国としてよりこの柔軟な支援のあり方はできないのか。また、今日、畜産の現場にも伺うと聞いておりますけど、この畜産に関する支援も含めてですね、この国としてよりこの要件の緩和を含めてどこまでできるのかというような問題意識というものは、今の時点で共有させていただいてますので、実際現場に足を運んで、実際の事業者の皆さんの声にしっかりと耳を傾けたいと考えています。＃小林鷹之小林鷹之

小林鷹之政務調査会長ぶら下がり宮城県(2026.3.29) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】みなさんお疲れ様でございます。今日はこの体制で６回目となる移動政調会を開催させていただいています。今、県連役員の皆さんや農業、漁業関係者の皆さんと意見交換をさせていただきまして、この後場所を移動して、東日本大震災の復旧復興関係の施設、そして農業関係の施設の視察をさせていただきます。今、この県連役員、そして農業漁業関係者の皆様との意見交換会におきましては、この国の基でもある農業、漁業の今の厳しい現状認識を共有させていただきました。特にこの中東情勢もあって、資材価格が高騰する中でのこの現場の窮状、そしてこの後継者のこの新規就農者、あるいは漁業へのこの若手の方の育成、こうした課題を認識させ、共有させていただく中で、この国としての支援のあり方というものを意見交換させていただきました。また、この本年、防災庁の設置を目指していく中で、この防災局、地方機関である防災局の誘致のお話ですとか、あるいは今開催していただいてます仙台市の固有の課題、またこの科学技術のあり方、リニアコライダー含めた科学技術のあり方等々、幅広いテーマについて意見交換をさせていただきました。また、今まさに現在進行中でございますけれども、塩釜で起きたこの海保の A重油の流出事案につきましても、現場の生の声をいただく中で、政権与党としてしっかり対応していかなければいけないなという思いを強くした次第でございます。私からは冒頭以上です。【質疑応答】 Q.読売新聞です。原発の再稼働について伺います。東日本大震災から 15年が経ちまして、今イラン情勢もありまして、エネルギーの情勢厳しくなってますけども、原発まだ１５基しか再稼働しなくて、遅れにどう対応するかというところをお願いします。 A. 電力というのは全ての産業の基盤にあります。なので、この安定供給はもちろんのことですし、できる限り安価な供給を行っていくことが国民生活を支え、日本の産業を支えることになります。原発のみならず、火力、再生可能エネルギー、様々な電力源がありますけれども、現実に即した形でバランスをしっかりと考えながら、このエネルギー政策、電力政策の在り方というものを考えていく必要があると。今おっしゃったように、そうは言っても原発がなかなか再稼働していないと。これはやはり安全性をしっかりと担保した上で、この再稼働、あるいはリプレイス、これを着実に、できるだけ迅速に進めていく必要があると考えています。その意味で、この原子力規制庁とも、安全性を大前提とした上で、この規制のあり方についてもしっかりと議論をしていきたいと考えています。国際的には様々な議論が進んでいますし、日本の国内でも福島の事故を経てですね、様々な知見が蓄積されておりますので、できる限り合理的な規制の在り方というものを追求して、自民党として責任を持った議論をしていきたいと考えています。 Q.共同通信です。イラン情勢に関してお伺いします。今の移動政調会の中で県連のみなさまからイラン情勢に関する意見がどのようなものがあったかご紹介いただきたいのと、先ほど移動政調の冒頭の方で言及あったと思うが、まさに食料危機に繋がりかねない極めて重要な重大事態だとおっしゃいましたが、現状の危機認識というのをもう一度お願いしたい。あと 1点、今後の党本部の対応として、電気・ガスが 4月分から切れたり、今ガソリンの補助もやってますけども、 WTI やはり 100ドルまだある状態で、需給のバランスから考えてどこまで補助し続けるかという色々な観点があると思いますが、今後どういった視点で党として支援を打ち出していくか。お願い致します。 A. まず今日現場のフロアから出た意見としては、やはり中東情勢が今緊迫化していることによって、燃油の価格が高騰しているということ、そして原油関連のサプライチェーンですね。別にエネルギーだけではなくて、石油化学製品というのは私たちの日常生活を幅広く支えているものです。農業、漁業含めてですね、燃料、燃油の価格高騰という支援と、あとは肥料を含めたいわゆる農業、漁業のサプライチェーン、漁網ももちろんそういうもので作られているわけですから、そうしたところについての懸念というものは出ましたので、そこは自民党としてしっかりと手当てをしていきたいと考えています。危機認識としては非常に強い危機認識を持っています。やはり今一番その危機認識の根源になるのは、この中東情勢が今の時点ではあとどれぐらい長引くかわからないというところから、その不確実性から出ています。なので、どういう状況になってもですね、国民の暮らしを支えきれるような政策というものが必要になってくると。その意味で３点目のご質問ですけれども、このエネルギー、原油を含めたエネルギー価格への、価格高騰への対策ですけれども、これは現時点では我が国は今、緊急事態宣言をしているような国とは違って、官民合わせて元から約８か月分の備蓄がありますので、今直ちに、供給の不足が起こるというわけではありませんが、ただ、今現実に供給の不足というよりも、供給の不安が広がりつつある中で、それぞれの流通の経路を見ると、一部に目詰まりが生じつつあるというのも事実です。なので、政権与党としては、より的確な、そしてタイムリーな情報発信に努めるとともに、状況を注視しながら、今は皆さんの暮らしや産業を支えるために手当てをしているところでございますけれども、今後の状況を見極めながら、柔軟な対応というものが求められる局面が生じうるということもしっかりと念頭に置いて、様々なリスクシナリオの中で検討しておきたいと考えています。 Q. NHKです。宜しくお願い致します。予算についてお伺いします。年度末を２日後に控え、明日から暫定予算案や予算関連法案の採決が行われる見通しです。参議院ではこの土日での審議は行われず、新年度予算の年度内成立は難しい情勢となっていますが、改めて政府与党として予算審議についてどのような姿勢で臨むかお伺いします。 A. 政府与党として私が今答えられるような立場にはないので、そこはご理解いただければと思います。今、参議院の国会対策の現場を中心に、今後の情勢と流れというのはなかなか見通すこと難しいですけれども、いずれにしても１日も早く予算を成立させて、国民生活をしっかりと守っていく、そういう認識というものを自民党全体で、衆議院もですね、しっかりとそこを共有をしながら、明日以降の国会審議に気を引き締めて臨みたいと考えます。 Q. 日本農業新聞です。今日の午後に農業現場の方を見に行かれると思いますけど、今日農業サイドの方から、例えば個別具体的に今こういう課題があるんだとか、どういう要望があったのかということと、それを受けてですね、その辺どのように政策に反映していくお考えか、そこについて教えてください。 A. 共同施設の再編や合理化にあたって、この国としてよりこの柔軟な支援のあり方はできないのか。また、今日、畜産の現場にも伺うと聞いておりますけど、この畜産に関する支援も含めてですね、この国としてよりこの要件の緩和を含めてどこまでできるのかというような問題意識というものは、今の時点で共有させていただいてますので、実際現場に足を運んで、実際の事業者の皆さんの声にしっかりと耳を傾けたいと考えています。＃小林鷹之小林鷹之

自民党広報

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⚡【食糧供給制始まります】戦争に必要なのは「徴兵制」「食糧配給制」「情報統制」の三つ。食料・農業・農村基本法改悪の本丸はこの食糧配給制。そもそも政府が農家に転作や増産を強制することは憲法22条で保障されてる職業選択の自由に含まれる「営業の自由」に違反しますから食料供給困難事態対策法は無効にするべき。平時の時から食を確保すればいいのに、それは一切しない。生産者を大切にせず、廃業に追い込むことばかり考え、有事で食糧難になった時は、協力義務。・また閣議決定この国に民意は存在していない #食料供給困難事態対策法 #人為的食糧危機 #備蓄

⚡【食糧供給制始まります】戦争に必要なのは「徴兵制」「食糧配給制」「情報統制」の三つ。食料・農業・農村基本法改悪の本丸はこの食糧配給制。そもそも政府が農家に転作や増産を強制することは憲法22条で保障されてる職業選択の自由に含まれる「営業の自由」に違反しますから食料供給困難事態対策法は無効にするべき。平時の時から食を確保すればいいのに、それは一切しない。生産者を大切にせず、廃業に追い込むことばかり考え、有事で食糧難になった時は、協力義務。・また閣議決定この国に民意は存在していない #食料供給困難事態対策法 #人為的食糧危機 #備蓄

ルパン小僧🍏💍kuu222

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#大門議員 #政府はパランティアと契約するな！「アンソロピック社というのは、安全重視、人間の倫理観を守ってAIは使うべきという企業いわゆる、勝手に人を見つけて殺傷していくような兵器に自分たちのAIのシステムを使ってもらっちゃ困る、とトランプに言ったので今は憎しみの対象になって争いが続いている」「その後、トランプ政権に食い込んだのがパランティア倫理観がほぼない、『何でもやる』ような企業なぜそんな企業とばかり高市総理や小泉大臣が会うのか？」政府は「ただ会ってるだけ」と言うのかと思ったら、契約する気ありそうやん😱 （1.5倍速）

#大門議員 #政府はパランティアと契約するな！「アンソロピック社というのは、安全重視、人間の倫理観を守ってAIは使うべきという企業いわゆる、勝手に人を見つけて殺傷していくような兵器に自分たちのAIのシステムを使ってもらっちゃ困る、とトランプに言ったので今は憎しみの対象になって争いが続いている」「その後、トランプ政権に食い込んだのがパランティア倫理観がほぼない、『何でもやる』ような企業なぜそんな企業とばかり高市総理や小泉大臣が会うのか？」政府は「ただ会ってるだけ」と言うのかと思ったら、契約する気ありそうやん😱 （1.5倍速）

ふっちゃん@戦争反対

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小林政調会長ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.代表のTBSです。よろしくお願いします。本日のイランの合同会議ですけれども、新たに政府からどういう説明があって出席した議員からどのような意見が上がったか、まずお願いします。 A.今日はイランを含めた中東事案を巡る関係合同会議を開かせていただきました。前回、先週も後半に開きましたので、そこから4〜5日経ちましたから、その間生じた様々な事案についてのまず情報のアップデートをしていただきました。その上で議員の方からは様々な意見が出ましたので、逐一申し上げるわけにはいきませんが、近々日米首脳会談を控える中で当然アメリカとの、トランプ大統領との会談というのは極めて重要。それに加えて、当事国であるイランとの対話、こうした外交努力。これをさらに強化していくべきではないかという発言や当然エネルギーの確保、特に原油の確保の観点から代替ルートどのようになっているのかというような話。また、原油あるいはガソリンのこの激変緩和策をこれからやっていくことになりますけれども、今は足元では急激に上がっていくとするとそこへの対応というのが当然必要になってきますが一方で、私たちは最悪の状況も考えなければいけないので仮に供給の確保が難しくなってきた場合には、価格を支援するということは需要をどちらというとプラスに増やす方向にドライブがかかるのでそこをどう考えるのかというような話。また、今この国際情勢の事態の早期鎮静化に向けて我が国としてどのような協力ができるのか、そしてあとは中東の事案も大切だけれども、同時に我が国を取り巻く安全保障環境が厳しいので東アジアへのアメリカを含めたコミットメント、これをどう確保していくのか、そういった問題提起というものがなされました。 Q.トランプ大統領が今求めている海峡への艦艇派遣ですね、これに対して何か意見があったかということと、政調会長としてこの点どのように考えられているか教えてください。 A.これについて今日は当然、意見はいくつか挙がりましたけれども基本的には今、政府の内部で様々な検討が行われていると承知をしておりますので、これ以上コメントすることは控えたいと考えています。私自身としては、先般メディアで申し上げたとおり、今の置かれている現状を踏まえた上で、我が国としていかなる行動がとれるのか、この法的な枠組みの中で何ができるのかということをしっかり考えていくことが必要だと考えています。また、国際協調と国際連携といったときに様々なオプションがあります。また、事態も刻一刻と変化してきておりますので、この点については冷静に考えていく必要があると考えています。船舶の護衛の話につきましても最近さまざま話題にのぼりますけれども、確かにこの法理上、海上警備行動というものは考えられますけれども、今その現状、ホルムズ海峡付近での状況を考えたときに、紛争が継続している中で、これに対しては慎重に考えていく必要があると思っています。なので、この国際連携に当たって何ができるのか、様々なオプションがあると考えていますので、それは政府の中で、さらに検討を深めていただきたいと考えますし、日米首脳会談でも様々な話を首脳同士でされるでしょうから、党としてはそこをしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。イランの関係なんですけれども、先日の日米防衛相会談の中で、アメリカ側から日本に対して有志連合への賛同を求められたという報道がありましたが、これについて事実関係について説明があったのか、検討状況について説明があったのかお聞きできればと思います。 A.そうした報道がなされているということは承知していますし、そうした報道がなされているというような発言は、誰かからあったと記憶しておりますけれども、ただそれが実際本当に事実かどうかということについては、まだ確認はできておりません。小林鷹之

小林政調会長ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.代表のTBSです。よろしくお願いします。本日のイランの合同会議ですけれども、新たに政府からどういう説明があって出席した議員からどのような意見が上がったか、まずお願いします。 A.今日はイランを含めた中東事案を巡る関係合同会議を開かせていただきました。前回、先週も後半に開きましたので、そこから4〜5日経ちましたから、その間生じた様々な事案についてのまず情報のアップデートをしていただきました。その上で議員の方からは様々な意見が出ましたので、逐一申し上げるわけにはいきませんが、近々日米首脳会談を控える中で当然アメリカとの、トランプ大統領との会談というのは極めて重要。それに加えて、当事国であるイランとの対話、こうした外交努力。これをさらに強化していくべきではないかという発言や当然エネルギーの確保、特に原油の確保の観点から代替ルートどのようになっているのかというような話。また、原油あるいはガソリンのこの激変緩和策をこれからやっていくことになりますけれども、今は足元では急激に上がっていくとするとそこへの対応というのが当然必要になってきますが一方で、私たちは最悪の状況も考えなければいけないので仮に供給の確保が難しくなってきた場合には、価格を支援するということは需要をどちらというとプラスに増やす方向にドライブがかかるのでそこをどう考えるのかというような話。また、今この国際情勢の事態の早期鎮静化に向けて我が国としてどのような協力ができるのか、そしてあとは中東の事案も大切だけれども、同時に我が国を取り巻く安全保障環境が厳しいので東アジアへのアメリカを含めたコミットメント、これをどう確保していくのか、そういった問題提起というものがなされました。 Q.トランプ大統領が今求めている海峡への艦艇派遣ですね、これに対して何か意見があったかということと、政調会長としてこの点どのように考えられているか教えてください。 A.これについて今日は当然、意見はいくつか挙がりましたけれども基本的には今、政府の内部で様々な検討が行われていると承知をしておりますので、これ以上コメントすることは控えたいと考えています。私自身としては、先般メディアで申し上げたとおり、今の置かれている現状を踏まえた上で、我が国としていかなる行動がとれるのか、この法的な枠組みの中で何ができるのかということをしっかり考えていくことが必要だと考えています。また、国際協調と国際連携といったときに様々なオプションがあります。また、事態も刻一刻と変化してきておりますので、この点については冷静に考えていく必要があると考えています。船舶の護衛の話につきましても最近さまざま話題にのぼりますけれども、確かにこの法理上、海上警備行動というものは考えられますけれども、今その現状、ホルムズ海峡付近での状況を考えたときに、紛争が継続している中で、これに対しては慎重に考えていく必要があると思っています。なので、この国際連携に当たって何ができるのか、様々なオプションがあると考えていますので、それは政府の中で、さらに検討を深めていただきたいと考えますし、日米首脳会談でも様々な話を首脳同士でされるでしょうから、党としてはそこをしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。イランの関係なんですけれども、先日の日米防衛相会談の中で、アメリカ側から日本に対して有志連合への賛同を求められたという報道がありましたが、これについて事実関係について説明があったのか、検討状況について説明があったのかお聞きできればと思います。 A.そうした報道がなされているということは承知していますし、そうした報道がなされているというような発言は、誰かからあったと記憶しておりますけれども、ただそれが実際本当に事実かどうかということについては、まだ確認はできておりません。小林鷹之

自民党広報

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