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令和8年熊本地震：台湾から支援の申し出政府の対応は・台湾をはじめ、複数国から支援の申し出を受領・現在は政府総力で人命救助等に注力・各国の支援受け入れについては今後の状況で判断木原稔官房長官記者会見 #首相官邸 #木原稔

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News & Politics #首相官邸 #木原稔

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木原稔官房長官、WSJの記事に「ご指摘の記事の中に、『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます」時事通信「WSJに申し入れは行ったのか」木原「WSJに対し既に申し入れは行った」

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Tokyo.Tweet

792,539 views • 10 months ago

台湾地震での台湾の被害状況が一部しか判明していないが、かなり被害が出てるようだこれまで台湾は日本で震災が起こると真っ先に援助を申し出てくれてるそんな台湾に日本政府は早急に救助隊や支援物資を送ってほしい我々一般人も義援金を送ろう #台湾地震 #台湾の被害

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話を聞いている桜井🌸

677,726 views • 2 years ago

【事実ではない】ウォールストリート・ジャーナルの『トランプ氏、高市氏に台湾巡り中国を刺激しないよう助言』記事に、木原稔官房長官「ご指摘の記事の中に『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないように助言』との記述があるが、そのような事実はない点は明確にしておく」

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Mi2

953,888 views • 10 months ago

熊本1区（中央区・東区・北区）の皆さん、木原稔は内閣官房長官として官邸を離れることができません。高市総裁が全国を駆け回るため、官邸に1人残って日本の全てを背負って支えています。本人不在の選挙ですが、だからこそ今までにない力強いご支援をお願いします。

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𝒏𝒂𝒌𝒂𝒎𝒖𝒌𝒂𝒆

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WSJ報道を政府が否定「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言したとの米紙報道、そのような事実はない」木原稔官房長官日米電話会談では、高市首相に「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったことも紹介。WSJの記事を否定した

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209,575 views • 10 months ago

熊本で震度7「人命第一で救命・救助を最優先」＝木原官房長官木原稔官房長官は熊本県で最大震度7を観測した地震について「官邸対策室を設置し、自治体と連携して被害把握と救命・救助に総力を挙げる。津波や今後の強い揺れにも注意し、避難情報を確認して落ち着いて行動してほしい」と述べた。#地震

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11,273 views • 2 months ago

皇室典範改正法の公布決定と今後の対応・皇室典範等の一部を改正する法律が、本日の閣議で公布決定された。・宮内庁長官は、皇室の円滑な活動を支えるとのコメントを発出した。・今後、宮内庁などの関係省庁において適切な対応が検討される。木原稔官房長官記者会見 #首相官邸 #木原稔

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16,352 views • 2 months ago

韓国🇰🇷の入国申請システムは「CHINA（TAIWAN）＝中国の中の台湾」と表記が続き、頼盛徳総統の台湾政府🇹🇼は台湾人を傷つけると改正を求めていたが変更されず、台湾政府は訪台申請時の居留証を"韓国"を"南韓"と表記すると発表。以前から台湾報道では"南韓"がよく使われていた事に韓国は反発していた。

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のうまにあ願榮光🏴🇯🇵☀️ π

10,495 views • 6 months ago

【「日本は直接の当事者ではない」官房長官ベネズエラ情勢めぐり】 🗨️ 木原官房長官は、「法的評価を含め、政府としてコメントすることは差し控える」と述べた。米国の行動については、高市首相も5日の記者会見で評価を控えている。

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Sputnik 日本

20,205 views • 9 months ago

外交部にやってきたのは？！🐻🇯🇵 甄国清主任秘書は、令和8年熊本地震に対する台湾の支援に感謝するために来台した熊本県の木村知事、県議会の内野議長、そしてマスコットのくまモンを歓迎しました。台湾の民間からは14億円を超える義援金が集まりました。台湾🇹🇼は熊本の皆さんとともにあります。

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外交部 Ministry of Foreign Affairs, ROC (Taiwan) 🇹🇼

69,134 views • 2 days ago

【中国人ボランティア熊本地震で被災地支援】熊本地震の発生を受け、日本各地から救援隊やボランティアが被災地に入り、物資配布や避難所での支援活動などに取り組んでいます。現在、現地では厳しい暑さが続いており、避難所には高齢者も多いことから、熱中症など災害後に生じる二次被害のリスクが高まっています。地元から支援要請を受けた多くの民間救援団体は、直ちにボランティアを組織し、熊本の被災地で支援活動を開始しました。その中には、華人や華僑のボランティアの姿もあります。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は、現地で活動する中国人ボランティアを取材しました。

【中国人ボランティア熊本地震で被災地支援】熊本地震の発生を受け、日本各地から救援隊やボランティアが被災地に入り、物資配布や避難所での支援活動などに取り組んでいます。現在、現地では厳しい暑さが続いており、避難所には高齢者も多いことから、熱中症など災害後に生じる二次被害のリスクが高まっています。地元から支援要請を受けた多くの民間救援団体は、直ちにボランティアを組織し、熊本の被災地で支援活動を開始しました。その中には、華人や華僑のボランティアの姿もあります。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は、現地で活動する中国人ボランティアを取材しました。

CGTN JAPANESE

98,920 views • 2 months ago

複数の原理主義イスラム教指導者が、イスラム教徒が全世界を支配しなければならないと説教する⬇️ お断りする。日本はアンタの支配下に入らない。政府首相官邸出入国在留管理庁（Immigration Services Agency）は原理主義者の #移民を正当に区別して、入国拒否すべきだ。 #移民政策

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加藤健

17,770 views • 8 months ago

【地震関連・官房長官記者会見】本日（７月２９日）１６時００分頃から行われた木原官房長官の記者会見における、令和８年熊本地震に関する関連質疑です。 ※要旨（速報版）（記者）熊本地震の避難者への支援を伺います。先ほど高市総理大臣も熱中症や車中泊の方への対策にも言及されていましたが、政府として余震が続き、暑さが続く中での避難の課題をどのように認識しているか、また１０年前の熊本地震の教訓もいかして、エコノミークラス症候群などの対策も含め、どのように引き続き支援に取り組んでいくのかをお聞きします。（官房長官）まず、被災者の皆さんへの支援についてですが、政府としては、現在までに、熱中症対策としては必要な避難所等へのクーラーや電源車の搬送、そして飲料水や食料の手配などを実施しております。また、車中泊で避難されている皆様に対しても、熱中症防止の観点から、飲料水をはじめとする物資等を十分に行き届かせるとともに、良好な生活環境の確保の観点からですね、必要に応じて冷房の稼働する避難所への移動も含めて対策を進めているところであります。また１０年前の熊本地震においても、車中泊避難者が大変多かったことから、エコノミー症候群の防止などを記載したチラシを配布するほか、熊本県においても積極的に周知をしているということでございます。政府としても、救命・救助の取組を進めていくとともに、今後ですね、令和８年熊本地震被災者生活・生業再建支援チームを開催いたします。本日の夕方になります。この後ですね。そこでは熱中症対策であったり、エコノミークラス症候群対策等を含む、被災者の方々の生活環境の改善等についてですね、関係機関と連携して、被災者の皆様のニーズを汲み取りながら、必要な支援の実施に万全を期していきたいと考えております。（記者）地震の関連で伺います。被災地支援に万全を期すためですね、予備費の活用について、現時点でどのようにお考えでしょうか。どのようなタイミングで支出を判断するのか、見解を伺います。（官房長官）御指摘の予備費の活用ですが、現在は被災自治体や関係省庁において、被災状況の把握に全力を尽くしているところであります。一般に、発災から７２時間というのは、人命救助のフェーズというふうに言われておりますが、今後、判断するタイミングなどを含めて、現時点では予断をもって申し上げることはできないという状況です。引き続き関係省庁で緊密に連携をし、被災状況に応じて、その対応には万全を期す所存です。（記者）地震の関連で、死者・負傷者数など人的被害について最新の情報を教えてください。また、避難者数についても判明している情報をお願いします。（官房長官）死亡者数、全体としてのですか。それは先ほど１３時３０分からの会議の中で申し上げたところから改めて修正はありませんけども、申し上げますと、１５時の時点でありますけども、災害との関連の調査中の死者１３名、心肺停止者５名、重症者８名、軽症者１５名、その他程度が不明でありますけども、負傷者１３名との報告を受けております。（記者）地震の関連で伺います。台湾の鄭銘彦内政部長は本日、日本側から派遣要請があれば、救助隊を速やかに派遣できると発言しました。こうした海外からの救助隊の派遣を受け入れる準備はあるのか、政府の考えを伺います。あわせて台湾以外からも救助隊派遣の申し出は出ているのか、政府として把握している情報を教えてください。（官房長官）今、御指摘のあった台湾からのメッセージは承知をしておりますが、その台湾の方々を含みまして、世界中から、現在、政府に対して温かいメッセージをいただいているところであります。それは複数の国等から、必要に応じて支援を行う用意があるという旨を申し出も多数頂いております。現在は我が国自身で政府総力を挙げて、人命救助や被災地支援に取り組んでいるところでありますから、各国・地域からの支援の申し出については、今後判断をしていきたいと考えています。（記者）被害状況について確認でお尋ねします。午前中の会見では、日本製紙八代工場から３人が救助され、うち１人がお亡くなりになったとのことでした。熊本県によると、４人救助、うち２人心肺停止とも伝えられていますが、改めて日本製紙での捜索・救助の状況を確認させてください。（官房長官）日本製紙八代工場についてですが、引き続き警察・消防を中心に現地で救命・救助活動に全力で当たっているところです。現時点では、現地からは４名を救助しましたが、こちらの方はいずれも心肺停止状態との報告でございます。一方、イオンモール熊本についてですが、これまでに８名を救助しておりますが、そのうち３名がお亡くなりになっており、一方で災害との関連については調査中の状況ということでございます。引き続き人命第一の方針のもとで、救命・救助と被害状況の把握に努めてまいります。（記者）熊本地震の関連で、先ほどの非常災害対策本部で高市総理から車中泊する被災者が多いことを踏まえて、ガソリンの供給に万全を期すというようなご発言がありましたが、このガソリン供給について具体的にどのような政府支援を検討されているのかお尋ねします。（官房長官）今回の地震を受けまして、車中に避難をしておられる被災者の方が多くおられる状況です。被災地でのその燃料の需要が増えているということは、１０年前の熊本地震でもそうでした。そういったことを踏まえまして、本日、資源エネルギー庁から石油の元売り事業者に対して、被災地でのガソリンの供給に万全を期すよう要請をいたしました。すでにですね、石油の元売り事業者が福岡県・大分県から停電している地域に対して重点的にガソリンの応援配送を進めていると、そのような報告を受けました。一方で、今、道路状況が非常に悪いということもあり、正確にいつ頃届くかということは、予想するのは困難でありますが、本日配送を開始したものが本日中に届けられるように最大限取り組んでいると、そのように報告を受けております。（記者）今、亡くなられた方の数が、イオンモールで亡くなられた方３名というご説明がありましたけれども、午前中の会見の時はお２人亡くなったということで、全体の死者数が１３名という風に伺っていたんですけれども、午後、先ほど全体で１３名とおっしゃっていて、イオンモールで１人増えていると思うんですけど、全体の数が変わっていないのは、これなぜでしょうか。（官房長官）私の報告書によりますと、イオンモール熊本についてはこれまで８名を救助、そのうち３名がお亡くなりになっているということであります。そして、本日１５時の時点で、災害との関連の調査中の死者１３名、心肺停止者５名、重症者８名、軽症者１５名、その他程度不明の負傷者１３名、そのような報告であります。今御指摘の死者数については、整理をしまして、事務的にお伝えするようにしたいと思います。（記者）イオンモール熊本の関連なんですけれども、先ほどの総理の発言で、複数の方々が建物内に取り残されているということでしたけれども、どれくらいの規模の方、何人ぐらいの方がまだ中にいると見られるのか教えてください。（官房長官）その点につきましては、今、テナントの方々やお客様等を含めて、今調査中という状況であります。実際にどれぐらいの方がいらっしゃるかということを、断定的に申し上げる状況ではありません。警察・消防・自衛隊が今実際にですね、建物内部に入りまして、その状況の調査を進めているところであり、確認中というようなことしか申し上げることはできません。

【地震関連・官房長官記者会見】本日（７月２９日）１６時００分頃から行われた木原官房長官の記者会見における、令和８年熊本地震に関する関連質疑です。 ※要旨（速報版）（記者）熊本地震の避難者への支援を伺います。先ほど高市総理大臣も熱中症や車中泊の方への対策にも言及されていましたが、政府として余震が続き、暑さが続く中での避難の課題をどのように認識しているか、また１０年前の熊本地震の教訓もいかして、エコノミークラス症候群などの対策も含め、どのように引き続き支援に取り組んでいくのかをお聞きします。（官房長官）まず、被災者の皆さんへの支援についてですが、政府としては、現在までに、熱中症対策としては必要な避難所等へのクーラーや電源車の搬送、そして飲料水や食料の手配などを実施しております。また、車中泊で避難されている皆様に対しても、熱中症防止の観点から、飲料水をはじめとする物資等を十分に行き届かせるとともに、良好な生活環境の確保の観点からですね、必要に応じて冷房の稼働する避難所への移動も含めて対策を進めているところであります。また１０年前の熊本地震においても、車中泊避難者が大変多かったことから、エコノミー症候群の防止などを記載したチラシを配布するほか、熊本県においても積極的に周知をしているということでございます。政府としても、救命・救助の取組を進めていくとともに、今後ですね、令和８年熊本地震被災者生活・生業再建支援チームを開催いたします。本日の夕方になります。この後ですね。そこでは熱中症対策であったり、エコノミークラス症候群対策等を含む、被災者の方々の生活環境の改善等についてですね、関係機関と連携して、被災者の皆様のニーズを汲み取りながら、必要な支援の実施に万全を期していきたいと考えております。（記者）地震の関連で伺います。被災地支援に万全を期すためですね、予備費の活用について、現時点でどのようにお考えでしょうか。どのようなタイミングで支出を判断するのか、見解を伺います。（官房長官）御指摘の予備費の活用ですが、現在は被災自治体や関係省庁において、被災状況の把握に全力を尽くしているところであります。一般に、発災から７２時間というのは、人命救助のフェーズというふうに言われておりますが、今後、判断するタイミングなどを含めて、現時点では予断をもって申し上げることはできないという状況です。引き続き関係省庁で緊密に連携をし、被災状況に応じて、その対応には万全を期す所存です。（記者）地震の関連で、死者・負傷者数など人的被害について最新の情報を教えてください。また、避難者数についても判明している情報をお願いします。（官房長官）死亡者数、全体としてのですか。それは先ほど１３時３０分からの会議の中で申し上げたところから改めて修正はありませんけども、申し上げますと、１５時の時点でありますけども、災害との関連の調査中の死者１３名、心肺停止者５名、重症者８名、軽症者１５名、その他程度が不明でありますけども、負傷者１３名との報告を受けております。（記者）地震の関連で伺います。台湾の鄭銘彦内政部長は本日、日本側から派遣要請があれば、救助隊を速やかに派遣できると発言しました。こうした海外からの救助隊の派遣を受け入れる準備はあるのか、政府の考えを伺います。あわせて台湾以外からも救助隊派遣の申し出は出ているのか、政府として把握している情報を教えてください。（官房長官）今、御指摘のあった台湾からのメッセージは承知をしておりますが、その台湾の方々を含みまして、世界中から、現在、政府に対して温かいメッセージをいただいているところであります。それは複数の国等から、必要に応じて支援を行う用意があるという旨を申し出も多数頂いております。現在は我が国自身で政府総力を挙げて、人命救助や被災地支援に取り組んでいるところでありますから、各国・地域からの支援の申し出については、今後判断をしていきたいと考えています。（記者）被害状況について確認でお尋ねします。午前中の会見では、日本製紙八代工場から３人が救助され、うち１人がお亡くなりになったとのことでした。熊本県によると、４人救助、うち２人心肺停止とも伝えられていますが、改めて日本製紙での捜索・救助の状況を確認させてください。（官房長官）日本製紙八代工場についてですが、引き続き警察・消防を中心に現地で救命・救助活動に全力で当たっているところです。現時点では、現地からは４名を救助しましたが、こちらの方はいずれも心肺停止状態との報告でございます。一方、イオンモール熊本についてですが、これまでに８名を救助しておりますが、そのうち３名がお亡くなりになっており、一方で災害との関連については調査中の状況ということでございます。引き続き人命第一の方針のもとで、救命・救助と被害状況の把握に努めてまいります。（記者）熊本地震の関連で、先ほどの非常災害対策本部で高市総理から車中泊する被災者が多いことを踏まえて、ガソリンの供給に万全を期すというようなご発言がありましたが、このガソリン供給について具体的にどのような政府支援を検討されているのかお尋ねします。（官房長官）今回の地震を受けまして、車中に避難をしておられる被災者の方が多くおられる状況です。被災地でのその燃料の需要が増えているということは、１０年前の熊本地震でもそうでした。そういったことを踏まえまして、本日、資源エネルギー庁から石油の元売り事業者に対して、被災地でのガソリンの供給に万全を期すよう要請をいたしました。すでにですね、石油の元売り事業者が福岡県・大分県から停電している地域に対して重点的にガソリンの応援配送を進めていると、そのような報告を受けました。一方で、今、道路状況が非常に悪いということもあり、正確にいつ頃届くかということは、予想するのは困難でありますが、本日配送を開始したものが本日中に届けられるように最大限取り組んでいると、そのように報告を受けております。（記者）今、亡くなられた方の数が、イオンモールで亡くなられた方３名というご説明がありましたけれども、午前中の会見の時はお２人亡くなったということで、全体の死者数が１３名という風に伺っていたんですけれども、午後、先ほど全体で１３名とおっしゃっていて、イオンモールで１人増えていると思うんですけど、全体の数が変わっていないのは、これなぜでしょうか。（官房長官）私の報告書によりますと、イオンモール熊本についてはこれまで８名を救助、そのうち３名がお亡くなりになっているということであります。そして、本日１５時の時点で、災害との関連の調査中の死者１３名、心肺停止者５名、重症者８名、軽症者１５名、その他程度不明の負傷者１３名、そのような報告であります。今御指摘の死者数については、整理をしまして、事務的にお伝えするようにしたいと思います。（記者）イオンモール熊本の関連なんですけれども、先ほどの総理の発言で、複数の方々が建物内に取り残されているということでしたけれども、どれくらいの規模の方、何人ぐらいの方がまだ中にいると見られるのか教えてください。（官房長官）その点につきましては、今、テナントの方々やお客様等を含めて、今調査中という状況であります。実際にどれぐらいの方がいらっしゃるかということを、断定的に申し上げる状況ではありません。警察・消防・自衛隊が今実際にですね、建物内部に入りまして、その状況の調査を進めているところであり、確認中というようなことしか申し上げることはできません。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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