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プーチン大統領が、重大な和平条件を提示しました。 ロシアは交渉の用意がある、ただし条件がある、ということです 🇷🇺 その条件とは、2022年のイスタンブール合意を土台にすること。 実はこの合意、当時のウクライナ代表団がすでに仮署名していたんです。 つまりウクライナ側も一度は「これで良い」と認めていた内容、ということになります。 さらにプーチン大統領が強調したのが、今の現地の現実を認めること。 すなわち、ロシアが今、解放している領土を既成事実として認めなければ交渉のテーブルにはつかない、という強いメッセージです ⚠️ そしてクレムリンはこうも言っています。 経済的な安定と、強化された軍を背景に、あらゆる方向で断固として解放行進を続けて行くとする、と。 NATOとウクライナへの通告は明確です。 新たな国境を受け入れるか、地図が変わり続けるかの二択、ということです 🗺️ スターマーがクビになり、トランプ大統領が、ウクライナに興味を示さなくなった今、キエフ政権はどうするんでしょうね。

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トランプ大統領が、かなり踏み込んだ発言をしています。 本当は言いたくないが、言わなければならない、そう前置きした上で、ピート・ヘグセス国防長官とケイン将軍について、こう明かしたんです。 この戦争は間もなく解決する、と私が伝えたとき、二人は”それは残念だ”と言った」 「ピートは終戦を望んでいなかった」 😤 つまり、トランプ大統領の和平路線に対して、国防長官と将軍が内心では反対していた、ということを大統領自ら認めたわけです。 大統領はその一方で、「彼らは素晴らしい仕事をしている」とも述べていて、批判というよりは、军人として勝利だけを追い求める姿勢への理解も示しています。 ただ、「和平より戦争継続」を望む声が側近にあったという事実は、今後の停戦交渉の行方にも影響を与えそうです。 今、ウクライナ解放交渉がどう動くのか、改めて注目が集まっています🌏​​​​​​​​​​​​​​​​ ウクライナ西の方に少しいる生粋の狂ったネオナチの排除には相当の費用がかかるとトランプとプーチン大統領は計算していますが、こやつらを排除しない限りまた同じ事が繰り返される。 ゼレンスキーはそいつらに脅されてます。

トッポ

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号外‼️衝撃の事実判明‼️ なんとゼレンスキーが和平交渉のさなかに、プーチン大統領を殺害しようとしていたとの情報が飛び込んできました‼️しかも、標的はロシア大統領官邸そのもの😱 😡これは…ただの挑発ではありません。 これは明確な「首脳暗殺未遂」です。 ロシアの発表によれば、ウクライナ軍がなんと91機もの長距離ドローンを使って、夜間に官邸を狙ったといいます。 攻撃はすべて撃墜されたとのことですが、これが成功していれば……ロシアと世界の運命は一瞬で変わっていたかもしれません💣 しかも、これは和平交渉が行われていた最中の出来事…… 裏で「平和」を語りながら、前線では「爆撃」を指示していたという構図になります😨 💥ラブロフ外相は 「これは大統領官邸そのものへの直接攻撃であり、報復なしでは済まない」と発言。 一方ゼレンスキーは、 「これはロシア側のねつ造だ!怒りを演出しているだけ」と全面否定📣 ですが、この騒動に対し、トランプ大統領もついに激怒!!🔥 プーチン大統領から直接報告を受けたというトランプ大統領は、「これはもはや交渉のレベルではない」と不快感を隠さず、「攻撃的であることと、誰かの自宅を爆撃するのはまったく別の話だ!」と語気を強めました。 しかも、ゼレンスキーはロシアがこの「陰謀」を理由に、ウクライナ政府施設への大規模報復攻撃を狙っているとも警告しています。 まさに、和平の場で“ナイフを隠し持っていた”のは誰かという疑惑が、世界を揺るがせています…。 🇷🇺ロシア側は「プーチン殺害未遂」 🇺🇦ウクライナ側は「捏造による情報戦」 そして―― 🗣️アメリカのトランプ大統領も「真相が明らかになるまで静観せざるを得ない」と述べた上で、「和平交渉の立場を見直すべき」とのプーチンからの伝達を受け取ったと明かしました。 今世界は重大な岐路に立たされています。 …それでも銃声は止まらず、ザポリージャ州ではロシア軍の進軍が加速中。 おバカな行為の為、マーララゴで行われた和平交渉は白紙に戻りました。 とんでもないね和平交渉中に殺害しようとか。 最初から和平しませんと言う意思表示とも見られてます。

トッポ

82,996 Aufrufe • vor 6 Monaten

赤沢大臣が共同文書について、日本側は合意内容が明確なので必要とせず、必要とするのは米側で、熱心に求めてこられた。だったら大統領令出してくださいということで交渉して、今日同時にそれが出るということになった。もし当初から共同文書を作っていたら、このように事は進まなかっただろうと説明。 ---文字起こし-- 2025/9/5 赤沢大臣会見 「(相互関税が)ノースタッキングというものになっていなければ、私が渡米して指摘をすれば、すぐに相手がその通りだなと、合意と違うなと。そこに何ていうか、齟齬とかそういうものを生じるわけがないので、我々の側は文書を必要としません。 文書をずっと必要とするのは米側なわけですよね。ということがあって、やっぱり我々はそこはかなり強く、日本側は文書は必ずしも必要としていません。ピン留めは求めていません。という中で、やっぱり米側の方が本当にピン留めしたかったわけですから、そこはもう文書を熱心に求めてこられて。 やっぱり最終的には我々は、だったら大統領令出してくださいということで交渉し続けて、今日同時にそれが出るということになっているわけです。起きてないことについてあんまり皆さん想像されないみたいですけど。 外交なんだから共同文書を作って当たり前だとか、なんでピン留めしないんだっていう声にお応えしてですね、さっさとこっちもやる気満々で共同文書を作ってたら、共同文書はできるのに時間がかかった上に、できた後でまだ大統領令出てないっていう状態に多分なったんですよ」

maku

825,094 Aufrufe • vor 10 Monaten

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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【トランプ氏の本音は「早くやめたい」?イラン攻撃“長期化”の恐れも…】 | ▼トランプ大統領はイランについて「無条件降伏以外ありない」 Qこの言葉の思惑とイランがこの条件を受ける可能性は? 明海大学 小谷哲男教授 「軍事作戦を始めた直後にトランプ大統領はイランの国民に蜂起を呼びかけた。しかし、国民の方からそのような動きがみられないということで、おそらくやり方を変えているところ」 「今年1月にベネズエラに侵攻してマドゥロ氏を拘束し、その後ベネズエラの中で副大統領が暫定大統領となってアメリカと取引をするということになった。石油の利権はアメリカに渡すということになったわけだが、まさにこれを無条件降伏とおそらく定義をしていて、イランに対しても同じことを求めているのだと思う」 「ハメネイ師亡きあとのハメネイ体制の中から後継者が現れて、トランプ大統領の望む政策方針をとってくれるということなのだろうが、ただ、トランプ氏の望まない方針をとる後継者であれば、ハメネイ師のように排除することがあり得るということ。軍事的な圧力を強めながら、無条件降伏を迫るということになる」 ▼トランプ氏は長期化させたくない? 「すでに原油価格も上がってきているし、マーケット株価もかなり下がり始めているので、マーケットを気にするトランプ大統領としては、一刻も早く無条件降伏を勝ち取ったということで、軍事作戦をやめたいというところだと思う」 Qイスラエルとアメリカには思惑のズレがあるとの指摘もあるが 「トランプ大統領はディールメーカーを自称しているので、ディールをすることが目的。ディールさえできれば、中身についてはそれほど気にしないというところがある」 「ただ、ネタニヤフ首相はディールの“中身”を一番気にするので、アメリカとイランが安易にディールをするということになれば、おそらくこれを認めないということで、トランプ氏と交渉する新しいイランの指導者を殺害することも十分あり得る」 Qイスラエルが望んでいるディールの中身とは 「イランが二度とイスラエルに対する脅威にならないということ。核開発計画の放棄はもちろん、イスラエルを攻撃できるようなミサイル、ドローンも保有させない」 「それから、イスラエルに被害をもたらすかもしれない第二勢力、ヒズボラなどへの支援をやめることが最低条件でイスラエルの本音は、イランがいつまでも内部で混乱が続いて復活できないというところだと思う」 Qトランプ大統領はいつまでに決着をつけたいのか 「7月4日に独立から250年で大々的なセレモニーを計画している。ここで『自らが最も史上最も偉大な大統領である』とアピールしたいと考えているはず」 「イランとの関係も40〜50年近く敵対関係だったが、それを変えたんだとアピールしたいはずだが、そこまでに何とかイランとの間でディールをしなければ、この戦闘が続いたまま中間選挙に入ってしまうことになるので、何とかできるだけ早くやめたいということ」 Q中間選挙で共和党が負けるとトランプ大統領は3回目の弾劾訴追の可能性も…これは避けたいのか 「7月4日に自らが最も偉大な大統領だと言ったにも関わらず、3度も弾劾された大統領はいない。このような汚名は何とか避けたいということで、中間選挙に勝つために、おそらくこの夏以降は国内問題に集中したいというのが本音。そのためにもイランに対する攻撃をやめるための口実を探しているところ」 ▼今後1週間の注目点 「来週以降、米軍がさらに体制を強化するとみられる。しかもイラン上空の制空権を掌握しつつあるので、かなり激しい空爆が行われるということになる」 サタデーステーション

報道ステーション+サタステ

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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

自民党広報

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