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中国式「おうちカフェ」のカタチ!しっとり甘いジャスミンのミルクゼリーと、透明感のある竹影茶湯で、春を味わうホッとするひととき。

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鈴木農水相が、米価を洋服の価格を比べたことについて。他の国産品と同様に米も、生産者側の立場に立ったとき政治、行政側から適正な価格について言うはどうなのか、という趣旨だったと説明。他の国産品と同様に、主食である米の適正な価格について言わないというのは、国民の理解が得られるのだろうか ---文字起こし--- 2025/11/4 鈴「取材の中でですね、私が洋服のこととお米を比べたということの趣旨について申し上げます。これは何も別に、私は洋服ということだけを申し上げたのではなくて。 それぞれどんなものであったとしても、国内でですね、生産ということに携わっている皆さんが当然いて、今国産のものであれば国産の、働いてくださる皆さんがいて、私たちが購入することができるということかなというふうに考えております。これはお米についても全くその通りであります。 そういう中で、いくらいくらが適正みたいな話をですね、政治の側、もしくは行政の側が申し上げるというのは、やはり生産者側の立場に立ったときに、果たしてそれはどうなんだろうかというような気持ちでですね、私自身その説明をさせていただいたつもりです。 もちろん様々な皆さんからご指摘の通り、米は主食でありますし、主要食糧の法律があるものでありますから、政府の責任というのも、もちろんあるものであるということは十分理解をしています。その上で、我々は政策をやっていくというふうに思っております」

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国民民主スパイ防止法の中間報告 外国勢力による非正規の情報収集・政治活動、世論操作、宣伝活動党の影響力工作の実態を把握し、対応策を検討 ・外国勢力活動透明化法 外国勢力の政治選挙介入、ステマ、bot ・インテリジェンス機関の連携、統括、身分身体保護 ・人権保護 大河原加工機事件 ーー以下全文文字起こしーー 外国勢力による非正規の情報収集活動政治活動 世論の操作宣伝活動等の影響力工作の実態を把握し これらに対する対応策ということを検討いたしております いわゆるインフルエンスオペレーションということに対して 対応していかなければいけないということです 特にヨーロッパやアメリカ欧州等において制定されている 外国代理人登録法 フォーリンエージェントレジスレーションアークト というのがありますけれども こういった外国の例 法体系を参考としてですね 我が国にあった法整備の必要性を提言しております 大きく7つの提言と そして6つのですね 法律をパッケージとして提案をしていることが特徴であります 2ページ目に書いてますけども 提言で1234567と書いてますが 冒頭申し上げた通り 外国勢力活動透明化法と今申し上げた外国代理人登録法に相当する法律を まず制定するということが肝であります あとは一部選挙でも指摘もありましたけれども 外国勢力の政治や選挙への介入ということについてもですね 例えばボットを透明化するとか わからない形で いわゆるステマをやったりとかですね そういったこともあるので そういったことをきちんと把握する 監視管理するという体制の必要性や 現在もあるインテリジェンス機関の 組織間の連携の強化であったり あるいはそれを統括するですね 機関の設置が必要である同時にですね 人権の保護ということにも十分配慮しなければなりませんので 透明性のある報告体制の確立であったり あるいは立法府がこれにどうですね関わってくるのか こういったことも重要だというふうに考えております 特に大川原化工機事件がありましたので 国民を守るべき法体系や機関がですね 国民の権利を侵害してしまうと もともともないので こういったことをきちんと厳格な民主的 手法的統制も効かせていくということも セットでやっていくことが必要だと あとインテリジェンスの現場で働いている方のですね 身分やあるいは身体の保護ということについても 重要であるということを書いております 最後の1枚目につけてますが 大きく6つのこういったですね 法体系を作ってはどうかということで 法律案の名称仮称でありますけれども6つ並べております 包括的な仕組みを作っていきたいと 最後に1ページ目に戻っていただきたいんですけれども 我々は3つのことをバランスよくやりたいと思っていまして 1つは国家の存立と主権の防衛という のは当然なんですが合わせてですね 国民の自由と人権をしっかり守っていくと このバランスをしっかりとっていく ことが必要だとというふうに思います 合わせて先ほど申し上げたインテリジェンスの 最前線で活動するものをどう保護していくのか こういった3つの基本理念方針に基づいてですね 7つの提言6つの法案のですね 策定を提言しております さらにですね 党内での議論を深めていきたいと思いますけれども 今回第一次中間報告として報告をさせていただきました

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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