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【中国人ボランティア 熊本地震で被災地支援】熊本地震の発生を受け、日本各地から救援隊やボランティアが被災地に入り、物資配布や避難所での支援活動などに取り組んでいます。 現在、現地では厳しい暑さが続いており、避難所には高齢者も多いことから、熱中症など災害後に生じる二次被害のリスクが高まっています。 地元から支援要請を受けた多くの民間救援団体は、直ちにボランティアを組織し、熊本の被災地で支援活動を開始しました。その中には、華人や華僑のボランティアの姿もあります。 中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)は、現地で活動する中国人ボランティアを取材しました。

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【速報】高市総理が被災地熊本を訪問、高市総理「できることなんでもする」被災者「日本人でよかった」 高市総理が 熊本県八代市の被災地を訪問 避難所で被災者に直接向き合い 「本当に心からお見舞い申し上げます」 「お困りごととか不安もってらっしゃるでしょうから お聞かせください」 そして 「国でできること全部 やれること全部やるつもりで参りました」 と明言 被災者からは 地震発生時の状況や 避難所生活について説明 家の前の道路が地割れし 住宅にも大きな被害 一晩車内で過ごした後 避難所に入ったという その上で被災者は 「これだけ日本の人たち 被災地に援助してもらうんだとつくづく感じました」 「日本人でよかったなと思いました」 と語った これは重い言葉 高市総理が被災地を直接訪問 ↓ 被災者の不安を直接聞く ↓ 「国でできることは全部やる」と明言 ↓ 自治体・関係者による支援も進む ↓ 被災者から「日本人でよかった」の言葉 災害時に必要なのは パフォーマンスではない 現地に入り 被災者の声を聞き 必要な支援を即座に動かすことだ 高市総理のこの姿勢は 被災地にとって大きい そして 「日本人でよかった」 という被災者の言葉こそ 日本の災害対応と地域の支え合いの強さを示している 国がやるべきことは明確だ 被災者の生活再建まで 最後まで支援をやり切ることだ

禁断の日本政治

10,296,588 views • 3 days ago

【地震関連・総理会見】 本日(7月28日)17時48分頃、高市総理は、熊本県熊本地方を震源とする地震についてぶらさがり会見を行いました。 ※要旨(速報版) (高市総理) 本日、16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県宇城市氷川町で最大震度7を観測したほか、九州の広い範囲にわたって強い揺れを観測しております。この地震に伴い、有明・八代海に津波注意報が発表され、1メートル程度の津波が予想されています。まず、海岸に近づかないよう注意をしてください。 私からは、関係省庁に、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、国民の皆様に対して津波や避難等に関する情報提供を適時適確に行うことを指示しました。 現地の警察・消防を中心として、救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組みます。また、内閣府の調査チームを先ほど被災地に派遣いたしました。 人的被害や物的被害については現在も確認中ではありますが、すでにけが人も出ていると伺っており、停電や火災が発生している地域もあり、また道路や橋の損壊、建物の倒壊もあり、とにかく安全な場所に避難するなど、皆様には身を守る行動をとってください。 そして、特に、夕食の支度時でもあり、火の取扱いには十分御注意ください。また、家の中で割れたガラスや陶器などでお怪我をされないように気をつけてください。 揺れの強かった地域においては、この後も、引き続き1週間程度となりますが、同程度の地震の発生の可能性もありますので、注意をしてください。政府としては全力で対応にあたってまいります。 現時点では以上でございます。

首相官邸(災害・危機管理情報)

2,236,614 views • 9 days ago

【地震関連・官房長官記者会見】 本日(7月28日)18時48分頃、木原官房長官は、熊本県熊本地方を震源とする地震について臨時の記者会見(2回目)を行いました。 ※要旨(速報版) (官房長官) お疲れ様です。では、私から、熊本県熊本地方を震源とする地震につきまして申し上げます。 本日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、宇城市、氷川町において最大震度7の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、津波注意報が発表されましたが、18時10分に解除されております。また、川内原子力発電所をはじめ、原子力施設については現在のところ異常があったとの報告は受けておりません。人的被害については現在確認中との報告を受けております。 また、震度7を観測した宇城市、氷川町をはじめ、熊本県を中心に家屋の倒壊や火災、停電が発生するなど、110番、119番通報が多数寄せられております。 ライフラインについては、17時35分時点で、停電は熊本県等で合計48,280戸発生。都市ガスは約500戸供給停止。断水は現在確認中でありますが、広い範囲で発生をしております。通信障害は熊本県で被害情報があり、現在詳細を確認中との報告を受けております。 次に交通関係ですが、17時45分時点で、高速道路は3路線23区間で通行止めが発生。鉄道は九州新幹線で博多駅から鹿児島中央駅間で運転の見合わせ。在来線で複数事業者、17路線で運転見合わせ。航空関係は熊本空港で点検のため、滑走路閉鎖中との報告を受けております。 この他、警察、消防、自衛隊、国土交通省、海上保安庁のヘリ等を活用し、被災地域の被害状況を確認しているところです。迅速に被害の全容を把握するとともに、被害が確認された場合は速やかに被災者の捜索救助を行います。 また、被害の詳細は不明ですが、高速道路被害や建物倒壊などの被害状況を踏まえ、災害対策基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置しました。この後、官邸にて総理も出席をされまして、第1回非常災害対策本部会議を開催いたします。 この他、地震による被害状況および現地の対応状況等を把握するため、熊本県庁に内閣府調査チームを派遣しました。引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心として救命救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組んでまいります。 国民の皆様方におかれては、今後1週間程度は震度7程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ、テレビ、インターネットなどを通じて、自治体の避難情報に注意して、落ち着いて行動していただくようにお願いいたします。一部地域では火災が発生していると承知をしており、住民の皆様におかれては引き続き火の取扱いに注意をしてください。また、停電している地域の皆様方におかれては、安全な場所に避難するなど、身を守る行動をとっていただきたい。引き続き暑い日が続いておりますから、熱中症には十分注意していただくようにお願いをいたします。 なお、災害の際にはインターネット上で真偽不明の情報が流通することがあります。避難行動や災害対応に影響が出る恐れもあります。悪質な虚偽情報の流布は決して許されるものではありません。厳に慎んでいただくようにお願いします。政府としても、SNS等を通じた注意喚起や、主要なプラットフォーム事業者への対応要請を行ったところでありますが、国民の皆様におかれては、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府、自治体、報道機関の情報で正確に把握をしていただくように重ねてお願いします。 冒頭、私からは以上になります。何か質問があればどうぞ。 (記者) 今後の政府の災害対応をお聞きします。これまでに自治体から自衛隊の災害派遣要請はありますでしょうか。その上で自衛隊や医療従事者の派遣、物資の支援など、今後どのような体制で災害対応に当たっていくのか方針を伺います。 (官房長官) 17時30分に熊本県知事より災害派遣要請を受けました。自衛隊においては、現地で活動を開始しているところです。その他ですね、自衛隊以外で言いますと、DMAT(ディーマット)の派遣については現在待機中であり、また、被災の状況に応じて物資の支援などは適切に支援していきたいと思っております。 (記者) 熊本では明日以降も厳しい暑さとなる見込みで、猛暑の中で避難が続く可能性があります。長官先ほども熱中症への注意の呼びかけありましたが、避難所における熱中症対策や、高齢者など要配慮者への支援をどのように進めていくお考えでしょうか。また避難されている方にどういった点に注意して行動して欲しいか、改めて呼びかけをお願いします。 (官房長官) 政府においては、避難所における熱中症対策や高齢者などの要配慮者への支援については、被災者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。また一部の地域では、先ほど申し上げたように停電が広域において発生している箇所もありますので、暑い時期でもありますから、できる限り水分補給するなど、熱中症対策を、まず自らとっていただきたいというふうにお願いをいたします。 ちなみに2016年の熊本地震では、最初の震度7の地震発生から約28時間後に再び震度7の地震が起きました。私も経験をしたところですが、現在も地震活動が活発な状況が続いておりますので、今後さらに大きな地震が発生する可能性はありますので、安全な場所に避難をしていただきますように、重ねてお願いをいたします。 (記者) 熊本県にあるTSMCの半導体関連工場などで被害は確認されていますでしょうか。 (官房長官) 現時点においてJASM(ジャスム)の工場の被害があるとの報告は受けておりませんが、詳細内容を調査中であります。 (記者) 明日開かれる予定だった社会保障国民会議など、明日以降の政府の政治日程への影響、変更があれば教えてください。 (官房長官) 現在それは調整中であります。 (記者) 被害状況の関係で、熊本県の嘉島町のイオンモール熊本で爆発との情報が寄せられていますが、現時点での被害状況等把握されておりましたらお願いできればと思います。 (官房長官) イオンモール熊本等の被害状況については、現在確認中となっております。その他、詳細についてそれぞれ個別の建物についての被害状況は確認中ということでございます。 (記者) 人的被害について、先ほど高市首相がぶらさがりで、既に怪我人が出ているということを述べられていましたけれども、どの程度の規模で負傷者が出ているのか、分かっている範囲でお願いします。 (官房長官) 詳細については確認中であります。 (記者) 先ほどの物資の支援の関係なんですけれども、プッシュ型支援などの避難所に対する支援の状況はどうなっているのかと、熊本県庁に調査チームを派遣とのことでしたが、熊本県庁にも現地としての政府対策本部を置くことをお考えがあるかについてお尋ねします。 (官房長官) まず自衛隊に災害派遣要請がございます。そして断水地域が多いということで給水の支援などが行われることが想定をされます。それから、プッシュ型支援等についてはこれから第1回の会議を行いますので、そこでの情報収集の結果、様々な判断がされることと思います。 熊本県庁に内閣府の調査チームを派遣しております。それ以降の動きについてはこれから判断していくこととなり、総合的に的確に対応するということになるかと思います。

首相官邸(災害・危機管理情報)

326,835 views • 9 days ago

【お知らせ】 本日(8月4日)、高市総理は、令和8年熊本地震に関する非常災害対策本部会議(第6回)を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版) 皆様、お疲れ様でございます。昨日、あかま防災担当大臣、金子国土交通大臣とともに、被災地を訪問させていただきました。 上空からの被災地の広域の視察に加えまして、氷川町の氷川中学校に開設された避難所を訪問させていただき、被災された方々から「避難生活の状況」や若い世代の暮らしへの不安のお声をお伺いしました。 ご自宅に住めなくなって、心身ともにお疲れの避難者の方が「日本人に生まれて良かった」とおっしゃって下さり、全国各地の皆様からのご支援に改めて感謝申し上げます。 熊本県の木村知事とも意見交換を行いました。「避難所への更なる支援」と「財政的な支援」などについて、ご要望をいただきました。 政府としては、頂戴したお声、ご要望を踏まえ、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、先手・先手で取組を進めなければなりません。 「予備費」につきましては、 ・「プッシュ型」の物資支援、 ・都道府県の行う「救助業務」への支援、 ・「応急復旧」を含めた「災害復旧」 について、より迅速に、かつ一層強化するため、本日、242億円の「予備費」の使用を「閣議決定」しました。 今後とも、「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、「応急対応」から「本格復旧・復興」に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく「予備費」を活用してまいります。 また、被害状況の把握は今なお継続中でございますが、被災した自治体の皆様の御尽力により調査が速やかに進展しております。このたびの地震による被害を「激甚災害」に指定する見込みです。 具体的には、河川や道路といった「公共土木施設」、「農地」などの「災害復旧事業」について、国庫補助の「特別措置」を行うべく、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 被災地の方々が1日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、被災地の「復旧支援」に取り組んでください。 今回の視察では、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 給水車の派遣など「プッシュ型」の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてください。 また、金子大臣は、「上下水道」の「応急復旧」の見込みとして、先ほどお示しいただいたように、8月初旬、中旬と順次断水を解消して、8月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう、全力で取り組んでください。 「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店などについて内部の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めてください。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに被害が大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも約9割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいりましょう。 避難所における「生活環境の向上」を図るためには、刻々と変わっていく避難所の状況、被災された方々のニーズを的確に把握し、必要な支援を届けなければなりません。 各大臣は、「現地対策本部」などを介しながら避難所の状況を把握して、 ・「トイレカー」などの派遣、 ・不足する「避難所支援物資」や ・「キッチンカー」による温かい食事の提供、 ・「水循環シャワー」などによる入浴支援など きめ細やかな対応に当たってください。 また、訪問させていただいた氷川町の避難所では、被災された方が、ペットを連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に、躊躇なく避難所への避難を行うことができるよう、石原大臣は、あかま大臣とも連携して、各自治体の取組の支援に当たってください。 8月2日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方1名の確認について公表されたと承知しています。 酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって「災害関連死」を防ぐために取り組んできた中、これは重く受け止めています。 地震などによる「直接死」をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても「災害関連死」を防がなければなりません。 昨日は、最高気温が40度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、「在宅避難」や「車中泊」の方を含めた避難者の健康管理が極めて重要になります。 警察・消防による、在宅避難や車中泊の方々を含めた、被災された方々への見回りを強化するとともに、上野大臣は、「保健師等チーム」の派遣などによる熱中症の注意喚起・予防指導や、DⅠCT(災害時感染制御支援チーム)の派遣による「感染症管理・対策」の支援など、一層の「アウトリーチ支援」に当たってください。 「災害関連死」を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供していくということは極めて重要です。 「応急的な住まいの確保」に向けましては、8月2日より、ホテル・旅館等への二次避難が開始されておりますが、これを加速し、特に、高齢者、障がいのある方などについて、丁寧にニーズを確認して、支援に取り組んでください。 昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 また、「県営住宅」への一時入居や「賃貸型応急住宅」の提供に向けた案内も開始されております。 被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、関係大臣は自治体と連携して、取り組んでください。 また、本日は、八代港にPFI船舶「はくおうⅡ」が入港する予定です。 この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内でJMAT(災害医療対策チーム)による医療提供を行う予定です。 あかま大臣と小泉大臣におかれましては、被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう取組を進めてください。 なお、JMATが船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となりますので、しっかりと準備を進めて、被災地の医療環境の改善に貢献するようにしてください。 手厚い「避難者支援」、それから「罹災証明書」の速やかな発行など被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築が必要不可欠です。 既に、被災した6市町に対して、全国35都府県17市から637名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。心より感謝申し上げます。しかしながら、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 林大臣は、これまでもご尽力いただいていますが、さらなる人員強化に向けて、関係自治体間の調整を加速させてください。 インフラなどの速やかな「復旧・復興」には、土木職、建築職などの技術職員が多数必要とされますが、被災した自治体の多くが技術職員の不足に悩んでおられます。 林大臣は、被災した自治体に対して必要な技術職員を都道府県等から派遣できるよう、着実な調整を進めてください。 また、猛暑が続く被災地では、「災害廃棄物」を含むゴミの処理が大きな課題です。 石原大臣は、「災害廃棄物」について、「片づけごみ」の「仮置場」への搬入が円滑に行われるよう、「仮置場」の適切な設置・運営に関する支援とともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう現場の支援に取り組んでください。 被災地、そして、被災された方々は、政府の支援を待っておられます。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、総力を結集して、各大臣のリーダ―シップで被災地、被災された方々のため、強力に取組を推進してください。以上です。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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