📹公務員の予備自衛官職務を円滑に予備自衛官等兼業特例法案が衆院を通過【LDP TOPICS】1分解説国家公務員と地方公務員が予備自衛官等を兼業する際にその職務の円滑な遂行を図るための特例措置を設けた「予備自衛官等兼業特例法案」が5月19日衆院を通過しました。予備自衛官等制度は普段の生活を送りながら、災害等の非常時に自衛隊の活動を支える役割を担う制度です。予備自衛官等は ①駐屯地の警備や災害援助活動等を担う予備自衛官 ②第一線部隊等で現職自衛官と共に任務する即応予備自衛官 ③教育訓練を受けるのみの予備自衛官補の3種類に分けられ、年齢や立場を問わず多くの人が参加していますが、予備自衛官は定員の約7割、即応予備自衛官は約5割と不足状態が継続しています。法案では、新たな特例措置を創設。現状では、予備自衛官等になる時に許可を要し、招集に応じる際にも許可を要する場合があるところ、予備自衛官等になる時に承認を受ければ、招集に応じる際は承認不要とします。また、勤務時間中に招集に応じる場合には本来の職務専念義務を免除し、訓練招集に応じた期間の本務の給与を減額しないことも定めました。自民党は引き続き、予備自衛官等を継続的・安定的に確保するとともに、職務の重要性に対する国民の関心と理解促進を図ります。機関紙「自由民主」より

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