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個人情報漏らす為に作ってるとしか思えない リニューアルで 制作会社と議員 利権で金の香りが漂ってる

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昭和の頃は 戦前の教育がまだ色濃く残っていた 国の為にはどうしたらいいかとか 社会の為にはどうするべきかとか そういったことが 戦前の人達には染みついていた だから、会社も 自分だけの利益ではなくて 社員に還元したり 取引先に還元したり 社員雇ったら 家族が養えるだけの 給料を出してやらないかんとか そういうことを思っていた それがだんだんと 企業にも経営者にも そういう考え方がなくなって もう一人分だけの給料しかやらん 仕事できないやつはすぐクビだ ということになってしまった まえは 社員をいっぺん雇ったら ちゃんと面倒見てやらないかん そういう感覚をみんなが持っていた まえは どんな人でもちゃんと結婚して家族がいた そういう社会って じつはすごく大事だから そういうふうに みんなが結婚して 家族が持てて子供が持てる それをみんなで作っていた 昭和の頃には 大企業から中小企業に至るまで それが当たり前だったと思うんです そういう気持ちが 昭和が終わってから すっ飛んでしまって これが少子化の一番大きな 原因になっている気がします 人々の幸せっていうのはどこにあるか っていうのをみんなで考え それを自己責任でさせるのでなく みんなでやっていかなきゃいけない そういう思いを日本人が取り戻す ということが大事だと思います ~参政党幹事長 参議院議員 安藤裕~

参政党広島県連【公認】

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共産党・辰巳議員「国保未加入の維新の議員364人の中には、今回明るみになった違法スキームでの国保逃れに限らず、議員自身が代表を務める法人や民間の社会福祉法人などで、国保逃れをしている人が結構いるのではないか」「(社会保険への加入は経常的な労務の提供などが要件となるが)議員として仕事をしてるものが、議員の仕事以外に経常的な労務の提供をできるのか」 ---文字起こし--- 2026/4/10 衆議院 厚生労働委員会 辰「維新の会の皆さんはこの問題(国保逃れ)を受けて調査を行って6名を処分したと。首長除く全議員、国会議員、地方議員の45%にあたる364人が実は国保に加入していなかったという結果も出たんですね。私ね、これね、ものすごく驚きました。議員は当然国民年金、国民健康保険に入ってると思ってたからなんですね。驚愕なんですよ。 ただね、私はこの全てが今回明るみになった違法スキームでの国保逃れをしているとは、考えられないんじゃないかなという風に思ってます。つまり例えば、議員自身が代表を務める法人や、自分の地域の支援者などが運営する民間の社会福祉法人などの理事や役員などに就任をして、わずかばかりの報酬を受け取って、そこで社会保険に加入している人が結構おられるんちゃうかなという風に思ってるんですね。 ここで厚労省に確認したいと思うんですね。これね、社会保険への加入は、代表者や役員ならば実態において経常的な労務の提供、具体的な指揮監督や権限の行使が必要だとされてると思うんですね。どのような判断基準が示されてるのか少し紹介していただけますか?」 委「三好年金管理審議官」 三「はい、お答えします。法人の役員のですね、業務が経営参画を内容とする経常的な労務の提供に当たるかどのように判断するかという点で、これ個々の事案の実態に応じて個別に判断するということではございますけれども。 日本年金機構のですね、内部の取り扱いではですね、例えば当該法人の役員への連絡調整や職員に対する指揮監督に従事しているかどうかでありますとか、当該法人に応じて求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか、こういったものもですね勘案して、実態を踏まえて判断するというようなことも示されているところでございます」 委「辰巳孝太郎君」 辰「つまりですね、議員が単に名誉職的な形で理事に就任している場合、実費弁償としてその程度の報酬しか受け取っていない場合とかね。こういう時はやっぱりこれ、働いてる労働者という風には見なされないということになって、違法の可能性があるということですね。私はね、やっぱり本来議員として仕事をしてるものが、議員の仕事以外に経常的な労務の提供なんてね、できんのかな?という風に思うわけですよ。大臣、厳格にやっぱりこの問題も、ちゃんと運用するべきだという風に思いますけれどもいかがですか」 委「上野厚生労働大臣」 上「はい、あくまで一般論でございますが、先ほど来答弁を申し上げております通り、これはもう従来から、経営参画を内容とする経常的な労務の提供、業務の対価として経常的な支払いを受けているといった要件、これを満たさずに使用関係の実態がない場合には、社会保険への加入は認められていないところであります。 適切な制度運営の観点から今後ともこうした基準に基づいて、個々の事案についてはその実態を踏まえて判断をしていくことが大切かと考えています」 委「辰巳孝太郎君」 辰「私ね、やっぱり最終的に国保料を決めるのは自治体の議会や議員じゃないですか。応能負担原則を議員がやっぱり踏みにじってええのかという風に思いますし、厳格な運用は当然だし、政党としての対応も私は問われるという風に思います」

maku

15,279 просмотров • 4 месяцев назад